■相談役制度廃止と定年制導入で経営見直し

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は４月３０日、２０２５年６月開催予定の第８４回定時株主総会終結時をもって、金光修代表取締役社長が代表職および取締役を退任すると発表した。これにより、同氏の当初予定であった取締役会長就任は行われず、経営から完全に退くことになる。また、同社社外取締役３名も同日をもって退任し、兼務する子会社フジテレビの取締役または監査役も同時に退任する。

　この人事は、３月２７日に公表されたガバナンス体制見直しに基づくものであり、同社およびフジテレビでは、株主やステークホルダーからの信頼回復を目的に、透明性の高い役員選任プロセスと権限集中回避の仕組み構築を進めてきた。本日開催の取締役会では、経営諮問委員会に代わる「指名・報酬委員会」の設置や、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定を正式に決定。加えて、相談役制度の廃止、常勤役員の定年制、社外役員の在任期間上限の導入も決議された。

　これらの施策は、経営体制の透明性向上と健全な役員交代サイクルの確立を目指したものである。今後も同社およびフジテレビは、ガバナンス改革の一環として最適な役員体制の検討を継続し、決定次第、速やかに公表する方針である。企業価値の向上と持続可能な経営を実現するための取り組みが引き続き注視される。

■特別損失計上も投資有価証券売却で１８３億円の特別利益へ

　また、同社は固定資産の減損損失約２６０億円と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額約６０億円を計上し、２０２５年３月期の業績予想を修正した。売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回るものの、特別損失等の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は２０１億円の赤字と下方修正。一方、政策保有株式縮減のため２銘柄の投資有価証券を売却し、２０２６年３月期第１四半期に約１８３億円の特別利益を計上予定。同社は２０３０年度までに政策保有株式を純資産比２０％未満にする目標を掲げ、資本効率向上に向けた施策を推進している。

■ブラウザ対応で端末を選ばず、学習進捗に応じたタイピング指導

　エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は、ＮＥＸＴＧＩＧＡ（ＧＩＧＡスクール構想第２期）に向け、無料で使用できるタイピング学習支援ソフト「タイピングランド　ＫＥＹ　ＰＡＬＥＴＴＯ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の提供を２０２５年４月下旬から開始した。プログラマーの比護賢之氏が開発したタイピング学習プログラム「タイピングランド」をベースに、エレコムのキーボード製品「ＫＥＹ　ＰＡＬＥＴＴＯ」シリーズ専用にカスタマイズ。子どもたちの理解度や進捗に応じた最適な学びを提供し、教育のＩＣＴ活用の質向上を目指す取り組みである。

　同ソフトは、ブラウザからすぐに使用でき、端末やＯＳに依存しない仕様となっている。キーパレットシリーズのキー配色に合わせ、直感的にタイピング学習ができることが特長である。また、ゲーム感覚で基礎的なキー入力を習得でき、タイピング速度の計測も可能なため、子どもたちは自らの成長を実感しながら継続して学ぶことができる。複雑な操作や登録作業が不要な点も、導入のしやすさに寄与している。

　さらに、文部科学省が設定する小学生４０文字／分、中学生６０文字／分という日本語入力スキルの基準に対応し、教育現場に適した問題作成が可能となっている。各自の理解度や学習進捗に応じたタイピング練習ができるため、指導者側も子どもたちの習得状況を可視化しやすい。エレコムは本取り組みを通じ、教育現場のＩＣＴ化推進とともに、より質の高い学びの実現を目指している。

■はじめてのキーボード「キーパレット」製品特設サイト
　https://www.elecom.co.jp/pickup/contents/00098/

■オムライス風の味わいが楽しめる、懐かしさ満点の新作カップヌードル

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品は４月２８日、「カップヌードル　たまごまみれ　ビッグ」を５月１２日に全国発売すると発表。この商品は、通常の「カップヌードル　ビッグ」と比較して約２倍量のたまごを具材として使用し、トマトベースにタマネギのうまみとバターの風味を加えたスープが特長だ。２０２３年に発売された”具材まみれ”シリーズで「たまごをいっぱい入れた商品も販売してほしい」という消費者の声に応えた新商品となる。

　この新商品は、ふわふわのたまごとコク深いトマトスープの組み合わせにより、まるでオムライスを食べているような懐かしい味わいを楽しめる。麺はスープの味わいに負けない少し太めのしなやかなタイプを採用し、具材にはたまご、ニンジン、ネギを使用している。

　内容量は１０３ｇ（麺８０ｇ）で、希望小売価格は税別２７１円となる。「具材まみれ」シリーズは過去にテレビやＳＮＳで話題となった人気商品だ。たまご好きに向けた特別な一杯として開発された今回の新商品も注目を集めそうだ。

■環境配慮型建築と約５０点の貴重なコレクションで日本の「心と技」を表現

　日本のトイレ文化を世界に発信する新展示館「トイレの文化館」が、ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）が運営する文化施設「ＩＮＡＸライブミュージアム」（愛知県常滑市）に誕生した。２０２５年４月１７日から一般公開されたこの展示館は、ＬＩＸＩＬの水まわり・タイル１００周年を記念して開設される７つ目の館である。木製便器から華やかな陶磁器製便器、水洗化を経て現代のトイレに至る日本のトイレの歩みを、約５０点の実物と豊富な資料でたどる。展示室には江戸時代の絵図面をもとに復元した木製の樋箱、美しい染付古便器、１９世紀イギリスの水洗トイレなどの貴重なコレクションに加え、国産初の温水洗浄機能付き便器など、日本のトイレ史を飾る画期的な品々が並ぶ。


　施設は１階鉄筋コンクリート造・２階木造の建物で、廃材をリサイクルして製作したモザイクタイルや階段吹き抜けの塗り壁など、建築面でも見どころが満載である。外壁には常滑の伝統的な「鎧壁」を再現し、隣接する歴史ある建物との連続性も表現した。また、タイルの廃棄原料をリサイクルした無釉モザイクタイルや、浴槽などに使われるＦＲＰ廃材を塗り壁材にマテリアルリサイクルする新技術も取り入れられている。これらの環境に配慮した取り組みは、常滑の陶芸と陶業の発展に貢献した先人へのオマージュともなっている。

　展示では、日本のトイレ文化の源流となる排泄物を活用する循環システム、水洗トイレの始まり、西洋の技術を取り入れた「和魂洋才」のトイレ文化の創出、機能から快適な空間へと進化する過程などが時代に沿って紹介されている。清浄性や清らかさをトイレに求めた日本の精神を背景に、独自に発展した文化や技術が世界の新しいスタンダードとなっていく様子も展示。清潔さと技術で世界から注目を集める日本のトイレの進化を伝えるとともに、その背景にある日本の心と技を世界に向けて発信する場となっている。

■オスの鳴き声、高潮音の直後に「合の手」を発する時間差の規則性

　筑波大学の研究チームは、ツクツクボウシのオス同士が互いに鳴き声を発する現象に関する新たな規則性を発見した。オス２匹を近くに置き、２種類の鳴き声を発するタイミングを分析したところ、一方が「オーシンツクツク」と聞こえる高潮音を出した直後に、もう一方が「ジューッ」と聞こえる合の手を発するという明確な時間差のパターンが確認された。実験では２３ペア中１９ペア（８３％）で高潮音と合の手の組み合わせが見られ、合の手を安定して発した個体の９６％（２３匹中２２匹）でこの規則性が認められた。これまで合の手の存在は知られていたものの、そのタイミングについては解明されていなかった。

　研究チームは「ツクツクボウシは相手の鳴き声を効率よく邪魔するように合の手を発している」という仮説を立て、これを個体ごとに検証した。実験データと、合の手が発せられる時刻をランダムにした数値シミュレーションの結果を比較したところ、効率よく相手の高潮音と重複させているという仮説が支持されたオスはわずか８.７％（２３匹中２匹）と少数にとどまった。平均して１回の合の手につき２.２１個の高潮音が重複していることが確認されたものの、この規則性が果たす具体的な役割については解明されていない。

　今回の研究によって、ツクツクボウシのオスが発する鳴き声に明確な時間差の規則性があることが初めて科学的に証明された。しかし、こうした規則的な鳴き方がツクツクボウシの生態においてどのような役割を果たしているかについては、さらなる検証が必要である。研究チームは、合の手と高潮音の重複によって「近くのオスが嫌がって移動する」「近くのオスがメスを誘引できる確率が下がる」といった現象が生じるかどうかを調査することで、この鳴き声のパターンが縄張り維持や繁殖行動において果たす役割を明らかにしたいとしている。夏の風物詩であるツクツクボウシの鳴き声には、まだ解明されていない生態学的な意味があるようだ。

■四つの戦略で推進、中突堤・京橋・新港突堤西の一体開発

　兵庫県神戸市は２０１２年から進めてきたウォーターフロント再開発事業が、神戸ポートタワーのリニューアルやジーライオンアリーナ神戸の開業という節目を迎え、新たなステージへと移行することから、今後１０〜１５年間の施策方針を示す「神戸ウォーターフロントグランドデザイン」を策定した。神戸空港の国際化など社会情勢の変化を踏まえ、「海、山、空を感じ、みなとまちの歴史と未来をつなぐ、新たな価値創造」を全体コンセプトに掲げている。

　このグランドデザインでは四つの戦略として「移動・回遊」「緑とオープンスペース」「夜景・ナイトタイムエコノミー」「民間投資によるまちづくり」を設定し、ウォーカブルな空間整備や新たな交通システム導入、海を感じる風景の創出、上質なライトアップによる夜型観光の促進など、多角的なアプローチでエリアの魅力向上を目指す。エリアマネジメントによる賑わい創出や民間投資の誘発も重要な柱だ。

　再開発の対象は三つのエリアに分けられ、中突堤周辺は「みなとまちを感じるエンタテインメント空間」として中突堤中央ビルの再整備などに取り組み、京橋は「回遊・賑わいをつなぐウォーターフロントのエントランス」として水際プロムナードや新たなモビリティ導入を進める。新港突堤西は「リゾート気分をあじわえる空間／新たな感動や熱狂が生まれる場所」として、マリーナ誘致や歴史的建造物を活かした施設整備などを行う計画だ。これらの取組みを通じて、世界から人を惹きつける魅力的な港湾エリアの創出を目指している。

■イチロー氏が「扉を開く」メッセージで平和を発信

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）グループのユニクロは４月２４日、チャリティＴシャツプロジェクト「ＰＥＡＣＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ」の新作を２０２５年６月２０日に発売すると発表。同プロジェクトは、世界平和を願う有志がボランティアで参加し、その収益全額を寄付に充てる取り組みである。今回、新たなコラボレーターとして米メジャーリーグで活躍したイチロー氏と俳優の役所広司氏が参加した。イチロー氏は、ドアをノックするイラストを用いて「好きなことを見つけて扉を開こう」と呼びかけ、挑戦することの楽しさをデザインに込めた。


■役所氏は「今を生きる」想いをＴシャツで表現

　役所広司氏のデザインは、主演映画「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」の印象的な場面と「こんどはこんど、今は今。」というセリフが特徴である。この言葉には、今この瞬間を大切に生きる姿勢が込められており、平和な日常を慈しむ気持ちが表れている。加えて、プロジェクト初期から協力している佐藤可士和氏、アカマイ・テクノロジーズの新デザインも発表された。アカマイのＴシャツは、インターネット黎明期へのオマージュとして、実際のコードを背面にプリントしている点が特徴的である。

■累計寄付１９．８億円、支援は世界へ

　「ＰＥＡＣＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ」は、２０２２年の開始以来、累計６６０万枚以上のＴシャツを販売し、総額１９．８億円を超える寄付を実現している。寄付金は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など３団体を通じて、貧困や暴力、紛争の影響を受けた人々への支援に使われている。ユニクロは、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後もこのプロジェクトを世界中に広げていく考えである。

■小学算数・中学英語でＡＩ活用、教員の指導力強化と学習者の自己効力感向上を目指す

　埼玉県朝霞市の公立小中学校でＡＩドリルを活用した実証研究が始まった。すららネット＜３９９８＞（東証グロース）と朝霞市教育委員会は、２０２５年度から朝霞第三小学校と朝霞第四中学校において「すららドリル」を用いた共同実証研究を開始した。「つまずきを自信に！成長を実感できる授業の実現に向けたＡＩドリルの活用法の検証」をテーマに、児童生徒の学習状況に応じた個別最適な学びの実現を目指す。


　実証期間は２０２５年４月から２０２６年３月まで。朝霞第三小学校６年生約１３０名を対象に算数で、朝霞第四中学校１年生約１２０名を対象に英語で実施する。児童生徒が単元学習中から自らの苦手に気づき克服するサイクルを身につけること、教員が苦手箇所の傾向を把握し個別対応を強化できる授業支援体制の構築が主な目的だ。授業内では小テスト機能による理解度確認とＡＩによる復習課題の自動配信を行い、家庭学習でも継続的な取り組みを促す。学習時間や目標達成率、テスト結果などの定量評価と、意欲や学習習慣の変化などの定性評価を組み合わせ効果を検証する。

　同実証研究の背景には、ＧＩＧＡスクール構想の進展による一人一台端末環境の整備がある。しかし個別最適な学びの実現には課題も多い。「すららドリル」は児童生徒の学習状況を可視化し、つまずきの原因分析と個別復習課題の配信が可能だ。小学６年生の算数では中学進学前の自己効力感育成を、中学１年英語では入学直後から見られる学力二極化防止を狙う。すららネットは現在国内２６００校以上、約２５万人が利用するＡＩ教材を提供し、不登校や発達障がいなど教育課題の解決にも取り組んでいる。両者はこの実証を通じて全国の教育現場に役立つモデル構築を目指している。

■１９９７年から続く「エルグランド」、第４世代へ刷新

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は、２０２５年４月２２日に開催した「ＮＩＳＳＡＮ　ＳＴＡＲＴ　ＡＧＡＩＮ　２０２５」にて、２０２６年度に発売を予定する新型「エルグランド」のデザインの一部を公開したと発表。初代モデルが１９９７年に登場して以来、「エルグランド」は広い室内と高級感を兼ね備えたプレミアムミニバンとして高い評価を得てきた。今回の４代目モデルには、日産の第３世代ハイブリッドシステム「ｅ−ＰＯＷＥＲ」が搭載され、発電専用の新開発１．５リッターエンジンと、モーターやインバーターを含む５つの部品を一体化した「５−ｉｎ−１」モジュールを採用している。この新システムにより、車両の静粛性や燃費性能の大幅な向上が期待されている。

　新型「エルグランド」のスタイリングは従来同様に存在感があり、快適なシートと広い室内空間も引き続き重視されている。走行性能の高さも受け継がれており、プレミアムミニバンとしての地位をさらに強固にする狙いがある。車両の正式なお披露目は今年度後半を予定しており、市場投入は２０２６年度となる見込みである。

　日産の日本マーケティング＆セールス担当・杉本　全執行職は、新型「エルグランド」を含めた４車種の発表を２０２６年度までに予定していることを明かし、「お客さまの声に耳を傾けながら、ドライビングプレジャーを届ける製品ラインアップの充実を進めていく」との方針を述べた。日産は今後も日本市場における存在感の強化を図る構えだ。

■耐雷ケージで落雷後も飛行継続、電界変動技術で雷を積極誘発

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は４月１８日、ドローンを活用した世界初の雷誘発・誘導実験に成功したと発表。同社は耐雷ケージを具備したドローンと電界変動を利用した雷誘発技術を組み合わせ、島根県浜田市での実証実験で雷の直撃を受けても飛行継続可能なシステムを実現した。この成果は、年間１０００億円から２０００億円に上る国内の雷被害を低減し、避雷針の設置が困難な場所でも雷から保護する「空飛ぶ避雷針」としての活用が期待される。


　同社が開発した耐雷化技術は、金属製シールドによりドローン本体への雷電流侵入を防止し、放射状の電流経路で磁界影響を相殺する設計となっている。自然落雷の９８％以上をカバーする１５０ｋＡの人工雷試験でも故障や誤作動が発生しないことを確認した。また、雷誘発技術では、ドローンと地上を導電性ワイヤで接続し、高耐圧スイッチにより周囲の電界強度を急激に変化させることで雷の落下を促進する方式を採用した。

　２０２４年１２月の実験では、雷雲接近時に高度３００ｍまで飛行させたドローンのワイヤに大電流が流れ、周囲の電界強度に変化が生じたことを確認。破裂音やウインチ部の発光なども観測された。ＮＴＴは今後、高精度な発雷位置予測技術や発生メカニズムの研究を進め、誘雷の成功率向上を図るとともに、雷エネルギーの蓄積・活用手法の開発にも取り組む。雷をコントロールし有効活用する技術確立により、雷被害ゼロの社会実現を目指している。

■実務直結プロンプトやセキュリティ対策が決め手、導入支援が奏功

　エフアンドエム＜４７７１＞（東証スタンダード）が運営する、会計事務所における生成ＡＩの活用を支援する「ＡＩ研究会」は、サービス開始からわずか４ヶ月で会員数が１７０事務所を超えるという目覚ましい成果を上げた。同研究会は、セブンセンス税理士法人の大野修平氏を総合ディレクターに迎え、進化の速い生成ＡＩに関する最新情報や、会計業界特有の実務に役立つ知識を提供するオンラインサロンを中心に活動を展開している。加えて、生成ＡＩに関する学習動画や、実務での活用を促進するプロンプトの提供も行っている点が特徴だ。

　労働力不足が深刻化する会計業界において、生成ＡＩは業務効率化の切り札として注目されており、エフアンドエムのアンケート調査によれば、既に半数以上の事務所が生成ＡＩを一度は利用した経験を持つ。しかしながら、実際に業務に活用できている事務所は少数であり、その理由として６割以上が「活用方法がわからない」と回答している現状を踏まえ、ＡＩ研究会は、生成ＡＩの導入を支援し、業界全体の業務効率化と、会計事務所から中小企業へのサービス向上に貢献することを目指している。

　ＡＩ研究会の強みは、第一に会計業界に特化している点だ。業界特化型であるからこそ、生成ＡＩの活用を実務に迅速に取り入れることが可能となり、業界トップレベルのＡＩ活用ノウハウを会員事務所が共有できる唯一の場となっている。第二に、会員事務所の状況や目標に合わせて選択できる２つの料金プランを用意している。第三に、シルバープラン以上の会員には、データ分析、顧客対応、内部チェックリストの自動生成など、実務に直結する１３種類のプロンプトが特典として提供される。
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■機能性表示食品として記憶力・筋肉量・肌の潤いを維持する３種類を展開

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は４月１３日から、機能性表示食品「亀田のサプリの種」シリーズをセブン‐イレブン関西万博内店舗（西ゲート店・ウォータープラザ店）で数量限定販売すると発表。同商品は、記憶力・筋肉量・肌の潤いを維持する機能を持つ米菓で、えび塩・のり塩・金ごま塩あられの３種類を展開。価格は１９８円（税込２１３．８４円）で、創業以来の米加工技術を活かした新たな健康習慣を提案する。

　「亀田のサプリの種」は、ＧＡＢＡや植物性乳酸菌Ｋ−１を配合し、それぞれ異なる機能性を表示。えび塩は記憶力、のり塩は筋肉量、金ごま塩あられは肌の潤いを維持する効果が報告されている。米生地に素材を練り込み、一口サイズで食べやすい形状にこだわり、従来のサプリとは異なる「おいしくつまむ健康習慣」を実現した。

　販売は関西万博内のセブン‐イレブン２店舗に限定。数量限定のため、早期の売り切れが予想される。亀田製菓は中長期経営計画で掲げた「ライスイノベーションカンパニー」の一環として、米菓の新たな可能性を追求している。

■多言語対応で国内外の来場者に開放、社会実装に向けた課題を検証

　アルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）、日本アイ・ビー・エムの４社が正会員として活動する一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアムと日本科学未来館は、視覚障がい者向けナビゲーションロボット「ＡＩスーツケース」の実証実験を大阪・関西万博で実施する。４月１３日から１０月１３日までの期間、ショートツアー（約２０分）とロングツアー（約５０分）の２コースを用意し、予約受付を開始した。多言語対応（日本語・英語・中国語）で、１台につき１〜４名が利用可能だ。

　「ＡＩスーツケース」は、視覚障がい者の移動を支援するスーツケース型ロボット。これまで大型商業施設や空港などで実証実験を重ね、２０２４年４月からは未来館で日常的な試験運用を続けてきた。万博では「スマートモビリティ万博」の一環として採用され、複数台を同時運用する初の試みとなる。

　万博会場では、ロボット＆モビリティステーションを起点に、大屋根リングを含むエリアを散策できる。社会実装に向けた運用モデルの課題洗い出しが主な目的で、雨天時や機器状況により中止となる場合もある。最新情報はコンソーシアムの公式Ｘで随時更新される。

・ＡＩスーツケース１台あたり１〜４名程度　予約サイト

■最大出力６００ｋＷ、回生量７００ｋＷの次世代マシンで技術革新へ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）とイギリスのＬｏｌａ　Ｃａｒｓ　Ｌｔｄは４月１０日、フォーミュラＥ世界選手権における高性能電動パワートレイン開発・供給の技術提携を２０２７年以降も継続することで合意したと発表。両社は現在「ローラ・ヤマハＡＢＴフォーミュラＥチーム」として今シーズンから参戦しており、２０２６年から導入される第４世代マシン「ＧＥＮ４」においても協力関係を維持する。

　２０２６−２０２７年開催のシーズン１３から導入される「ＧＥＮ４」では、最大出力６００ｋＷ、回生量最大７００ｋＷへと性能が向上し、一層高度なエネルギー効率が求められる。ヤマハ発動機は２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目標とし、この提携を通じて世界最高レベルのエネルギーマネジメント技術獲得を目指す。

　ヤマハ発動機の丸山平二取締役常務執行役員は「高度なエネルギーマネジメント技術の獲得に向け、心強いパートナーであるＬｏｌａ　Ｃａｒｓと世界最高峰の電動レースで技術を高められることを誇りに思う」と述べた。ローラ・カーズ会長のティル・ベクトルシャイマー氏も「持続可能なモビリティ推進に対し豊富な経験とコミットメントを持つヤマハは理想的なパートナー」と協力関係の継続を歓迎している。

■日本初の最新デザインＦＦ２．０も採用

　ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）の子会社、ＷＡＴＡＭＩ　ＦＡＳＴ　ＣＡＳＵＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ合同会社は４月１０日、世界最大級のサンドイッチチェーン「サブウェイ」において、マスターフランチャイズ契約締結後初となるモデル店舗「サブウェイ　ヨコハマベイサイド本店」を２０２５年４月１０日に開業したと発表。ワタミが培ってきた外食産業の知見を活かし、日本市場に適した新生サブウェイの形を示す旗艦店として位置づけられている。

　同店舗では、「焼肉の和民」で培ったノウハウを応用した「牛カルビチーズ」、カニマヨをアレンジした「シーフードグラタン」、レタスで具材を包む「レタスラップ」など、新たな発想に基づく商品が登場した。また、厳選されたアラビカ種１００％の豆を使用した「スペシャルティ　ドリップ　コーヒー」も提供され、サンドイッチとの相性を重視した味作りがなされている。

　デザイン面では、アメリカなどで展開される最新のＦＦ２．０（フレッシュフォワード２．０）を日本で初導入し、鮮やかな色彩とモダンな内装で居心地の良い空間を実現。同店舗は直営店として運営され、新商品や新コーヒーは「ヨコハマベイサイド本店」と「大鳥居店」で先行販売。今後は、今年度中を目処に販売店舗の拡大を図る計画である。

■日本全土を対象に、ａｕスマホが衛星と直接接続

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）は、２０２５年４月１０日から、衛星とａｕスマートフォンの直接通信サービス「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」の提供を開始したと発表。同サービスは、日本初の取り組みであり、対応機種は５０種類、利用者は申し込み不要かつ当面無料で利用可能である。既存のａｕ周波数を活用し、スマートフォンがＳｔａｒｌｉｎｋ衛星と直接つながることで、空が見える場所であれば圏外でも通信可能となる。


　同サービスでは、ＳＭＳやＲＣＳ、ｉＭｅｓｓａｇｅを通じたテキスト送受信、位置情報共有、緊急地震速報やＪアラートの受信が可能である。特にＡｎｄｒｏｉｄ端末では、ＧｏｏｇｌｅのＡＩアシスタント「Ｇｅｍｉｎｉ」による調べもの支援も実現しており、日常利用から災害時の緊急対応まで幅広く活用できる。端末画面には、通信中を示す衛星アイコンが表示される設計となっている。

　現在、ａｕの人口カバー率は９９．９％に達しているが、日本の地形により面積カバー率は約６０％にとどまっている。「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」により、山間部や離島、海上といった通信空白地帯も含む残り約４０％へのエリア拡張が実現する。ＳｐａｃｅＸのＧｗｙｎｎｅ　Ｓｈｏｔｗｅｌｌ氏も「命を救うかもしれない新たな価値」と評価しており、ＫＤＤＩは「空が見えれば、どこでもつながる」通信環境の構築を目指す方針である。

■７社以上のコミュニケーションロボットが一堂に

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は、会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ（ロミィ）」の主催によるイベント「コミュニケーションロボット博」を、２０２５年４月２６日に日本科学未来館で開催すると発表。イベントには、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）の「ａｉｂｏ」、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックＥ＆Ｃの「ＮＩＣＯＢＯ」、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）グループのソフトバンクロボティクス「Ｐｅｐｐｅｒ」など、７社以上の先進的なコミュニケーションロボットが一堂に会し、来場者が直接体験できるブースが設けられる。


■『癒し』と『対話』のロボットたちが東京・お台場に集結

　同イベントは、２０２５年の大阪・関西万博を機に日本のロボット技術を国内外に広めることを目的としており、ロボットとの暮らしを提案する啓発的な内容を含んでいる。「Ｒｏｍｉ　Ｌａｃａｔａｎモデル」は視覚機能や長期記憶を搭載し、自然な会話を実現する進化型ロボットとして注目されている。

　加えて、「弱いロボット」シリーズの展示や、ロボットとの共生社会を考える「Ｒｏｂｏｔ　Ｆｒｉｅｎｄｌｙプロジェクト」の紹介ブースも設置される。これらは、単なる技術展示にとどまらず、人とロボットの関係性に焦点を当てた社会的視点の発信を目指している。

　トークセッションでは、各社の開発者や専門家が登壇し、「コミュニケーションとは何か」「ロボットと共に暮らす未来とは」といったテーマで議論を展開する。セッションは事前予約制で、参加希望者多数の場合は抽選となる。

　イベントは入場無料で、ロボットのオーナーや一般来場者を対象に開催される。すべての体験ブースを回るとオリジナルステッカーがもらえるスタンプラリーも企画され、参加者の理解と関心を促進する工夫が凝らされている。

・「コミュニケーションロボット博」
　特設サイト：https://note.com/romi_ai/n/n28cf75334f87

■従来の目視検査から８０％の省力化を実現、「ビントロ」の流通拡大に貢献

　静岡発スタートアップのソノファイは４月９日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、イシダテック、東海大学と共同開発した冷凍ビンチョウマグロの脂のりを判定するＡＩ搭載自動検査装置「ソノファイＴ−０１」を２０２５年６月に販売開始すると発表。同装置は富士通のＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ」のコア技術として開発された超音波解析ＡＩ技術を活用し、世界で初めて非破壊で冷凍ビンチョウマグロの脂のり判定を実現した。目視検査に頼ることなく自動で高精度な判定が可能となり、従来の脂のり判定から最大８０％の省力化や作業効率化が見込まれる。これにより全数検査が実現し、脂ののった高付加価値商品「ビントロ」の流通量増加に貢献する。


　近年、日本食ブームを背景にマグロ類の世界漁獲高は２０年で２５％ほど増加しており、国際的にマグロの品質要求も年々向上している。ビンチョウマグロは年間を通して安価で安定して入手できることから、脂がのった個体を中心に外食産業での需要が高まっている。従来の脂のり確認作業は「尾切り選別」と呼ばれる工程で、冷凍マグロの尾部分を切断して解凍し、職人が目視で判定していた。この方法は多くの人手と時間を要し、判定にばらつきが生じることや熟練職人の不足から、全数を正確に選別することが困難だった。この課題を解決するため、東海大学と富士通が２０２２年４月より共同研究を開始。２０２３年１２月にビンチョウマグロを対象とした検証で尾切り選別以上の正解率での脂のり判定に成功した。その後、イシダテックが装置のハードウェア開発を行い、ソノファイが富士通から技術供与を受けたＡＩ技術を実装して商品化に至った。
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■国内・海外ＶＣ、大手金融機関系ＶＣ、宇宙事業会社が出資

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒｒ（本社：東京都文京区、代表取締役ＣＥＯ：阿久津　岳生）は、宇宙フロンティアファンドをはじめとする複数の投資家から、シリーズＡラウンドにおいて総額５．５億円の資金調達を実施したことを発表した。この資金調達には、宇宙フロンティア２号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、スカパーＪＳＡＴ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、Ｇｒｅａｔ　Ｗａｖｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓが参画した。調達した資金は、採用・組織体制の強化、不動産領域における新たなユースケースの創出、衛星データを含む新たなデータ連携基盤の構築、そして海外事業展開の本格的な検討に充てられる。

■不動産取引支援ＳａａＳ「WHERE」が大手デベロッパーで導入進む

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒが提供する不動産取引支援ＳａａＳ「ＷＨＥＲＥ」は、２０２３年６月のβ版リリース、２０２４年９月の公式版リリースを経て着実に成長を遂げている。大手ディベロッパーへの導入実績や、リリースから９ヶ月で単月売上１億円を突破するなど、その有用性が示されている。不動産業界においては、約１２万社もの宅地建物取引業者が存在する一方で、不動産の仕入れ業務の約７割以上がアナログな紹介に依存しているという課題がある。

　このような状況に対し、「ＷＨＥＲＥ」は衛星データとＡＩを活用することで、不動産所有者情報の収集を効率化し、宅建業者及び関連業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目指している。三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーも既に「ＷＨＥＲＥ」を利用している。

　代表取締役ＣＥＯの阿久津岳生氏は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、今回の資金調達を機に、現在開発中の「ＷＨＥＲＥ」をさらに進化させ、事業の拡大を加速していくと述べた。

　「ＷＨＥＲＥ」は、これまで可視化されてこなかった不動産の価値を発掘し、アナログな取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めている。衛星データを活用することで、世界中の不動産を探索できる強みも持ち合わせており、グローバル展開も視野に入れている。さらに、災害時の復旧支援や地方創生、空き家問題といった社会課題の解決にも貢献できるという。Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒは、この変革に共に取り組む新たなチームメンバーを積極的に募集している。

・企業サイト：https://pntwhere.com/

■富士フイルムと共同開発したＡＩ技術で点検の高精度化を実現

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２０２５年度から、新幹線トンネル検査にＡＩ技術を活用した「ひび割れ自動抽出技術」と「二時期比較技術」を導入したと発表。この新技術は日本で初めての試みであり、従来は人が行っていたひび割れの抽出作業を自動化し、精度向上と夜間作業の約２割削減を実現する。


　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムの技術をベースに開発したＡＩモデルによってひび割れを高精度で自動抽出し、二時期のひび割れを比較することで変化箇所や変化量を定量的に把握できる。この技術により、ひび割れの見落としリスクを低減するとともに、新規発生や進展箇所を確実に捉えることが可能となる。

　今後はトンネル全景画像を取得する装置の開発も進め、覆工から路盤まで画像で確認・検査できる仕組みを整備する。さらなる画像データの活用やＡＩ画像解析の技術開発を推進し、安全安定輸送のレベルアップと作業効率化を図っていく。