■スマートワーク導入で場所に縛られない勤務が可能に

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は６月１０日、ニューノーマル導入から５年を経た現在、オフィス勤務者の働き方を刷新し、『カルビーハイブリッドワーク』を２０２５年５月１日から本格始動したと発表。これは、モバイルワークと出社を柔軟に組み合わせ、時間と場所を自律的に選択する働き方であり、社員の多様なライフスタイルに対応することを目的としている。同時に、本社オフィスの７９１．７３平方メートルの増床や、社員申請型の遠隔勤務制度「スマートワーク」も本格導入し、多様性を重視した全員活躍の職場環境づくりを加速させている。

　同社は２０１４年に在宅勤務制度、２０１７年にはモバイルワーク制度を導入し、２０２０年には「Ｃａｌｂｅｅ　Ｎｅｗ　Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ」を標準化してきた。アフターコロナにおける出社回帰やリアルな対話の価値を再評価し、今回のハイブリッド型への移行を決断した。出社が必要とされる場面では上司が判断し、チームでの実りある対話を推奨する一方で、社員は働く場所と時間を自ら設計することが求められる。

　さらに、交通費支給制度の見直しにより、従来の定期券支給から出社日数ごとの実費支給へと変更され、実際の出社状況に即した制度設計がなされた。スマートワークでは、社員が所属拠点に縛られることなく、出張先や最寄りの事業所を勤務地とできるため、業務効率と柔軟性を両立できる。カルビーは今後も、働き方の進化を通じて、社員の自律と多様性を支える環境整備を継続する方針である。

■最大３０％割引やポイント１０倍還元で実質値下げ

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）・ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）・ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）・ＪＲ北海道の４社は、高騰する米価の状況を受け、各地のネットワークや販売チャネルを活用した「生活応援価格」での米販売キャンペーンを実施すると発表。対象は令和６年産の銘柄米や政府備蓄米で、割引やポイント還元、駅での即売会など、消費者にとって実利ある施策が多彩に展開する。

　具体的には、ＪＲ北海道が運営するＥＣサイト「北の特急便」では、北海道産銘柄米を２０％割引で販売。ＪＲ東日本は新幹線輸送を活用した販売会や、「ＪＲＥ　ＭＡＬＬ」での３０％オフ＋ポイント１２倍還元キャンペーンを実施。さらに、備蓄米の予約販売も予定されている。ＪＲ西日本は、自社ＥＣモールにてクーポンとポイント還元を組み合わせたキャンペーンを展開。ＪＲ九州ではふるさと納税寄付者に対して、ＪＲキューポ１０倍の特典を提供する。

　４社は鉄道インフラに加え、ＥＣサイトや物流網、ふるさと納税制度などを活用し、生活支援に直結する取り組みを進めている。消費者にとっては、米の安定確保と家計支援の両立が期待される施策であり、他業界との連携や地域活性化の動きとしても注目される。

■人気キャラと自然の世界をテーマにした全１２種のおもちゃ

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは、２０２５年６月１３日から、全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）にて、ハッピーセット「クレヨンしんちゃん」および「はらぺこあおむし」の２シリーズを期間限定で販売すると発表。いずれも全６種で、子どもの発達を支援するおもちゃとして開発されており、遊びながら想像力や身体動作、図形・空間認識力を育むことを目的としている。今回は「競って遊ぶ」ことや「自然に親しむこと」に重点が置かれており、専門家の監修のもとで設計された。

　「クレヨンしんちゃん」のシリーズは、ぶりぶりざえもんやワニ山さん、チョコビといった人気キャラクターを題材にした対戦型のおもちゃで構成されている。「ディスクランチャー」や「チョコビのまと入れ」など、指先を使って飛ばしたり投げたりする遊びが中心となっており、友達や家族と楽しめる設計である。また、スマートフォンで読み込むとおもちゃが乗りもの風にトランスフォームし、オリジナルレースゲーム「きょうそうだゾ！おもちゃカーレース」が楽しめるＡＲ連動型の仕掛けも用意されている。アプリ経由で最大２人まで対戦可能で、期間中はキャンペーンも開催される。

　一方、「はらぺこあおむし」のシリーズは、絵本の世界観を再現したカラフルなおもちゃが特徴である。水車やシャボン玉、バケツなど、外やお風呂でも使えるアイテムを通じて、植物や昆虫といった自然の仕組みに興味を持たせる構成となっている。たとえば、「りんごのシャボン玉」はふたを開けてシャボン玉を作れ、「いちごのシャワーでかくれんぼ」では水の流れであおむしが見え隠れする仕掛けがある。こうした体験を通して、子どもたちは観察力や好奇心を育みながら自由な想像の世界を広げていく。

■地球１３３周分を航行、６０万人を魅了した船旅

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）傘下のクルーズブランド　ＭＩＴＳＵＩ　ＯＣＥＡＮ　ＣＲＵＩＳＥＳ（商船三井クルーズ）が運航するクルーズ船「にっぽん丸」が、２０２６年５月１０日に横浜へ帰着するクルーズをもって引退すると発表した。

　１９９０年の就航以来、３５年間にわたり日本のクルーズ文化を牽引し、多くの乗客に感動と体験を提供してきたにっぽん丸。その航跡は地球約１３３周分に及ぶ５３３万キロメートルを超え、２０００本以上のクルーズで国内外４００以上の港に寄港し、延べ６０万人以上の乗客が利用したという。レジャークルーズ船の先駆けとして、２度の改装を経て時代とともに進化を続け、常に乗客のニーズに応える唯一無二の体験を届け続けてきた。

■地域と歩んだ３５年、感謝のラストクルーズへ

　にっぽん丸は、そのコンパクトな船体を活かし、大小さまざまな港に寄港することで、地域との連携を深めてきた。船内では寄港地の特産品を使った食事の提供や、地域の住民とともに作り上げるイベントを多数開催。これは、自治体や観光協会をはじめとする地元の人々からの多大な支援と、貴重な縁があったからこそ実現できたことだ。

　３５年もの長きにわたり、地域との共生を大切にし、日本の美しい風土や文化を船上から発信してきたその功績は大きい。今回の引退は、にっぽん丸と共に旅を重ねてきた乗客はもちろんのこと、多くの地域住民にとっても感慨深いニュースとなるだろう。

■伝統とおもてなし継承、新時代へ舵を切る商船三井クルーズ

　商船三井クルーズは、にっぽん丸で培われた伝統とおもてなしの精神を、新たなクルーズ船へと継承していく。現在運航中の「ＭＩＴＳＵＩ　ＯＣＥＡＮ　ＦＵＪＩ」に加え、２０２６年には新たな船の就航も予定されており、日本のクルーズ会社ならではのきめ細やかなサービスは今後も提供されていく方針だ。

　にっぽん丸の２０２６年２月以降の旅程やイベントについては、詳細が決まり次第発表される。特に引退直前の２０２６年４月と５月のクルーズでは、ゆかりの寄港地の旬の食材を取り入れた特別なディナーや、感謝を込めたプレゼントが用意される予定であり、最後の船旅を彩る特別な企画に注目が集まる。にっぽん丸が築き上げたクルーズの歴史と、これからの日本のクルーズの発展に期待が寄せられている。

■にっぽん丸のホームページ

■Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ａｇｅｎｔ　ＭｏｄｅとＣｏｄｅ　Ｒｅｖｉｅｗを全エンジニアに展開

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は、開発業務の効率化を目的として２０２３年５月からＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔを導入しており、現在では同ツールが開発における「インフラ」として定着している。２０２５年５月末時点でアクティブアカウントは約６００に上り、月間３３万件のコード補完提案のうち約１０万件が承認されている。加えて、ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｃｈａｔでは月間１万５０００回の会話が行われ、約２０００件が承認されている。


　２０２５年４月に一般提供が始まった「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ａｇｅｎｔ　Ｍｏｄｅ」と「Ｃｏｄｅ　Ｒｅｖｉｅｗ」は、全エンジニア約５５０名に利用環境が整備された。導入に際しては社内へのプレミアムリクエストの周知とガイドラインの整備が行われた。Ａｇｅｎｔ　Ｍｏｄｅでは、８０ファイルに及ぶＵＩ実装の書き換えをエンジニアがほぼ手を加えずに完了させた実績がある。Ｃｏｄｅ　Ｒｅｖｉｅｗでは、Ｐｕｌｌ　Ｒｅｑｕｅｓｔの説明文生成や、コードとログ出力の差異指摘など、実務に即した活用が進んでいる。

　社内での生成ＡＩの活用をさらに促進するため、ＺＯＺＯは３つのテーマに分けた勉強会を実施。テーマは（１）ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭ　Ｐｌｕｓなどの生成ＡＩツール、（２）Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ａｇｅｎｔ　ＭｏｄｅやＣｌｉｎｅ／Ｒｏｏ　Ｃｏｄｅ、Ｄｅｖｉｎなどのエージェント型ツール、（３）ＭＣＰであり、延べ約３００名が参加した。今後もＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔを中核に据えつつ、新たな生成ＡＩツールやサービスの導入を柔軟に検討していく方針としている。

■オンライン手続きから証明書交付までスマホで完結

　デジタル庁は６月６日、平デジタル大臣の記者会見において、個人番号カード（マイナンバーカード）機能を搭載したｉＰｈｏｎｅ向けサービスを６月２４日から開始する予定と正式に発表した。リリースは最終テストを踏まえた上での実施とされ、安全性を最優先とする姿勢が強調した。今回の搭載により、利用者証明用電子証明書および署名用電子証明書がｉＰｈｏｎｅ上で使用可能となり、物理カードを携帯しなくても、マイナポータルへのログインやｅ−Ｔａｘの申請などが行えるようになる。また、「氏名・生年月日」などの券面記載情報をスマートフォン経由で提示・証明できる機能も実装され、対面での本人確認や年齢確認といった場面での活用が見込まれる。

■生体認証に対応し、パスワード入力不要に

　機能面では、Ｆａｃｅ　ＩＤやＴｏｕｃｈ　ＩＤといった生体認証による本人確認が可能となり、従来のパスワード入力に起因する利便性の課題が解消される見通しだ。ユーザーはカードの紛失や持ち忘れの心配がなくなり、スマートフォン一台で行政サービスへのアクセスが可能となる。具体的な利用シーンとしては、マイナポータルによる医療・年金情報の閲覧、引っ越しに伴うオンライン申請、およびコンビニでの証明書交付などが挙げられており、導入初期から多様な行政サービスのデジタル化が実現される。

■対面確認やマイナ保険証機能も段階的に導入予定

　さらに、７月からは一部医療機関にてマイナ保険証としての実証実験が開始され、９月以降、段階的に運用が開始される予定である。銀行窓口や賃貸契約時などにおける対面確認への活用も検討されており、今後は更なる利用拡大が見込まれている。ただし、今回のｉＰｈｏｎｅ対応には運転免許証機能は含まれておらず、これは別途検討中の「マイナ免許証」と区別される。Ａｎｄｒｏｉｄ端末については現時点で電子証明書機能のみの対応となっており、Ｇｏｏｇｌｅ社との調整が継続中である。リリースに際してはＡｐｐｌｅ社との協力のもと、セキュリティを重視した開発が進められ、「万全の対策を施している」と説明された。今回の取り組みは、デジタル社会の信頼性向上と行政サービスの効率化を象徴する一歩といえる。

■兼松、ＳｋｙＤｒｉｖｅと連携し、ポート一体型運航を検証

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は６月４日、兼松＜８０２０＞（東証プライム）およびＳｋｙＤｒｉｖｅとの連携により、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されたと発表。２０２５年度下期には都内において、空飛ぶクルマの実機と、Ｖｅｒｔｉｐｏｒｔ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＶＡＳ）を備えたターミナル一体型ポートを活用した運用実証を実施する。同実証では、離着陸場オペレーションの検証を通じ、運用上の課題洗い出しと技術的な検証を進める。試験飛行には、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で飛行が予定される株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅのＳＤ−０５型機が使用される。

　空飛ぶクルマは、都市部の渋滞解消や交通空白地域への移動手段提供、災害時の活用など、多岐にわたる社会課題の解決に貢献するだけでなく、移動時間の短縮や新たな体験提供といった価値創造も期待されている。三菱地所は、２０２２年度に採択された「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」以降、都内での早期事業化を見据え、様々なビジネスモデルを検討してきた。２０２３年度にはヘリコプターを用いた運航実証を行い、顧客体験や事業性の検証、都心部での運航オペレーションや周辺環境への影響に関する技術的検証を実施済である。

　今回採択されたプロジェクトでは、空飛ぶクルマの実機とターミナルを備えたポートを一体的に運用し、「飛行前の準備」から「出発」「巡航」「着陸」「運航終了」までの一連の流れを実際に検証することで、運用上の課題を具体的に把握することを目指す。三菱地所は今後も、東京都における空飛ぶクルマの実装に向け、同社が保有するアセットの将来的な活用も視野に入れ、東京都および日本の社会課題解決と新たな価値創造に貢献していく方針である。

■アサヒ・キリン・サッポロ・サントリーが連携

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のグループのキリングループロジスティクスは６月５日、Ｔ２社が６月９日から開始する自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証に参画すると発表。アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒグループジャパン傘下のアサヒロジ、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）グループのサッポログループ物流、サントリーロジスティクスも共同で参加し、関東から関西までの高速道路往復路で製品輸送の実証を行う。

　背景には「物流２０２４年問題」による深刻なドライバー不足がある。２０３０年には輸送能力の３４．１％が不足すると予測される中、Ｔ２社は２０２７年のレベル４自動運転トラック導入を目指す。今回の実証ではレベル２自動運転トラックを使用し、６月から１１月にかけて計１６回の運行を予定している。

　酒類・飲料業界は他業界に比べ輸送量が多く、季節需要期にはドライバー確保が困難となる。４社は実証を通じて自動運転トラックの有効性を検証し、持続可能な輸送体制の構築を目指す。実証では貨物積載状態での走行データや物流品質を詳細に分析する。

■５年間は許可の再取得できず、ゆうパックなどへの影響不可避の見方

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は６月５日の後場一段とダレ模様の相場となり、１３時過ぎに５％安の１３４２．０円（６５．５円安）をつけ、反落幅を広げている。「日本郵便、約２５００台貨物運送事業の許可取り消しへ、不適切な点呼業務で」（日刊スポーツ新聞のＷＥＢニュース６月５日午前）とスポーツ紙でも伝えられ、貨物輸送が滞る場合の懸念が広がる様子となっている。

　「日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ２５００台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かった」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月５日早朝）と伝えられた。「国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針」（同）。

　「許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で大手事業者に出るのは極めて異例。５年間は許可の再取得ができず、ゆうパックなどの配送への影響は避けられない見通しとなった」（毎日新聞のＷＥＢニュース６月５日昼）と伝えられた。（ＨＣ）

■発生域が北寄りに変化、接近までの時間短縮に注意

　２０２５年の台風シーズンについて、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は独自のＡＩ統計予想などを基にした「台風傾向」を発表した。今年の台風発生数は２３個程度と、平年の２５．１個よりやや少ない見通しである。このうち日本に接近する台風は平年並の１１個程度になる予想である。注目されるのは、台風が発生する海域の変化であり、今年は日本の南や南東海上、西寄りの海域で発生しやすい傾向にある。そのため、台風が発生してから日本に接近するまでの時間が短くなる可能性がある。台風になる前段階である熱帯低気圧の発生や発達にも注意が必要だ。

　シーズン前半の６〜８月は、上層の寒気を伴う低気圧が南西進しやすく、日本の南海域で大気が不安定となる見込みである。一方、フィリピン東海上では対流活動が不活発な傾向があり、台風は発生しにくいが、南シナ海やフィリピン近海では平年並みに発生しやすいと見込まれている。シーズン後半の９〜１１月も、台風発生の中心は日本近海に寄り、負のインド洋ダイポールモード現象の影響で、対流活動がさらに西寄りへとシフトする。これにより、発生地点が日本に近くなり、接近までのリードタイムが短縮される可能性が高まる。

　ウェザーニューズでは、ＡＩ統計予想に加え、過去の類似年（２０２１年、２０１７年など）との比較からも今年の傾向を分析。これらの年では台風発生数が平年よりやや少ない傾向が確認されており、今年の２３個という予想と整合している。お天気アプリ「ウェザーニュース」では、気象庁の予報より長期の５日先以上の予報や、交通や停電のリスクなど、ユーザー個別の情報も提供されている。シーズン中はこうした情報を活用し、早めの備えと行動が求められる。

■民間月面探査「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」、２年ぶりの再挑戦

　民間宇宙企業のｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は、２０２５年６月６日に実施予定の「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で、再び月面着陸に挑む。２０２３年４月のミッション１では、月面まであと一歩の地点で通信が途絶えるも、その経験を糧に開発を進めてきた。代表取締役ＣＥＯの袴田武史は、ミッション２が「シスルナ経済圏」構築への重要な一歩だと語っている。

　ミッション２は「ＳＭＢＣ　ｘ　ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」と名付けられ、前回の教訓を活かした効率的な開発が進められた。従業員や株主、パートナー企業らと共に、歴史的な瞬間を迎える準備が整っている。月面着陸成功は、地球と月を結ぶ持続可能な未来に向けた通過点と位置付けられている。

　ｉｓｐａｃｅは、月面探査が人類の生活を豊かにする可能性を信じている。袴田氏は、応援する全ての人々と共にこの挑戦を誇りに思うと述べ、成功に向けた声援を呼びかけている。

■令和３年産国産米を使用、お一人様１点限りで限定販売

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは、農林水産省が実施する政府備蓄米の随意契約において、１，０００トン分の事業者認定を受けた。政府から提供される玄米を精米・袋詰めし、２０２５年６月５日から東京都と大阪府の一部店舗で「精米（備蓄米）」の販売を開始する。商品は１キログラム入りで価格は３６０円（税込３８８円）となり、令和３年産の国産米を使用している。お一人様１点限りの購入制限があり、各店舗では限定数量での販売となるため、品切れの可能性もある。


　全国展開については段階的に実施され、６月中旬に関東南部と関西地方、６月下旬には関東北部・南部、中国・四国・九州・沖縄地方で販売を開始する予定となっている。７月上旬には関東北部・中部・北陸地方、７月中旬には北海道・東北・関東北部・中部・北陸地方での販売が計画されており、最終的に全国のファミリーマート店舗で購入可能となる見込みだ。店舗での事前予約は受け付けておらず、来店順での販売となる。

　この政府備蓄米販売により、消費者は手頃な価格で国産米を購入できる機会を得ることになる。１キログラムという小容量パックは一人暮らしや少人数世帯にとって購入しやすいサイズとなっており、コンビニエンスストアでの米販売という新たな販売チャネルの確立も注目される。ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、地域に密着したサービス提供を通じて、顧客にとって不可欠な存在を目指すとしている。

■月面活動の脅威「放射線」から人類を守る「宇宙シェルター」構想

　安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）は、２０２４年１０月に設立した「宇宙技術未来創造室」を中心に、宇宙開発分野での技術革新に取り組んでいる。ＮＡＳＡの「アルテミス計画」やＪＡＸＡの「Ｍｏｏｎ　ｔｏ　Ｍａｒｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」など、宇宙ビジネスへの関心が高まる中、同社は建設事業で培った技術を応用し、月面での安全な活動を可能にする「宇宙シェルター」と「ルナ・ジオフロント」の開発を進めている。

　「宇宙シェルター」は、月面の強力な放射線から人や機材を保護するための構想だ。レゴリスを遮蔽材として活用し、銀河宇宙線や太陽フレアの影響を軽減する構造設計や避難アラートシステムの開発を進める。２０３０年代の実現を目指し、仮設作業所や避難所としての利用を見込んでいる。

　一方、「ルナ・ジオフロント」は、月の地下に存在する溶岩洞を活用した居住・研究拠点構想だ。ロボットによる空間探索や安定性評価技術を開発し、２０４０年代の実現を目標とする。安藤ハザマは、産学官連携を強化し、２０２５年７月開催の「国際宇宙ビジネス展ＳＰＥＸＡ」で構想の詳細を発表する予定だ。

■従来の制作プロセスを刷新しＡＩ時代の人材育成を推進

　武蔵精密工業＜７２２０＞（東証プライム）は６月３日、生成ＡＩを活用した新たなコーポレートキービジュアルを公開した。２０２４年度から始まった「Ｇｏ　Ｆａｒ　Ｂｅｙｏｎｄ！第２ステージ」経営戦略の一環で、従来の外部委託プロセスを転換。社員自らが生成ＡＩ技術を用いて制作した作品「Ｔｈｅ　ｑｕｉｃｋｅｎｉｎｇ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ　〜光の加速　光の胎動〜」が採用された。赤・青・黄・紫のラインで各事業を表現し、変化の激しい時代を力強く進む企業姿勢を象徴している。

　今回のプロジェクトはＡＩ活用リテラシー向上を目的とした社内コンテストとして実施された。昨年度の生成ＡＩアートコンクールに続く取り組みで、今回は海外拠点も含むグローバル規模で展開。アジア、中国、北米などから４０点以上の作品が集まり、経営層から若手社員まで幅広い投票により選考が行われた。制作した永井亨氏（経営企画室）は「生成ＡＩでイメージを具現化する体験は今後の業務活用にもつながる」と語っている。

　新キービジュアルは企業サイトのトップ画面をはじめ、株主総会通知や広告、社内資料など多岐にわたる場面で使用される予定だ。同社は今後も生成ＡＩの業務活用を推進し、業務効率化と新たな価値創造に取り組んでいく方針を示している。この試みは自動車部品メーカーとしての枠を超える「もうひとつのムサシづくり」を体現する挑戦として位置付けられている。

■全国２万１７４０店舗でおにぎり大セール

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンは、２０２５年６月１１日（水）から６月１４日（土）までの４日間、全国２万１７４０店舗（２０２５年４月末現在）で「おにぎり・寿司スーパーセール」を実施すると発表した。昨今のコメ価格高騰とそれに伴うコメ離れへの懸念に対し、同社は「美味しいコメを、日々の中で手軽に味わっていただきたい」との強い思いから、主力商品である「手巻おにぎり」「こだわりおむすび」「寿司」など約４０アイテムを特別価格で提供する。価格帯に応じて最大で半額近い割引が適用され、税抜１７０円までの商品は１００円、１７１円から２００円の商品は１５０円、２０１円から３００円の商品は２００円となる。消費者の家計を直接的に支援するとともに、日本の食文化の根幹であるコメの美味しさを再認識してもらうことを目指す。

　今回のセールは、単なる価格競争に留まらない。セブン‐イレブンは、おにぎりなどに使用するコメの品質に妥協せず、保管、精米、炊飯といった全ての工程で美味しさを最大限に引き出す工夫を重ねてきた。このこだわりこそが、高騰するコメ価格の中で消費者においしさを届けるためのセブン‐イレブンの真摯な姿勢を示すものだ。例えば、通常価格１２８円の「塩むすび」はセール価格１００円、１９８円の「手巻おにぎり　炭火焼紅しゃけ」は１５０円、そして２７５円の「こだわりおむすび　黒毛和牛のすき焼き」は２００円で提供される。これらの具体的な価格設定は、消費者が普段手に取りにくい高級おにぎりにも気軽に挑戦できる機会を提供する。食の安全と品質を確保しつつ、消費者への負担を軽減する今回の取り組みは、企業の社会的責任を果たす上で極めて重要な意味を持つ。
＞＞＞記事の全文を読む

■スーパー耐久レースで高濃度バイオ燃料の性能検証

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月２日、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）グループのＥＮＥＯＳ社製の低炭素ガソリン「Ｅ２０」を搭載したレースカーで富士２４時間レースに参戦し、実証走行を実施したと発表。Ｅ２０はガソリンにバイオエタノールを約２０％混合した燃料で、海外では１０％混合が主流となる中、より高濃度の混合燃料の普及に向けた先行事例として注目される。モータースポーツの過酷な環境下で性能を評価し、自動車メーカーや燃料会社と知見を共有する。

　同社はＥＮＥＯＳや他メーカーと連携し、「クルマと燃料を鍛える」ことで低炭素燃料の普及を推進。カーボンニュートラル実現に向け、Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ体制での技術開発に取り組む。マルチソリューション戦略のもと、電動化時代に対応した内燃機関の進化を追求し、多様な燃料選択肢を提供する方針だ。

　「走る歓び」を進化させ続けるという理念のもと、マツダは移動体験の感動を通じて「生きる歓び」を提供することを目指す。今回の取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた同社の挑戦の一環として位置付けられている。

■育児・介護の有無問わず全員対象、年度単位で労働時間を選択

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループの大和リースは２０２５年４月から、従業員が自身のライフスタイルに合わせて１日６時間から１０時間の間で所定労働時間を選択できる制度を段階的に導入したと発表。育児や介護などの事情に関わらず、全員が年度単位で働く時間を選べる仕組みで、「フルタイム」から「フルパフォーマンス」へと発想を転換し、成果主義を推進する。これにより、働きやすさと働きがいの両立を目指す。

　同社では従来、育児や介護を理由に最大２時間の勤務短縮が可能だったが、「短時間労働」という概念が心理的負担になっていた。新制度では５つの労働時間パターンから選択可能とし、多様な働き方を支援する。

　これまで同社は「くるみん」認定や「健康経営優良法人」選定を受けるなど、ワーク・ライフ・バランス施策に注力。人事部インクルージョン推進室を設置し、女性やシニア、障害者の活躍も推進している。今後も人的資本経営を深化させる方針だ。

■無料絵文字「ＬＩＮＥプロモーション絵文字」も期間限定で配布

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月２９日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」において、リアクション機能における大幅な機能拡充を発表した。提供される新機能により、ユーザーが保有するすべての絵文字を、トーク上のメッセージや画像、スタンプなどに対するリアクションとして使用できるようになった。これまでの６種類のデフォルトリアクションに加え、世界的な公式ＩＰの絵文字や人気クリエイター絵文字も含め、より幅広い選択肢が可能となった。

　この機能拡充により、ユーザーは自身の感情や意図をこれまで以上に個性的かつ柔軟に表現できるようになる。有料・無料を問わずすべての絵文字が対象となる点が特徴であり、公式キャラクターからクリエイター作品までを自由に活用できる。加えて、新機能提供を記念し、誰でも使用可能な「ＬＩＮＥプロモーション絵文字」が期間限定で無料配布されている（※１）。これにより、さらに気軽なリアクション利用が促進される見通しである。

　今回の機能追加は、ユーザーから寄せられた「もっとさまざまなリアクションを使いたい」との声を受けて実現したものである。過去のリサーチやカスタマーケアへのフィードバックが開発の出発点となった。「日常に『！』を届ける」ことをミッションとするＬＩＮＥヤフーは、今後もユーザーのニーズを反映したアップデートを重ね、豊かなコミュニケーション環境の構築を継続していくとしている。

・「リアクション」機能の詳しい使い方

■プラモデルの製造工程を間近で見学、子どもから大人まで楽しめる学びの場

　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）グループのＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳは５月２９日、静岡県静岡市のバンダイホビーセンター新工場内に「ＢＨＣ　ＰＤＩＩ　ＭＵＳＥＵＭ」を２０２５年９月２日にオープンすると発表。このミュージアムでは、プラモデルの生産工程の見学や、来場者が自分だけのプラモデルをデザインする体験が可能だ。実物大ガンダムサイズのガンプラモニュメントがエントランスを飾り、５０年以上の製造ノウハウを展示する。

■見て、学んで、体験する３つのエリアで構成

　見学エリアでは、プラスチック成形やパッケージングの現場を窓越しに観察できる。スタディエリアでは、ガンプラを中心としたプラモデルの製造工程を学べる。ラボラトリーエリアでは、来場者が「プラモデザイナー」として、オリジナルプラモデルの企画からパッケージデザインまでを体験し、成形品を持ち帰れる。

■生産能力３５％増へ、最新設備を導入した新工場

　新工場は２０２５年７月２４日に稼働開始し、成形から出荷までを一貫して行う。２０２６年度には２０２３年度比で３５％の増産を見込み、多色成形機１０台や無人搬送機などを導入している。環境配慮にも力を入れ、太陽光パネルを１，８５８枚設置した。最寄り駅には副駅名「バンダイホビーセンター前」が追加される。

■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ　３６０＋」がＡＣＣＯＲＤの運転支援を革新

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は５月２９日、「アコード」の新型グレード「ｅ：ＨＥＶ　Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ　３６０＋」を発売したと発表。最大の特徴は、同社の量販モデルで初となる「ハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能」の搭載だ。高速道路や自動車専用道路では、ドライバーがハンドルから手を離しても、システムが車速や車線維持を自動で行う。高精度地図とＧＮＳＳを活用し、先行車との適切な車間距離も保つ。これにより、長距離運転時の負荷軽減が期待できる。

■レコメンド型車線変更やカーブ逸脱警報で安全性向上

　さらに、レコメンド型車線変更支援機能やカーブ路外逸脱早期警報など、先進の安全技術を追加。車線変更時にはシステムが周囲を判断し、ドライバーに追い越しを提案する。カーブでは減速不足を警告し、必要に応じて自動でブレーキを作動させる。ドライバー異常時には自動減速と緊急サポートセンターへの接続も行う。ただし、ハンズオフ機能はあくまで支援技術であり、ドライバーの注意力が依然として必要だ。

　外観はブラックドアミラーや専用アルミホイールを採用し、内装にはホワイトレザーシートを設定。上質なデザインと機能性を両立させた。価格は５９９万９４００円（消費税込）で、プラチナホワイト・パールなど５色のボディカラーから選択可能。ハンズオフ技術の進化とともに、快適性と安全性を高めた新型グレードとなっている。