■スズキの四輪デザイン部が手がけた遊び心溢れるパッケージにも注目

　ブライダルやレストラン事業を展開する鳥善は、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）と共同開発した４種類のインドベジタリアンレトルトカレーを６月２５日から発売している。同製品は、２０２４年１月からスズキ本社社員食堂で提供されている本格インドベジタリアン料理の食キットをベースに開発されたものだ。インド出身の社員が「母親の味」と評する味わいを、鳥善がレトルトカレー用にレシピを考案し、スズキも試食会で再現性を検証するなど、両社の協力のもと商品化が実現した。パッケージデザインはスズキの四輪デザイン部が担当し、同社の四輪車や二輪車のイラストに加え、各カレーの食材が描かれており、４種類の左側面を重ねると一つの絵になる隠し絵など、食後も楽しめる工夫が凝らされている。

■４種類の味わい、浜松の異業種協業が生んだ本格インドカレー

　発売されるレトルトカレーは、「スズキ食堂『大根サンバル』」「スズキ食堂『トマトレンズダール』」「スズキ食堂『茶ひよこ豆マサラ』」「スズキ食堂『青菜ムングダール』」の４種類だ。「大根サンバル」は南インドの煮込み料理で、タマリンドの酸味が特徴。「トマトレンズダール」はレンズ豆とトマトを合わせた北インドの煮込み料理で、クミン、ターメリック、チリのシンプルなスパイス使いながら奥深い味わいを楽しめる。「茶ひよこ豆マサラ」は皮付きの茶ひよこ豆と玉ねぎをじっくり炒めた北インドの煮込み料理で、トマトの酸味と青唐辛子のキレのある味わいが特徴。「青菜ムングダール」は黄ムング豆と小松菜を合わせた北インドの煮込み料理で、青菜の苦みとクミンのスパイシーな香りが楽しめる。内容量はいずれも１８０ｇで、価格は９１８円（税込）となる。

　同レトルトカレーは、スズキ公式ＥＣサイト「Ｓ−ＭＡＬＬ」で販売が開始され、今後スズキ歴史館や各種イベント会場でも順次販売される予定だ。今回の同提携について、鳥善の伊達善隆代表取締役は、社員食堂で親しまれている味がレトルトカレーとして誕生したことに喜びを示し、海外人材への感謝と愛情を込めた一皿だとコメントした。また、スズキの鈴木俊宏代表取締役社長は、鳥善との同協業深化によりインドの魅力を発信できたとし、本格的なインドベジタリアン料理を多くの人々に味わってほしいと語った。スズキは今後も、本社を置く浜松の企業との共創を通じて地域活性化を図り、インドの魅力を日本へ発信することで文化面でも両地域を結び、発展に貢献していく方針だ。

■６月２６日から一部地域で実施、満足度向上へ

　ハークスレイ＜７５６１＞（東証プライム）グループのほっかほっか亭総本部は６月２６日、同社の人気商品「ライス大盛」の価格を２０円引き下げた。持ち帰り弁当市場において物価高が続く中、企業努力により値下げを実施することで、創業当初からの理念である「お腹いっぱい食べてもらう」姿勢を改めて示した。新価格は単品大盛２６０円、弁当大盛変更７０円（税込）。

　ライス価格の見直しは、昨今の米相場の落ち着きや、食材価格の安定傾向を受けたものだ。おかずや惣菜を含めたすべての素材についても、引き続きコスト抑制に取り組み、「適正価格で、おいしいものを、お腹いっぱい」提供する姿勢を維持する。長年にわたり多くの支持を受けてきたライス大盛を、まずは価格で還元する決断を下した。

　価格改定の対象地域は秋田県、宮城県、山梨県、関東、東海・北陸、大阪府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、京都府、滋賀県、中国・山陰、九州地方の各店舗で、西日本エリアでの実施となる。のり弁当や唐揚弁当などの定番メニューも引き続き手づくりで提供され、「街の台所」として地域に根ざした存在を目指していく。

■藤田ニコル出演ＣＭで話題、吉野家が夏の新定番を提案

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家は６月２５日、同社初となる麺商品「牛玉スタミナまぜそば」を７月４日から全国の吉野家店舗にて販売開始すると発表した。価格は店内税込７６７円で、テイクアウトにも対応する。また翌５日からはタレントの藤田ニコル氏が出演する新ＴＶＣＭ『牛玉スタミナまぜそば　渾身の自信作篇』を全国で放映する。ＣＭでは商品に対する驚きや満足感を表現した藤田氏のリアクションが見どころとなっている。

　「牛玉スタミナまぜそば」は、吉野家の秘伝のたれで煮込んだ牛肉と玉子、ねぎ、天かすがコク深い特製だれと絡み合う夏向けのスタミナメニューである。さっぱりとした味わいながら、別添えの「にんにくマシマシだれ」を加えることで、パンチのあるピリ辛風味にもアレンジ可能。キムチやねぎラー油、肉だく（牛小鉢）、とろろなどのサイドメニューと組み合わせれば、より好みに応じた味の変化も楽しめる。

　今回のＣＭは、「夏、吉野家でまぜそばしよ♪」のフレーズで始まり、初めて麺商品に触れる藤田氏の驚きとともに、食べ進めるごとに満足度を高めていく様子を描写している。ＣＭ撮影後のインタビューでは、「パンチの効いた味」「にんにくが効いていて元気が出る」「何度でも食べたい」といった率直な感想を語っており、同商品への高評価がうかがえる。麺の導入により、吉野家は既存の牛丼中心のメニューに新たな選択肢を加え、夏季の需要喚起を狙う。

■日本酒との極上ペアリング、人気は「澤乃井　純米大辛口」

　大庄＜９９７９＞（東証スタンダード）は６月２４日、同社が運営する居酒屋チェーン「庄や」など１５９店舗において、６月３０日まで実施中の「今だけ！生牡蠣破格値１００円」キャンペーンの販売数が２２万個を突破し、１日あたり最大１万６０００個の新記録を達成したと発表した。対象は兵庫県産の生牡蠣で、ディナータイム限定ながら個数制限なしの１個１００円（税込）で提供されており、５月に続き再び大きな反響を呼んでいる。

　同社は、２回目以降の来店者向けにソムリエと利き酒師による日本酒ペアリングを提案。「澤乃井　純米大辛口」（税込７８０円／１合）が牡蠣との相性でトップに挙がっており、すっきりとした辛口とミネラル感のある生牡蠣の相性が評価された。全国の伝統酒蔵から集められた１７種以上の銘酒の中でも、特に支持を集めている。

　イベントは６月３０日までの期間限定で実施されており、公式サイトでは実施店舗一覧や詳細情報が公開されている。ランチタイムは対象外であるため、訪問の際はディナータイムに予約することが推奨されている。日本酒との組み合わせで生牡蠣の旨みをさらに堪能できる機会として、注目を集めている。

■猛暑と資材高騰、ナス農家に重い負担

　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は６月２４日、２０２５年のナスの価格動向と収穫状況に関する調査結果を公表した。全国２，０００店舗以上の「農家の直売所」の販売データや生産者のヒアリングから、５月のナスの平均出荷価格は２１１円で、前年同月比６％、一昨年同月比で１６％の上昇を示した。背景には猛暑による収量減少と、肥料・光熱費・人件費などの資材コストの上昇がある。調査に協力した小清水農園（愛知県豊橋市）は、「気温上昇による樹勢の低下や品質劣化が価格上昇の一因」と指摘する。

■ハウス内４５度超の猛暑、品質にも影響

　日本気象協会は２０２５年の夏も昨年に続き猛暑となる見通しを示しており、生産現場のビニールハウス内では日中４５度を超えることもある。高温下ではナスの成長が止まり、実の変色や締まりの悪化、さらに秋以降の収穫量にも悪影響を及ぼす。こうした状況に対応するため、日光を遮る遮光材の導入などが進む一方で、各種資材費は過去数年と比較して２〜４倍に達しており、価格転嫁が十分に進んでいないのが現状である。

■小清水農園の高付加価値ナスが注目集める

　こうした逆風の中、小清水農園は味や見た目への徹底したこだわりで差別化を図る。「とげなし輝楽」は甘みとやわらかさ、艶が特徴の黒ナスでプロの料理人からも支持され、「とろ〜り旨なす」は肉厚でとろけるような食感が人気の白ナスである。両品種は東海地方を中心に、百貨店や首都圏にも販路を拡大中だ。収穫から輸送までスポンジ付きコンテナを用い、傷がつかぬよう丁寧に取り扱う工夫も見られる。猛暑とコスト高の時代に、農家の創意工夫が生き残りの鍵を握っている。

■コーヒーで広がる豊かな時間と社会貢献

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンは６月２３日、主力商品の「セブンカフェ」が２０１３年の発売から累計９０億杯を突破したと発表した。同社は１９７５年からコーヒー販売に取り組んできたが、日本人の味覚に寄り添った味や香りを追求し続けてきた。「セブンカフェ」は１杯ごとに豆を挽いて抽出する本格仕様で、２０１３年に登場して以降、日々の暮らしに浸透している。調査では「本格的な味わい」「香りのよさ」などが高く評価され、「気分転換」「くつろぎ」といった利用目的も明らかになった。

　製品開発の裏側には、豆の鮮度を保つための即時抽出や０．１秒単位でのドリップ調整、北海道産の原料を使ったミルク選定など、細部までこだわり抜いた姿勢があった。さらにアイス用の氷も純度を追求し、風味を損なわない工夫がなされている。コーヒー豆はグアテマラ、タンザニアなど４カ国から厳選され、用途に応じて焙煎や配合が調整されている。また、コーヒー生産国への支援も継続的に実施し、社会的課題の解決にも貢献している。

　今後は、７月７日から「セブンカフェおかわりクーポンキャンペーン」や「１０杯で１杯無料クーポン配信」などの販促施策も展開される。これらの取り組みは、単なる飲料販売にとどまらず、日常生活に寄り添う存在としての価値をさらに高めていく。セブン‐イレブンは今後もメーカーとの連携を強化しながら、より快適で持続可能な社会の実現に寄与していく考えだ。

■５台のプロジェクターで四面を包み込む臨場感あふれる映像体験

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは６月２３日、伊豆大島火山博物館のリニューアルに伴い、新たな展示コンテンツ「プロジェクションＶＲシアター」の設計・施工および映像制作を担当したと発表した。同シアターはＶＲゴーグル不要の没入型空間で、火山のダイナミックな活動や島の自然を臨場感豊かに体感できる。

　同博物館は１９８６年の三原山噴火を契機に１９９０年に開館し、火山や防災について学べる施設として運営されてきた。今回のリニューアルでは「伊豆大島ミュージアム−ジオノス−」として７月１日にオープン。火山や自然、人々の暮らしを総合的に学べる拠点を目指す。

　「プロジェクションＶＲシアター」は５台のプロジェクターを使用し、正面・左右の壁面と床に映像を投影。約２５０インチの大画面を含む立体映像と音響が連動し、視界全体を包み込む没入感を実現した。上映コンテンツは８Ｋ映像で撮影され、三原山の火口上空や海上からの視点を再現。噴火の歴史や島の成り立ちを学びながら、自然と人間の共生を考える内容となっている。

■東京２０２５でのコラボレーション展示も決定

　ヒビノ＜２４６９＞（東証スタンダード）は６月１９日、同社グループで映像を中心に広告制作サービスを展開するＣＨホールディングスと共に、ＷＩＴ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ合同会社と生成ＡＩを活用した次世代エンターテインメントの共同開発に向けたパートナーシップを締結したと発表した。ヒビノのライブエンターテインメント分野における大型映像技術や空間演出力、ＷＩＴの生成ＡＩ企画力とプロデュース力を掛け合わせ、映像表現の革新と制作の高効率化を目指す。７月開催の「コンテンツ東京２０２５」では、両社による初のコラボレーション展示が予定されている。

　ヒビノはこれまで、バーチャルプロダクションスタジオ「Ｈｉｂｉｎｏ　ＶＦＸ　Ｓｔｕｄｉｏ」の運営や最新ＬＥＤ技術の開発などを通じ、映像制作の現場で高度な表現手法を提供してきた。今回の連携では、生成ＡＩをＣＧ背景制作や映像演出に取り入れることで、中小規模プロジェクトにおける導入のハードルを下げ、映像体験の質を一段と高める狙いがある。専門家による品質管理も導入し、安定的なアウトプットが可能になると見込まれる。

　今後は、スポーツや音楽分野など演出重視の領域へと展開を広げる方針であり、アーティストやクリエイターの創造力を支える映像表現の深化を図る。リアルとバーチャルの融合による没入型体験の創出を軸に、社会に新たな感動と驚きを届けるエンターテインメントの構築を進めていく構えである。

■古典計算の限界を超えたシミュレーションを実現、５〜１０年以内の産業応用を視野に

　理化学研究所は６月１９日、ＩＢＭの量子コンピュータと自らが開発したスーパーコンピュータ「富岳」を連携させ、従来の古典計算機では解析が困難であった量子化学の課題に対して、科学的に意味ある成果を得たと発表した。５０量子ビットを超える大規模な量子化学系を対象に、古典的手法では対応できない領域で量子計算の有効性を世界で初めて実証した。新薬や新材料の開発に資する量子コンピューティングの実用化に向け、大きな一歩となる。


■創薬・材料開発に道を開く、量子の弱点をスパコンで補完

　分子レベルで物質の性質を明らかにする「量子化学計算」は、創薬や触媒の開発に欠かせない技術である。しかし、多数の電子が相互作用する「電子相関」を扱うには計算量が急増し、従来のスーパーコンピュータでも対応できる分子の規模は限られていた。この根本的な制約を超える手段として量子コンピュータが注目されているが、現行機はノイズによるエラーが多く、精密な計算には不向きという課題もある。今回の国際共同研究では、量子コンピュータの特性を活かしつつ、その欠点をスーパーコンピュータが補うという連携アプローチが採用された。

■量子ビットとノードの連携が鍵、現実的な分子解析を実現

　研究チームは、ＩＢＭ製１３３量子ビットプロセッサ「Ｈｅｒｏｎ」と、「富岳」の最大６,４００ノードを組み合わせて解析を実施。対象としたのは、電子相関の強い窒素分子の結合切断過程や、電子状態が複雑な鉄硫黄クラスターといった量子化学上の難問である。まず、量子コンピュータにより分子の電子配置をサンプリングし、出力されたノイズを含むデータから有効情報のみを抽出・再構成する独自アルゴリズムを開発。選別されたデータを用いて「富岳」が大規模並列計算を実行し、物理的に妥当なエネルギー状態を導出することに成功した。これにより、量子コンピュータ単独では不可能だった分子系の解析が可能となった。

■量子と古典の融合が開く未来、産業界にも新たな波及効果

　今回の成果は、量子コンピュータとスーパーコンピュータの連携が、実用的な科学課題の解決に直結するという新たな展望を示した意義深い実証例である。今後、量子デバイスの性能向上や誤り訂正技術の進展によって、より複雑な化学反応の予測が可能になれば、材料設計や創薬、エネルギー開発など幅広い分野での応用が見込まれる。また、この研究が浮き彫りにしたのは、量子と古典のハイブリッド計算環境の重要性である。科学技術用高性能コンピュータ（ＨＰＣ）を企業や大学に提供するＨＰＣシステムズ＜６５９７＞（東証グロース）にとっては、連携計算の核を担うＨＰＣの需要拡大が期待される。

■１０万人雇用創出へ１１０億ドル超の設備投資

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は６月１８日、米国の鉄鋼大手ＵＳスチールとのパートナーシップ成立を正式に発表した。買収総額は約２０３億ドルにのぼり、両社は統合により「総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカー」を目指す方針だ。ＵＳスチールは象徴的な社名とピッツバーグの本社を維持しつつ、米国における原料採掘から製品製造までの一貫体制を今後も継続する。今回の統合を通じ、日本製鉄は２０２８年までに約１１０億ドルを米国内で投資し、米国各地の製造拠点において１０万人超の雇用維持・創出を見込む。


■統合で年間粗鋼８６００万トン体制に

　両社は米国政府との間で国家安全保障協定（ＮＳＡ）を締結し、米国の安全保障上の要請に応じた統制体制を構築した。協定により、経営陣の中核や取締役の過半数は米国籍とし、ＵＳスチールの本店所在地はピッツバーグに固定される。政府は「黄金株」の発行を受け、一定事項について拒否権を保有する。これにより米国政府の安全保障に対する懸念を回避しつつ、日本製鉄には自由度の高い経営環境が担保される。

　日本製鉄は今回の買収により、年間粗鋼生産能力を８６００万トンに拡大。米国、欧州を含むグローバルネットワークを一段と強化した。ＵＳスチールが保有する高炉・電炉拠点に加え、スロバキアの製造施設も傘下に収め、米国市場でのプレゼンスを大幅に高める。インフラ投資や高級鋼需要の増大が見込まれる米国を「成長の核」と位置づけ、投資採算性の高いブラウンフィールド型の資産取得を通じて、世界最大規模の鉄鋼企業グループを構築する。

■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の研究開発部門である本田技術研究所は６月１７日、再使用型ロケットの離着陸実験に成功したと発表した。実験は北海道広尾郡大樹町の専用設備で行われ、全長６．３メートルのロケット実験機を用いて、高度２７１．４メートルに到達し、目標位置から３７センチの誤差で着地する精度を記録した。飛行時間は５６．６秒に及び、上昇・下降時の挙動データも取得された。同社としては初の本格的な実験であり、ロケットの再使用に必要な要素技術の確立を目的としている。

　再使用型ロケット（ＲＬＶ）は、従来の使い捨て型ロケット（ＥＬＶ）と異なり、垂直姿勢で打ち上げて着陸し、同一機体による繰り返し運用を想定したものである。実験にあたっては、安全確保を最優先とし、半径１キロメートルの警戒区域を設け、地元当局や住民の協力のもとで実施された。安全システムの搭載や速度・姿勢の制御条件を厳格に定めるなど、内閣府ガイドラインに準拠した対策がとられた。実験成功は、同社のロケット開発が次段階に進む重要な一歩となった。

　ホンダは、２０２１年から宇宙開発分野への本格参入を掲げ、燃焼・制御といった既存技術を活用しつつ、人工衛星打ち上げや宇宙ロボット、再生エネルギー循環システムなどの研究を推進している。今回の実験も、若手技術者の「ロケットを造りたい」という思いから始まり、ロケットによる衛星打ち上げが社会貢献や通信サービスの発展に資する可能性を視野に入れたものだ。現時点で事業化は未定だが、２０２９年の準軌道到達を目指し、引き続き技術検証と開発を進める方針である。

■歴代広告１５種を日替わりで掲出、ファンと共有する記憶

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は６月１７日、読売巨人軍の公式戦が開催される東京ドームにおいて、同社ブランドアンバサダーを長年務めた長嶋茂雄さんの歴代広告１５種類を特別に掲出すると発表した。これは、同氏の逝去に対する哀悼の意と、３５年にわたる出演に対する感謝を込めたものである。

　長嶋さんは１９９０年からセコムのテレビＣＭや広告に出演し、１９９４年からは東京ドームのビックボード（現在のメインビジョン）にも登場していた。今回の特別掲出では、これまで掲出された２０種類を超える広告の中から厳選した１５種類を使用し、６月１７日から２９日までの９試合で日替わりで２種類ずつが表示される。

　広告には「ＳＥＣＯＭ　ＢＩＧ　ＢＯＡＲＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」のタイトルとともに、掲出年および「ミスター、感動をありがとう」のメッセージが添えられている。セコムは、多くの野球ファンに対し、東京ドームで長嶋さんの笑顔と功績を振り返る機会となることを期待している。

　掲出対象となるのは、日本ハム、西武、ＤｅＮＡ戦の計９試合。各試合で異なるデザインが披露され、来場者にとって印象深い追悼と感謝の場となる。

■広告を特別掲出する試合の日程
・６月１７日（火）１８時〜ＶＳ日本ハム
・６月１８日（水）１８時〜ＶＳ日本ハム
・６月１９日（木）１８時〜ＶＳ日本ハム
・６月２０日（金）１８時〜ＶＳ西武
・６月２１日（土）１４時〜ＶＳ西武
・６月２２日（日）１４時〜ＶＳ西武
・６月２７日（金）１８時〜ＶＳＤｅＮＡ
・６月２８日（土）１４時〜ＶＳＤｅＮＡ
・６月２９日（日）１４時〜ＶＳＤｅＮＡ

■『夜のヒットスタジオ』１４年分から厳選した映像集

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）傘下のフジテレビジョンは６月１６日、伝説的音楽番組『夜のヒットスタジオ』における中森明菜の歌唱映像を特集した番組『中森明菜　ｉｎ　夜のヒットスタジオ　フジテレビＴＷＯセレクション』を、７月１３日に放送すると発表。同番組は、１９８２年から１９９５年までの約１４年間にわたり出演した映像から３５曲を厳選し、１２０分を超えるボリュームで構成される。放送日が中森明菜の６０歳の誕生日であることから、還暦の節目を祝う意味も込められている。

　収録される楽曲には、「セカンド・ラブ」「禁区」「飾りじゃないのよ涙は」「ＤＥＳＩＲＥ〜情熱〜」などの大ヒット曲に加え、「Ｆｉｎ」「ＯＨ　ＮＯ，　ＯＨ　ＹＥＳ！」といった隠れた名曲も含まれる。また、４月に開催された音楽フェス「ジゴロック２０２５」でのライブ復帰や、香取慎吾とのコラボ曲「ＴＡＴＴＯＯ（ｆｅａｔ．中森明菜）」のリリースといった近年の活動も話題となっており、番組はその延長線上にある。本人も同番組の生放送・生演奏の緊張感を「手が震えていた」と振り返り、視聴者へのメッセージを寄せている。

　さらに、同チャンネルでは「ジゴロック２０２５」のライブ映像も６月２１日・２２日に放送予定で、ＤＡＹ１・ＤＡＹ２の小室哲哉とのコラボステージにおける中森のパフォーマンス全８曲を届ける。視聴者にとっては、中森明菜の過去と現在をつなぐ貴重な映像体験となる構成である。

■政府の緊急政令受け、出品削除やアカウント制限を実施

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は６月１３日、政府による「国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正」の閣議決定を受け、６月２３日から米穀全般の出品を禁止すると発表した。同社はこれまで政府備蓄米の出品禁止に取り組んでいたが、対象を拡大することで、マーケットプレイスにおける不当な米の流通を未然に防ぐ。対象には、精米や玄米、飼料米、輸入米なども含まれ、違反アカウントには取引キャンセルや出品削除、制限措置が講じられる。法人に限り、「メルカリShops」での販売は政令に準拠した範囲で継続可能としている。

　同日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）も同様に、６月２３日から「Ｙａｈｏｏ！フリマ」や「Ｙａｈｏｏ！オークション」などのコマースサービス上での米穀転売禁止を公表した。これまでも政府備蓄米の出品は規制されていたが、今回の措置により、価格高騰や供給不足への対応を強化する。法人や個人事業主による「定額形式」での販売は、必要書類の提出などの条件を満たす場合に限って例外的に認められる見通しだ。

　両社は出品監視体制としてＡＩと目視を組み合わせたパトロールを実施するほか、ユーザーへの告知や削除対応を強化。社会的責任とプラットフォームの信頼性を背景に、今後も行政と連携しながら、市場の健全性維持と消費者保護に注力する姿勢を明確にしている。

■土曜夕刊に幕、新聞業界の構造変化浮き彫りに

　毎日新聞社は、土曜夕刊の発行を８月２日から終了すると発表した。販売店の人手不足と労働環境の改善を主な理由に挙げ、今後は土曜の新聞配達を朝刊のみに絞る。これに合わせて、土曜夕刊に掲載されていた芸能やスポーツ記事は平日の夕刊に移行され、とりわけ金曜夕刊は「毎日メディカル」などの健康情報を強化する内容にリニューアルされる。人気の「毎日数独」も刷新され、上級問題が金曜に登場し、中級は水曜へ移される。月額購読料は変更されない。

　朝日新聞社も東京・大阪本社発行の土曜夕刊を８月から休止すると発表しており、販売所の労働環境改善と働き方改革への対応が目的とされ、最終発行日は７月２６日となる。今後は平日夕刊で専門家による論考や音楽、流行語を扱う新企画が展開され、読者の関心を引きつける紙面づくりを進めるという。購読料は据え置かれ、朝刊との一体的な紙面構成を目指している。

　こうした動きは、新聞業界全体が抱える構造的な課題を如実に示している。コロナ禍以降、夕刊の部数は急減した。配達員不足や「セット割れ」と呼ばれる購読形態の変化も深刻だ。すでに地方紙の多くが夕刊を廃止しており、全国紙にも波及し始めた。配達効率の低下に加え、原材料費や輸送コストの上昇、広告収入の減少、人口減による購読者減が重なり、新聞社は持続可能な運営モデルの見直しを迫られている。今回の夕刊休止は、業界の現実と向き合う決断であった。

■空の移動に新提案、北海道を舞台にプレミアムツアー展開

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は６月１２日、同社のヘリコプター手配サービス「Ｚ−Ｌｅｇ」と星野リゾート（本社：長野県軽井沢町）の「星野リゾート　トマム」を組み合わせたプレミアムツアーの販売を発表した。７月２０日から２３日にかけて開催される「セレクションセール」に合わせ、競走馬の下見や競り参加、リゾート滞在を一体化した高付加価値の旅行体験を提供する。新千歳空港から静内間の移動にヘリを活用することで、移動時間を従来の２時間半から約３５分へと短縮し、快適かつ効率的な旅を実現する内容となっている。

　宿泊は北海道占冠村の「星野リゾート　リゾナーレトマム」で、１２０平方メートル以上のデザインスイートを用意。静内周辺の宿泊需要が逼迫する時期に、トマムでの滞在を可能とすることで利便性を向上させている。旅行代金は１人２００万円（税込）で、２つの日程パターンを選べるプラン構成とした。今後はサマーセールやセプテンバーセール、オータムセールにおいても連携ツアーの展開が予定されている。

　「Ｚ−Ｌｅｇ」は川崎重工の社内新規事業制度から生まれたサービスで、全国各地に場外離着陸場の整備を進めている。運航は信頼性の高い事業者と連携し、双発ヘリの導入や天候不良時の代替輸送手段の確保など、安全面にも配慮。移動の自由度を高めることで新たな旅行スタイルの創出を目指すとし、星野リゾートとの協業による非日常の旅提案を今後も強化していく方針である。

■年間約３６万人が犠牲に、二輪事故対策が急務

　豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）は６月１１日、自動二輪車用エアバッグの開発を進める一環として、実車を用いた衝突試験を実施したと発表した。これまで四輪車向けに蓄積してきたセーフティシステムの技術を活かし、二輪車特有の限られたスペースにも適応可能な新型エアバッグの開発に取り組んでいる。今回の衝突試験を通じて得た知見は、乗員保護性能のさらなる向上に役立てられる予定である。

　同社は「移動するすべての人に安全を届けること」を掲げ、幅広いモビリティに対応した安全装備の開発を推進している。なかでも、世界で年間約３６万人が命を落としているとされる自動二輪車の事故への対応は喫緊の課題と位置づけられている。同社の技術は、搭載スペースの制約が大きい二輪車にも対応できる点で注目される。

　衝突試験では、二輪車の正面衝突時にエアバッグがどのように展開され、乗員の身体をどのように受け止めるかが検証された。今後は、実際の交通環境下での試験やシミュレーション技術の活用を通じて、四輪車とは異なる特性を持つ二輪車の乗員保護に特化したシステム開発を加速させる方針である。

■超大規模データ処理に強み、Ｇｒａｐｈ５００で新記録達成

　理化学研究所、東京科学大学、フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）、ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）による共同研究グループは６月１０日、スーパーコンピュータ「富岳」を用い、国際的な性能ランキング「Ｇｒａｐｈ５００」の幅優先探索（ＢＦＳ）部門において、１１期連続となる世界第１位を獲得したと発表。今回のスコアは２０４．０６８　ＴｅｒａＴＥＰＳであり、「富岳」の１５２，０６４ノード（全体の約９５．７％）を活用し、約８．８兆個の頂点と１４０．７兆個の枝から成る超大規模グラフの探索を平均０．６９秒で実施した。省メモリ化や自動シード探索といった独自技術が、これまでにない規模の問題解決と高性能化に貢献した。発表はドイツ・ハンブルクで開催中の国際会議「ＩＳＣ　Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　２０２５」にて行われた。

　この成果は、実社会の複雑な構造を高速に解析する手段としてのグラフ解析の価値を改めて示したものとなる。ＳＮＳにおける関係性の可視化や、ＩｏＴデータのリアルタイム解析など、応用先は多岐にわたる。Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０の実現に向けた新たな産業創出や資源の最適化にもつながる可能性が高い。「Ｇｒａｐｈ５００」はこのような多様な分野で活用可能なグラフ処理能力を競う指標であり、「富岳」はその中でも、科学技術計算における規則的な処理に加え、不規則なグラフ構造の計算でも優れた性能を持つことが実証された。

　共同研究グループは、今後も前処理による計算負荷の軽減や、通信性能の最適化、アルゴリズムの自動チューニングなどに取り組む方針である。これまでに開発されたソフトウェア技術（冗長探索削減、圧縮処理、自動乱数チューニングなど）は、今後のグラフ解析分野における基盤技術として期待されている。また、こうした成果は、ＳＤＧｓの「産業と技術革新の基盤を作ろう」「住み続けられるまちづくりを」の目標達成にも寄与するものであり、日本のＨＰＣ分野における国際的な競争力を一層高める結果となった。

■創業５０年の伝統技と地元素材が生む逸品、ＥＣ進出で伝統の味を発信

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は６月１１日、同社が運営するＥＣサイト「ちいきの逸品」に、千葉県銚子市の「手焼き　あられ・せんべい処　福屋」の商品を新たに追加したと発表した。福屋は創業５０年の老舗で、備長炭を使った手焼きの製法と地元産の厳選素材にこだわった商品を提供している。中でも、地元産しょうゆと千葉県産米「ふさこがね」を使用し、炭火で焼き上げた「ざらめせんべい」が代表作とされ、秘伝の蜜とざらめ糖による独特の食感が人気を集めている。

　福屋では、人気商品を詰め合わせたセットも展開しており、「ざらめせんべい」（２５枚入、税込３，７８０円）や、「福セット」（税込３，５６４円）、さらに８袋以上が入った「七福セット」（税込５，９４０円）など多彩なバリエーションを揃える。ホームパーティーや手土産にも適した商品群は、炭火の香ばしさと素朴な味わいを届ける逸品として注目されている。

　「ちいきの逸品」は、地域新聞社が『ちいき新聞』で培った取材力を活かし、千葉県の地元産品を全国に届けるＥＣプラットフォームである。同社は、生活情報誌の発行で築いた９つの独自アセットを活用し、県内外の価値を結ぶ「シーパワー戦略」と県内循環を促す「ランドパワー戦略」の両輪で地元商品の流通を支援している。今後も「ちいきの逸品」を通じ、千葉の魅力ある産品の認知拡大を図る方針である。

■モダン操作とアクセシビリティがユーザー拡大を促進

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は６月１１日、対戦格闘ゲーム『ストリートファイター６』の世界累計販売本数が５００万本を突破したと発表。２０２３年に発売された同作は、複雑な操作を不要とする「モダンタイプ」や視覚情報に頼らないアクセシビリティ機能の強化が支持を集め、初心者や幅広い層のユーザーを取り込んだ。さらに追加キャラクターなどのダウンロードコンテンツや、ｅスポーツ大会との連携による話題性も後押しし、販売数の拡大に貢献している。

　加えて、同作は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」にも展開されており、同機種専用の新モードやジャイロ操作機能を活かした体感的なプレイが可能となった。ローカル通信対戦や異なる機種間でのクロスプレイも継続されており、プラットフォームの垣根を越えて楽しめる設計が奏功した。こうした多面的な販売戦略により、世界的なファン拡大が実現された。

　『ストリートファイター』シリーズは１９８７年の初代登場から３８周年を迎え、累計販売本数は５６００万本を超える。対戦格闘ゲームの先駆けとして世界中に根強い人気を誇っており、近年ではｅスポーツ分野でも存在感を強めている。今後も同社は、追加コンテンツの継続配信を通じてシリーズの魅力を高め、さらなるユーザー獲得を目指すとしている。