■社員の家計負担を支援

　インフレの進行により労働者の実質賃金が低下している中、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２５日、正社員・パート社員に「インフレ手当」を２年連続で支給すると発表した。


　「インフレ手当」は、１２月の給与と合わせて一律５万円（扶養家族がいる場合は１名につき１万円を加算）を支給するもので、社員の家計負担を支援することを目的としている。同社は、全従業員が安心して働き活躍できる環境を整備し、エンゲージメント向上に努めるとしている。

　同社は、デジタルの力で企業間取引の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供している。主力サービスは、「ＢｔｏＢプラットフォーム」という企業間取引における請求・受発注等の業務を効率化するサービスで、１００万社以上が利用している。プラットフォーム内の総流通金額は年間３０兆円以上に達している。

■一般観覧はできないが、東証に近い「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」で臨場感を味わえる

　平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）は２２日、年末年始の大納会・大発会（東京会場）を「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」の大型ＬＥＤディスプレイ「Ｔｈｅ　ＨＥＡＲＴ」にライブ中継すると発表した。一般観覧はできないが、東証に近い「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」で臨場感を味わえるという。


　大納会では、２０２３ＷＢＣ日本代表監督の栗山英樹氏が打鐘を行う。栗山氏は、日本ハムの監督として日本一になったほか、侍ジャパンの監督としてワールド・ベースボール・クラシックで優勝した実績を持つ。

　大発会では、来賓代表者が打鐘を行う。日本取引所グループの山道裕己グループＣＥＯが年頭挨拶を行う。大納会・大発会の様子は、日本取引所グループのＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルでライブ配信される。

●大納会：東証アローズ オープンプラットフォーム
2023年12月29日（金）午後3時〜3時20分

●大発会：東証アローズ オープンプラットフォーム
2024年1月4日（木）午前8時40分〜9時

・場所：KABUTO ONE 1階 アトリウム
（東京都中央区日本橋兜町7番1号）

■ＴＯＢ合戦は今後も注目


　第一生命ホールディングス（ＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）は２１日、企業向け福利厚生サービスのベネフィット・ワン＜２４１２＞（東証プライム）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を２１２３円に決定したと発表。１株当たりの株式価値を１８００円と前提とした場合に、パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）が本公開買付に応じた場合に生じるみなし配当の額を計算し、その税引後手取り額と同等となるように算出した結果、この価格となった。

　第一生命ＨＤは、ベネフィット・ワンの保険業界におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、完全子会社化を目指している。ＴＯＢは２０２４年１月中旬から実施される予定で、対象者やパソナグループの同意が得られれば、２０２４年３月末までの成立を目指す。

■エムスリー対抗でＴＯＢ価格引き上げ

　第一生命ＨＤは、２０２３年１２月７日にベネフィット・ワンに対するＴＯＢを発表していた。ＴＯＢ価格は１株当たり１８００円で、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）が１１月発表したＴＯＢ価格（１株当たり１６００円）を上回るものだった。

　今回のＴＯＢ価格決定にあたり、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させるという観点から、パソナグループが本公開買付に応じた場合に生じる税務メリットを、その他の一般株主の皆様にも共有されるような形で設定したとしている。
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■川のせせらぎが集中力を高める？


　三菱鉛筆＜７９７６＞（東証プライム）は２１日、芝浦工業大学とストーリア株式会社と共同で、学習中に特定の音による聴覚刺激で集中力が向上する可能性について実証実験を行った。実験では、集中力が落ちてくるタイミングに川のせせらぎを流すことで、集中力を表す脳波が上昇することを確認した。この研究は、IoTに関する国際会議に採択された。三菱鉛筆は、筆記具の役割に加えて、一人一人の集中状態を把握し、効率的な学習や作業を実現するという新たな価値提供を目指している。

■側面衝突試験で「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」に不備の可能性も


　ダイハツ工業は２０２３年１２月２０日、第三者委員会の調査結果を公表した。調査の結果、側面衝突試験の認証申請における不正が、４月に公表された４車種・３試験項目に加えて、新たに２５試験項目・１７４個に拡大したことが判明した。不正行為が確認された車種は、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）へＯＥＭ供給をしている車種も含まれており、計６４車種・３エンジンに上った。

　ダイハツは、今回の調査結果を受け、現在国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することを決定した。今後、国土交通省をはじめ、各国の関係当局に報告・相談の上、必要な対応を進める。

　また、第三者委員会の調査の過程で、不正の恐れのある車種について、第三者委員会より一部情報提供を受け、ダイハツは、安全性能・環境性能が法規基準を満たしているか、一つひとつ社内で技術検証・実車試験等を行い確認してきた。

　調査の最終段階で、ダイハツ・ムーヴ／ＳＵＢＡＲＵ・ステラ、ダイハツ・キャスト／トヨタ・ピクシスジョイ、ダイハツ・グランマックス／トヨタ・タウンエース／マツダ・ボンゴのエアバッグに関する試験において、量産品と同じ「エアバッグ展開コンピューター（ＥＣＵ）」が使われていなかったという不正が判明した。技術検証を行い、エアバッグに関する乗員保護性能に問題はなかったものの、検証を行う中で、キャスト／ピクシスジョイの側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」が法規に適合していない可能性も判明した。現時点で、本件に関係する事故情報は把握していないが、徹底した技術検証と原因究明を行っており、速やかに必要な対応を実施する。
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■パーク史上初の試みで、緊迫感と臨場感あふれるシアター型ライブ・ショーを展開

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は、『名探偵コナン』をテーマにしたレギュラーアトラクションを２０２４年春に開業すると発表した。これはパーク史上初の試みである。『名探偵コナン』は、連載３０周年を迎える国民的人気作品で、緊迫感やアクション、名推理などが魅力のエンターテイメントブランドだ。ＵＳＪとのコラボレーションは、２０１７年から始まり、多くのファンを熱狂させてきた。新アトラクションでは、その作品世界を圧倒的なスケールとクリエイティビティで超リアルに再現し、シアター型ライブ・ショーを展開する。”ＮＯ　ＬＩＭＩＴ！”なアイデアで実現する新たなミステリーで、究極の緊迫感を味わうことができる。グランドオープン日や詳細は、２０２４年１月中旬に発表される予定だ。


　ＵＳＪは、コムキャストＮＢＣユニバーサルが完全所有するエンターテイメント・レジャーの一大ランドマークである。ハリウッドの人気映画や日本のアニメなど、さまざまな世界的人気エンターテイメント・ブランドをテーマとする本格的なアトラクションやショー、シーズナル・イベントなど、世界最高クオリティのエンターテイメントを提供している。ここにしかない“超感動・超興奮”の忘れられない体験を通して、訪れるすべてのゲストが自分の殻を破り“超元気”になれる特別な場所『超元気特区』として、皆さまをお迎えしている。２００１年の開業以来、常に革新をし続けており、近年は「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」や「ミニオン・パーク」、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」など、次々と世界最高エンターテイメントを打ち出し、さらなる進化・成長を遂げている。

　『名探偵コナン』は、青山剛昌氏のコミックスの単行本全世界累計部数が２億７０００万部を超える快挙を達成した作品である。２０２３年に公開された劇場版は、興行収入１３８．３億円を記録し、シリーズ最高興行収入となった。日本のみならず世界の２０以上の国と地域で人気を博している、世界規模のエンターテイメント・ブランドである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■１０年間にわたる惑星分光観測で多くの科学的成果を創出

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は１８日、ＪＡＸＡの惑星観測衛星「ひさき」について、２０１３年の打上げから１０年と３か月の運用を終え、惑星の超高層大気やプラズマの観測による科学的成果の創出に貢献したと発表した。


　同社は、「ひさき」の衛星システム設計・製造、運用支援等を担当し、小型科学衛星用の標準バスの開発にも携わった。この標準バスは、設計寿命の１年を大幅に超える長期間の惑星観測に耐え、その後も他の科学衛星にも採用された。ＮＥＣは今後も人工衛星や関連システムの提供を通して、日本の宇宙科学の発展に寄与していくとしている。

■紫外線水平照射技術「ｎ−ＵＶ技術」で浮遊細菌と粉塵を減らす

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）とエアロシールドは１８日、紫外線水平照射技術「ｎ−ＵＶ（ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ　ｃｕｔ　Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ：核酸カット紫外線技術）技術」を搭載した装置を使用して、鶏舎の空気環境を改善する実証実験を開始した。


　この技術は、浮遊細菌と粉塵を減少させ、鶏の健康と生産性を向上させると期待される。実験は大分県日田市の養鶏場で行われ、畜産用設備機器メーカーの大宮製作所が協力する。実験の結果は、製品開発やビジネスモデル構築に活用される予定だ。また、この取り組みは、人と動物の健康と環境の保全を目指す「ワンヘルス」の実現に貢献するという。

■ＳＧホールディングス、佐川急便、住友商事、Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙが共同で実証実験

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）、佐川急便、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙは、物流業界の労働力不足や輸送力不足に対応するため、ＡＩ搭載の荷積みロボットの実証実験を行うプロジェクトを発足した。人手作業の代替として、トラックの庫内に最適な荷積み作業ができるロボットの開発は、国内で初めての試みだ。


　同プロジェクトでは、米国のユニコーン企業であるＤｅｘｔｅｒｉｔｙのロボット技術とＡＩ技術を活用し、佐川急便の荷積み現場に即した形のロボットを開発する。実証実験は、Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙの米国施設とＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「ＸフロンティアR」で行われる。実証実験の期間は、２０２３年１２月から１年間で、費用は約６億円となる。

　実証実験によって、ＡＩ搭載の荷積みロボットが佐川急便の求める輸送品質と人手作業の代替として十分な機能を果たすことが確認でき次第、早期に実用化を進める予定だ。具体的には、今後新設される佐川急便の大規模中継センターなどへの導入を検討する。

■電話商談の録音データをテキスト化し、金商法抵触ワードの監査を自動化

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は１５日、同社の文字起こしＡＩ「ＡｕｔｏＭｅｍｏ（オートメモ）」の音声認識エンジンを搭載する「東証コンピュータシステム　通録ＡＩ分析サービス」の販売を開始したと発表。同サービスの企画・販売は、東証コンピュータシステムで行なわれる。証券会社における電話商談の録音データをテキスト化することで、金商法抵触ワードの監査を自動化する。


■全量通話のチェックや属人化排除に貢献

　証券会社は、関連する法律や諸規則、金融庁ガイドラインに基づいて営業活動を行っており、役職員の言動確認は重要な課題となっている。しかし、従来はサンプリングチェックやコンプライアンス担当者のノウハウに依存しており、全量通話のチェックや属人化排除が課題となっていた。

　「通録ＡＩ分析サービス」では、ファイルサーバに格納されている全営業通話データ（録音データ）を投入し、テキストへ変換、および抵触ワード有無判定が自動で行われる。これにより、全量通話のチェックが可能となり、属人化によるチェック漏れの防止に貢献する。

　ソースネクストは、今後も音声認識の可能性を拡大するために、他社へのＡｕｔｏＭｅｍｏエンジンの提供を積極的に進めていくとしている。

■１２月２０日に新発売、日本での発売は米国に次いで２カ国目

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）とバイオジェン（ＮＡＳＤＡＱ）が共同開発した「レケンビ」は、アミロイドベータ（Ａβ）の可溶性および不溶性凝集体に対する抗体医薬品である。同剤は、Ａβの神経毒性を低減し、アルツハイマー病（ＡＤ）の進行を抑制し、認知機能と日常生活機能の低下を遅らせることを実証し、世界で初めてかつ唯一の治療薬として承認された。日本では、２０２３年９月２５日に承認を取得し、１２月２０日に新発売される。日本での発売は米国に次いで２カ国目となる。


　エーザイのＣＥＯである内藤晴夫氏は、日本におけるアルツハイマー病の診断・治療パスウェイ構築の重要性と急務性を強調し、ステークホルダーとの連携を表明した。バイオジェンの社長兼ＣＥＯであるクリストファーＡ．ヴィーバッハー氏は、レケンビの発売がアルツハイマー病治療の新時代の幕開けを示すものであり、早期介入と早期診断の推進に注力することを述べた。

　同剤の承認条件に従い、一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間は、投与された全ての当事者様を対象に特定使用成績調査（全例調査）を実施する。また、医療関係者に対するアミロイド関連画像異常（ＡＲＩＡ）の管理とモニタリングの推進に向けた研修資材の提供や、添付文書や最適使用推進ガイドラインに則った適正使用の推進も行う。エーザイとバイオジェンは、ＡＤの早期治療に向けて、疾患の早期発見・診断を推進し、「レケンビ」を早期ＡＤの当事者に届けるとともに、認知症との共生社会の実現に全力を尽くすとしている。

■ホテルチェーンのアパグループが不動産投資信託に参入

　大江戸温泉リート投資法人＜３４７２＞（ＲＥＩＴ）は１３日、資産運用会社である大江戸温泉アセットマネジメント株式会社の株式を、ホテルチェーンを展開するアパホールディングスに譲渡することを発表した。これにより、同投資法人のスポンサーは、大江戸温泉物語グループからアパグループに変更される。同投資法人は、アパグループの支援を受けて、外部成長・内部成長・財務戦略を進めるとしている。


■アパグループの支援で外部成長・内部成長・財務戦略を推進

　同株式譲渡は、同投資法人の財務基盤の強化と外部成長が最大の経営課題であると認識した同資産運用会社が、大江戸温泉物語グループに提案したものである。大江戸温泉物語グループは、コロナ禍の影響で成長投資及び収益向上を最優先事項としており、同投資法人の経営課題の解決を積極的に取り組むことが難しいと判断した。一方、アパグループは、主要金融機関との良好なリレーションを持ち、不動産情報の優先的提供やホテルオペレーター機能の提供などが期待できるという。

■大江戸温泉物語グループとの関係は一部継続

　同株式譲渡に伴い、大江戸温泉物語株式会社が保有する同投資法人の発行済投資口もアパホールディングスに譲渡される。また、同投資法人の保有資産の一部の賃借人として、大江戸温泉物語グループとの関係は継続する。同株式譲渡は、関係当局の承認及びその他の一般的な条件が充足されることを条件として、２０２３年１２月１９日付けで実行される予定である。

■ポケモンの最初のビデオゲームの舞台を再現した夢の空間

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）グループのポケモンは１２日、よみうりランドと読売新聞東京本社と共同で、エンターテインメント事業「ポケパーク・カントー」を行うため、「合同会社ポケパーク・カントー」を設立したと発表。よみうりランドの一部区画に、ポケモンの最初のビデオゲームの舞台となったカントー地方を再現したテーマパークを開設する予定。


■ポケモンファンのための夢の空間

　「ポケパーク・カントー」は、世界中のポケモンファンが、自然豊かな多摩丘陵に集まり、ポケモンを感じ、国・地域・言葉の壁を超えて一緒に楽しめる空間を目指す。ポケモンとの交流やバトル、グッズやフードなど、さまざまなコンテンツを提供する予定だ。続報は、今後発表される。

■ポケモンと読売新聞・よみうりランドの歴史

　ポケモンと読売新聞東京本社は、２００９年から「ポケモンといっしょにおぼえよう！ことわざ大百科」や「ポケモン竜王戦」など、さまざまな取り組みを行ってきた。両社は、２０２１年に「ポケモンワンダー」を開始し、手付かずの自然の中でポケモンと触れ合う体験を提供。これらの取り組みは、今回の「ポケパーク・カントー」の開設につながった。

■日本の運営ノウハウと香港のトレンドを融合した店舗

　スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）傘下のタイトーは１２日、香港に「タイトーステーション」のフランチャイズ店を初めて出店すると発表した。１２月１５日にオープンする「タイトーステーション　ＮＩＮＡ　ＭＡＬＬ荃湾如心廣場店」は、日本の運営ノウハウと香港のトレンドを融合した店舗となっている。日本の人気アニメやゲームのプライズ機やカーニバルゲーム「Ｒａｉｎｂｏｗ（レインボウ）」などが楽しめる。運営会社は、タイトーとフランチャイズ契約を結んだＨＩＴＥＫ　ＡＭＵＳＥＭＥＮＴ　ＬＩＭＩＴＥＤで、今後も香港での店舗展開を進める予定。


　香港での出店の背景には、香港からの来日客の多さや親日度の高さ、日本のサブカルチャーへの関心の高さなどがある。タイトーは、国内でのフランチャイズ展開の経験や景品メーカーとしての強みを活かし、香港のニーズに合わせた店舗開発を行うことで、他社との差別化を図るとともに、「タイトーステーション」の海外でのブランド認知向上に努めるという。

　出店場所は、香港の地下鉄ＭＴＲ（荃湾西駅）に直結したニナ・モールの一角にある。ニナ・モールは、ショッピング、ダイニング、レジャー、エンターテインメントをワンストップで提供する施設で、タイトーステーションは家族や若者のライフスタイルに合わせたエンターテインメント体験を提供する。現地スタッフがサポートを行い、初心者も安心・安全に楽しめるという。

■湘南・鎌倉エリアで自然と暮らしをつなぐ郊外型リノベーションマンションを提案


　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループでマンション中堅のコスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は、リノベーションマンションにおいて海洋プラスチック廃棄物をアップサイクルした建材の採用に取り組んでいる。今回、湘南・鎌倉エリアで展開中の郊外型リノベーションマンション「海プロジェクト」シリーズの第９弾として、アップサイクルタイル素材を採用した『パークハウス鵠沼海岸』の１住戸が竣工した。同社は、循環型社会実現と消費者行動変容の促進に向けて、今後も同エリアでのビーチクリーン活動や海洋プラスチック廃棄物をアップサイクルした建材の採用・展開を推進していくという。

■各賞の受賞車も発表

　２０２３年１２月７日、日本カー・オブ・ザ・イヤーの最終選考会が開催され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のプリウスが栄えあるイヤーカーに選ばれた。プリウスは、ハイブリッド技術のパイオニアとして、長年にわたり環境性能と走行性能を両立させてきたが、５代目となる今回は、スタイリッシュでエモーショナルなデザインに変身し、新しい魅力を放った。操縦性も大幅に向上し、スポーツドライビングが楽しめるようになった。開発陣の熱意と挑戦が評価され、選考委員から高い支持を得た。


　インポート・カー・オブ・ザ・イヤーには、ＢＭＷのＸ１が選ばれた。Ｘ１は、日本市場に合ったコンパクトサイズでありながら、ＢＭＷらしい動的質感を実現している。また、ユーザーのライフスタイルに応じて、電気自動車、ガソリン、ディーゼルの３種類のパワーユニットが用意されており、そのどれもが高い走行性能を獲得している。インポーターの努力も見逃せない。

　デザイン・カー・オブ・ザ・イヤーには、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）のデリカミニが選ばれた。デリカミニは、近年の三菱のブランド・ランゲージとは一転して、愛らしく魅力的な表情を採用した。しかも、販売台数は同じクラスのｅｋクロススペースの３倍以上を達成した。デザインが商品性の高さに直結することを自ら証明した。同社のアイコン的存在であるデリカのモデル名と外観面での共通点も意義深い。

　テクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーには、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）のセレナが選ばれた。セレナは、ミニバンでありながら、高速道路でハンズオフ可能なプロパイロット２．０を採用した。空力面でも、ミニバンの弱点である横風に強い細部処理を施した。また、タイヤサイズを拡大したにも関わらず、室内スペースを確保した。ｅ−ＰＯＷＥＲ用に新開発された３気筒１．４ℓエンジンも高く評価された。

　実行委員会特別賞には、日本自動車工業会が主催したジャパンモビリティショー２０２３が選ばれた。ジャパンモビリティショー２０２３は、４年ぶりに開催された東京モーターショーを改称し、新しいコンセプトを打ち立てた。人と人、会社と会社、人や会社と社会を繋げる役割としてのモビリティの重要性を確立し、日本のモビリティ産業全般に新たな道筋を示した。

■「スプラトゥーン甲子園２０２３」や「マリオカート８　デラックス」などの大会が影響を受ける

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は、社員を標的とした脅迫行為により、２０２３年１２月１６日（土）、１７日（日）に開催予定だった「スプラトゥーン甲子園２０２３　全国決勝大会」を延期すると発表した。このイベントは、全国の中学生が参加する「スプラトゥーン２」の大会で、東京都大田区総合体育館で行われる予定だった。延期後の日程は、決定次第、同社ホームページおよび公式Ｘアカウントでお知らせするという。


　また、２０２４年１月２０日（土）、２１日（日）に開催予定だった「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｌｉｖｅ　２０２４　ＴＯＫＹＯ」を中止すると決定した。このイベントは、任天堂の人気ゲームを楽しむファンの祭典で、国内外のトッププレイヤーが競う「スプラトゥーン３　ワールドチャンピオンシップ　２０２４」や「マリオカート８　デラックス　ワールドチャンピオンシップ　２０２４」などの大会が予定されていた。しかし、お客様の安全を十分に確保できないとの判断に至ったことから、開催を見送ることにしたという。

　同社は、脅迫行為の内容や犯人の特定については明らかにしていないが、警察に被害届を提出し、捜査に協力しているとしている。イベントを楽しみにしていたファンには大変申し訳ないと謝罪し、理解を求めた。

　ＪＡＸＡは、２０２３年９月７日に種子島宇宙センターからＨ３ロケットで打ち上げた小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）について、月面着陸の日程を公表した。当初は２０２４年１〜２月の着陸予定としていたが、運用が順調に進んでいることから、２０２４年１月２０日に着陸を試みることになった。


　ＳＬＩＭは、月のような重力天体においては他に類を見ない高精度着陸を目標としている。着陸地点の精度は１００ｍ以内という驚異的な数値であり、これまでの月探査機では数ｋｍ程度の誤差があった。ＳＬＩＭは、着陸地点の選択や着陸時の姿勢制御などを自律的に行うことで、この高精度着陸を実現する。

　ＳＬＩＭの着陸成功は、月面の科学的な調査や資源の利用などにおいて、大きな意義を持つ。また、現在検討が行われている国際宇宙探査計画においても、ＳＬＩＭの技術や成果が活用される可能性が高い。ＪＡＸＡは、ＳＬＩＭの着陸に向けて、最終的な準備を進めている。

■台湾初のドーム球場にミズノ製人工芝、日本国内シェア１位の野球専用芝


　ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）は１２月５日、台湾初のドーム球場である台北ドームに、野球専用人工芝「ＭＳ　ＣＲＡＦＴ　ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＴＵＲＦ」を施工したと発表。これは、ミズノ製人工芝が海外で採用された初めての事例。この人工芝は、耐久性や環境負荷の軽減に優れた特殊捲縮加工を施したパイルを使用しており、日本国内のプロ野球球場でもシェア１位を誇る。また、環境省の「環境技術実証事業」に採択され、温度抑制効果や充填材流出抑制効果が実証されている。

■インサイダー取引の調査報告書に対するゴーゴーカレーの主張は不当と日本製麻が反論


　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は１１月３０日に、株式会社ゴーゴーカレーグループによる声明及び一部報道について、自社の見解を発表した。日本製麻は、同社の取締役の関与によるインサイダー取引の疑いのある同社発行株式の買い付けが行われた事実に関して、特別調査委員会から調査報告書を受領し、その概要版を公表していた。これに対し、ゴーゴーカレーは、同日付で、特別調査委員会の独立性・中立性の欠如や調査手法の不合理性等を主張する声明を出し、また、北日本新聞電子版などにおいて、その内容に依拠した報道がなされていた。

■一部報道に対しても事実と異なる内容や誤った評価が含まれていると遺憾の意を表明

　日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明には事実と異なる内容や誤った評価が多分に含まれており、その主張は明らかに不当であると反論した。特に、特別調査委員会の独立性・中立性については、社外役員を委員とすることは一般的に許容されるものであり、また、本件の関係者である取締役の代表取締役解職の事実は争いようのないものであると述べた。調査手法の合理性については、特別調査委員会が本件の関係者らからの要請に応じて、取締役会の録画データを調査しており、その結果を調査報告書に記載していると説明した。また、調査委員会が収集した資料を調査対象者に開示することは一般的にあり得ないと指摘した。

■信頼回復に努めると改めて謝罪とお願い

　日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明に依拠する一部報道についても、同社への取材も一切行われることなく、一方的かつ偏重した報道がなされていると遺憾の意を表明した。最後に、本件により、お客様や株主、取引先等関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びし、社内体制の整備及び信頼回復に努めると改めて謝罪とお願いをした。