■提出情報が不十分と判断すれば追加提出を要請、今後の開示に注意を促す

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１２月２２日、同社株式の大規模買付行為等を巡り、野村絢氏に対して判断材料となる情報提出を求める「情報リスト」を交付したと発表した。

　同社によれば、野村氏から１２月１５日付で「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領しており、７月１０日公表の会社支配に関する基本方針および大規模買付行為等への対応方針に基づき、株主・投資家の判断と取締役会の評価・検討に必要な情報（本必要情報）の提供を要請した。

　別紙では、趣旨説明書に記載された「大規模買付者ら」の合計議決権割合を最大３３．３％とする買い上がりが、認定放送持株会社に適用される放送法の議決権保有制限上限を目指す点、株主総会の議決権行使比率次第では特別決議事項の可決を阻止し得る水準となり得る点を挙げ、実質的な（消極的意味での）買収に当たるとの見方を示した。さらに、経産省が２０２３年８月３１日に公表した「企業買収における行動指針」に触れ、透明性確保の観点から十分な情報提供を求める構えを明確にした。

　情報リストでは、買付者本人やグループについて、経歴や資本関係、意思決定の仕組み、法令遵守体制などの詳細な説明を求めている。あわせて、外為法の手続き状況、株式やデリバティブを含む取引の内容、投資の目的と回収の考え方、買付後の経営方針や資本政策・配当政策、資金の出所、第三者と連携しているかどうかといった幅広い事項も確認対象だ。

　取締役会が、提出された情報では判断に足りないと合理的に判断した場合には、追加の情報提出を求める可能性があるとしており、同社は今後の開示に注意するよう呼びかけた。

■シンプル操作とパーソナライズで情報収集を効率化

　ニュースに特化した軽量な無料アプリ「ニュースライト」。同アプリは、簡単な操作で最新ニュースを閲覧できるシンプルな設計が特徴で、アプリサイズは約４８ＭＢ（２０２５年７月時点）と軽量であり、端末への負荷が少ない。政治、経済、スポーツ、芸能、ＩＴなど多岐にわたるカテゴリのニュースを提供し、「知りたい最新ニュース」や「知るべき重要ニュース」をトップページに強調表示。人気の新聞、雑誌、テレビ、ウェブメディアの記事を一括で閲覧できる。インターネット接続があれば誰でも無料で利用可能で、追加料金やサブスクリプションは不要である。


■わずか４８ＭＢの軽量設計、忙しい現代人の情報収集を助けるリアルタイム通知機能も搭載

　パーソナライズ機能として、ユーザーの興味に基づいたニュース推薦や、キーワード設定、フォロー機能で効率的な情報収集を可能とした。また、地震や天候の速報、話題のキーワードなどをリアルタイムでプッシュ通知する機能も搭載しており、重要な情報を逃さない。通勤・通学中に手軽に情報を得たい人や、特定のトピックに関心がある人、災害情報が必要な人など、多様な利用シーンに対応する。ログイン不要で基本機能を利用でき、アプリ内で通知のカスタマイズも可能である。

■ニュース特化型でパーソナライズ機能を強化

　同アプリはニュース配信に特化しており、ポイントガチャやクーポン機能は提供しない。一方で、キーワードフォローや急上昇キーワード通知など、ニュースのカスタマイズ性で優位性を持つ。現在は日本語が主体であるが、一部ユーザーからは英語対応への要望があるほか、データプライバシーに関する注意点も示されている。しかし、同アプリは無料で幅広いカテゴリのニュースをカバーし、リアルタイムの速報性も兼ね備えるため、忙しい現代人の情報収集を効率化するツールとして期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■公開１００日前で達成、顔の見える販売が共感呼ぶ

　ＣＨＩＭＮＥＹ　ＴＯＷＮは１２月１７日、２０２６年３月２７日公開予定の『映画　えんとつ町のプペル　〜約束の時計台〜』のムビチケ前売券の販売枚数が、公開１００日前の時点で１０万枚を突破したと発表した。前作から５年以上を経て送り出す続編としては異例のペースで、作品への期待と関心の高さを示す数字となった。


　同社は今回、従来の広告や大量露出に依存せず、「一枚一枚、確実に届ける」ことを重視した手売り中心の販売手法を選択した。映画の届け方が見えにくくなった現状を「宣伝が難しくなった」のではなく「近道が通用しなくなった」と捉え、顔の見える形で人から人へ勧める原点回帰の判断に踏み切った点が特徴である。

■西野亮廣の原点回帰、広告に頼らない映画戦略が支持拡大

　製作総指揮・原作・脚本を務める西野亮廣氏（漫才コンビ・キングコング）は、前作がコロナ禍という特殊な環境で公開されたため過去データが判断材料にならないことや、映画業界のヒット二極化を背景に、予測に頼らない方法として手売りを選んだと説明する。時間と手間を惜しまない姿勢が共感を呼び、今回の達成につながった。

　また同社は、シングルファミリーの子ども２０名に前売券を贈る支援企画も展開している。映画体験を通じた支援の循環づくりを掲げ、作品の社会的な広がりも意識する。前作は興行収入２７億円、観客動員１９６万人を記録しており、続編がどこまで支持を拡大できるか注目される。

■「光の花の庭」と連動、１０日間限定の特別演出

　足利フラワーリゾートは１２月１２日、同社が運営するあしかがフラワーパークで、同園初となる５００機のドローンを用いた「Ｆｌｏｗｅｒ　Ｆａｎｔａｓｙ　ドローンショー」を開催すると発表した。開催は年末年始をまたぐ計１０日間限定で、夜空とイルミネーションが融合する特別演出を行う。（写真＝イメージ）

　同ドローンショーは、同園の冬の名物であるイルミネーション「光の花の庭」と連動し、夜空へと世界観を拡張する構成とした。生命の光を感じさせる演出から物語が始まり、蝶や花々をモチーフにした幻想的な光景を描くほか、園の象徴である「奇蹟の大藤」を夜空に再現し、地上の光と呼応させる。

■低空飛行とフラッシュ演出で没入感を演出

　飛行高度は最低４０メートル、最高１５０メートルの低空で実施し、夜空を近くに感じられる没入感を追求する。一部の機体には、２０２５年大阪・関西万博の協会企画催事でも使用されたフラッシュモジュールを搭載し、物語の要所で強い閃光を放つ演出を取り入れる。

　会場はあしかがフラワーパークで、鑑賞位置によって異なる見え方を楽しめる点も特徴とする。夜の部の入園料のみで観覧でき、イルミネーションとドローンが織りなす、この冬限定の「光のファンタジー」を体感できる。

■Ｐａｙや電子レシートを集約、グループ横断で利用拡大

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンスマートテクノロジーは１２月１９日、「ｉＡＥＯＮ（アイイオン）」アプリの累計ダウンロード数が１２月１５日時点で２，０００万件を突破したと発表した。同アプリは２０２１年９月にイオングループのトータルアプリとして提供を開始し、スマホ決済「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ」をはじめ、クーポン、キャンペーン情報、電子レシートなど多様な機能を集約している。会員コードを通じてＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴをためる・使うことができ、日常の買い物利便性を高めてきた。

　ｉＡＥＯＮは、イオングループ３９社と連携し、グループ横断でのサービス基盤として機能拡充を進めてきた。２，０００万ダウンロードの達成は、幅広い業態での利用拡大と、継続的な機能改善が支持された結果である。決済やポイント管理に加え、情報提供機能を一体化した点が、利用者の定着につながった。

　２０２５年度には、「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ」の新機能に加え、買い物履歴や利用状況を確認できる「ｉＡＥＯＮレポート」機能、地域社会貢献活動「幸せの黄色いレシートキャンペーン」にアプリから参加できる「黄色いレシート」機能を投入した。同社は今後もｉＡＥＯＮを進化させ、利便性の向上と地域社会への貢献を両立する取り組みを推進するとしている。

■大谷翔平選手起用のもと観戦チケットキャンペーンも実施

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月５日から１７日にかけて日本、米国、プエルトリコで開催される国際野球大会「Ｗｏｒｌｄ　Ｂａｓｅｂａｌｌ　Ｃｌａｓｓｉｃ」のオフィシャルグローバルパートナーに決定したと発表した。あわせて、「お〜いお茶」ブランドが大会全体のオフィシャルグリーンティーに採用された。

　同社は２００３年から「お〜いお茶」の海外展開を本格化し、２０２４年には大谷翔平選手とグローバルアンバサダー契約を締結した。２０２５年にはＭＬＢおよびロサンゼルス・ドジャースと日米での緑茶カテゴリにおけるパートナーシップ契約を結ぶなど、世界展開を強化してきた。今回の提携を通じ、世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランドとしての認知拡大を一段と進める。

　大会開催を記念し、観戦チケットが当たるキャンペーンも実施する。詳細は２０２６年１月下旬に発表予定で、２０２５年に行われたＭＬＢ東京シリーズのチケットキャンペーンを上回る規模を見込む。国内の野球ファンに大会を身近に感じてもらう狙いだ。

　また、グローバルアンバサダーを務める大谷翔平選手は、ＷＢＣ出場への思いとして「日本の皆さんから応援してもらえる喜びを再びかみしめ、全力で頑張りたい」とコメントした。大会主催者側も、日本の茶文化と野球が結びつくことで、スポーツと文化が響き合う新たな価値創出に期待を示している。

■第１弾は「Ｈｅｇｒａ　Ｃａｎｄｌｅｌｉｔ　Ｃｌａｓｓｉｃｓ」、１月２４日午後８時、アーカイブ配信も

　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は１２月１６日、ロックとクラシックを融合させてきたＹＯＳＨＩＫＩの歩みをたどる特集「ＹＯＳＨＩＫＩ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｏｎ　ＷＯＷＯＷ」を、２０２６年１月から数カ月連続で放送・配信すると発表した。

　第１弾は、サウジアラビアの世界遺産ヘグラを舞台に、誕生日の２０２５年１１月２０日（現地時間）に実施した「Ｈｅｇｒａ　Ｃａｎｄｌｅｌｉｔ　Ｃｌａｓｓｉｃｓ」を取り上げ、２０２６年１月２４日午後８時から放送・配信する。放送・配信後は１カ月間アーカイブ配信も行う。

　以後、初ソロ・ワールドツアー（２０１４年）やニューヨーク・カーネギーホール公演（２０１７年）などの関連番組を順次編成し、６月には初監督の音楽ドキュメンタリー映画『ＹＯＳＨＩＫＩ：ＵＮＤＥＲ　ＴＨＥ　ＳＫＹ』の放送・配信も予定する。

■ＹＯＳＨＩＫＩ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｏｎ　ＷＯＷＯＷ
https://www.wowow.co.jp/music/yoshiki/

■国内初、主要空港でレベル４無人運転本格導入、航空２社が省人化を加速

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）とＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１２月１５日、空港制限区域内における自動運転レベル４（特定条件下での完全無人運転）の実用化を開始したと発表した。ＪＡＬは東京国際空港（羽田）と成田国際空港の２空港で同時に導入し、ＡＮＡは羽田空港で国内線定期便の貨物搬送に本格運用を開始する。主要空港でのレベル４同時実用化や定期便運用は国内初の取り組みとなる。

　ＪＡＬの取り組みでは、羽田空港でＡｉＲＯ製、成田空港でＴｒａｃｔＥａｓｙ製の自動運転トーイングトラクターを導入し、手荷物や貨物の搬送を完全無人で行う。これまで運転者が常時監視するレベル３相当で運用してきたが、安全性をさらに高め、運転者を必要としないレベル４へ移行した。導入台数や走行ルート、走行エリアは順次拡大し、羽田・成田以外の空港への普及も視野に入れる。

　ＡＮＡは、豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）製の自動運転トーイングトラクターを羽田空港の国内貨物搬送に導入し、１２月時点で３台を運用、２０２５年度内にさらに３台を増車する計画だ。車両には高性能化・冗長化した自己位置推定や障害物検知システム、遠隔監視機能を搭載し、レベル４に求められる高い安全性を確保する。加えて、複数台車両を統合管理するＦｌｅｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＦＭＳ）を導入し、効率的なオペレーションを実現する。

　両社の取り組みは、深刻化する人手不足への対応や作業効率の向上に加え、電動車両の活用によるＣＯ２排出量削減など環境負荷低減も狙うものだ。国土交通省航空局が進める「航空イノベーション」の流れを背景に、今後は導入範囲の拡大や他空港への展開を通じ、持続可能で安全性の高い空港グランドハンドリング体制の構築を加速させる方針である。

■２００超の人気キャラクターを解放、ファン主導の短編生成動画を実現

　米ウォルト・ディズニー・カンパニーは１２月１１日、米ＯｐｅｎＡＩと、生成ＡＩ動画プラットフォーム「Ｓｏｒａ」を巡る３年間のライセンス契約および戦略的提携で合意したと発表した。ディズニーは同契約により、Ｓｏｒａの初の主要コンテンツライセンスパートナーとなり、２００以上のディズニー、マーベル、ピクサー、スター・ウォーズのキャラクターを活用した短編生成動画を、ファンが制作・視聴・共有できる環境を構築する。

■Ｓｏｒａ初の主要ライセンスパートナーに、ＣｈａｔＧＰＴもＤｉｓｎｅｙ＋へ

　契約の下、Ｓｏｒａは衣装や小道具、象徴的な世界観を含むキャラクター素材を用い、ユーザー促成型のショートフォーム動画を生成する。これらのファンインスパイア動画の一部は、厳選された形でＤｉｓｎｅｙ＋で配信される予定だ。出演者の肖像や声、実在人物の使用は含まれない。あわせてディズニーはＯｐｅｎＡＩの主要顧客となり、同社ＡＰＩを活用した新製品や体験を開発し、Ｄｉｓｎｅｙ＋向けにＣｈａｔＧＰＴを展開する。

　資本面では、ディズニーがＯｐｅｎＡＩに１０億ドルを株式投資し、追加取得に向けたワラントを受け取る。両社は、ユーザーの安全確保、クリエイターの権利尊重、違法・有害コンテンツの防止を柱とする「責任あるＡＩ」への共通コミットメントを確認した。ＳｏｒａとＣｈａｔＧＰＴ　Ｉｍａｇｅｓは２０２６年初頭から、マルチブランドキャラクターを用いた制作を開始する予定で、創造的ストーリーテリングの新たな可能性を切り開くとしている。なお、同取引は最終契約の締結や必要な承認を条件とする。

■今年の漢字に初の「熊」、人と自然の共存が問われた１年

　公益財団法人日本漢字能力検定協会は１２月１２日、京都市の清水寺で２０２５年の「今年の漢字」を発表し、「熊」が第１位に選ばれた。応募総数１８９，１２２票のうち２３，３４６票（１２．３４％）を集め、同漢字が首位となるのは今回が初めてだ。


■人身被害過去最多、政府が対策パッケージ取りまとめ

　背景には、全国各地で相次いだ「熊」の出没と被害拡大がある。人身被害者数や死亡者数がともに過去最多となり、市街地など生活圏への出没も相次いだ。被害拡大を受け、政府は「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめ、自治体の要請に基づき自衛隊が出動する事例もあった。イベント中止や学校の休校、農作物被害の深刻化など、生活や経済活動への影響が社会問題化した。

　一方で、和歌山県白浜町のテーマパークからジャイアントパンダ４頭が中国へ返還されるなど、「熊」を巡る明暗両面の話題も注目を集めた。人と自然との共存の在り方を問い直す象徴として、「熊」は２０２５年の世相を映す漢字となった。第２位は「米」、第３位は「高」が続いた。

■長文推論とエージェント性能を大幅強化、生産性と信頼性を両立

　ＯｐｅｎＡＩは１２月１１日、専門的な知識業務や長時間稼働するエージェント向けの新モデル「ＧＰＴ−５．２」を公開した。同モデルは、長文コンテキスト理解やツール呼び出し、多段階推論、画像認識などで性能を大幅に高め、スプレッドシートやプレゼンテーション作成、コード生成、複雑なプロジェクト管理といった実務で高い生産性を発揮する。平均的なＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ利用者は１日４０〜６０分を節約していると回答しており、同社は知識労働の価値創出を一段と押し上げるとしている。

　モデル性能では、経済的価値の高い知識業務を評価するＧＤＰｖａｌで新たな最高水準を記録した。４４職種の業務タスクにおいて、ＧＰＴ−５．２　Ｔｈｉｎｋｉｎｇは７０．９％の勝率を示し、同社モデルとして初めて人間の専門家レベルに到達した。ＳＷＥ−Ｂｅｎｃｈ　Ｐｒｏでは５５．６％、ＧＰＱＡ　Ｄｉａｍｏｎｄでは９２．４％を記録し、ソフトウェア開発や科学分野でも最高水準を更新した。ハルシネーションはＧＰＴ−５．１比で３８％減少し、事実性と信頼性の向上も確認された。

　提供面では、ＣｈａｔＧＰＴでＧＰＴ−５．２　Ｉｎｓｔａｎｔ、Ｔｈｉｎｋｉｎｇ、Ｐｒｏを有料プラン向けに順次展開し、ＡＰＩは全開発者に即日開放した。長文解析やエージェント型ワークフロー、視覚理解、カスタマーサポートなど幅広い実務での活用が見込まれる。入力１００万トークン当たり１．７５ドルとする価格設定についても、トークン効率の向上により総コストは抑えられるとしている。

■周年企画が重なった２組による奇跡のステージ、２万人が熱狂

　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は１２月１１日、聖飢魔�UとＢＡＢＹＭＥＴＡＬによるジョイントギグ初日の模様を１２月１４日に放送・配信すると発表した。魔暦２７年で地球デビュー４０周年を迎えた聖飢魔�Uと、結成１５周年のアニヴァーサリーイヤーを迎えたＢＡＢＹＭＥＴＡＬが、８月３０日・３１日にＫアリーナ横浜で共演した公演である。両組はツアーや新譜発表、海外公演など周年企画を精力的に展開してきた経緯があり、異例の競演は開演前から大きな注目を集めていた。


　初日「遭遇−Ｅｎｃｏｕｎｔｅｒ−」では、聖飢魔�Uが「１９９９　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｏｂｊｅｃｔ」や「Ｋｉｓｓ　Ｕ　Ｄｅａｄ　Ｏｒ　Ａｌｉｖｅ」などを披露し、重厚な世界観と技術力で会場を圧倒した。続くＢＡＢＹＭＥＴＡＬは「ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ　ＤＥＡＴＨ」「ＢｘＭｘＣ」「ＲＡＴＡＴＡ」などを展開し、ジャンルを越えたミクスチャーサウンドと高い完成度で観衆を引き込んだ。終盤にはデーモン閣下がサプライズ登場し、共演の物語性を象徴する場面となった。

　ＷＯＷＯＷは、この２万人規模の大観衆が体感した公演を「至高の音楽空間」として放送・配信する。１２月１４日には初日公演を、２０２６年１月４日には２日目「衝撃−Ｉｍｐａｃｔ−」を放送・配信し、両公演ともアーカイブ配信を２週間提供する。多様な音楽的挑戦と融合を体現した両組の競演を改めて堪能できる機会となる。

■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店

　ホームセンターのカインズは、次世代型店舗の初号店となる「カインズ　吉川美南店」を１２月１１日にグランドオープンした。同店は第３創業期で育んだ施策を結集し、「発見と体験にあふれた、くらしの庭へ。」をコンセプトに設計された。多様な商品を手に取りやすい価格で提供する既存価値を維持しつつ、レジレス無人店舗「ＣＡＩＮＺ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｔｏｒｅ」やスマートフロアナビ、ポケットレジ、ＰｉｃｋＵｐロッカーなど、デジタル技術を総動員し、ストレスのない買い物体験を実現する。また、店舗運営にもデジタルツールを導入し、従業員が接客に注力できる環境を整えた。

■体験型売り場と専門サービスを拡張、“くらしＤＩＹ”の発想を促す構成

　売り場構成は体験性と専門性を軸に拡充され、観葉植物とアクアを融合した「グリーン＆アクア」コーナーをはじめ、展示見本や試用機能を備えたインテリア、カーテン、柔軟剤などの体験型売り場が特徴となる。さらに、トリミングサロンやフォトスタジオ、「いぬのようちえん」など、ペットとのくらしを一気通貫で支えるサービスも充実させた。日用品からペット用品、インテリアまで約７万７０００点を揃え、来店者が自然と工夫したくなる“くらしＤＩＹ”の発想を促す構成とした。

　加えて、地域とつながる店舗づくりを重視し、周辺には憩いの場「くみまちひろば　よしかわ」や、災害時に炊き出しが可能な「かまどベンチ」を設置した。吉川市とは１２月９日に包括連携協定を締結し、防災、環境、教育、地域産業振興など幅広い領域で共創を進める。店内にはコミュニティスペースや地産地消を推進するマルシェを設け、地域の活動拠点としての役割も担う。店舗はＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を取得し、６４％の省エネ化やＣＯ２フリー店舗を実現するなど環境負荷低減にも取り組む。

■登りやすさか絶景か、ヤマップ調査で浮かび上がる２０２５年の登山トレンド

　ヤマップは１２月９日、「登られた山ランキング２０２５」を発表した。同ランキングは登山アプリ「ＹＡＭＡＰ」の登頂数（活動日記数）をもとにエリア別に集計したもので、２０２１年から毎年公表し今回で５回目となる。２０２５年版では、ロープウェイや低山を中心とした「アクセスの良い山」と、ＳＮＳ映えする絶景を備えた高山という、登山ニーズの二極化が鮮明となった。

■高尾山や藻岩山などアクセス良好な山が各地で首位維持

　一つの潮流は都市近郊で気軽に登れる山の人気である。北海道の藻岩山、関東の高尾山、近畿の金剛山など、公共交通機関やマイカーでアクセスしやすく、夜景や展望を楽しめる山が各エリアで５年連続１位を含め上位を占めた。日常的なハイキングコースや毎日登山の文化が根付く里山が支持され、山歩き人口の裾野拡大をうかがわせる結果となっている。

■木曽駒ヶ岳や立山などロープウェイで行ける高山が躍進

　他方で、ロープウェイで一気に高所へ上がり、圧倒的な景観を楽しめる「フォトジェニックな山」も躍進した。蔵王の御釜や木曽駒ヶ岳の千畳敷カール、立山や富士山、剣山・石鎚山など、日本百名山や３０００メートル級の峰々が、タイパ重視や「映え」を求める登山者やインバウンド旅行者のニーズを捉えた。各地で実施されたキャンペーンも追い風となり、前年比２桁増の山も目立つ。

■観光連動型と生活圏低山が共存、地域密着の登山スタイルが拡大

　九州のくじゅう連山や阿蘇中岳、中国地方最高峰の大山、四国の飯野山など、火山や花の名山、地域密着型の低山も上位に並び、「観光とセットで登る山」と「生活圏から通える山」が共存する構図が浮かび上がった。累計５４０万ダウンロードを突破した登山アプリ「ＹＡＭＡＰ」は、日本最大級の登山・アウトドアプラットフォームとして、安全登山の促進と地域の登山文化・観光資源の可視化に一層寄与している。

■先進技術の迅速導入と短納期・大量生産で防衛力即応化

　Ａｎｄｕｒｉｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（アンドゥリル）は、日本での事業展開を本格化させるため、日本法人「Ａｎｄｕｒｉｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｊａｐａｎ合同会社」を設立したと発表した。インド太平洋地域の安定と同盟国の防衛・安全保障能力の強化を目的とし、先進技術の迅速導入、短納期供給、大量生産、脅威変化に即応できるシステム運用を柱に、日本との協力体制を強化する方針である。日本政府が２０２７年以降の新たな５カ年防衛力整備計画の策定を見据える中、同社の進出は防衛政策の転換期と重なる。


■統合防空や海洋自律システムなど４分野に重点

　同社は東京に拠点を構え、日本法人の代表にパトリック・ホーレン氏を任命した。ホーレン氏は米海軍に３０年間勤務し、米ミサイル防衛局の上級顧問を務めたほか、マンスフィールド・フェローとして防衛省や国会などに配属された経歴を持つ。今後は現地採用を拡充し、日本の防衛産業や政府機関との連携を深める構えだ。

　事業戦略では、（１）統合防空ミサイル防衛、（２）低コストでスケーラブルな大量生産能力、（３）海洋自律・水中システム、（４）ヒューマン・マシン・チーミングと高度な自律性――の４分野を重点領域に位置付ける。すでに海上自衛隊は、同社のＡＩ対応ソフトウエア基盤「Ｌａｔｔｉｃｅ」を活用し、外部装備や各種データを統合する実証に着手しており、指揮統制や状況認識能力の高度化が進む。

　日本法人は将来的に、日本政府との長期的なパートナーシップ構築や、防衛生産への国内産業施設の転用、主要大学との連携による先進ソフトウエア開発やＡＩ人材育成にも取り組む方針だ。同社は日本の技術力と自社のイノベーション基盤を融合させ、自律的防衛力の強化と産業基盤の高度化を同時に進める新たな防衛力整備モデルの構築を目指すとしている。

■年末年始はどこへ行くか、銚子・大阪・松江が「休める冬旅」上位にランクイン

　旅行アプリ『ＮＥＷＴ（ニュート）』は１２月５日、「９連休で行きたい“人気急上昇の国内旅”ＴＯＰ３０」を発表した。旅行アプリ「ＮＥＷＴ（ニュート）」の利用動向などをもとに、全国１，７４１自治体を対象に、旅行需要の高さ、特別体験、家族での楽しみやすさ、コンテンツ密度、アクセス性・混雑耐性の５つの評価軸で年末年始の国内デスティネーションを総合評価し、「休める旅」をキーワードに９連休を有効活用できる行き先を選定したものである。


■１位は本州最速の初日の出で知られる千葉県銚子市

　ランキング上位では、１位に本州最速の初日の出で知られる千葉県銚子市、２位にＵＳＪカウントダウンなど都市型の超非日常を提供する大阪府大阪市、３位に国宝松江城と宍道湖の夕景が魅力の島根県松江市が入った。４位の長野県松本市は雪山リゾートと城下町、温泉や美術館を組み合わせた「滞在充実型」の旅として評価され、５位の大分県別府市、６位の愛媛県松山市は、多様な泉質や道後温泉を核にした長期滞在型の温泉リトリートとして順位を上げた。

　７位の岡山県倉敷市、８位の北海道小樽市、９位の青森県弘前市、１０位の滋賀県大津市なども、白壁の街並みや運河のイルミネーション、「冬に咲くさくらライトアップ」、琵琶湖と白鬚神社の大鳥居といった冬ならではの情緒的な景観と、混雑を避けつつ楽しめるアクセス性が評価された。１１位から３０位には、豊岡市、函館市、壱岐市、尾道市、日光市、伊勢市、軽井沢町など、地方都市やリゾート地域が幅広くランクインし、遠方分散型の年末年始需要を裏付ける結果となった。

　同社は、年末年始の９連休を「次の１年への投資」と位置づけ、「遠方への分散」「時間軸の最適化」「テーマへの特化」という三つの戦略とＴＯＰ３０の行き先が、混雑を避けつつ価値ある非日常体験を得るための実用的な指針になると分析している。１２月は人気エリアの客室稼働率が高まり予約が急速に埋まりつつあり、早期の行動が重要と指摘する。今回のランキングは、株式会社令和トラベルが独自調査・評価にもとづき作成したもので、掲載内容は２０２５年１２月時点の情報に基づくとしている。

■２０２６年夏に世界規模イベント、リアルとグローバルの二本立て

　ナイアンティックは１２月９日、「Ｐｏｋéｍｏｎ　ＧＯ　Ｆｅｓｔ　２０２６」の開催を発表した。同イベントは２０２６年夏に世界規模で実施され、同作が１０周年を迎える節目の年を記念する大型イベントとなる。リアルイベントに加え、世界同時参加型のグローバル開催も予定され、詳細は今後順次明らかにされる。

　リアルイベントは東京、シカゴ、コペンハーゲンの３都市で開催される。東京は東京都内ベイエリアで２０２６年５月２９日から６月１日までの４日間実施され、チケット制の街中ゲームプレイは５月２５日から始まる。シカゴはグラント・パークで６月５日から６月７日、コペンハーゲンはフェレパーケンで６月１２日から６月１４日に開催される。

　同社は、イベントの追加情報や参加方法については２０２６年３月から春にかけて順次発表するとしている。あわせて、参加にあたっては各国・地域の法令や方針を順守し、安全に配慮した行動を呼びかけている。天候や社会情勢などにより、開催内容が変更または中止となる可能性もあるとしている。

■ＭＢＳニュースがジャーナリズム賞大賞、社会課題報道を評価

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月９日、「ＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＡＷＡＲＤＳ　２０２５」の受賞結果を発表した。５００を超える配信メディアの中から、社会課題を工夫して伝えた記事を表彰する「ＬＩＮＥジャーナリズム賞」と、ユーザーに支持されたメディアを表彰する「ＬＩＮＥメディア賞」を選定した。

■発達障害の子どもと美容師の物語が大賞に

　「ＬＩＮＥジャーナリズム賞」大賞には、ＭＢＳニュースの『発達障害の我が子、周囲に謝り続け…母を救った美容師の言葉「彼は“困った子”じゃなく“困っている子”」』が選ばれた。日本に推計１００万人超いるとされる発達障害の子どもを巡る現実と、美容師の受け入れの取り組みを丁寧に描いた点が高く評価された。同賞は２０１９年から実施され、２０２４年１１月から２０２５年１０月までに配信された４３０万本超の記事から５本を選定し、大賞を決定した。

　「ＬＩＮＥメディア賞」では、趣味部門で「バイクのニュース」、カルチャー部門で「４Ｇａｍｅｒ」、ビジネス・テック部門で「ニューズウィーク日本版」が初受賞となった。暮らし・学び部門では「ママスタ」が６年連続６回目の受賞を果たした。同賞は記事単体のアクセス数ではなく、回遊率やクリック率などを基に算出した独自指標「エンゲージメントランク」により、ユーザー満足度を基準に評価している。

　「ＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ」は１１００を超えるパートナーメディアと連携し、１日平均１万２０００件以上のニュースを配信する国内最大級のニュースサービスに成長している。今回の表彰を通じ、同社はユーザーにとって価値ある情報接点の提供と、メディア各社との連携強化を進め、プラットフォームとしてのさらなる成長を目指す方針である。

■「ＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＡＷＡＲＤＳ　２０２５」特設ページ
　https://news.line.me/lp/awards/2025/

■最低気温マイナス３０度の気候を生かした特別施設

　星野リゾートは１２月９日、「星野リゾート　トマム」で客室から露天風呂まですべてが氷でできた宿泊施設「氷のホテル」を、２０２６年１月２０日から２月２０日まで期間限定でオープンすると発表した。最低気温がマイナス３０度に達するトマムの厳寒環境を生かした特別な滞在体験を提供する。

　同ホテルは、ドームの天井や壁、ベッド、家具まですべてが「継ぎ目のない一枚氷」で造られた直径約８・５メートル、高さ約３・５メートルのアイスドーム型施設である。建設はマイナス１０度以下の晴天夜に限られ、３〜５日かけて水と雪を凍結させて形成する。氷の透明感と反射が生むアイスブルーの輝きが幻想的な空間を演出する。

　室内気温はマイナス５〜７度前後に保たれ、氷点下３０度対応のシュラフとルームウエアを用意する。氷のミニバーではドリンクや軽食を楽しめ、氷に囲まれた露天風呂では占冠村の湯の沢温泉を堪能できる。料金は１泊１人２８０００円で、７歳以上が対象。１日１組限定で、２０２５年９月１８日から予約を受け付ける。

■音楽ストリーミングサービス「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ」（ｉＰｈｏｎｅ・Ａｎｄｒｏｉｄ対応）

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月８日、ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣの音楽ストリーミングサービス「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ」における「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ年間ランキング２０２５」を発表した。集計期間は２０２５年１月１日から１１月６日までで、年間楽曲と年間アーティストの主要２部門を含む各種ランキングを公開した。


■「ライラック」が年間楽曲１位、アーティストも３年連続首位

　年間楽曲ランキングでは、Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥの「ライラック」が１位を獲得し、同グループはトップ１０に７曲を送り込んだ。年間アーティストランキングでもＭｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥが１位となり、２０２３年、２０２４年に続く３年連続首位を達成した。さらに「ＬＩＮＥプロフィールＢＧＭランキング」「着うたランキング」「Ｍｙ推しバッジ獲得ランキング２０２５」でも１位となり、５部門５冠の快挙となった。

　同時に、ランキング上昇や話題性を基準に選出する「トレンドアワード２０２５」では１０組を選定した。＝ＬＯＶＥ、ＣＵＴＩＥ　ＳＴＲＥＥＴ、超ときめき宣伝部などガールズグループの存在感が際立ったほか、ＡＫＡＳＡＫＩやＨＡＮＡ、ＫａｎｅｅｅらＳＮＳ発のバイラルヒットや、若年層に支持されるヒップホップ楽曲も注目を集めた。

　このほか、ユーザー自身の年間再生傾向を振り返る「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣと振り返る２０２５」を展開するほか、１２月からリリース３０日以内の新曲を対象とする「ニューソングランキング」を新設した。新曲や新進アーティストの発見機会を広げ、音楽体験のさらなる充実を図る。