■耐雷ケージで落雷後も飛行継続、電界変動技術で雷を積極誘発

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は４月１８日、ドローンを活用した世界初の雷誘発・誘導実験に成功したと発表。同社は耐雷ケージを具備したドローンと電界変動を利用した雷誘発技術を組み合わせ、島根県浜田市での実証実験で雷の直撃を受けても飛行継続可能なシステムを実現した。この成果は、年間１０００億円から２０００億円に上る国内の雷被害を低減し、避雷針の設置が困難な場所でも雷から保護する「空飛ぶ避雷針」としての活用が期待される。


　同社が開発した耐雷化技術は、金属製シールドによりドローン本体への雷電流侵入を防止し、放射状の電流経路で磁界影響を相殺する設計となっている。自然落雷の９８％以上をカバーする１５０ｋＡの人工雷試験でも故障や誤作動が発生しないことを確認した。また、雷誘発技術では、ドローンと地上を導電性ワイヤで接続し、高耐圧スイッチにより周囲の電界強度を急激に変化させることで雷の落下を促進する方式を採用した。

　２０２４年１２月の実験では、雷雲接近時に高度３００ｍまで飛行させたドローンのワイヤに大電流が流れ、周囲の電界強度に変化が生じたことを確認。破裂音やウインチ部の発光なども観測された。ＮＴＴは今後、高精度な発雷位置予測技術や発生メカニズムの研究を進め、誘雷の成功率向上を図るとともに、雷エネルギーの蓄積・活用手法の開発にも取り組む。雷をコントロールし有効活用する技術確立により、雷被害ゼロの社会実現を目指している。

■実務直結プロンプトやセキュリティ対策が決め手、導入支援が奏功

　エフアンドエム＜４７７１＞（東証スタンダード）が運営する、会計事務所における生成ＡＩの活用を支援する「ＡＩ研究会」は、サービス開始からわずか４ヶ月で会員数が１７０事務所を超えるという目覚ましい成果を上げた。同研究会は、セブンセンス税理士法人の大野修平氏を総合ディレクターに迎え、進化の速い生成ＡＩに関する最新情報や、会計業界特有の実務に役立つ知識を提供するオンラインサロンを中心に活動を展開している。加えて、生成ＡＩに関する学習動画や、実務での活用を促進するプロンプトの提供も行っている点が特徴だ。

　労働力不足が深刻化する会計業界において、生成ＡＩは業務効率化の切り札として注目されており、エフアンドエムのアンケート調査によれば、既に半数以上の事務所が生成ＡＩを一度は利用した経験を持つ。しかしながら、実際に業務に活用できている事務所は少数であり、その理由として６割以上が「活用方法がわからない」と回答している現状を踏まえ、ＡＩ研究会は、生成ＡＩの導入を支援し、業界全体の業務効率化と、会計事務所から中小企業へのサービス向上に貢献することを目指している。

　ＡＩ研究会の強みは、第一に会計業界に特化している点だ。業界特化型であるからこそ、生成ＡＩの活用を実務に迅速に取り入れることが可能となり、業界トップレベルのＡＩ活用ノウハウを会員事務所が共有できる唯一の場となっている。第二に、会員事務所の状況や目標に合わせて選択できる２つの料金プランを用意している。第三に、シルバープラン以上の会員には、データ分析、顧客対応、内部チェックリストの自動生成など、実務に直結する１３種類のプロンプトが特典として提供される。
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■機能性表示食品として記憶力・筋肉量・肌の潤いを維持する３種類を展開

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は４月１３日から、機能性表示食品「亀田のサプリの種」シリーズをセブン‐イレブン関西万博内店舗（西ゲート店・ウォータープラザ店）で数量限定販売すると発表。同商品は、記憶力・筋肉量・肌の潤いを維持する機能を持つ米菓で、えび塩・のり塩・金ごま塩あられの３種類を展開。価格は１９８円（税込２１３．８４円）で、創業以来の米加工技術を活かした新たな健康習慣を提案する。

　「亀田のサプリの種」は、ＧＡＢＡや植物性乳酸菌Ｋ−１を配合し、それぞれ異なる機能性を表示。えび塩は記憶力、のり塩は筋肉量、金ごま塩あられは肌の潤いを維持する効果が報告されている。米生地に素材を練り込み、一口サイズで食べやすい形状にこだわり、従来のサプリとは異なる「おいしくつまむ健康習慣」を実現した。

　販売は関西万博内のセブン‐イレブン２店舗に限定。数量限定のため、早期の売り切れが予想される。亀田製菓は中長期経営計画で掲げた「ライスイノベーションカンパニー」の一環として、米菓の新たな可能性を追求している。

■多言語対応で国内外の来場者に開放、社会実装に向けた課題を検証

　アルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）、日本アイ・ビー・エムの４社が正会員として活動する一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアムと日本科学未来館は、視覚障がい者向けナビゲーションロボット「ＡＩスーツケース」の実証実験を大阪・関西万博で実施する。４月１３日から１０月１３日までの期間、ショートツアー（約２０分）とロングツアー（約５０分）の２コースを用意し、予約受付を開始した。多言語対応（日本語・英語・中国語）で、１台につき１〜４名が利用可能だ。

　「ＡＩスーツケース」は、視覚障がい者の移動を支援するスーツケース型ロボット。これまで大型商業施設や空港などで実証実験を重ね、２０２４年４月からは未来館で日常的な試験運用を続けてきた。万博では「スマートモビリティ万博」の一環として採用され、複数台を同時運用する初の試みとなる。

　万博会場では、ロボット＆モビリティステーションを起点に、大屋根リングを含むエリアを散策できる。社会実装に向けた運用モデルの課題洗い出しが主な目的で、雨天時や機器状況により中止となる場合もある。最新情報はコンソーシアムの公式Ｘで随時更新される。

・ＡＩスーツケース１台あたり１〜４名程度　予約サイト

■最大出力６００ｋＷ、回生量７００ｋＷの次世代マシンで技術革新へ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）とイギリスのＬｏｌａ　Ｃａｒｓ　Ｌｔｄは４月１０日、フォーミュラＥ世界選手権における高性能電動パワートレイン開発・供給の技術提携を２０２７年以降も継続することで合意したと発表。両社は現在「ローラ・ヤマハＡＢＴフォーミュラＥチーム」として今シーズンから参戦しており、２０２６年から導入される第４世代マシン「ＧＥＮ４」においても協力関係を維持する。

　２０２６−２０２７年開催のシーズン１３から導入される「ＧＥＮ４」では、最大出力６００ｋＷ、回生量最大７００ｋＷへと性能が向上し、一層高度なエネルギー効率が求められる。ヤマハ発動機は２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目標とし、この提携を通じて世界最高レベルのエネルギーマネジメント技術獲得を目指す。

　ヤマハ発動機の丸山平二取締役常務執行役員は「高度なエネルギーマネジメント技術の獲得に向け、心強いパートナーであるＬｏｌａ　Ｃａｒｓと世界最高峰の電動レースで技術を高められることを誇りに思う」と述べた。ローラ・カーズ会長のティル・ベクトルシャイマー氏も「持続可能なモビリティ推進に対し豊富な経験とコミットメントを持つヤマハは理想的なパートナー」と協力関係の継続を歓迎している。

■日本初の最新デザインＦＦ２．０も採用

　ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）の子会社、ＷＡＴＡＭＩ　ＦＡＳＴ　ＣＡＳＵＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ合同会社は４月１０日、世界最大級のサンドイッチチェーン「サブウェイ」において、マスターフランチャイズ契約締結後初となるモデル店舗「サブウェイ　ヨコハマベイサイド本店」を２０２５年４月１０日に開業したと発表。ワタミが培ってきた外食産業の知見を活かし、日本市場に適した新生サブウェイの形を示す旗艦店として位置づけられている。

　同店舗では、「焼肉の和民」で培ったノウハウを応用した「牛カルビチーズ」、カニマヨをアレンジした「シーフードグラタン」、レタスで具材を包む「レタスラップ」など、新たな発想に基づく商品が登場した。また、厳選されたアラビカ種１００％の豆を使用した「スペシャルティ　ドリップ　コーヒー」も提供され、サンドイッチとの相性を重視した味作りがなされている。

　デザイン面では、アメリカなどで展開される最新のＦＦ２．０（フレッシュフォワード２．０）を日本で初導入し、鮮やかな色彩とモダンな内装で居心地の良い空間を実現。同店舗は直営店として運営され、新商品や新コーヒーは「ヨコハマベイサイド本店」と「大鳥居店」で先行販売。今後は、今年度中を目処に販売店舗の拡大を図る計画である。

■日本全土を対象に、ａｕスマホが衛星と直接接続

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）は、２０２５年４月１０日から、衛星とａｕスマートフォンの直接通信サービス「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」の提供を開始したと発表。同サービスは、日本初の取り組みであり、対応機種は５０種類、利用者は申し込み不要かつ当面無料で利用可能である。既存のａｕ周波数を活用し、スマートフォンがＳｔａｒｌｉｎｋ衛星と直接つながることで、空が見える場所であれば圏外でも通信可能となる。


　同サービスでは、ＳＭＳやＲＣＳ、ｉＭｅｓｓａｇｅを通じたテキスト送受信、位置情報共有、緊急地震速報やＪアラートの受信が可能である。特にＡｎｄｒｏｉｄ端末では、ＧｏｏｇｌｅのＡＩアシスタント「Ｇｅｍｉｎｉ」による調べもの支援も実現しており、日常利用から災害時の緊急対応まで幅広く活用できる。端末画面には、通信中を示す衛星アイコンが表示される設計となっている。

　現在、ａｕの人口カバー率は９９．９％に達しているが、日本の地形により面積カバー率は約６０％にとどまっている。「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」により、山間部や離島、海上といった通信空白地帯も含む残り約４０％へのエリア拡張が実現する。ＳｐａｃｅＸのＧｗｙｎｎｅ　Ｓｈｏｔｗｅｌｌ氏も「命を救うかもしれない新たな価値」と評価しており、ＫＤＤＩは「空が見えれば、どこでもつながる」通信環境の構築を目指す方針である。

■７社以上のコミュニケーションロボットが一堂に

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は、会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ（ロミィ）」の主催によるイベント「コミュニケーションロボット博」を、２０２５年４月２６日に日本科学未来館で開催すると発表。イベントには、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）の「ａｉｂｏ」、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックＥ＆Ｃの「ＮＩＣＯＢＯ」、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）グループのソフトバンクロボティクス「Ｐｅｐｐｅｒ」など、７社以上の先進的なコミュニケーションロボットが一堂に会し、来場者が直接体験できるブースが設けられる。


■『癒し』と『対話』のロボットたちが東京・お台場に集結

　同イベントは、２０２５年の大阪・関西万博を機に日本のロボット技術を国内外に広めることを目的としており、ロボットとの暮らしを提案する啓発的な内容を含んでいる。「Ｒｏｍｉ　Ｌａｃａｔａｎモデル」は視覚機能や長期記憶を搭載し、自然な会話を実現する進化型ロボットとして注目されている。

　加えて、「弱いロボット」シリーズの展示や、ロボットとの共生社会を考える「Ｒｏｂｏｔ　Ｆｒｉｅｎｄｌｙプロジェクト」の紹介ブースも設置される。これらは、単なる技術展示にとどまらず、人とロボットの関係性に焦点を当てた社会的視点の発信を目指している。

　トークセッションでは、各社の開発者や専門家が登壇し、「コミュニケーションとは何か」「ロボットと共に暮らす未来とは」といったテーマで議論を展開する。セッションは事前予約制で、参加希望者多数の場合は抽選となる。

　イベントは入場無料で、ロボットのオーナーや一般来場者を対象に開催される。すべての体験ブースを回るとオリジナルステッカーがもらえるスタンプラリーも企画され、参加者の理解と関心を促進する工夫が凝らされている。

・「コミュニケーションロボット博」
　特設サイト：https://note.com/romi_ai/n/n28cf75334f87

■従来の目視検査から８０％の省力化を実現、「ビントロ」の流通拡大に貢献

　静岡発スタートアップのソノファイは４月９日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、イシダテック、東海大学と共同開発した冷凍ビンチョウマグロの脂のりを判定するＡＩ搭載自動検査装置「ソノファイＴ−０１」を２０２５年６月に販売開始すると発表。同装置は富士通のＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ」のコア技術として開発された超音波解析ＡＩ技術を活用し、世界で初めて非破壊で冷凍ビンチョウマグロの脂のり判定を実現した。目視検査に頼ることなく自動で高精度な判定が可能となり、従来の脂のり判定から最大８０％の省力化や作業効率化が見込まれる。これにより全数検査が実現し、脂ののった高付加価値商品「ビントロ」の流通量増加に貢献する。


　近年、日本食ブームを背景にマグロ類の世界漁獲高は２０年で２５％ほど増加しており、国際的にマグロの品質要求も年々向上している。ビンチョウマグロは年間を通して安価で安定して入手できることから、脂がのった個体を中心に外食産業での需要が高まっている。従来の脂のり確認作業は「尾切り選別」と呼ばれる工程で、冷凍マグロの尾部分を切断して解凍し、職人が目視で判定していた。この方法は多くの人手と時間を要し、判定にばらつきが生じることや熟練職人の不足から、全数を正確に選別することが困難だった。この課題を解決するため、東海大学と富士通が２０２２年４月より共同研究を開始。２０２３年１２月にビンチョウマグロを対象とした検証で尾切り選別以上の正解率での脂のり判定に成功した。その後、イシダテックが装置のハードウェア開発を行い、ソノファイが富士通から技術供与を受けたＡＩ技術を実装して商品化に至った。
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■国内・海外ＶＣ、大手金融機関系ＶＣ、宇宙事業会社が出資

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒｒ（本社：東京都文京区、代表取締役ＣＥＯ：阿久津　岳生）は、宇宙フロンティアファンドをはじめとする複数の投資家から、シリーズＡラウンドにおいて総額５．５億円の資金調達を実施したことを発表した。この資金調達には、宇宙フロンティア２号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、スカパーＪＳＡＴ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、Ｇｒｅａｔ　Ｗａｖｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓが参画した。調達した資金は、採用・組織体制の強化、不動産領域における新たなユースケースの創出、衛星データを含む新たなデータ連携基盤の構築、そして海外事業展開の本格的な検討に充てられる。

■不動産取引支援ＳａａＳ「WHERE」が大手デベロッパーで導入進む

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒが提供する不動産取引支援ＳａａＳ「ＷＨＥＲＥ」は、２０２３年６月のβ版リリース、２０２４年９月の公式版リリースを経て着実に成長を遂げている。大手ディベロッパーへの導入実績や、リリースから９ヶ月で単月売上１億円を突破するなど、その有用性が示されている。不動産業界においては、約１２万社もの宅地建物取引業者が存在する一方で、不動産の仕入れ業務の約７割以上がアナログな紹介に依存しているという課題がある。

　このような状況に対し、「ＷＨＥＲＥ」は衛星データとＡＩを活用することで、不動産所有者情報の収集を効率化し、宅建業者及び関連業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目指している。三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーも既に「ＷＨＥＲＥ」を利用している。

　代表取締役ＣＥＯの阿久津岳生氏は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、今回の資金調達を機に、現在開発中の「ＷＨＥＲＥ」をさらに進化させ、事業の拡大を加速していくと述べた。

　「ＷＨＥＲＥ」は、これまで可視化されてこなかった不動産の価値を発掘し、アナログな取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めている。衛星データを活用することで、世界中の不動産を探索できる強みも持ち合わせており、グローバル展開も視野に入れている。さらに、災害時の復旧支援や地方創生、空き家問題といった社会課題の解決にも貢献できるという。Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒは、この変革に共に取り組む新たなチームメンバーを積極的に募集している。

・企業サイト：https://pntwhere.com/

■富士フイルムと共同開発したＡＩ技術で点検の高精度化を実現

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２０２５年度から、新幹線トンネル検査にＡＩ技術を活用した「ひび割れ自動抽出技術」と「二時期比較技術」を導入したと発表。この新技術は日本で初めての試みであり、従来は人が行っていたひび割れの抽出作業を自動化し、精度向上と夜間作業の約２割削減を実現する。


　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムの技術をベースに開発したＡＩモデルによってひび割れを高精度で自動抽出し、二時期のひび割れを比較することで変化箇所や変化量を定量的に把握できる。この技術により、ひび割れの見落としリスクを低減するとともに、新規発生や進展箇所を確実に捉えることが可能となる。

　今後はトンネル全景画像を取得する装置の開発も進め、覆工から路盤まで画像で確認・検査できる仕組みを整備する。さらなる画像データの活用やＡＩ画像解析の技術開発を推進し、安全安定輸送のレベルアップと作業効率化を図っていく。

■「新宿警察署」から２００件超のなりすまし着信を確認

　警察官を装い、捜査を名目に現金をだまし取る特殊詐欺が急増している。警察庁の発表によると、この手口を含むオレオレ詐欺（その他の名目）の２０２４年の被害額は前年比約６倍の３７１億円に達した。被害者は高齢者に限らず、３０代から５０代にも広がっている。

　詐欺の手口として、実在の警察署の電話番号になりすます「スプーフィング」が多発している。トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）の調査では、２０２５年３月中旬に「警視庁新宿警察署」の代表番号と同じ番号からの着信が急増し、１日あたり約２００件が確認された。この手口は、受信者に警察からの正式な連絡であると錯覚させ、信頼させる狙いがある。

■国際電話を悪用、末尾「０１１０」で警察番号に偽装

　近年の特殊詐欺では、海外からの国際電話が頻繁に利用されている。特に電話番号の末尾に「０１１０」を付け、国内の警察署の番号を装う手口が増加。トビラシステムズの調査によると、２０２４年６月から１２月にかけて、このような国際電話の着信件数が２００倍超に急増した。

　トビラシステムズは、警察官をかたる詐欺の実態を伝えるため、実際の通話音声を公開。詐欺師はビデオ通話で「警察手帳」を提示し、信用させた上でメッセージアプリを通じて銀行口座への振り込みを指示する手口が確認された。警察官がメッセージアプリで連絡を取ることはないため、このような場合は詐欺と判断し、すぐに通話を切ることが重要である。

■特殊詐欺対策には国際電話拒否サービスの活用を

　警察庁は特殊詐欺対策として、国際電話の着信拒否を推奨している。固定電話では「国際電話不取扱受付センター」に申し込むことで無償で発着信を休止できる。携帯電話では、国際電話の着信を規制するアプリの活用が効果的。トビラシステムズが提供する「トビラフォンモバイル」は、国際電話を一括で警告・拒否する機能を備えており、詐欺対策として有効である。

【固定電話での対策】
国際電話の発着信を無償で休止できる国際電話不取扱受付センターへの申し込みが推奨
電話番号：０１２０−２１０−３６４
Ｗｅｂサイト：https://www.kokusai-teishi.com/

■ポケモンセンターヨコハマに続く２店舗目、地域活性化にも期待

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）は４月４日、博多マルイにおいて「ポケモンセンターフクオカ」を２０２５年夏頃にオープンすると発表。これは、「ポケモンセンターヨコハマ」に続く丸井グループとして２店舗目のポケモンセンターとなる。同社は、今回の出店を皮切りに、一人ひとりの「好き」を応援するビジネスを推進し、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会の実現を目指すとしている。

　「ポケモンセンター」は、ポケモンのゲームソフトやカードゲームに加え、豊富なオリジナルグッズ、各種サービスやキャンペーンを提供するポケモンオフィシャルショップだ。「ポケモンセンターフクオカ」は、より多くの顧客が楽しめるよう、広い店舗面積を確保し、現在オープンに向けて準備が進められている。詳細については後日改めて告知される予定だ。また、「ポケモンセンターフクオカ」の新しいロゴも公開された。ロゴにはピカチュウと共に、伝説のポケモンであるラティアスとラティオスが登場し、店舗への来訪を心待ちにしている様子が表現されている。

　丸井グループは、「すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をつくる」というミッションを掲げ、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンの下、事業を展開している。「好き」という感情をビジネスに取り入れ、機能や価格だけでなく、個人の想いや価値観を原動力とする「『好き』が駆動する経済」という新たな経済圏の開拓を目指している。その一環として、今回のポケモンセンターの出店や、エポスカードと連携した店舗イベントなどを通じ、丸井グループの持つアセットを最大限に活用し、「好き」を応援する独自のビジネスを推進・拡大していく方針だ。

■ベンチマークで高評価、企業向けＬＬＭの新たな選択肢

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は４月３日、モデルマージと呼ばれる独自技術を駆使し、ＧＰＴ−４ｏと同等の高い性能を持つ日本語ＬＬＭの開発に成功したと発表。このＬＬＭは、７００億パラメータという大規模なものでありながら、省コストかつ省リソースで運用できる点が特徴だ。企業がオンプレミス環境でプライベートＬＬＭを導入する際の、大きな課題となっていたコストと時間、リソースの問題を解決する可能性を秘めている。

　今回開発されたＬＬＭは、ベンチマークテストにおいて、その高い性能が実証された。複雑な指示やタスクを含む日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ−ｔａｓｋｓ−１００」と、日本語のマルチターン対話能力を評価する「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ＭＴ−Ｂｅｎｃｈ」において、ＧＰＴ−４ｏと同等レベルの平均スコアを記録した。この結果は、リコーのモデルマージ技術が、高性能なＬＬＭを効率的に開発する上で非常に有効であることを示している。

　リコーは、長年にわたりＡＩ開発に取り組んでおり、画像認識技術や自然言語処理技術において豊富な実績を持つ。今回開発されたＬＬＭは、これらの技術に加えて、最新のモデルマージ技術を組み合わせることで実現した。リコーは、今後も顧客の多様なニーズに応えるため、高性能かつ効率的なＬＬＭの開発を推進していく方針としている。

■第１弾の渡航レポート公開、夢への挑戦を可視化

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、人々の「移動を通じた関係・つながり」を創出し、持続可能な未来を地域社会と共創する取り組みを進めている。その一環として、「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」プロジェクトの第２弾を４月１日に開始したと発表。このプロジェクトは、ＪＡＬマイレージバンク会員と共に「移動」を支援し、大谷翔平選手のように夢を追いかける人々を応援することを目的としている。

　第１弾では、若者だけでなく多くの年齢層から熱い夢の応募があり、その反響の大きさから、第２弾では対象年齢層を拡大し、内容をさらに充実させた。具体的には、１５歳以上であれば誰でも応募可能とし、夢を追う人々を「Ｄｒｅａｍｅｒ」、彼らを支援する人々を「Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」と定義した。Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒは、自身のマイルをＤｒｅａｍｅｒに提供することで、彼らの夢の実現を後押しする。このプロジェクトを通じて、ＪＡＬは人々の夢への挑戦を応援し、新たな一歩を踏み出す機会を提供していく。

　また、第１弾の当選者が実際に夢に挑戦している様子を記録した「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ　ＲＥＰＯＲＴ」がキャンペーンサイトで公開された。このレポートは、夢を追いかける人々の情熱や挑戦をリアルに伝えるものであり、多くの人々に感動を与えている。ＪＡＬは、今後もこのような取り組みを通じて、人々の夢を応援し、地域社会と共に持続可能な未来を築いていく。

■「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」キャンペーン専用サイト
　https://www.jal.co.jp/campaign/dream-miles-pass/

■企業イベントや接客から家事支援まで、幅広い活用が可能に

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の子会社ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（ＧＭＯ　ＡＩＲ）は４月３日、最新型ヒューマノイドロボットの人材派遣型サービスを２０２５年４月３日から正式に開始すると発表。同サービスは、従来のレンタルとは異なり、利用者の要望に応じたプログラムを組み込むことで、エンターテインメントからビジネス用途まで幅広く対応可能となる。

　ロボットは企業イベントや展示会、商業施設での接客業務に加え、教育や家庭内での支援にも活用が期待される。短期・中期・長期の柔軟なプランを用意し、動作プログラムの設計や技術サポートも提供することで、利用者の負担を軽減する。

　このサービスの背景には、労働力不足や少子高齢化といった社会課題の解決という狙いがある。ＧＭＯ　ＡＩＲは、ロボットを単なる機器としてではなく「人材」として活用するビジネスモデルを推進し、企業のＤＸを支援することで新たな価値創出を目指していく。

　今後は商業イベントやエンターテインメント領域にとどまらず、サービス業や製造業、さらには家庭内での利用にも拡大を図っていく。ＧＭＯインターネットグループのネットインフラと連携し、より付加価値の高いソリューションを提供することで、人とロボットが共存する社会の実現に貢献する方針としている。

■新たなブレンド米で米の安定供給を目指す

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は４月２日、２０２５年４月１０日（木）ごろより順次、「イオン」「イオンスタイル」「ダイエー」「まいばすけっと」の対象店舗、約２，０００店舗にて、米国産米８割、国産米２割をブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」を販売開始すると発表。昨年のお米供給不足を受け、イオンは数年前からお米の安定供給に向けた取り組みを進めており、今回のブレンド米はその一環だ。


　今回の「二穂の匠」では、ＳＢＳ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　Ｂｕｙ　ａｎｄ　Ｓｅｌｌ）という輸入米の仕組みを活用している。このＳＢＳを用いることで、ブレンド比率の調整が可能となり、米国産米の軽やかな食感と国産米のふっくらとした食感という、それぞれの長所を最大限に引き出すことに成功した。まさに、両方の良いところを組み合わせた、新しいお米の味わいが楽しめるのだ。

　「まいばすけっと」で実施された先行販売では、顧客から「ふっくら感や粒立ちが良い」といった声が多数寄せられ、高い評価を得ている。この結果を受け、イオンはより多くの顧客へ新たな選択肢を提供するため、販売店舗を大幅に拡大することにした。お米の安定供給に向けた、イオンの真摯な姿勢がうかがえる。

　イオンは、今後も引き続き、安定したお米の供給に取り組んでいくという。今回の「二穂の匠」の発売は、その決意を示すものだ。米の安定供給という重要な課題に対し、イオンがどのような取り組みを続けていくのか、今後の動向から目が離せない。

■昨年話題の『つらターン』がパワーアップ！８種の香辛料と３種の旨みをブレンド

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は、甘じょっぱい「ハッピーパウダー」で人気の『ハッピーターン』を進化させた新商品『辛ターン』を、３月３１日から（５月末まで）全国のスーパーマーケットやコンビニで期間限定販売中だ。昨年エイプリルフール企画から生まれた『つらターン』が大きな話題となり、今年はさらに旨みを強化した“とまらない辛旨”の味わいへと進化した。

　２０２３年のエイプリルフールに公式Ｘアカウントで投稿された「つらターン」が話題となり、２０２４年には実際に商品化。ＳＮＳでは大きな反響を呼び、１．３万リポスト、４万いいねを獲得した。今年はさらに辛旨のバランスを追求し、８種の香辛料と３種の旨みをブレンドした「辛パウダー」と、辛さを引き立てる「旨オイル」を使用。ハッピーパウダーとの絶妙な調和により、新たな辛旨の境地を実現した。

　開発担当者は「昨年の成功を超える味を作るために試作を重ねた」と語る。見た目のインパクトだけでなく、ハッピーターンらしいおいしさを追求し、ブランドロゴやパッケージにも遊び心を盛り込んだ。『辛ターン』は、２０２５年５月末までの期間限定販売となる。辛さと幸せの融合を楽しめるこの新商品を、ぜひ味わってみてほしい。

■妊婦さんへのプレゼントに最適！水天宮参拝後の定番お土産として話題

　六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は４月1日、妊婦さんとママの声に応えるプロジェクト「ＱＢＢ　ベビーチーズ　ｆｏｒ　ｍｏｍ」を展開中。東京・日本橋のロイヤルパークホテルとコラボし、妊婦さん向けの特別なパン「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」を期間限定で販売している。

　「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、妊婦さんに人気の「チーズＤＥ鉄分」を使ったパンで、水天宮での安産祈願後に購入する人も多い。４５３円で販売され、妊婦さんへのプレゼントとしても好評だ。

　さらに、ホテル内の「シェフズダイニング　シンフォニー」では、ＱＢＢチーズを使用したオリジナルメニュー３品を提供。特に「鶏むね肉のコルドンブルー　チーズとグリーンマスタードソース」が人気を集めている。加えて、対象者向けにＱＢＢグッズやホテルギフトが当たるキャンペーンも開催中。

　妊婦さんを応援する想いが詰まった「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、健康と美味しさを兼ね備えた特別な一品として、多くの支持を集めている。

■モータースポーツの興奮を再現、立体音響で臨場感あふれる体験

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月１日、広島本社敷地内に位置する「マツダミュージアム」を部分的に改修し、一般公開を再開する。１９９４年の開館以来、年間５万人以上が訪れるこの施設は、マツダの歴史と未来を体感できる場として親しまれてきた。今回の改修では、来場者がより深くマツダの魅力を体験できるよう、展示内容が大幅に拡充された。

　リニューアルされたミュージアムでは、最新のコンセプトカー「ＭＡＺＤＡ　ＩＣＯＮＩＣ　ＳＰ」の展示を通じて、マツダが描く未来のビジョンが提示される。モータースポーツの歴史展示には立体音響が導入され、１９９１年のル・マン２４時間レースで優勝した「マツダ７８７Ｂ」のエンジン音をリアルに再現。また、バイオディーゼル燃料を活用した最新のモータースポーツ車両の展示も新たに追加され、カーボンニュートラルへの取り組みが紹介される。さらに、マツダ独自の「ＳＫＹＡＣＴＩＶ技術」を解説する車両の分解展示も行われ、革新的なクルマづくりを体感できる。

　マツダは、地域社会との連携を重視し、ミュージアムでの体験を通じて、訪れる人々に前向きな気持ちを提供することを目指している。広島から全国へ、そして世界へと、マツダのメッセージを発信していく。なお、マツダミュージアムは完全予約制であり、見学希望者は公式ホームページから予約する必要がある。入場料は無料で、日本語と英語でのガイドツアーが提供されている。