■ポケモンセンターヨコハマに続く２店舗目、地域活性化にも期待

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）は４月４日、博多マルイにおいて「ポケモンセンターフクオカ」を２０２５年夏頃にオープンすると発表。これは、「ポケモンセンターヨコハマ」に続く丸井グループとして２店舗目のポケモンセンターとなる。同社は、今回の出店を皮切りに、一人ひとりの「好き」を応援するビジネスを推進し、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会の実現を目指すとしている。

　「ポケモンセンター」は、ポケモンのゲームソフトやカードゲームに加え、豊富なオリジナルグッズ、各種サービスやキャンペーンを提供するポケモンオフィシャルショップだ。「ポケモンセンターフクオカ」は、より多くの顧客が楽しめるよう、広い店舗面積を確保し、現在オープンに向けて準備が進められている。詳細については後日改めて告知される予定だ。また、「ポケモンセンターフクオカ」の新しいロゴも公開された。ロゴにはピカチュウと共に、伝説のポケモンであるラティアスとラティオスが登場し、店舗への来訪を心待ちにしている様子が表現されている。

　丸井グループは、「すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をつくる」というミッションを掲げ、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンの下、事業を展開している。「好き」という感情をビジネスに取り入れ、機能や価格だけでなく、個人の想いや価値観を原動力とする「『好き』が駆動する経済」という新たな経済圏の開拓を目指している。その一環として、今回のポケモンセンターの出店や、エポスカードと連携した店舗イベントなどを通じ、丸井グループの持つアセットを最大限に活用し、「好き」を応援する独自のビジネスを推進・拡大していく方針だ。

■ベンチマークで高評価、企業向けＬＬＭの新たな選択肢

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は４月３日、モデルマージと呼ばれる独自技術を駆使し、ＧＰＴ−４ｏと同等の高い性能を持つ日本語ＬＬＭの開発に成功したと発表。このＬＬＭは、７００億パラメータという大規模なものでありながら、省コストかつ省リソースで運用できる点が特徴だ。企業がオンプレミス環境でプライベートＬＬＭを導入する際の、大きな課題となっていたコストと時間、リソースの問題を解決する可能性を秘めている。

　今回開発されたＬＬＭは、ベンチマークテストにおいて、その高い性能が実証された。複雑な指示やタスクを含む日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ−ｔａｓｋｓ−１００」と、日本語のマルチターン対話能力を評価する「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ＭＴ−Ｂｅｎｃｈ」において、ＧＰＴ−４ｏと同等レベルの平均スコアを記録した。この結果は、リコーのモデルマージ技術が、高性能なＬＬＭを効率的に開発する上で非常に有効であることを示している。

　リコーは、長年にわたりＡＩ開発に取り組んでおり、画像認識技術や自然言語処理技術において豊富な実績を持つ。今回開発されたＬＬＭは、これらの技術に加えて、最新のモデルマージ技術を組み合わせることで実現した。リコーは、今後も顧客の多様なニーズに応えるため、高性能かつ効率的なＬＬＭの開発を推進していく方針としている。

■第１弾の渡航レポート公開、夢への挑戦を可視化

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、人々の「移動を通じた関係・つながり」を創出し、持続可能な未来を地域社会と共創する取り組みを進めている。その一環として、「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」プロジェクトの第２弾を４月１日に開始したと発表。このプロジェクトは、ＪＡＬマイレージバンク会員と共に「移動」を支援し、大谷翔平選手のように夢を追いかける人々を応援することを目的としている。

　第１弾では、若者だけでなく多くの年齢層から熱い夢の応募があり、その反響の大きさから、第２弾では対象年齢層を拡大し、内容をさらに充実させた。具体的には、１５歳以上であれば誰でも応募可能とし、夢を追う人々を「Ｄｒｅａｍｅｒ」、彼らを支援する人々を「Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」と定義した。Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒは、自身のマイルをＤｒｅａｍｅｒに提供することで、彼らの夢の実現を後押しする。このプロジェクトを通じて、ＪＡＬは人々の夢への挑戦を応援し、新たな一歩を踏み出す機会を提供していく。

　また、第１弾の当選者が実際に夢に挑戦している様子を記録した「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ　ＲＥＰＯＲＴ」がキャンペーンサイトで公開された。このレポートは、夢を追いかける人々の情熱や挑戦をリアルに伝えるものであり、多くの人々に感動を与えている。ＪＡＬは、今後もこのような取り組みを通じて、人々の夢を応援し、地域社会と共に持続可能な未来を築いていく。

■「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」キャンペーン専用サイト
　https://www.jal.co.jp/campaign/dream-miles-pass/

■企業イベントや接客から家事支援まで、幅広い活用が可能に

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の子会社ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（ＧＭＯ　ＡＩＲ）は４月３日、最新型ヒューマノイドロボットの人材派遣型サービスを２０２５年４月３日から正式に開始すると発表。同サービスは、従来のレンタルとは異なり、利用者の要望に応じたプログラムを組み込むことで、エンターテインメントからビジネス用途まで幅広く対応可能となる。

　ロボットは企業イベントや展示会、商業施設での接客業務に加え、教育や家庭内での支援にも活用が期待される。短期・中期・長期の柔軟なプランを用意し、動作プログラムの設計や技術サポートも提供することで、利用者の負担を軽減する。

　このサービスの背景には、労働力不足や少子高齢化といった社会課題の解決という狙いがある。ＧＭＯ　ＡＩＲは、ロボットを単なる機器としてではなく「人材」として活用するビジネスモデルを推進し、企業のＤＸを支援することで新たな価値創出を目指していく。

　今後は商業イベントやエンターテインメント領域にとどまらず、サービス業や製造業、さらには家庭内での利用にも拡大を図っていく。ＧＭＯインターネットグループのネットインフラと連携し、より付加価値の高いソリューションを提供することで、人とロボットが共存する社会の実現に貢献する方針としている。

■新たなブレンド米で米の安定供給を目指す

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は４月２日、２０２５年４月１０日（木）ごろより順次、「イオン」「イオンスタイル」「ダイエー」「まいばすけっと」の対象店舗、約２，０００店舗にて、米国産米８割、国産米２割をブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」を販売開始すると発表。昨年のお米供給不足を受け、イオンは数年前からお米の安定供給に向けた取り組みを進めており、今回のブレンド米はその一環だ。


　今回の「二穂の匠」では、ＳＢＳ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　Ｂｕｙ　ａｎｄ　Ｓｅｌｌ）という輸入米の仕組みを活用している。このＳＢＳを用いることで、ブレンド比率の調整が可能となり、米国産米の軽やかな食感と国産米のふっくらとした食感という、それぞれの長所を最大限に引き出すことに成功した。まさに、両方の良いところを組み合わせた、新しいお米の味わいが楽しめるのだ。

　「まいばすけっと」で実施された先行販売では、顧客から「ふっくら感や粒立ちが良い」といった声が多数寄せられ、高い評価を得ている。この結果を受け、イオンはより多くの顧客へ新たな選択肢を提供するため、販売店舗を大幅に拡大することにした。お米の安定供給に向けた、イオンの真摯な姿勢がうかがえる。

　イオンは、今後も引き続き、安定したお米の供給に取り組んでいくという。今回の「二穂の匠」の発売は、その決意を示すものだ。米の安定供給という重要な課題に対し、イオンがどのような取り組みを続けていくのか、今後の動向から目が離せない。

■昨年話題の『つらターン』がパワーアップ！８種の香辛料と３種の旨みをブレンド

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は、甘じょっぱい「ハッピーパウダー」で人気の『ハッピーターン』を進化させた新商品『辛ターン』を、３月３１日から（５月末まで）全国のスーパーマーケットやコンビニで期間限定販売中だ。昨年エイプリルフール企画から生まれた『つらターン』が大きな話題となり、今年はさらに旨みを強化した“とまらない辛旨”の味わいへと進化した。

　２０２３年のエイプリルフールに公式Ｘアカウントで投稿された「つらターン」が話題となり、２０２４年には実際に商品化。ＳＮＳでは大きな反響を呼び、１．３万リポスト、４万いいねを獲得した。今年はさらに辛旨のバランスを追求し、８種の香辛料と３種の旨みをブレンドした「辛パウダー」と、辛さを引き立てる「旨オイル」を使用。ハッピーパウダーとの絶妙な調和により、新たな辛旨の境地を実現した。

　開発担当者は「昨年の成功を超える味を作るために試作を重ねた」と語る。見た目のインパクトだけでなく、ハッピーターンらしいおいしさを追求し、ブランドロゴやパッケージにも遊び心を盛り込んだ。『辛ターン』は、２０２５年５月末までの期間限定販売となる。辛さと幸せの融合を楽しめるこの新商品を、ぜひ味わってみてほしい。

■妊婦さんへのプレゼントに最適！水天宮参拝後の定番お土産として話題

　六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は４月1日、妊婦さんとママの声に応えるプロジェクト「ＱＢＢ　ベビーチーズ　ｆｏｒ　ｍｏｍ」を展開中。東京・日本橋のロイヤルパークホテルとコラボし、妊婦さん向けの特別なパン「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」を期間限定で販売している。

　「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、妊婦さんに人気の「チーズＤＥ鉄分」を使ったパンで、水天宮での安産祈願後に購入する人も多い。４５３円で販売され、妊婦さんへのプレゼントとしても好評だ。

　さらに、ホテル内の「シェフズダイニング　シンフォニー」では、ＱＢＢチーズを使用したオリジナルメニュー３品を提供。特に「鶏むね肉のコルドンブルー　チーズとグリーンマスタードソース」が人気を集めている。加えて、対象者向けにＱＢＢグッズやホテルギフトが当たるキャンペーンも開催中。

　妊婦さんを応援する想いが詰まった「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、健康と美味しさを兼ね備えた特別な一品として、多くの支持を集めている。

■モータースポーツの興奮を再現、立体音響で臨場感あふれる体験

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月１日、広島本社敷地内に位置する「マツダミュージアム」を部分的に改修し、一般公開を再開する。１９９４年の開館以来、年間５万人以上が訪れるこの施設は、マツダの歴史と未来を体感できる場として親しまれてきた。今回の改修では、来場者がより深くマツダの魅力を体験できるよう、展示内容が大幅に拡充された。

　リニューアルされたミュージアムでは、最新のコンセプトカー「ＭＡＺＤＡ　ＩＣＯＮＩＣ　ＳＰ」の展示を通じて、マツダが描く未来のビジョンが提示される。モータースポーツの歴史展示には立体音響が導入され、１９９１年のル・マン２４時間レースで優勝した「マツダ７８７Ｂ」のエンジン音をリアルに再現。また、バイオディーゼル燃料を活用した最新のモータースポーツ車両の展示も新たに追加され、カーボンニュートラルへの取り組みが紹介される。さらに、マツダ独自の「ＳＫＹＡＣＴＩＶ技術」を解説する車両の分解展示も行われ、革新的なクルマづくりを体感できる。

　マツダは、地域社会との連携を重視し、ミュージアムでの体験を通じて、訪れる人々に前向きな気持ちを提供することを目指している。広島から全国へ、そして世界へと、マツダのメッセージを発信していく。なお、マツダミュージアムは完全予約制であり、見学希望者は公式ホームページから予約する必要がある。入場料は無料で、日本語と英語でのガイドツアーが提供されている。

■上場維持基準の経過措置終了について発信、終了後は１年間の「改善期間」

　３月３１日、日本経済新聞・朝刊などに『投資家の皆さま、ご注意ください。』などとする大判の広告が掲載され、株式市場関係者からは、日経平均の一時１５４５円安（３万５５７４円６１銭、午前９時２５分頃）に幾分は影響を与えたのではないかとの見方が出ている。

　広告は、上場維持基準の経過措置に関するもので、「２０２２年４月の市場区分の見直し以来、上場維持基準の未達企業に適用してきた『経過措置』は、２０２５年３月から順次終了します」などとした。経過措置の終了日は企業の決算月によって異なるが、３月決算企業の場合は２５年３月３１日をもって終了。５月決算企業は同年５月３１日をもって終了。その後は「原則１年間の改善期間内に基準を達成できなければ上場廃止」になるとした。

　３１日の東京株式市場は、「トランプ関税」の４月２日実施を前にした警戒感に加え、米国の消費関連指数の鈍化などを受けたＮＹダウの大幅安を受けて日経平均が取引開始後に１５００円安と急落し、午前１１時を過ぎても１４００円安で推移している。株式市場関係者からは、東証の「注意喚起」が幾分は影響を与えたのではないかとの見方が出ている。（ＨＣ）

■成長早く、多用途な白身魚「スギ」養殖、量産体制へ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は３月２７日、温暖化が進む日本の養殖業に新たな可能性をもたらす「スギ」の試験販売を、２０２５年５月から開始すると発表。スギは、高水温に強く、短期間で成長する白身魚であり、同社はクロマグロ、ブリ、カンパチに次ぐ第４の養殖魚の柱として育成を目指す。

　近年、海水温の上昇や餌料原料の高騰など、養殖業を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような状況下で、マルハニチロは持続可能なタンパク質の安定供給を目指し、２０２４年６月からスギの試験養殖を開始した。スギは、２０℃以上の水温を好み、夏場の３０℃以上の高水温にも適応できる。また、１年で出荷サイズである約４〜５ｋｇに成長し、身や血合いの色が変わりにくいという特徴を持つ。

　スギの養殖は、マルハニチロＡＱＵＡ奄美事業所（鹿児島県大島郡瀬戸内町）で行われ、２０２５年度は５〜７月に出荷を予定している。出荷規格は活魚と加工品の２種類で、マルハニチロの販売ルートや全国の市場を通じて、主に量販店や外食産業向けに販売される。生産量は、２０２５年度に１万尾、２０２７年度に１０万尾を目指す。

　同社は、スギの養殖において、環境と人権に配慮したＡＳＣ認証の早期取得や、マルハニチロ養殖技術開発センターを活用した人工種苗生産に取り組むなど、持続可能な養殖業の確立を目指す。同社は、長年培ってきた養殖技術とノウハウを活かし、新たな魚種や短期間で成長する魚種の開発に挑戦することで、国内外の養殖産業の課題解決に貢献するとともに、養殖場のある地域の活性化にも貢献していく考えだ。

■仕事と育児の両立、先進的な職場環境を実現

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）グループのポッカサッポロフード＆ビバレッジが、２０２５年末に男性社員の育児休業取得率１００％を初めて達成した。企業の人事戦略における画期的な出来事として、注目を集めている。

　同社は、「自立し挑戦し続ける人財が、働きがいを感じる会社」という人事ポリシーのもと、育児休業制度を大胆に改革してきた。子どもが３歳まで取得可能な育児休業や、小学校６年生の年度末まで利用できる時短勤務など、従来の枠組みを超える柔軟な制度を２０１３年から導入している。

■社内風土の醸成と積極的な取り組み

　育児休業の取得を促進するため、社内イントラネットでの事例共有や、対象社員へのお祝いと推奨を行い、組織全体で育児休業を取得しやすい環境づくりに尽力してきた。その結果、２０２５年度に男性社員の育児休業取得率１００％という快挙を成し遂げた。

　２０２５年からは、育児休業に関する説明会や相談会の実施、妊娠情報の早期報告システムの導入など、さらなる取り組みを予定している。「人と社会と向き合い、未来の食のあたりまえを創造する」という企業理念のもと、働きやすさと働きがいを両立する職場環境の構築を目指している。

■２０２５年Ｓｅａｓｏｎ．１開幕記念の限定ガチャや豪華ログインキャンペーンも開催

　コロプラ＜３６６８＞（東証プライム）は３月２４日、スマートフォン向けプロ野球カードゲーム『プロ野球ＰＲＩＤＥ』の２０２５年Ｓｅａｓｏｎ．１を３月２４日に開幕したと発表。約６００名の実名プロ野球選手が登場し、５００枚を超える新カードが追加された。特に、黄金に輝く新レアリティ「凱（ＴＲＩＵＭＰＨ）」カードが登場し、プレイヤーのチーム編成の幅を広げる。

　さらに、期間限定のガチャやマッチアップイベント、経験値が５倍になるタイムボーナス、交流試合での獲得経験値１０倍キャンペーンなど、ゲームを有利に進めるチャンスが盛りだくさん。ログインキャンペーンでは、ＢＢゴールドガチャチケットや「ＦＥＡＲＬＥＳＳ」以上確定ガチャチケットも入手可能。

　『プロ野球ＰＲＩＤＥ』は、プレイヤーが新球団のオーナーとなって自分だけのチームを編成し、ペナントレースや交流試合に挑戦する本格派野球ゲーム。公式サイトやアプリストアからダウンロードして、２０２５年シーズンの熱戦を体験しよう。

■「ｕｍｉ」「ｏｎｅ」「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を組み合わせた新社名

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は３月２４日、２０２６年３月１日付で社名を「Ｕｍｉｏｓ株式会社」に変更することを発表した。新たな社名は、「ｕｍｉ（海）」「ｏｎｅ（一体）」「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（解決策）」を組み合わせた造語だ。同社グループのルーツである海を起点に、ステークホルダーや社会、地球と一体となり、食を通じて地球規模の社会課題を解決していくという決意が込められている。

　マルハニチロは、１８８０年にマルハ、１９０７年にニチロが創業し、水産業のパイオニアとして近代漁業と水産加工の礎を築いてきた。２００７年には両社が経営統合し、総合食品企業としての基盤を確立。今回の社名変更は、同社グループにとって第三創業と位置付けられる。新たなコーポレートアイデンティティは「海を起点とした価値創造力で『食』を通じて人も地球も健康にするソリューションカンパニー」だ。

　新社名「Ｕｍｉｏｓ」のもと、同社グループは経済価値、環境価値、社会価値の最大化を目指し、資源調達力、加工技術力、食材提供力を基盤に、事業と機能を連携する「バリューサイクル」をグローバルに展開する。これにより、「持続的なたんぱく質の提供」と「健康価値の創造」を実現し、人々と地球の健康に貢献していくとしている。

■２０２５年５月末から休売開始、終売商品も多数

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は３月２４日、２０２４年８月に発生した米不足の影響を受け、パックごはんの需要が増加したことから、一部商品の休売および終売を決定したと発表。これにより、供給の安定化と生産効率の向上を目指す。

　休売対象商品は「新潟県産コシヒカリかる〜く一膳５食パック」や「銀シャリ８食パック」など５品目、終売対象商品は「新潟県岩船産コシヒカリ３食パック」や「いわて純情米ひとめぼれ５食パック」など１８品目に及ぶ。休売は２０２５年５月末頃から実施される予定である。

　サトウ食品は、今回の措置により消費者に不便をかけることを深く謝罪するとともに、理解を求めている。対象商品についての詳細は公式発表を参照し、今後の動向にも注目が集まる。

■商品画像１枚から出品情報を自動生成し、出品作業の時間を短縮

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）のフリマアプリ「Ｙａｈｏｏ！フリマ」は、生成ＡＩを活用した新機能「らくらくＡＩ出品」の提供を開始した。この機能は商品画像１枚をアップロードするだけで、商品タイトル、説明文、状態、販売価格などの情報を自動生成し、出品作業の時間短縮と手間の削減を実現する。初心者から経験者まで、出品プロセスを簡略化できる便利なサポート機能となっている。

　現在はｉＯＳ版アプリ（バージョン２．３４．０以上）で利用可能で、今後Ａｎｄｒｏｉｄ版でもリリース予定だ。利用方法は、出品フォームで商品画像を選択後、「ＡＩで自動入力する」ボタンをタップするだけと簡単だ。自動入力された内容は、ユーザーが実際の商品状態に合わせて修正できる。特に自動提案される販売価格は、必ず確認が必要とされている。

　同機能は以前から提供していた商品名とカテゴリからの説明文生成機能をさらに発展させたもので、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＶｅｒｔｅｘ　ＡＩを利用したＧｅｍｉｎｉ　ＡＰＩを使用している。ＬＩＮＥヤフーは「モノの価値を最大化できるプラットフォーム」を目指し、今後も出品者・購入者双方にとって利便性が高く、安全・安心に取引できる環境づくりを強化していくとしている。

■日本人投手対決で熱狂！ＭＬＢ東京開幕戦がもたらす経済と投資のうねり

　２０２５年のＭＬＢ開幕戦「カブス×ドジャース」が東京ドームで開催される。この歴史的な試合では、ＭＬＢ史上初となる日本人同士の開幕投手対決が実現し、大谷翔平をはじめとするスーパースターたちの活躍が期待されている。しかし、注目すべきは試合だけではない。この一大イベントがもたらす経済効果は総額約２５０億円以上とも予測され、株式市場にも大きな影響を与えると見込まれている。

■チケット価格１５０万円の異常事態

　開幕戦の最大の見どころは、ロサンゼルス・ドジャースの山本由伸とシカゴ・カブスの今永昇太による歴史的な日本人開幕投手対決だ。山本はワールドシリーズ制覇に貢献したエースであり、今永はカブスで安定した成績を残す左腕として知られる。

　そして最大の注目は、大谷翔平の存在だ。ドジャース移籍後、２年連続で満票ＭＶＰを獲得し、５０本塁打・５０盗塁という前人未踏の記録を達成した。また、カブスの主軸打者として成長した鈴木誠也や、ドジャースの新星投手・佐々木朗希の活躍にも期待が高まる。

　さらに、両チームは事前に阪神タイガースや読売ジャイアンツとのエキシビションゲームを行い、全試合が満員となった。チケット価格は高騰し、一部では再販価格が１５０万円に達するなど、異常な盛り上がりを見せている。

■経済効果は推定約２５０億円超とも

　東京開幕戦がもたらす経済効果は多岐にわたる。チケット販売による収益は約３０億円規模と見込まれ、訪日外国人観戦客約１０万人による宿泊費や観光消費で約９０億円の効果が予測されている。大谷翔平関連商品を含む公式グッズ売上は約５０億円、メディア・広告収益は約７０億円規模と見られる。

　東京開幕戦による総経済効果は約２５０億円以上との試算もあり、今年も観光業や関連商品の売上増加が期待されている。

■ＭＬＢ公式スポンサー企業の株価が上昇傾向

　株式市場では、この一大イベントに関連する銘柄に注目が集まっている。大谷選手の活躍により、スポーツ用品メーカーやカード会社の売上が急増。特に２０２５年版Ｔｏｐｐｓカードでは、大谷選手関連商品が市場を席巻している。また、ドジャースやカブスを所有する親会社も投資家の関心を集め、ＭＬＢ公式スポンサー企業はこの国際的イベントの恩恵を受ける可能性が高い。

　さらに、東京ドーム運営会社も試合開催による収益増加が見込まれ、大会期間中の飲食・物販売上も大幅に伸びると予測されている。この開幕戦は、スポーツファンのみならず、経済界や投資家にとっても大きな関心事となっている。

■ＡＩが過去のトラブル事例を分析し、チェックシートを自動生成

　エムニは、テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）グループのテレビ朝日と共同で、放送現場における技術トラブルの未然防止を目的に、生成ＡＩを活用したヒヤリハット事例の抽出とチェックシート自動作成に関するＰｏＣを実施した。同プロジェクトでは、過去のトラブル報告やスタッフの共有情報をＡＩが解析し、リスク要因を洗い出すことで、番組制作における安全対策の向上を目指している。ＡＩを活用することで、人手による作業負担を軽減しつつ、より包括的なリスク管理が可能となる。

　同ＰｏＣでは、放送業界特有の専門用語や機材の状態を含む複数のデータを解析し、潜在的なトラブル要因を検知。これにより、従来は明文化されていなかったリスク要素も特定できるようになった。また、チェックシートの自動生成機能により、技術スタッフが確認すべき重要事項を瞬時にリストアップし、作業の確実性を向上させる。さらに、データベースの構築を進め、放送現場の事故防止に役立つ情報を一元管理する仕組みを整えた。

　エムニは今後、メール本文からの情報抽出精度を向上させ、番組名の略称や専門用語への対応を強化する方針である。さらに、蓄積された事例を活用したチェックリストの精度向上を進め、放送現場でのミス防止に貢献する。エムニは「ＡＩで働く環境を幸せに、世界にワクワクを」というミッションのもと、放送業界だけでなく、さまざまな分野でのＡＩ活用を推進していく考えである。

■データ活用でＣＶＲ１４２％向上、おせち商戦を牽引

　食品業界の名阪食品は、ＷＡＣＵＬ＜４１７３＞（東証グロース）が提供する「ＡＩアナリスト」を導入し、ＥＣサイトのＣＶＲ改善を実現した。これにより、季節商品である『おせち』の売上が前年比２．５倍増という顕著な成果を上げた。特に、季節商品プロモーション期間中のＣＶＲは前年比＋１４２％と大幅に向上し、データドリブンな施策の有効性を示した。

　名阪食品は、新規事業である介護食の製造販売部門『そふまる工房』において、ＥＣサイトのリニューアル後、成果が停滞していた。専門知識の不足から、サイトへの流入数を増やしてもＣＶＲ向上が見込めないという課題を抱えていた。そこで、ＷＡＣＵＬの「ＡＩアナリスト」を導入し、オンラインショップ運営の改善コンサルティングを受けることにした。

　導入後、データに基づいた施策を実行し、集客からメインページの改修、サイト内回遊導線の整備などを行った結果、季節商品プロモーション期間中のＣＶＲが大幅に向上した。名阪食品の事業責任者である辻井氏は、「ＡＩアナリスト」のコンサルタントが作成する施策実施前後の数値や、ツール内で確認できるデータ効果検証機能について、その納得感と分かりやすさを高く評価している。

　辻井氏（写真＝名阪食品株式会社　事業責任者　辻井氏）は、ＣＶＲ改善の初期段階での伸び率が鈍化することを理解しつつ、「ＡＩアナリスト」に蓄積された知見や経験に基づいた、継続的なＣＶＲ維持・事業拡大へのアドバイスに期待を寄せている。また、介護食市場の成長を見据え、競争が激化する中で自社の強みを活かしたＣＶ獲得を目指す方針を示した。

■短期間での施工と高耐久性を実現、鉄道インフラの未来を拓く

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は３月１２日、老朽化した駅舎の建替えに際し、建設用３Ｄプリンターを活用した駅舎建設を世界で初めて実施すると発表。ＪＲ西日本イノベーションズおよびセレンディクスと連携し、最新技術を用いた駅舎の建設に取り組む。同プロジェクトの第１弾として、ＪＲ紀勢本線・初島駅（和歌山県有田市）において、新たな駅舎を建設する計画が決定した。

　新駅舎は鉄筋コンクリート製の平屋建てで、３Ｄプリンターによるパーツ出力後、現地で組み立てる方式を採用。施工時間は終電から始発までの約６時間を想定しており、従来工法と比較して工期の短縮が可能となる。さらに、型枠を必要としないためデザインの自由度が向上し、地域の特色を反映した外装が実現できる。初島駅では、有田市の名産である「みかん」や「たちうお」をモチーフにした装飾が施される予定である。

　今後、同プロジェクトでは、コスト面や維持管理の効率を詳細に検証し、他の駅への展開を検討する。３Ｄプリンター技術の活用により、鉄道施設の更新を促進し、労働力不足への対応を図ることで、持続可能な鉄道インフラの実現を目指す。ＪＲ西日本は今後も最先端技術を活用し、地域社会と共生する鉄道サービスの提供に取り組んでいく。

■主要執行役員の大規模交代を実施

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１１日、２０２５年４月１日付で新たな組織体制を発表した。現職のチーフ・プランニング・オフィサーを務めるイヴァン・エスピノーサ氏が、現職ＣＥＯの内田誠氏の後任として、新たな代表執行役社長に就任する。内田氏は６月の定時株主総会まで取締役として役職を継続する。

　新しい組織体制では、ギョーム・カルティエ氏がグローバルマーケティングなどを担当し、赤石永一氏がチーフ・テクノロジー・オフィサーに就任する。平田禰治氏はチーフ・モノづくり・オフィサーに就任し、生産事業やＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）を担当する。主要な組織変更は４月１日に実施される。主な退任者としては、内田誠氏、中漉那裕氏、坂本秀行氏に加え、星野朝子氏や渡部英朗氏も退任する。

　日産は、これらの大幅な人事刷新と組織変更を通じて、グローバル市場での競争力強化を目指している。特に、エスピノーサ氏の豊富な経験と計画立案の手腕は、今後の経営戦略において重要な役割を果たすとみられる。電動化やコネクテッド技術の進化が加速する中で、ＣＴＯやＣＭＯの役割強化は、新たな技術革新と生産効率向上を見据えた戦略といえる。

　今後の日産は、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた投資や、グローバル市場の変化に対応する柔軟な経営方針のもと、ブランド価値の向上と収益性の強化に注力していく見込みだ。