■広大な排他的経済水域の監視能力強化へ、２０２５年度から運用開始

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は８月１６日、米国Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｔｏｍｉｃｓ　Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．と、海上保安庁向け無人機ＭＱ−９Ｂシーガーディアン２機の購入契約を締結したと発表。これは、日本の広大な排他的経済水域における監視体制強化に向けた取り組みの一環である。

　ＭＱ−９Ｂは、長時間の飛行と高性能センサーによる広範囲な監視が可能であり、海上保安庁はすでに一部機体を運用し、その有効性を確認している。今回の導入により、海上保安庁は、より広域かつ効率的な監視体制を構築し、日本の領海・排他的経済水域の安全確保に貢献することが期待される。

　新たなＭＱ−９Ｂは、２０２５年度から福岡県の北九州空港を拠点として運用が開始される予定。双日は、今回の契約を通じて、海上保安庁の能力強化に貢献するとともに、日本の海洋安全保障に貢献していくとしている。

■体操、スケートボードなど、様々な競技のメダリストたちの姿を収めた一冊

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便は８月１６日、パリ２０２４オリンピック・パラリンピック競技大会でメダルを獲得した日本代表選手を記念し、「パリ２０２４オリンピック日本代表選手　メダリスト公式フレーム切手」全４５種類をセットにした商品を販売開始したと発表。この切手は、選手たちの挑戦する姿や感動を切手を通じて届けたいという想いを込めて制作された。

■全４５種類のデザインを一挙公開

　今回販売されるフレーム切手セットは、メダルを獲得した全選手のデザインを網羅しており、その全貌が公式ホームページ上で公開されている。体操、スケートボード、バドミントンなど、様々な競技のメダリストたちのすがすがしい表情や力強い姿が切り取られている。「郵便局のネットショップ」と「郵便振替による通信販売」にて購入することができる。販売期間は２０２４年８月１６日から９月２０日までとなっており、注文は一人様１セットまでとしている。

■公式ＨＰ

■第３ラウンドは９日夕方、最終ラウンドは１０日夕方（日本時間）

　パリオリンピックのゴルフ女子は日本時間の８日に第２ラウンドが行われ、加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）に所属する山下美夢有（やましたみゆう）選手がスリーアンダーで首位と５打差の６位につけたと伝えられた。首位はスイスのモーガン・メトー選手。

　関連報道では、山下選手は「メダル圏内までは２打差に迫っている」（ゴルフのニュース８月９日１２：１０）と伝えられた。第３ラウンド開始予定日時は日本時間の９日１６時からとされ、決戦の最終ラウンド開始予定は１０日１６時からと伝えられている。（ＨＣ）

■グループ１０社で導入、従業員の選択肢拡大

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、従業員向けに給与デジタル払いを導入し、ＰａｙＰａｙ経済圏の拡大を加速させる。この取り組みは、従業員の福利厚生向上と、グループ全体のデジタル化を推進するもの。

　２０２４年９月から、グループ内の１０社が「ＰａｙＰａｙ給与受取」を開始。従業員は、ＰａｙＰａｙアプリを通じて、給与の一部または全額をＰａｙＰａｙ残高で受け取れるようになる。これにより、従業員は、給与の受け取り方法の選択肢が広がり、日常の買い物や資産運用にＰａｙＰａｙをより便利に活用できるようになる。

■「ＰａｙＰａｙ給与受取」対応１０社

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ＬＩＮＥヤフー、ＰａｙＰａｙ、ＳＢ　Ｃ＆Ｓ、ＳＢアットワーク、ＳＢテクノロジー、ＳＢペイメントサービス、ＰａｙＰａｙカード、ＰａｙＰａｙ証券

　ＰａｙＰａｙは、このサービスの先行提供として、ソフトバンクグループ従業員向けに８月１４日から「ＰａｙＰａｙ給与受取」のミニアプリを提供開始する。従業員は、ミニアプリから申し込みを行い、必要事項を設定することで、給与のデジタル受取を開始できる。

■原因究明と再発防止策を徹底、健康被害を受けた顧客への補償制度を始動

　小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は８月８日、開催された取締役会において、紅麹事業からの撤退を決定したと発表。同社は、紅麹関連製品において一部の原料に予期せぬ成分が含まれている可能性が判明し、これに対して使用中止の呼びかけや自主回収、販売の一時停止などの対応を行ってきたが、重大な健康被害を引き起こし社会に多大な迷惑をかけたことを重く受け止めた結果である。

　紅麹事業の撤退後も、小林製薬は被害に遭われた顧客や取引先への補償、原因究明を続けていく。また、製造ラインの問題点を徹底的に洗い出し、再発防止策を講じることが企業の使命と判断し、これらの対応を継続することを明らかにした。同社は紅麹関連製品の製造・販売事業を終了するが、事業撤退の日程は未定としている。

　健康被害を受けた顧客への補償についても、小林製薬は厚生労働省および国立医薬品食品衛生研究所と協力して原因究明を進めており、暫定的に医療費などの実費支払いを行ってきた。今後は、紅麹コレステヘルプなどの摂取による健康被害を受けた顧客に対する正式な補償を開始する予定。被害を受けた全ての関係者に対して、深い謝意とお詫びを表明している。

■専用資材を事前購入、最短翌日配送も可

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は、事前に専用資材を購入するだけで全国一律４２０円（税込・資材料金込）でＡ４サイズ相当・厚さ３�p以内の荷物を送ることができる新商品「こねこ便４２０」を発売する。２０２４年８月２６日（月）から東京都を皮切りに専用資材の販売を開始し、順次全国で販売を開始する予定。

　ＥＣ市場の拡大やフリマサイトの普及により、小型荷物の取り扱いは年々増加している。ヤマト運輸はこれまでも「宅急便コンパクト」や「クロネコゆうパケット」などの小型配送商品を提供してきたが、「サイズや届け先が決まるまで料金がわからない」「荷物発送時の支払いが面倒」というお客さまの声に応えるため、新商品「こねこ便４２０」を導入した。この商品は、事前に専用資材を購入することで発送時の支払いが不要であり、全国一律４２０円で利用できる。さらに、ご自宅やオフィスへの集荷にも対応し、最短翌日に荷物を届けることができる。

　「こねこ便４２０」の特長としては、運賃込の専用資材を事前購入できる点、全国一律４２０円で送れる点、荷物１個から集荷に対応する点、最短翌日に郵便受けにお届けできる点などが挙げられる。個人・法人問わず利用可能であり、配送状況の確認も可能である。専用資材はヤマト運輸のセールスドライバーや営業所で購入でき、発送は集荷または営業所への持ち込みで行うことができる。今後、ヤマト運輸は専用資材の販売チャネルや荷物の発送チャネルの拡大、お支払い方法の拡充を進め、多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供を目指すとしている。

■羽田空港での実証実験成功、さらなる展開へ

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）は、カーボンニュートラルに貢献する活動の一環として、放射冷却素材「Ｒａｄｉ−Ｃｏｏｌ」の活用を推進している。２０２０年からラディクールジャパンと提携し、羽田空港内のパッセンジャーボーディングブリッジや連絡橋に「Ｒａｄｉ−Ｃｏｏｌ」を施工。施工箇所では施工前と比べて４℃〜５℃の温度低減が確認され、利用者の快適性向上と空調負荷の省エネ対策に寄与している。

　最近の展開として、日産自動車株式会社が羽田空港で実施している自動車用自己放射冷却塗装の実証実験に協力している。この実験は燃費や電費の向上に貢献することを目的としており、日本空港ビルデングはラディクールジャパンの販売代理店として参加している。

　さらに、「Ｒａｄｉ−Ｃｏｏｌ」の活用範囲は空港にとどまらず、全国各地のホテル、病院、学校、飲食店舗、鉄道会社や通信会社のキュービクルなど、様々な施設に拡大している。「Ｒａｄｉ−Ｃｏｏｌ」は太陽光を反射し、放射冷却を用いて室内の熱を放射することで、エネルギーを使わずに室温を下げられる環境配慮型製品である。今後も多様な業界への展開を進めていく方針だ。

■無料休憩スペース約２．５倍に！ウォータースライダーも夜まで営業


　常磐興産＜９６７５＞（東証スタンダード）が運営するスパリゾートハワイアンズは、猛暑でも快適に楽しめる全天候型レジャー施設である。大ドームのウォーターパークは紫外線を９９％カットし、日焼けの心配なく水遊びができる。今年は休憩スペースを拡充し、新たに有料の「’Ｏｌｕ’ｏｌｕ」をオープンし、無料の飲食・休憩エリアも約２．５倍に増設した。

　夏休み期間中は、１８時以降の入場料が半額になる「夏休み限定ナイト割引」を実施している。通常の入場券とウォータースライダー４機種乗り放題券付きの２種類を用意した。また、プールとスライダーの営業時間を延長し、夕方からでもたっぷり遊べるようにしている。

　屋外施設「スパガーデンパレオ」では、７色のライトチェアを４０個設置し、夏の夜を彩っている。これらの施策により、猛暑を気にせず快適に過ごせるスパリゾートハワイアンズで、プールや温泉、ショーやイベントを楽しむことができる。

■情報漏洩の調査は継続、結果次第で新たな発表も

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２９日、６月８日に発覚した同社グループのデータセンター内のサーバーへの攻撃被害の回復状況を発表した。同社は同事案発生以降、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の回復を最優先事項として取り組んできた。経理機能についてはアナログ対応も含め既に平常状態に復旧し、出版事業も８月から段階的に出荷ボリュームが回復、８月中旬以降は一日当たりの出荷部数が概ね平常時の水準に戻る見込みである。

　出版事業では、ドワンゴ専用ファイルサーバーがサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐための緊急措置として関連するサーバーをシャットダウンした影響で、出版製造・物流のシステムが停止した。これにより、６月には新刊が平常時と同等の水準を維持した一方で、既刊の出荷部数は平常時の３分の１程度となった。しかし、安全なネットワークとサーバー環境の構築を進め、システムに依存しないアナログ対応を実施することで、出荷部数の減少影響を最小化してきた結果、８月からは出荷ボリュームが回復する見込みである。また、独自の取り組みであるＤＯＴ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｏｒｄｅｒ　Ｔａｂｌｅｔ）の再稼働や販売施策の強化を通じ、事案発生以降の出荷保留分や店頭で品薄となっているタイトルの埋め合わせを進めている。

　その他の事業においても、Ｗｅｂサービス事業では安全な環境下でのシステム再構築を進め、段階的にサービスを再開している。８月５日には「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする複数の主要サービスが復旧し、その後も「ニコニコチャンネル」などを順次再開することで、９月以降は全面的なサービス復旧となる見込みである。ＭＤ事業については、売上構成比が大きい商品の卸売販売が概ね平常通り実施できており、オンラインショップも８月以降に本事案による影響がほぼなくなる見込みである。同事案による同社連結業績への影響は現在精査中であり、情報漏洩の調査状況についても、外部の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら進行中である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは８月以降段階的に商品・サービスの安定的な提供を実現し、事業の持続的な成長を目指しているとしている。

■迅速かつ関連性の高い情報提供を目指すＡＩ検索プロトタイプ

　米ＯｐｅｎＡＩは７月２５日、新しいＡＩ検索機能である「ＳｅａｒｃｈＧＰＴ」のプロトタイプを発表した。このプロトタイプは、ＡＩモデルの強みとウェブからの情報を組み合わせ、明確で関連性の高い情報源から迅速かつタイムリーな回答を提供することを目的としている。現在、少数のユーザーとパブリッシャーのグループに向けてテストが行われており、将来的にはＣｈａｔＧＰＴに統合される予定である。


■高品質な情報源と連携した検索体験を提供

　「ＳｅａｒｃｈＧＰＴ」は、関連するソースへの明確なリンクを提供しながら、Ｗｅｂからの最新情報を使用して質問に迅速かつ直接的に回答する。また、クエリごとに共有コンテキストを構築し、フォローアップの質問にも対応可能である。ＯｐｅｎＡＩはパブリッシャーやクリエイターと協力し、ユーザーが高品質なコンテンツにアクセスしやすいように設計している。具体的には、回答に明確なインラインの名前付きアトリビューションとリンクがあり、ユーザーが情報の出所を把握しやすくしている。

　ＯｐｅｎＡＩはＳｅａｒｃｈＧＰＴのプロトタイプを通じてフィードバックを収集し、体験を改善し続ける予定である。特に、地域情報や商業分野での体験向上を目指している。また、パブリッシャーがＳｅａｒｃｈＧＰＴでの表示方法を管理できるようにし、より多くの選択肢を提供する方針である。ＳｅａｒｃｈＧＰＴは検索に特化しており、ＯｐｅｎＡＩの生成ＡＩ基盤モデルのトレーニングとは別のものである。

■openai.com　https://openai.com/

■２０２５年３月３１日をもって「１７７」終了

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループの東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）および西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は７月２６日、天気予報サービス「１７７」を２０２５年３月３１日（月）をもって終了すると発表。同サービスは１９５５年に開始され、固定電話から１７７番をダイヤルすることで地域の気象情報を確認できる手段として長年利用されてきた。しかし、テレビやスマートフォン、インターネットの普及に伴い、利用数が大幅に減少していることから、サービス提供の終了を決定した。

■スマホ・インターネット普及による利用減少が原因

　ＮＴＴ東西によると、固定電話の利用が減少している現状に加え、気象情報を確認する手段が多様化していることがサービス終了の主な理由である。特にスマートフォンやインターネットの普及により、リアルタイムで気象情報を簡単に取得できるようになったことが大きい。このため、固定電話を使用した「１７７」の需要が減少し、今後もこの傾向が続く見込みであることから、サービス提供を終了することになった。

　サービス終了後は、テレビやラジオ、スマートフォン、インターネットなど他の手段を利用して気象情報を確認することが推奨される。ＮＴＴ東西は利用者に対し、今後の気象情報の取得手段を早めに準備するよう呼びかけている。サービス終了は２０２５年３月３１日（月）２３時５９分を予定しており、利用者に対しても詳細な案内が行われる予定。

■プレキャストコンクリート製品工場での実証実験へ、期待高まる

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月２６日、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）をコンクリートに直接吸収・固定する画期的な技術の共同研究を開始したと発表。川崎重工が開発した大気中からＣＯ２を直接回収する装置（ＤＡＣ）と、鹿島が開発したＣＯ２を吸収するコンクリート「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせることで、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下にできる画期的な技術の実現を目指していく。


【なぜＣＯ２をコンクリートに固定するのか？】

　地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量を減らすことは、喫緊の課題。特に、コンクリートの製造過程では大量のＣＯ２が排出される。鹿島が開発した「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」は、コンクリートの製造時にＣＯ２を吸収・固定することで、この問題解決に貢献する技術。しかし、「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」の普及には、安定的なＣＯ２供給源の確保が不可欠だった。

【ＤＡＣとＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭの融合で何が変わるのか？】

　川崎重工のＤＡＣは、大気中から直接ＣＯ２を回収できる画期的な技術。このＤＡＣと「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせることで、コンクリート工場で必要なＣＯ２をその場で安定的に供給できるようになる。これにより、「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」の普及が加速し、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献することが期待される。

■世界初！生分解性樹脂で造る「森になる建築」、大阪万博で実現

　ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）は７月２６日、、大阪・関西万博の「森になる建築」に、同社が開発した生分解性の酢酸セルロース樹脂「ＣＡＦＢＬＯ」を提供すると発表した。この建築は、使用後に廃棄されるのではなく、自然に分解され、やがて森へと再生するという、持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環。


■使用後も自然に還る、持続可能な建築の未来

　「森になる建築」は、世界最大級の３Ｄプリントによる生分解性構造物となり、紙や植物の種子などを用いた外装が特徴。ダイセルの「ＣＡＦＢＬＯR」は、植物由来のセルロースを原料とする環境に優しい素材で、海洋生分解性も有している。

　今回の取り組みは、ダイセルの「バイオマスバリューチェーン」構想の一環であり、持続可能な社会の実現に向けた同社の取り組みを象徴するもの。

■５万枚の古文書を短期間でテキスト化、江戸時代の社会史研究に新たな光

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮと熊本大学は７月２６日、ＡＩによる文字認識技術（ＡＩ−ＯＣＲ）を活用し、細川家文書という古文書約５万枚を短期間でテキスト化することに成功したと発表。この技術により、専門家でも解読が困難だったくずし字の文書を大量に分析できるようになり、江戸時代の社会史研究に新たな可能性が開けた。


　特に、災害に関するキーワードで検索した結果、地震や洪水などの自然災害、飢饉や疫病に関する記述が多数発見された。これらの情報は、現代の防災計画策定にも活かされることが期待されている。

　今回の成果は、ＡＩ技術が歴史研究の分野に大きな革新をもたらすことを示すもの。今後、両者はさらに研究を進め、江戸時代の社会史研究を深化させるとともに、防災意識の向上や地域活性化に貢献していく予定。

■日本伝統のうどん文化がフィリピンに根付く


　トリドールホールディングス（トリドールＨＤ）＜３３９７＞（東証プライム）は、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ）」のフィリピンでの５０店舗目となる「Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ　ＯＰＵＳ（オープス）店」を２０２４年７月１７日にオープンした。

　フィリピン進出から７年で５０店舗達成という快挙は、現地パートナーであるＳｕｙｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの協業によるものである。Ｓｕｙｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの現地展開ノウハウと、トリドールＨＤが培ってきた感動体験店舗構築ノウハウを活かし、フィリピン人の好みに合わせたメニューや価格帯を提供することで、多くの顧客を獲得してきた。

■フィリピンで愛される「Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ」

　トリドールＨＤは、２０１７年８月にフィリピンに１号店をオープンし、その後、多くの顧客が集まるショッピングモールを中心に出店を拡大してきた。

　フィリピンでは主食の米や揚げ物、肉などが好まれる傾向があるため、丼物を日本より種類豊富に揃え、肉入りのうどんメニューを増やすなど、現地のニーズに合わせたメニュー開発を進めてきた。
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■安全性・快適性向上でＮ７００Ｓを１０編成追加投入

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は７月２４日、山陽新幹線の安全性と快適性の向上を目的に、Ｎ７００Ｓ車両の追加投入を発表。これにより、新幹線の飛来物検知機能やバッテリによる空調稼働機能など、さまざまな新技術が導入される。また、快適性向上のため、個室の導入や自動座席回転装置の搭載も計画されている。Ｎ７００Ｓの追加投入は２０２６年度から２０２８年度にかけて行われる予定である。


　Ｎ７００Ｓの追加投入に伴い、従来のＮ７００系の一部を８両編成に改造する工事も進められる。この工事では、ＡＴＣブレーキシステムの改良や大容量データ通信機能の強化が実施され、地震時のブレーキ距離の短縮や車両の状態監視機能の向上が図られる。改造工事は２０２６年度から２０２９年度にかけて行われる計画。

　さらに、長年にわたり活躍してきた５００系新幹線は、２０２７年をもって営業運転を終了することが発表された。５００系は１９９７年に営業運転を開始し、国内最高速度３００ｋｍ／ｈでの運転を実現したが、老朽化に伴い退役が決定した。営業運転終了までに、各種記念イベントも実施される予定である。

■関係当局の承認後に宝鋼へ譲渡

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は７月２３日、中国における自動車鋼板合弁事業である宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（ＢＮＡ）について、合弁を解消することで中国宝山鋼鉄股份有限公司（宝鋼）と合意したと発表。

　ＢＮＡは、２００４年に日本製鉄と宝鋼が出資して設立した合弁会社で、中国上海市に冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売工場を構えている。資本金は３０億人民元で、日本製鉄と宝鋼がそれぞれ５０％ずつ出資していた。

　合弁解消の背景には、中国自動車市場の変化と事業環境の再構築への対応がある。近年、中国自動車市場はＥＶシフトの加速などにより大きな変革期を迎えており、日本製鉄は事業ポートフォリオの最適化を進めている。

　今回の合弁解消は、こうした状況を踏まえ、日本製鉄が中国事業の戦略再構築を図る一環。ＢＮＡの事業は、関係当局の承認後に宝鋼へ譲渡される予定。

　日本製鉄は、今後も中国市場での事業展開を積極的に進めていき、高品質な鉄鋼製品の供給を通じて、中国の自動車産業の発展に貢献していくとしている。

■熱中症特別警戒アラートにも対応、猛暑対策を強化


　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は７月２３日、累計４２００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」の熱中症情報をアップデートし、熱中症危険度ランクに新たに「非常に危険」を追加したと発表。これは、環境省と気象庁が発表する熱中症警戒アラートの発表基準である暑さ指数（ＷＢＧＴ）３３℃をしきい値としたランクである。

　また、今年４月から運用が始まった熱中症特別警戒アラートにも対応し、発表された際にはアプリのユーザーに即時にプッシュ通知する。熱中症特別警戒アラートが発表される時は、過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に関わる重大な被害が生じる恐れがあり、熱中症対策の更なる強化と共に、運動の中止やリモートワークへの変更などを検討をすすめている。

■持ち運び便利な暑さ対策アイテム


　リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）が企画販売する冷感アイテムブランド「クーリスト」が、累計販売個数１５０万個を突破した。このブランドは２０１８年に誕生し、発売当初は「スカルプクーラー」のみの展開だったが、現在では７アイテム全２１ＳＫＵを展開している。取扱い店舗数も１万５０００店舗以上に拡大し、２０２４年度の売上個数は昨対２７０％を超える成長を見せている。

　特に人気の高いアイテムとして、首すじやうなじに塗るだけで冷感を感じられる「アセダレーヌ」が挙げられる。年々暑さが厳しくなる中、持ち運びに便利な暑さ対策アイテムとしてＳＮＳで話題となり、累計販売個数は１００万個を超えた。今年は新たな香りも追加され、全１４種のラインナップとなった。

　また、「スカルプクーラー」もＳＮＳでの口コミにより人気が急上昇。昨年は購入できなかった声が多く、今年は早期に購入する人が増えている。新たに「シトラスミントの香り」が登場し、性別を問わず使いやすい香りとして好評を得ている。その他のアイテムも冷感の強化やパッケージの改良が行われており、今後も暑さを吹き飛ばす商品が続々と企画開発される予定。

■梅雨明けで本格的な暑さ到来！真夏日当日の加入件数増加も


　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）グループのＰａｙＰａｙ保険サービスとＺフィナンシャル、ＰａｙＰａｙは７月１８日、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」内の「ＰａｙＰａｙほけん」ミニアプリにおいて、２０２４年４月２２日から提供を再開した「熱中症お見舞い金」の今年度の加入件数が、サービス提供開始以降、最速で７万件を突破したと発表。また、累計加入件数は、サービス提供開始から約３年で１９万件を突破している。

　今年は全国的に平均気温が平年より高く、関東地方では梅雨明けとともに連日４０度近い危険な暑さが続いている。このような背景から、同保険の加入件数は前年同期比約３倍で推移している。加入傾向としては、真夏日当日の即日加入や家族全員分の契約、屋外イベント対策としての利用が増加している。また、昨年の加入者の約半数がリピート割を利用するなど、熱中症対策として保険を選択する人が増えている。

　同保険は、日射または熱射による障害で点滴治療を受けた場合に治療保険金が支払われる。月額型と期間選択型があり、最短で当日午前１０時から保障が開始される。ＰａｙＰａｙアプリから簡単に申し込みや保険金請求ができる点も特長である。ＰａｙＰａｙ保険サービスは、今後もユーザーのニーズに合った高品質な保険商品を提供し、「ほけんを手軽に入りやすく」することを目指していくとしている。