■子供たちの笑顔がはじける瞬間、サプライズケーキで思い出を創出

　ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）は、公益社団法人「いちご言祝ぎの杜」との協働により、都内の母子支援施設で七五三を迎えた子供たちへの祝福イベントを開催した。同社子会社のＵｒｔｈ　Ｃａｆｆｅ　ＪＡＰＡＮが展開する「アースカフェ」の特製ケーキと、施設の職員や子供たちへのクッキーがプレゼントされ、着付けとヘアメイクを施した男女８名の子供たちは、名前入りのサプライズケーキに歓声をあげ、笑顔に包まれた。

　アースカフェのパティシエ・川本耕平氏は、子供たち一人一人の好みを事前にリサーチし、オリジナルケーキを製作。単なる物品提供にとどまらず、施設に直接出向いて子供たちと共に祝うことで、より温かみのある支援を実現した。この取り組みは、ＴＳＩホールディングスのＳＤＧｓ活動の一環として、目標１０「人や国の不平等をなくそう」の推進を目指すものである。

　「いちご言祝ぎの杜」の市ヶ坪執行理事は子供たちの喜ぶ姿に感動を示し、ＴＳＩホールディングスの下地代表取締役社長は、様々な問題を抱える母子たちの自己肯定感向上と将来への希望醸成を支援の目的として掲げた。同社は今後も社会的、経済的、身体的に困窮している人々への支援活動を継続していく方針である。

■一般社団法人「いちご言祝ぎの杜」
　https://ichigokotohoginomori.studio.site/

■セブンとファミマの協業視野、ローソンとの差拡大も

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は１１月１３日、同社代表取締役副社長の伊藤順朗氏及び伊藤興業から非公開化を含む買収提案を受けていることを公表した。特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案も含め、慎重に検討を進めている。

　買収資金は総額９兆円規模となる見込みであり、創業家及び伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）が約３兆円を出資、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）などメガバンク３行が６兆円規模の融資を検討しているとの報道もある。伊藤順朗氏は、この案件に関する取締役会での審議からは除外されている。

　同件は、コンビニ業界の勢力図を大きく変える可能性を秘めており、セブン‐イレブンとファミリーマートの協業が実現することがあれば、商品企画や物流の効率化に加え、デジタル経済圏の共有による相乗効果が期待できる。専門家は、これによりローソンとの差を広げる可能性を指摘している。

　国内コンビニ業界は人口減少により店舗数が飽和状態にある中、各社が新たな成長戦略を模索している。ローソンはＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との連携で通信事業との融合を目指し、ファミリーマートは伊藤忠の強みを活かした商品開発で成長を図っている。セブンのＭＢＯ構想は、アリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案への対抗策との見方もある。

■古今亭志ん彌、柳家小さんら人気落語家の一席が満載！


　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）が提供する落語の高座映像が定額で楽しめる動画配信サービス「ぴあ落語ざんまい」は、２０２４年１１月の新着ラインナップとして、新宿末廣亭での２０２４年８月下席を中心に全１３０作品を公開した。古今亭志ん彌による「長屋の花見」「無精床」、柳家小さんによる「親子酒」「千早ふる」など、実力派落語家による多彩な演目が揃っている。

　東京都内唯一の木造建築の寄席である新宿末廣亭の定席番組から厳選された映像は、戦後復興とともに寄席演芸の発信を担ってきた歴史ある高座の雰囲気をそのままに届けられる。現在、２０００本以上の高座映像がスマートフォンやパソコンで視聴可能であり、毎月６０本以上の新着コンテンツが追加される予定である。

　サービスの月額料金は９９０円（税別）で、一般的な落語会の有料配信（１５００円〜２５００円）と比べて手頃な価格となっている。また、新規入会者向けに初月無料キャンペーンを実施中で、登録から１ヶ月間は無料で全コンテンツを楽しむことができる。アプリのインストールは不要で、Ｗｅｂブラウザから簡単にアクセス可能である。

■波長変換技術の革新が、ＩＯＷＮの適用範囲を拡大

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は１１月１２日、ＩＯＷＮ構想の中核技術であるオールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）の適用エリア拡大に向け、波長アダプタ機能を搭載した光ノードシステムを開発したと発表。この技術により、光パスの波長を複数回変換しながら長距離伝送が可能となり、日本全国規模でのＡＰＮサービス提供への道が開かれた。

　開発された技術は、ＮＴＴが研究を進める光ノードシステム「Ｐｈｏｔｏｎｉｃ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」とＮＥＣが開発した光−電気アナログ−光（ＯＡＯ）型波長変換技術を組み合わせたものである。実験では、４回の波長変換を行っても３，０００ｋｍ以上の伝送性能を維持できることを確認。さらに、従来方式と比較して消費電力を約９０％、遅延量を約９９％削減することに成功した。

　同技術の実現により、工場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やインタラクティブなライブ映像配信サービス、遠隔手術などの高度なサービスを、より広範囲で提供することが可能となる。両社は今後、Ｐｈｏｔｏｎｉｃ　Ｅｘｃｈａｎｇｅを活用したユースケース実証を進めるとともに、ＩＯＷＮ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｒｕｍを通じてＡＰＮの普及展開を推進していく方針である。

■取引終了時刻を３０分延長、東証が新システムで市場機能を強化

　東京証券取引所と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月５日、株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ４．０」の運用を２０２４年１１月５日から開始したと発表。２０１０年の稼働開始から４世代目となる同システムでは、終値形成の透明性向上を目的としたクロージング・オークションを導入。後場１５時２５分から５分間の注文受付後、１５時３０分に板寄せを行う。また、注文ごとに相場情報を配信するＭａｒｋｅｔ　ｂｙ　Ｏｒｄｅｒ型サービスの提供や、機関投資家向けの一括注文取り消し機能を実装した。

　新システムでは、投資家の取引機会拡大のため、取引終了時刻を１５時００分から１５時３０分に延長。レジリエンス強化策として、取引情報を三重化して複数サーバーで並行動作させることで、障害時の秒単位でのサーバー切り替えとデータ保全を実現した。富士通の最新サーバー「ＰＲＩＭＥＲＧＹ　ＲＸ２５４０　Ｍ６」４６２台を導入し、システムの処理性能と耐性を向上させている。

　システムの信頼性向上に向け、日本取引所グループのクラウド基盤上にログデータの蓄積・分析業務領域を分離して構築。取引機能との疎結合化により、市場運営の信頼性を高めた。また、東証と富士通による一体的な障害対応チームを設置し、影響範囲や原因特定の迅速化を図る。両社は今後も、市場環境の変化や多様化する投資家ニーズに対応し、東京市場の国際競争力とレジリエンスの向上に取り組むとしている。

■和服姿のミッキーが新年をお祝い「ニューイヤーズ・グリーティング」

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１１月５日、東京ディズニーリゾートが、２０２５年１月１日から１月１３日までの期間限定でお正月の特別イベントを開催すると発表。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーにおいて、ミッキーマウスやミニーマウスなどのディズニーキャラクターが和装姿で登場し、ゲストに新年の挨拶を行う「ニューイヤーズ・グリーティング」を実施する。この華やかな和の装いでのパフォーマンスは、東京ディズニーランドのパレードルートと東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーで開催され、それぞれに装飾を施したフロートや船が用意される。

　さらに、両パークのエントランスには、和風の門松が設置され、パーク全体が日本のお正月をイメージした装飾で彩られる。来園者には、だるまのデザインが施された特別な「カード」が配布され、新年の目標や夢を書き込めるようになっている。また、１２月２日からは和装のミッキーやミニーのぬいぐるみ、だるまをモチーフにした雑貨など、新年にふさわしいグッズが登場。２０２５年の干支「ヘビ」をテーマにしたディズニーキャラクターのぬいぐるみも先行販売される。

　ディズニーホテルやリゾートラインでも、特別なお正月メニューが用意されており、１２月２６日からはディズニーランドホテルやアンバサダーホテルなどで和を取り入れたスペシャルディナーやテイクアウトメニューが提供される。また、リゾートラインではミッキーとミニーのデザインが施されたフリーきっぷが販売され、特別なデザインのきっぷで新年を迎えられる。日本ならではの正月気分に包まれたディズニーリゾートで、ディズニーの仲間たちと一緒に新しい一年の始まりを祝うことができる。

■自治体やフリースクールで活用拡大、出席扱い制度との連携も

　文部科学省の最新調査によると、不登校の小中学生は３４万人を超え過去最多となり、学びの場の多様化が急務である。こうした状況で、すららネット＜３９９８＞（東証グロース）のＡＩ教材「すらら」が注目を集めている。「すらら」は、児童生徒の理解度に応じて進行できる無学年式教材で、自治体やフリースクールの不登校支援に幅広く導入され、自治体数は５年間で６．５倍、利用者ＩＤは１２倍に増加した。

　「すらら」では、家庭学習での支援を通じて不登校児童生徒に対する出席扱い制度の普及にも注力している。２０２４年には文科省が、不登校生徒が行った学習成果の成績評価を法的に明確化し、「すらら」を通じた評価事例が増加する見込みである。さらに、すららネットは子どもや保護者を支援し、成功体験を重ねることで勉強以外の分野での自信を促進している。

　不登校の児童生徒は、自己効力感を養うことが学習意欲向上に寄与するため、すららネットは「行動」にフォーカスした学習支援の重要性を強調する。今後も多様な学びの場で不登校児童生徒の成功体験を支援し、生きる力を育む場を提供し続ける方針である。

・サービスサイト：https://surala.jp/

■総合ランキング４連覇は「ムギ」、男女別も１位

　アニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）グループのアニコム損害保険が実施した「犬の名前ランキング２０２４」において、「ムギ」が総合ランキングで４連覇を達成した。同社が保険契約した０歳の犬約１３．６万頭を対象とした調査で、「ムギ」は男女別部門でも首位となり、史上初の３冠を達成している。


　総合ランキングでは、２位に「ココ」、３位に「モカ」が入り、ＴＯＰ１０の顔ぶれに変化はなかったものの、「ラテ」が昨年８位から５位に上昇した。話題の「デコピン」は総合１，６４８位、「ショウヘイ」は総合５４８位であった。

　漢字の名前では、男の子部門で「福」が１位に返り咲き、「海」「大福」がランクアップした。女の子部門では「杏」と「麦」が同数で１位となり、４位以下は僅差での順位付けとなっている。

　犬種別の特徴として、柴犬では「コタロウ」「コテツ」などの和風な名前、フレンチ・ブルドッグでは「ダイフク」「オモチ」といった見た目に由来する名前、ポメラニアンでは「ポンタ」「ハク」など毛並みを連想させる名前が人気を集めている。

■少額取引で開業のハードルを下げる、新規参入を促す『ＨＯＮＹＡＬ』開始

　二大出版取次の一つ「トーハン」は、少額取次サービス『ＨＯＮＹＡＬ』を通じて、小型書店の開業を支援する新たなプラットフォームを発表した。ＨＯＮＹＡＬは、従来の書店開業時のハードルであった連帯保証人や初期在庫費用を緩和し、少額の取引でも対応可能なスキームを実現。これにより、新規の書店経営者や他業種の事業者が書籍販売を始めやすくなることが期待されている。


■トーハンの全国配送網で書店開業をサポート

　ＨＯＮＹＡＬは、トーハンが全国に展開する配送網と、約３０００社以上の出版社からの商品調達力を活用することで、全国各地で書店開業を支援する。また、想定月商３０万〜１００万円の小規模書店や、他業種との兼業を視野に入れたビジネスモデルを提供しており、全国的に書店の減少が続く中で新たな解決策として注目されている。

　現在、日本全国では書店が減少傾向にあり、特に無書店自治体の増加が深刻な問題となっている。この背景には、書店開業時の資金や信用取引に伴う負担が大きく、新規参入が難しいという課題があった。しかし、トーハンのＨＯＮＹＡＬは、こうした状況を打開し、書店経営の「はじめにくさ」を解消する仕組みを提供することで、出版文化の維持に貢献しようとしている。

　ＨＯＮＹＡＬは、トーハンのプロジェクト「Ｂｏｏｋ　Ｂｏｏｓｔ　Ｌａｂ．」の研究成果をもとに開発された。今後、ＨＯＮＹＡＬを通じて、小規模ながらも個性豊かな書店が全国に広がり、地域社会において本と人との新しいタッチポイントが増えることが期待されている。トーハンは、このサービスを通じて本屋を開きたい人々をサポートし、出版文化のさらなる発展を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

・『ＨＯＮＹＡＬ』ＷＥＢサイト　https://honyal.jp

■会議の音声をリアルタイムでテキスト化、業務効率アップ！

　埼玉県は、アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）が提供するＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーション「ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」を全庁に導入した。これにより、全職員にライセンスが配付され、議事録作成業務の効率化が図られることとなる。従来、会議後に職員が手動で書き起こしを行っていたが、録音データを何度も聞く必要があり、議事録の完成までに多くの時間を要していた。この課題に対処するため、埼玉県庁では「ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」を試行導入し、その効果を確認した。

　「ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」は、リアルタイムで会議音声をテキスト化することで、議事録作成業務を大幅に効率化する。フローティングライセンス方式を採用することで、複数のユーザーがライセンスを共有でき、柔軟に運用できる点が評価されている。また、このアプリケーションはスタンドアローン型であり、セキュアな環境下で利用可能であるため、個人情報や非公開情報を含む会議でも安心して使用できる。

　今回の導入により、議事録作成にかかる時間が短縮され、業務効率化が実現する。自動話者特定機能や字幕表示機能が搭載され、正確な会議内容の把握を可能にする。シンプルなユーザーインターフェースにより、直感的に操作できるため、マニュアルなしでも使用できる。このように、埼玉県庁の全庁導入により、「ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」の活用が促進され、議事録作成業務が効率化されることが期待される。

■カメラ映像で決済完了！スピーディーで快適なショッピングを実現

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）とイオンモール＜８９０５＞（東証プライム）は１０月２４日から、イオンモール羽生において完全レジレス・無人店舗の実証実験を開始すると発表。店舗名を「ＡＩ　ＳＴＯＲＥ　ＬＡＢ」とし、３２台のカメラによるＡＩ解析技術を活用して運営する。専用アプリとＱＲコードによる入店システムを採用し、レジ待ちのない新しい買い物体験を提供する。

■地域特産品とＰＢ商品、無人店舗で販売実験、羽生の藍染商品も展開

　第１弾として、１０月２４日から３０日までの期間、地元羽生市の特産品である藍染商品とイオンのプライベートブランド商品を展開する。１１月以降は藍染商品とスポーツ関連商品の販売を予定しており、地域特産品やＤｔｏＣ商品の短期試験販売も検討している。営業時間は１０時から２１時までとし、実証期間は１年間を予定している。

　深刻化する人手不足問題に対する解決策として、同実証実験は重要な意味を持つ。既存店舗の運営に影響を与えるだけでなく、小規模小売業者やスタートアップ企業の新規参入を妨げる要因となっている人手不足に対し、無人店舗システムは有効な解決策となり得る。販売員の手配や会計対応が不要となることで、遠隔地の特産品販売や限定商品の展開が容易になる。

　実証実験で得られたデータを基に、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指す。監視カメラをＡＩと組み合わせることで、セキュリティ以外の用途にも活用し、店舗運営の効率化と新たなビジネスモデルの創出を図る。小売業界の人手不足解消に寄与するとともに、安心安全でスマートな社会の実現に向けた取り組みを推進していく。

■一般の人が立ち入れない現場を捉えた５６作品を展示

　西澤丞氏による写真展「超現実世界」が、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）主催で２０２４年１２月１９日から２０２５年２月４日まで、東京都港区のキヤノンギャラリーＳにて開催される。同展では、日常生活では立ち入ることができないインフラや工業、科学の現場を撮影した５６作品が展示され、普段目にすることのない「裏側の世界」を写し出す。西澤氏は、被写体に深く入り込み、その仕事の現実を捉えた作品を通じて、社会が抱える重要な問題を提起している。


■高速道路から核融合まで、写真が映し出す日本の裏側

　展示作品は、高速道路の建設現場や核融合研究施設、ロケット建造現場など、関係者以外が立ち入れない場所で撮影されたものばかりである。これらの写真は、日々の暮らしを支える仕事や産業に対する社会の理解不足という課題を浮き彫りにし、普段見過ごされがちな「見えない仕事」を可視化するという西澤氏のコンセプトを体現している。

　また、１２月２１日には西澤氏自身が登壇するトークイベントが開催される予定で、先着１５０名限定で参加可能。申し込みは１１月１日からウェブサイトで受付開始される。

●キヤノンギャラリー：https://personal.canon.jp/showroom/gallery

【撮影者プロフィール】　西澤丞（にしざわじょう）

　「見えない仕事を、可視化する。」というコンセプトを掲げ、科学や工業、インフラなど、一般の人が立ち入ることのできない場所での撮影を行っている。写真は、Ａｐｅｒｔｕｒｅ　Ｇａｌｌｅｒｙ（ニューヨーク）、バルセロナ現代美術館、東京都現代美術館などで展示されるとともに、ＴＩＭＥ誌をはじめとする多数の雑誌でも取り上げられている。著書は、「ＤＥＭＩＵＲＧＯＳ（キヤノンマーケティングジャパン）」「福島第一　廃炉の記憶（みすず書房）」「ＭＥＧＡ−ＳＨＩＰ（太田出版）」「鋼鉄地帯（太田出版）」など。愛知教育大学美術課卒。愛知県出身、群馬県在住。

■ドジャース、ニューヨーク・ヤンキースとの頂上決戦を生中継

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）グループのフジテレビジョン（フジテレビ）は１０月２１日、大谷翔平選手や山本由伸選手が所属するロサンゼルス・ドジャースが２０２０年以来４年ぶりにワールドシリーズへ進出することを受け、全試合を地上波で緊急生中継することを発表した。対戦相手はアメリカンリーグの覇者ニューヨーク・ヤンキース。注目度の高いこの対決は、両チームが初めて顔を合わせる歴史的な戦いとなる。


　今回のワールドシリーズは、大谷選手と山本選手にとって初めての出場となる。ドジャースにとっては４年ぶり８回目の挑戦であり、両選手は世界一を目指して奮闘することが期待される。フジテレビは全試合を緊急編成で生中継し、日本全国の野球ファンに熱い戦いを届ける。

　ワールドシリーズの第１戦は１０月２６日、最終戦が１１月３日に予定されており、全試合の放送スケジュールも発表された。フジテレビでは手に汗握るこの試合を多くの視聴者に届けることを目指している。

【番組概要】

・タイトル＝『ＭＬＢワールドシリーズ中継　ドジャースｖｓヤンキース』
・放送日時＝第１戦：１０月２６日（土）８時３０分〜
　第２戦：１０月２７日（日）９時〜
　第３戦：１０月２９日（火）９時〜
　第４戦：１０月３０日（水）９時〜
　第５戦：１０月３１日（木）９時〜
　第６戦：１１月２日（土）８時３０分〜
　第７戦：１１月３日（日）９時〜
（先にどちらかのチームが４勝した時点で終了）
・スタッフ＝プロデューサー　藤田真弘
・制作＝フジテレビジョン　ニュース総局スポーツ局
https://www.fujitv.co.jp/fujitv/news/20241324.html

■漁船の貯氷艙内部温度を３℃低下させる経済的な新技術

　ニチモウ＜８０９１＞（東証プライム）とＳＰＡＣＥＣＯＯＬ（本社:東京都港区）は１０月２１日、気候変動による猛暑が漁業に及ぼす影響に対応するため、放射冷却素材「ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ」を漁船に初めて導入したと発表。この新素材は、宇宙に熱を逃がすことで外気温より温度を低下させる特性を持つ。


■貯氷艙温度３℃低下、氷の溶解速度抑制に成功

　漁船には通常、氷を保管する貯氷艙と、捕獲した魚を氷と共に保管する魚艙が備わっている。しかし、近年の猛暑により貯氷艙内の氷が急速に溶けるため、計画的な氷の使用が困難になっていた。これは漁業者にとって大きな課題となっていた。

　ニチモウは、千葉県のまき網漁船「きんせい丸」や「伊東丸」にＳＰＡＣＥＣＯＯＬを導入し、貯氷艙の蓋を覆った。その結果、従来の保冷シートと比較して貯氷艙内の温度が約３℃低下したことが確認された。これにより、漁業者は氷を経済的かつ計画的に使用でき、氷の管理に時間を取られることなく漁に専念できるようになった。

　既に千葉県の銚子地区や片貝地区では、「きんせい丸」「伊東丸」の好結果を受け、導入が進んでおり、今後さらなる適用拡大が期待される。ニチモウグループは、この取り組みを通じて環境に配慮した持続可能な漁具資材の供給を進め、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」という理念のもと、ステークホルダーの豊かで健康な生活づくりに貢献する企業を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■研究論文３本が、世界最高峰の学会「ＮｅｕｒＩＰＳ（人工知能、機械学習）」と「ＥＭＮＬＰ（自然言語処理）」で採択

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１０月１７日、同社のＡＩ研究チームが発表した３本の研究論文が、人工知能と機械学習分野の世界最高峰の学会「ＮｅｕｒＩＰＳ」および自然言語処理分野の「ＥＭＮＬＰ」で採択されたと発表した。この採択は、Ａｐｐｉｅｒの大規模言語モデル（ＬＬＭ）に関する高度なＡＩ研究が世界で認められた結果であり、ＡＩおよび自然言語処理分野における数少ないアジア企業として、国際的な評価を獲得したことを意味する。


■大規模言語モデルの最先端研究、マーケティングに新たな価値をもたらす

　Ａｐｐｉｅｒは２０２４年２月に新たなＡＩ研究専任チームを設立し、高度な技術開発や専門性の強化に努めてきた。今回の研究成果は、同社が提供するＡＩマーケティングソリューション（広告、パーソナライズ、データクラウドＳａａＳ分野）の全てに統合される予定である。具体的には、広告用クリエイティブ生成、広告運用パフォーマンス最適化、ナレッジボット活用、リアルタイム実行のＡＩアシスタント、ｅコマースでのカスタマーサービス、高度にパーソナライズ化するマーケティング運用、顧客データプラットフォーム（ＣＤＰ）の自律レポート生成、業界特化型モデルへの最適化などに活用される。

　Ａｐｐｉｅｒの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者であるチハン・ユー氏は、「Ａｐｐｉｅｒの３本の論文が全て採択されたことは、才能あふれるＡＩ研究チームの努力に対する素晴らしい評価だ」と述べ、「強固な研究開発基盤で、データ活用とモデルの最適化を加速させ、ＡＩをビジネス成長の最前線と位置づけ、新たな事業価値の創造に努める」と意気込みを語った。

　採択された３本の論文は、それぞれ異なる観点からＬＬＭの研究に取り組んでいる。１本目の「ＳｔｒｅａｍＢｅｎｃｈ」は、ＬＬＭエージェントの継続的改善を評価するためのベンチマークを紹介している。２本目は、ＬＬＭがユーザーにサポートを求める自発的能力について、自然言語テキストからＳＱＬ生成に焦点を当てたケーススタディである。３本目は、コンテンツ生成における形式制限がＬＬＭのパフォーマンスに与える影響を研究している。

　Ａｐｐｉｅｒは今後も、ＡＩイノベーションの最前線に立ち続け、先駆的なＡＩ技術と先見性のある大規模言語モデルの研究に投資していく方針だ。トップの学術専門家や業界リーダーとの連携により、画期的な技術を探求し、デジタル広告やマーケティングを変革するための、実用的かつ最先端のアプリケーションの提供を目指していく。

■ハウツーや定義もＡＩが即答、検索効率が大幅アップ

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月１７日、「Ｙａｈｏｏ！検索」に生成ＡＩを活用した新機能を導入したと発表。検索結果上に生成ＡＩによる回答を表示し、チャット形式で情報を深堀りできる機能を開始した。この機能は、ユーザーがより速く知りたい情報にたどり着き、少ないステップで目的を達成できることを目指している。

　同機能は、ハウツー系のキーワードや意味を調べるキーワードでの検索時に、生成ＡＩが生成した回答を表示する。さらに、「ＡＩに追加の質問をする」ボタンを押すことで、チャット形式で追加質問ができる。これにより、ユーザーは効率的に情報を得られるだけでなく、関連する興味を広げることも可能となる。

　ＬＩＮＥヤフーは、『「ＷＯＷ」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げており、今後も生成ＡＩを活用してユーザーの利便性向上に努める方針だ。同機能は、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」アプリやスマートフォンブラウザー版、「ＬＩＮＥ」アプリでのウェブ検索で利用可能となっている。

■生成ＡＩの急成長が招く電力危機を救う革新技術

　生成ＡＩの急速な普及による電力消費の増大は、今後の社会インフラに大きな課題をもたらしている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、データセンターやＡＩの消費電力は２０２２年の約４６０ＴＷｈから２０２６年には１，０００ＴＷｈに達する可能性がある。


　この問題を解決するため、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は脳の神経細胞を模倣した「ニューロモルフィックデバイス」に着目し、スピントロニクス技術を応用したスピンメモリスタを開発。これにより、従来のＡＩに比べ消費電力を１００分の１以下に削減することが可能となる。

　ニューロモルフィックデバイスは、従来の「ノイマン型」コンピュータと異なり、脳のように演算部と記憶部が一体化されているため、大幅な低消費電力化と高速処理が可能である。現在、ＴＤＫはこの技術を実用化するため、東北大学と連携して開発を進めており、将来的にはエッジＡＩへの応用が期待されている。

　ＴＤＫのスピントロニクス研究開発室は、ニューロモルフィックデバイスの実用化に向けたステージに移行しており、半導体製造工程との融合を目指している。この新技術は、ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　２０２４のイノベーション部門賞を受賞し、今後のＡＩ社会に向けた革新的な技術として注目されている。

■政府機関や金融機関も導入可能、高いセキュリティを誇る生成ＡＩサービス

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１０月１５日、生成ＡＩサービス「ＧａｉＸｅｒ」をさくらのクラウド上で稼働させる「ＧａｉＸｅｒ　ｏｎ　さくらのクラウド」の提供に向けた基本合意を締結したと発表。この連携により、国内完結型の高セキュリティな生成ＡＩサービスが実現する。


　ＦＩＸＥＲの「ＧａｉＸｅｒ」は、省庁や金融機関での利用実績があり、セキュリティ性に優れた生成ＡＩサービスである。一方、さくらのクラウドは、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで認定されたパブリッククラウドサービスで、幅広い業種に導入実績がある。

　両社の連携により、機密性の高い情報を扱う企業や公的機関が、安心して生成ＡＩを活用できる環境が整備される。両社は、この事業連携を通じて、デジタル社会の継続的な発展に寄与することを目指していく。

■国内初、鉄道業界が陸上風力発電の環境価値を導入

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモエコパワー、東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）、東京電力エナジーパートナー（東京電力ＥＰ）は９月２７日付で、鉄道業界初の陸上風力を活用したバーチャルＰＰＡ（非ＦＩＴ発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約）を締結したと発表。


　この契約により、東京メトロは、コスモエコパワーの姫神ウィンドパークから年間約２，１００万ｋＷｈ分の環境価値を非化石証書として受け取り、銀座線の使用電力を一部再生可能エネルギー化することを目指していく。これにより、年間約８，１９０トンのＣＯ₂排出量削減が見込まれる。

　バーチャルＰＰＡとは、発電所から直接電力を受け取るのではなく、発電所で生み出される環境価値のみを調達する契約形式である。今回の契約は、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークで発電された電力の環境価値を東京電力ＥＰを通じて提供する形となっている。この形式により、東京メトロは持続可能な社会に向けた再生可能エネルギーの活用を一層推進していく。

　姫神ウィンドパークは岩手県盛岡市に位置し、２０１９年４月から運営を開始した。設備容量は１８，０００ｋＷ（２，０００ｋＷ×９基）であり、今回の契約に基づく非化石証書は約１５年間にわたり東京電力ＥＰを通じて東京メトロに提供される。また、発電した電力自体は日本卸電力取引所に売却される計画である。

　４社は、２０５０年までにカーボンニュートラルを達成するため、引き続き再生可能エネルギーの利用を推進する方針である。今回の陸上風力バーチャルＰＰＡは、鉄道業界における新たな取り組みの一環として、今後の再エネ普及に向けた重要なステップとなると期待されている。

■静岡銀行・静銀ＩＴソリューション・日立、オープン勘定系システムの機能追加開発で生成ＡＩ適用の実用化に向けた技術検証を開始

　しずおかフィナンシャルグ＜５８３１＞（東証プライム）の静岡銀行、静銀ＩＴソリューション、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１０月１５日、静岡銀行のオープン勘定系システムの機能追加開発における生成ＡＩ適用の実用化に向けた技術検証を開始したと発表。この取り組みは、２０２１年に稼働した先進的なオープン勘定系システムと日立の生成ＡＩに関する知見を融合し、さらなる生産性向上と高品質・高信頼性を目指すものである。


　技術検証では、まず製造・単体テスト工程から開始し、生成ＡＩによるソースコードやテストケースの自動生成を行う。また、システム開発に関する業務知識やプロジェクト情報を活用する知識データベースを構築し、生成ＡＩ適用範囲の拡大を図っていく。

　今後は、全開発工程への生成ＡＩ適用や知識データベースの高度化を進め、高品質で安定したサービスの迅速な提供を目指していく。さらに、日立は同取り組みを他の金融機関へ横展開し、金融業界全体のシステム開発のモダナイゼーション推進を支援する方針である。