企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■５万枚の古文書を短期間でテキスト化、江戸時代の社会史研究に新たな光

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮと熊本大学は７月２６日、ＡＩによる文字認識技術（ＡＩ－ＯＣＲ）を活用し、細川家文書という古文書約５万枚を短期間でテキスト化することに成功したと発表。この技術により、専門家でも解読が困難だったくずし字の文書を大量に分析できるようになり、江戸時代の社会史研究に新たな可能性が開けた。

　特に、災害に関するキーワードで検索した結果、地震や洪水などの自然災害、飢饉や疫病に関する記述が多数発見された。これらの情報は、現代の防災計画策定にも活かされることが期待されている。

　今回の成果は、ＡＩ技術が歴史研究の分野に大きな革新をもたらすことを示すもの。今後、両者はさらに研究を進め、江戸時代の社会史研究を深化させるとともに、防災意識の向上や地域活性化に貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 話題

2024年07月25日

【話題】トリドールＨＤの讃岐うどん専門店がフィリピンで５０店舗達成！現地で愛される理由とは？

■日本伝統のうどん文化がフィリピンに根付く

　トリドールホールディングス（トリドールＨＤ）＜３３９７＞（東証プライム）は、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ）」のフィリピンでの５０店舗目となる「Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ　ＯＰＵＳ（オープス）店」を２０２４年７月１７日にオープンした。

　フィリピン進出から７年で５０店舗達成という快挙は、現地パートナーであるＳｕｙｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの協業によるものである。Ｓｕｙｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの現地展開ノウハウと、トリドールＨＤが培ってきた感動体験店舗構築ノウハウを活かし、フィリピン人の好みに合わせたメニューや価格帯を提供することで、多くの顧客を獲得してきた。

■フィリピンで愛される「Ｍａｒｕｇａｍｅ　Ｕｄｏｎ」

　トリドールＨＤは、２０１７年８月にフィリピンに１号店をオープンし、その後、多くの顧客が集まるショッピングモールを中心に出店を拡大してきた。

　フィリピンでは主食の米や揚げ物、肉などが好まれる傾向があるため、丼物を日本より種類豊富に揃え、肉入りのうどんメニューを増やすなど、現地のニーズに合わせたメニュー開発を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 話題

2024年07月24日

ＪＲ西日本、山陽新幹線Ｎ７００Ｓ追加投入で５００系営業運転が２０２７年をもって終了へ

■安全性・快適性向上でＮ７００Ｓを１０編成追加投入

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は７月２４日、山陽新幹線の安全性と快適性の向上を目的に、Ｎ７００Ｓ車両の追加投入を発表。これにより、新幹線の飛来物検知機能やバッテリによる空調稼働機能など、さまざまな新技術が導入される。また、快適性向上のため、個室の導入や自動座席回転装置の搭載も計画されている。Ｎ７００Ｓの追加投入は２０２６年度から２０２８年度にかけて行われる予定である。

　Ｎ７００Ｓの追加投入に伴い、従来のＮ７００系の一部を８両編成に改造する工事も進められる。この工事では、ＡＴＣブレーキシステムの改良や大容量データ通信機能の強化が実施され、地震時のブレーキ距離の短縮や車両の状態監視機能の向上が図られる。改造工事は２０２６年度から２０２９年度にかけて行われる計画。

　さらに、長年にわたり活躍してきた５００系新幹線は、２０２７年をもって営業運転を終了することが発表された。５００系は１９９７年に営業運転を開始し、国内最高速度３００ｋｍ／ｈでの運転を実現したが、老朽化に伴い退役が決定した。営業運転終了までに、各種記念イベントも実施される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 話題

2024年07月23日

日本製鉄、中国における自動車鋼板合弁事業を解消、２０年以上の歴史に幕

■関係当局の承認後に宝鋼へ譲渡

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は７月２３日、中国における自動車鋼板合弁事業である宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（ＢＮＡ）について、合弁を解消することで中国宝山鋼鉄股份有限公司（宝鋼）と合意したと発表。

　ＢＮＡは、２００４年に日本製鉄と宝鋼が出資して設立した合弁会社で、中国上海市に冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売工場を構えている。資本金は３０億人民元で、日本製鉄と宝鋼がそれぞれ５０％ずつ出資していた。

　合弁解消の背景には、中国自動車市場の変化と事業環境の再構築への対応がある。近年、中国自動車市場はＥＶシフトの加速などにより大きな変革期を迎えており、日本製鉄は事業ポートフォリオの最適化を進めている。

　今回の合弁解消は、こうした状況を踏まえ、日本製鉄が中国事業の戦略再構築を図る一環。ＢＮＡの事業は、関係当局の承認後に宝鋼へ譲渡される予定。

　日本製鉄は、今後も中国市場での事業展開を積極的に進めていき、高品質な鉄鋼製品の供給を通じて、中国の自動車産業の発展に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:13 | 話題

【話題】ウェザーニュースアプリ、熱中症危険度ランクに「非常に危険」を追加

■熱中症特別警戒アラートにも対応、猛暑対策を強化

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は７月２３日、累計４２００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」の熱中症情報をアップデートし、熱中症危険度ランクに新たに「非常に危険」を追加したと発表。これは、環境省と気象庁が発表する熱中症警戒アラートの発表基準である暑さ指数（ＷＢＧＴ）３３℃をしきい値としたランクである。

　また、今年４月から運用が始まった熱中症特別警戒アラートにも対応し、発表された際にはアプリのユーザーに即時にプッシュ通知する。熱中症特別警戒アラートが発表される時は、過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に関わる重大な被害が生じる恐れがあり、熱中症対策の更なる強化と共に、運動の中止やリモートワークへの変更などを検討をすすめている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | 話題

【ＳＮＳで話題】塗るネッククーラー「アセダレーヌ」シリーズ累計販売個数１５０万個突破

■持ち運び便利な暑さ対策アイテム

　リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）が企画販売する冷感アイテムブランド「クーリスト」が、累計販売個数１５０万個を突破した。このブランドは２０１８年に誕生し、発売当初は「スカルプクーラー」のみの展開だったが、現在では７アイテム全２１ＳＫＵを展開している。取扱い店舗数も１万５０００店舗以上に拡大し、２０２４年度の売上個数は昨対２７０％を超える成長を見せている。

　特に人気の高いアイテムとして、首すじやうなじに塗るだけで冷感を感じられる「アセダレーヌ」が挙げられる。年々暑さが厳しくなる中、持ち運びに便利な暑さ対策アイテムとしてＳＮＳで話題となり、累計販売個数は１００万個を超えた。今年は新たな香りも追加され、全１４種のラインナップとなった。

　また、「スカルプクーラー」もＳＮＳでの口コミにより人気が急上昇。昨年は購入できなかった声が多く、今年は早期に購入する人が増えている。新たに「シトラスミントの香り」が登場し、性別を問わず使いやすい香りとして好評を得ている。その他のアイテムも冷感の強化やパッケージの改良が行われており、今後も暑さを吹き飛ばす商品が続々と企画開発される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 話題

2024年07月18日

【話題】ＰａｙＰａｙほけん「熱中症お見舞い金」、今年度加入件数が７万件突破

■梅雨明けで本格的な暑さ到来！真夏日当日の加入件数増加も

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）グループのＰａｙＰａｙ保険サービスとＺフィナンシャル、ＰａｙＰａｙは７月１８日、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」内の「ＰａｙＰａｙほけん」ミニアプリにおいて、２０２４年４月２２日から提供を再開した「熱中症お見舞い金」の今年度の加入件数が、サービス提供開始以降、最速で７万件を突破したと発表。また、累計加入件数は、サービス提供開始から約３年で１９万件を突破している。

　今年は全国的に平均気温が平年より高く、関東地方では梅雨明けとともに連日４０度近い危険な暑さが続いている。このような背景から、同保険の加入件数は前年同期比約３倍で推移している。加入傾向としては、真夏日当日の即日加入や家族全員分の契約、屋外イベント対策としての利用が増加している。また、昨年の加入者の約半数がリピート割を利用するなど、熱中症対策として保険を選択する人が増えている。

　同保険は、日射または熱射による障害で点滴治療を受けた場合に治療保険金が支払われる。月額型と期間選択型があり、最短で当日午前１０時から保障が開始される。ＰａｙＰａｙアプリから簡単に申し込みや保険金請求ができる点も特長である。ＰａｙＰａｙ保険サービスは、今後もユーザーのニーズに合った高品質な保険商品を提供し、「ほけんを手軽に入りやすく」することを目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | 話題

2024年07月11日

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、サイバー攻撃に対する厳正な対応を表明

■個人情報漏洩に対する徹底した対策と警告

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月１０日、６月８日に発覚したサイバー攻撃による情報漏洩問題について、関係者に多大な心配と迷惑をかけたことを改めて謝罪。攻撃を行ったとされる組織が一部の個人情報や契約書情報を公開し、これにより関係者に重大な影響を及ぼす可能性があると説明している。現在、外部のセキュリティ専門企業の支援を受けながら、原因の分析と情報の収集を進めているが、漏洩された情報の確認は完了していない。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは、７月５日に公表したプレスリリースで、情報拡散行為に対する警告と法的措置を講じる旨を表明している。現在、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ドワンゴ、角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームが対応を強化しており、匿名掲示板やＳＮＳ上での巡回監視や投稿内容の削除を確認している。さらに、悪質な情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発を準備している。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡグループは、今後も断固とした姿勢で不正行為に対処し、再発防止に全力を尽くすとしている。関係者への二次被害を最小限に抑えるため、プライバシー保護に努めるとともに、情報漏洩の確認が進み次第、随時情報を提供する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 話題

【話題】福井県立大学とＤＮＰが共同開発、「ＶＲ恐竜展システム－福井恐竜編－」

■恐竜研究の成果を活かした教育コンテンツ

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）と福井県立大学は７月１０日、恐竜の魅力を伝える「ＶＲ恐竜展システム　－福井恐竜編－」を共同開発したと発表。このシステムは、画像認識とＶＲ技術を用いて、来場者が自由に展示物のミニチュアを配置することで、原寸大のバーチャル展示会場を作成できるもの。福井県立大学が保有する「福井県で発見された恐竜の全身骨格３Ｄデータ」を活用し、学術的視点に基づく教育コンテンツとして構築した。

　同システムの開発は、福井県立大学恐竜学研究所の３Ｄデータ活用ニーズと、ＤＮＰの文化財デジタルアーカイブ構築の取り組みが合致したことで実現。利用者は、ミニチュアパーツを配置して「自分だけの恐竜展」を作成し、ゲームコントローラーを使って自由に鑑賞できる。福井県立大学の今井拓哉准教授の監修のもと、恐竜展の企画プロセスを疑似体験できる工夫も施されている。

　７月１７日から福井県立恐竜博物館で公開されるこのシステムは、２０２５年の福井県立大学恐竜学部新設を見据えた取り組みでもある。ＤＮＰは今後、同システムを基にしたワークショップ向けツールの開発や、新たな恐竜コンテンツの開発を推進する。また、地域の魅力を体験できるコンテンツや美術館・博物館との鑑賞システムの開発など、自然科学に対する生活者の興味・関心を高める機会の創出にも取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | 話題

佐川急便、９月から「置き配」サービス本格展開へ、スマートクラブ会員とＬＩＮＥユーザーが対象

■再配達削減、ＣＯ２排出量削減、物流効率化を目指す

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループの佐川急便は９月２日から、荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを開始すると発表。このサービスは、佐川急便Ｗｅｂサービスのスマートクラブ会員および佐川急便ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて利用可能となる。対象商品は飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚航空便であり、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックスなど、さまざまな場所を受け取り場所として指定できる。

　同サービス導入の背景には、顧客の利便性向上と物流の効率化がある。従来の指定場所配送サービスでは一部の荷物のみが対象であったが、今回のサービス拡大により、より多くの荷物で置き配が選択可能となる。これにより、受け取り方法の多様化による利便性向上だけでなく、再配達削減によるＣＯ２排出量削減やドライバー業務の効率化も期待できる。

　佐川急便は、同サービスを通じて持続可能な物流の実現に努めるとしている。スマートクラブは登録無料の会員制Ｗｅｂサービスで、現在１６００万人の個人会員が登録している。なお、ＬＩＮＥ公式アカウントからの置き配選択にはスマートクラブ会員への登録とＩＤ連携が必要となる。サービスの詳細については、開始時にホームページで案内される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | 話題

2024年07月10日

【話題】返本を図鑑に再製品化するクローズドリサイクルを実現、年間１８０トンの古紙を回収予定

■書店や段ボール古紙を資源化し、上製本の表紙などに再利用

　ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）の国際紙パルプ商事は７月９日、学研ホールディングス学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社であるＧａｋｋｅｎおよび加賀製紙と協力し、書店からの返品本や回収段ボール古紙を再資源化するクローズドリサイクルを開始したと発表。この取り組みでは、年間１８０トンの古紙が回収され、新たな出版物の資材として再生される予定。

　このクローズドリサイクルの仕組みは、Ｇａｋｋｅｎが自社出版物の返本と使用済み段ボールを回収し、古紙として製紙メーカーに販売するという流れである。国際紙パルプ商事は古紙と製品の流通・管理を担い、２０２４年１月から６月までに３８トンの古紙を回収し、年間では１８０トンに達する見込み。再生された紙素材は上製本の表紙の中芯などに使用される。

　この取り組みは、紙の出版物が減少する中で、品質の高い古紙を安定的に確保することを目的としている。これにより、Ｇａｋｋｅｎは資材のトレーサビリティを確保し、回収量や再利用量を具体的な数値で把握できるようになる。再生古紙を使用した図鑑『学研の図鑑ＬＩＶＥ　動物　新版』は、６月２７日から全国で販売されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 話題

2024年07月09日

【話題】本物のうなぎの蒲焼に近い食感を再現！「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」数量限定発売

■日本料理の名店「くろぎ」監修のもと、風味と食感をアップ

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品は７月８日、動物由来原料を一切使用せずに、うなぎの蒲焼の食感や見た目、味わいを再現した「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」を７月１１日正午から数量限定で発売すると発表。昨年の販売では１分で１０００セットが完売したが、今年はさらに品質が向上し、関東の一部小売店でも７月２０日から期間限定で販売予定。

　「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」は、日本料理の名店「くろぎ」監修のもとで、日清食品グループの最新フードテクノロジーを駆使して開発された。本物のうなぎの蒲焼に近い食感を再現するために、生地を３層に分け、専用の金型を使用してリアルな見た目を実現した。昨年の販売で好評を博し、今回はさらに風味や脂感をアップさせた。

　販売は、７月１１日正午から日清食品グループオンラインストアで５０００セット限定、価格は１５００円。セット内容には、謎うなぎ１尾、たれ１パック、山椒１パックが含まれる。７月１４日１４時までの申し込みで、７月２０日着指定で発送される。なお、関東の一部小売店でも７月２０日から数量限定で販売される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 話題

2024年07月08日

日米企業１０社、シリコンバレーに次世代半導体パッケージコンソーシアム設立

■半導体サプライチェーン強化、米国と日本の技術力結集

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックは７月８日、シリコンバレーにおいて日米の材料・装置企業１０社が参加する次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＵＳ－ＪＯＩＮＴ」を設立すると発表。これは、日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発の取り組みを米国企業とともに国際的に展開するものである。活動拠点はシリコンバレーに設置され、２０２５年の稼働開始を目指して２０２４年から準備が進められる。

　次世代半導体は生成ＡＩや自動運転向けに急速に発展しており、特に２．５Ｄや３Ｄなどのパッケージ技術が重要視されている。シリコンバレーには、大手半導体メーカーやＧＡＦＡＭといったファブレス企業が集積しており、彼ら自身が半導体の設計や後工程のパッケージ研究開発を行っている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使も、このコンソーシアムの設立が半導体産業のサプライチェーン強化に寄与するとコメントしている。

　ＵＳ－ＪＯＩＮＴはシリコンバレーの研究開発拠点を活用し、顧客と共に最新の半導体パッケージコンセプトを検証する。また、参画企業や顧客と共創し、市場ニーズをリアルタイムに捉え、材料や評価・実装技術の研究開発を加速させる。ＵＳ－ＪＯＩＮＴには、Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓなど日米の主要企業が参加し、それぞれが持つ技術と専門知識を活かして先端パッケージ開発に取り組んでいく

■ＵＳ－ＪＯＩＮＴ参画企業（アルファベット順）
Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏ．，　Ｉｎｃ．（米国）
ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）
Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
株式会社レゾナック（日本）
メック株式会社（日本）
Ｍｏｓｅｓ　Ｌａｋｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
ナミックス株式会社（日本）
東京応化工業株式会社（日本）
ＴＯＷＡ株式会社（日本）
株式会社アルバック（日本）

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2024年07月03日

【話題】生成ＡＩが株主総会の想定問答を自動作成、上場企業のＩＲ活動を効率化

■株主との質の高いコミュニケーションを実現

　Ｐ．Ａ．Ｉ．️（パーソナル人工知能）をはじめ、ＡＩクローン技術でつくり出すパーソナルＡＩの開発および実用化を行うオルツは７月３日、上場企業のＩＲ活動を支援するイー・アソシエイツと共同で、株主総会の想定問答をＡＩで支援する「ｓｍａｒｔＱＡ」を共同開発したと発表。このサービスは、オルツの大規模言語モデル「ＬＨＴＭ－２」を基盤とし、ＩＲ／ＳＲ支援の実績を持つイー・アソシエイツのコンセプトを組み合わせたもの。上場企業の株主総会準備における想定問答作成の効率向上と質の向上を目指していく。

　「ｓｍａｒｔＱＡ」の特長は、正確な出力、ＩＲ業務に即した機能とインターフェース、安全な利用環境の３点である。学習データのみを使用し、不正確な内容生成を防ぐ。自動・手動の情報蓄積、高度な対話型検索システム、答弁事前練習機能などを備え、幅広い用途に対応。また、企業ごとに独立したＡＩエンジンとデータベースを設置し、情報漏洩リスクを最小化している。

　提供プランは、エンタープライズプラン（同時接続ライセンス数３０、月間利用料１２０万円）が２０２４年１１月に開始予定で、スモールパッケージも近日リリース予定である。両社は今後も、ＩＲ関連の専門知識とＡＩ技術を融合させ、専門性の高いＩＲサービスの開発・提供を続けていく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 話題

2024年07月02日

【話題】イオンリテール、エッジＡＩで笑顔と挨拶を１．６倍に！世界初の従業員教育にＡＩを導入

■店舗での笑顔・挨拶の実施率が大幅向上、新入社員配属店舗を中心に２４０店舗へ拡大

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは７月１日から、「イオン」「イオンスタイル」約２４０店舗に、従業員の笑顔と発声をトレーニングするＡＩ端末「スマイルくん」を導入したと発表。これは、エッジＡＩを利用して従業員の笑顔や声量、滑舌をリアルタイムに分析し、即座にフィードバックを行う世界初の試みである。導入後、従業員の笑顔と挨拶の実施率が１．６倍に向上した。

　イオンリテールは、顧客満足度の最大化を目指し、現場を起点とした接客人材の育成を推進している。今回の「スマイルくん」の導入は、従業員教育におけるデジタルトランスフォーメーションの一環であり、新入社員が配属される店舗を中心に導入を拡大する。これにより、全社での笑顔・発声基準の標準化を図り、さらなる接客応対とサービスの質の向上を目指していく。

　「スマイルくん」は、笑顔のスコアリングや発声の評価をゲーム感覚で楽しめる機能を持ち、従業員のモチベーション向上にも寄与する。利用状況や評価内容は即日データベースに蓄積され、データ分析を通じて教育の質を向上させる。今後もイオンリテールは店舗の魅力・価値向上を目的とし、現場力を強化し続ける方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 話題

【話題】ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ランサムウェア攻撃による情報漏洩とさらなる犯行声明

■外部専門機関と協力し調査継続中、正確な事実把握に全力

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２日、同社グループがサイバー攻撃を受けたことにより発生した情報漏洩について、さらなる犯行声明を受けて対応を続けていると発表。同社は、ランサムウェア攻撃を受けた直後に対策本部を設置し、外部専門機関と協力して情報漏洩の調査を開始している。６月２８日に犯行組織が一部の情報漏洩を公表し、７月２日にさらに情報を流出させたと主張したが、ＫＡＤＯＫＡＷＡは現在その信憑性を調査中である。

　同社は、正確な事実を迅速に把握するために全力で取り組んでおり、７月中には外部専門機関の調査結果が得られる見通しである。既報の通り、同社の「ニコニコ」サービスのユーザーのクレジットカード情報は内部に保存されていないため、漏洩の可能性はない。また、犯行組織の主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードには注意を促し、ＳＮＳ等での情報拡散を控えるよう呼びかけている。

　警察による捜査も進行中であり、ＫＡＤＯＫＡＷＡは関係当局への報告も行っている。事業活動に一定の影響があるものの、犯罪行為に屈することなく対応する姿勢を示している。また、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止のために情報セキュリティ体制の強化を図るとともに、関係者への謝罪を改めて表明している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | 話題

2024年07月01日

ＩＢＪ結婚相談所、会員数がついに９万人を突破、マッチングアプリ普及で若者の利用増加

■全国４０００社超の加盟店体制で地域課題に対応

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）が運営する結婚相談所ネットワークの会員数が９万名を突破した。マッチングアプリの普及が若者の結婚相談所利用を促進し、会員数増加の追い風となっている。これを記念して、７月中は入会金割引キャンペーンを実施する。

　結婚相談所の需要増加に対応するため、ＩＢＪは全国４０００社を超える加盟相談所の運営サポートを拡充している。地域特性を踏まえた「ブランチ制度」を導入し、エリアごとの集客や会員増加に向けた取り組みを強化している。

　少子化が進行する中、ＩＢＪは行政との連携を強化し、婚活インフラ基盤の担い手を目指している。全国に結婚支援を拡大し、結婚を望む人々の縁を繋ぐことで、人口減少問題の解決に貢献したいとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 話題

2024年06月28日

「東京都学童保育協会」の会長にＪＰホールディングスの坂井社長、２８日夕方に設立総会を開催

■「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成

　６月２８日の夕刻、待機児童問題だけではなく「学童保育の質」の向上を目的に、営利・非営利、公立・民間を問わず、東京都で学童保育を運営する事業者が集まって設立した「東京都学童保育協会」の設立総会が開かれた。

　会長にはＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）の代表取締役社長・坂井徹氏が就任することとなり、副会長には特定非営利活動法人Ｃｈａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ代表理事・中山勇魚氏が就き、理事にはグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）代表取締役社長・中正雄一氏らが就任。「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成する。

　「東京都学童保育協会」は、営利・非営利、公立・民間を問わず、こどもたちのための放課後をよりよくしてくために事業者が集まって作る初めての団体になる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17 | 話題

ＷＢＡ・ＩＢＦ世界スーパーフライ級王座統一戦にＳＡＮＫＹＯが協賛、井岡一翔選手が史上初４階級制覇へ

■７月７日（日）、両国国技館にてＡＢＥＭＡで無料生放送決定

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）は、２０２４年７月７日（日）に開催される「ＷＢＡ・ＩＢＦ　世界スーパーフライ級王座統一戦」に協賛すると発表。この試合では、日本人史上初の世界４階級制覇を成し遂げた井岡一翔選手が、ＩＢＦ同級王者フェルナンド・マルティネス選手と対戦する。

　試合は両国国技館で行われ、ＡＢＥＭＡにて無料で生放送される。番組名は「ＳＡＮＫＹＯ　ＰＲＥＳＥＮＴＳ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ２２」で、放送日時は２０２４年７月７日（日）の１５：４５から。放送後も７日間は無料で視聴可能となっている。

【試合詳細】
・試合名：ＷＢＡ・ＩＢＦ世界スーパーフライ級王座統一戦
・出場選手：
　ＷＢＡ世界スーパーフライ級王者：井岡一翔選手（志成ジム）
　ＩＢＦ世界スーパーフライ級王者：フェルナンド・マルティネス選手（アルゼンチン）
・会場：両国国技館（東京都）
・試合日：２０２４年７月７日（日）
・放送：ＡＢＥＭＡ無料生放送
・認定：ＪＢＣ／ＷＢＡ／ＩＢＦ
・公式HP：https://www.lifetime-boxing-fights.tdc.ne.jp/lbf-22

【ＡＢＥＭＡ無料生放送　概要】
・番組名：ＳＡＮＫＹＯ　ＰＲＥＳＥＮＴＳ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ２２
・URL：https://abema.tv/channels/boxing/slots/CKcjHB2QJVVwBd
・放送日時：２０２４年７月７日（日）１５：４５～　※無料で放送終了後７日間視聴できる
・視聴料金：無料

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 話題

2024年06月27日

ソフトバンクグループの孫正義社長が新しい医療事業に関する記者会見を開催

■ソフトバンクグループとＴｅｍｐｕｓ、日本でＡＩ医療データ解析合弁会社設立

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は６月２７日、ＡＩと精密医療のリーディングカンパニーであるＴｅｍｐｕｓ　ＡＩ，Ｉｎｃ．（Ｔｅｍｐｕｓ）と共同で、ジョイントベンチャー「ＳＢ　ＴＥＭＰＵＳ（エスビーテンパス）株式会社」を設立したと発表。２０２４年５月に合弁契約が締結され、７月にはクロージングが完了予定。ＳＢＧとＴｅｍｐｕｓは、それぞれ１５０億円を出資し、Ｔｅｍｐｕｓが米国で蓄積した知見や技術を応用して、日本の医療のさらなる進歩を目指していく。

　２０１５年に設立されたＴｅｍｐｕｓは、ＡＩを実践的に応用した個別化医療を推進しており、米国の約５０％の腫瘍医と連携している。ＴｅｍｐｕｓのＡＩ対応プラットフォームは、診断をよりインテリジェントにし、医療提供者がデータに基づいた意思決定を行い、製薬会社が効果的な治療法を開発することを支援する。２０２４年６月１４日には、Ｔｅｍｐｕｓの株式がＮＡＳＤＡＱ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｌｅｃｔ　Ｍａｒｋｅｔで取引開始されている。

　ＳＢ　ＴＥＭＰＵＳは、Ｔｅｍｐｕｓが米国での事業を通じて蓄積した知見や技術を患者識別データにはアクセスせずに応用し、日本国内で遺伝子検査、医療データの収集・解析、ＡＩによる治療提案などの個別化医療を提供する予定である。がんゲノム医療の中核を担う拠点病院や各種医療機関、製薬会社、バイオベンチャーなどと協力関係を構築し、より良い診断と治療の提供を目指す。ソフトバンクグループは、情報革命で人々を幸せにする理念のもと、Ｔｅｍｐｕｓとともに日本の医療界と連携し、医療の飛躍的な進歩に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | 話題

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