■ヨネックスとファーストリテイリングが急伸、アベノミクス第２章に花をそえる

　錦織圭選手の大活躍が、５日のマーケットに大いなる刺激となっている。テニスラケットの大手であるヨネックス＜７９０６＞（東２・売買単位１００株）は、６８円高の９８０円と買われ、ユニクロブランドのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１・売買単位１００株）も４３０円高の３万４４００円と買われている。

　錦織選手は、テニスの全米オープンで日本選手としては９６年ぶりとなる活躍。さらに、決勝戦へ進出の期待も高まっている。

　ヨネックスは、ラケットやユニホームについては、錦織選手は使用していないが、今後、日本でテニス人気がいっそう高まり需用の拡大が期待される。

　一方のファーストリテイリングは、同社のユニクロブランドのスポーツシャツを錦織選手が着用している。とくに、「今回、錦織選手がユニクロ商品を着用したことは、ファーストリテイリングが世界戦略を進めるうえで非常に大きい後押し効果となるだろう」（中堅証券）との評価である。

　材料面で膠着した今のマーケットでは、新しい材料が欲しかっただけに、錦織選手の活躍は大きい刺激となっている。

　今後、（１）オリンピック関連銘柄を刺激する、（２）アベノミクス第２章スタートで日経平均の高値更新が予想されるが、その際、日経平均に効果の大きいファーストリテイリングが活躍する可能性が大きい、とみることができる。

■アベノミクス第２章を読んだ展開

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、前日比１０ポイント高の１３０７．０９ポイントと、今年の高値１３０８．０８ポイント（場中値、１月１７日）に１ポイント弱まで接近している。日経平均が今年の高値まで、まだ３３５円となっているのに比べるとＴＯＰＩＸの強さが光る。

　しかも、ＴＯＰＩＸは今年１月に昨年暮れの高値を更新している。これに対し、日経平均は今年の高値の上には、まだ昨年暮れにつけた１万６３２０円が控えている。

　輸出関連株の動きを反映しやすい日経平均、一方のＴＯＰＩＸは内需関連株の動きを反映しやすい。

　最近は円安でも企業々績には、さほど大きく寄与しないということが日経平均の遅れとしてあるようだ。また、別の見方をすれば、アベノミクス第１章は金融緩和→円安→株高という、打ち上げ花火的な政策だった。これに対し、アベノミクス第２章は、既に花火大会に多くの人が集まったことから、次は、集まった人にすばらしい内容の花火を見せる順番である。

　第１章の輸出型日経平均に対し、第２章ではＴＯＰＩＸの内需型が柱ということだ。総理が言う、「景気回復の実感を都会だけでなく地方の隅々まで実感してもらえるようにする」ということである。

　今回の改造内閣では新たに地方創生の担当大臣ポストがつくられ、腕利きの石破氏が大臣に就任する。地方創生、日本強靭化計画が、本格化するとみられ、それはＴＯＰＩＸを押し上げることにつながる。

　もちろん、ＴＯＰＩＸだけでは心もとないため打上花火的存在の日経平均も上伸に加わり、アベノミクス第２章を盛り上げるものとみられる。

　アベノミクス第２章では日経平均のリーマンショック前高値１万８３００円（２００７年２月）、ＴＯＰＩＸの１８２３ポイント（２００７年２月）を期待してよいのではなかろうか。

■円安でも改善しない貿易赤字、輸入代金減らしで円高が有効との見方

　これからの為替は、「円安」ではなく、「円高」に向く可能性がある。こう話すのは元・東洋経済編集長で経済ジャーナリストの小倉正男氏だ。

　小倉氏は、「政府は、これまで円安政策を採ってきたが、輸出が期待したほど伸びなかった。逆に、円安で輸入燃料代が増え、貿易収支はたいへんな赤字となっている。内閣支持率も一時、５０％を割るなど、これからは家計に配慮した政策が求められるはず。これ以上、燃料費アップを電気代に乗せることは難しい。円高にしてＬＮＧ輸入代金を軽減させる円高政策への転換は十分に考えられるところ」という。

　確かに、日本にとって、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を改善することは急務といえる。今年４月に消費税引上げで財政改善に一定の効果が見込めるだけに、次は、貿易赤字改善の順番ということだろう。円安でも貿易赤字が改善されないということで、輸入金額を減らすために円高ということは小倉氏が指摘する通り、予想されることではある。

　マーケットでは、円安で潤ってきた輸出企業から内需型企業へ物色の主役が交代することを意味することになる。そうなれば、銘柄のポートフォリオを見直す必用が出てくる。
９月の内閣改造で、為替政策は、方向が見えてくるものとみられる。

　今年から発表の始まった指数、「ＪＰＸ日経４００」の入れ替えが発表された。発表は今年からだが、計算の基準となったのは昨年８月ということでこの時期の入れ替えとなった。

　採用されている４００銘柄のうち、今回、３１銘柄が新規採用され、３１銘柄が除外された。

　注目は、＜山崎製パン＞、＜ソニー＞、＜東京精密＞、＜キヤノン電子＞、＜リンテック＞、＜長瀬産業＞、＜東京エレクトロン＞、＜スカイマーク＞などが除外されたことだろう。もともと、４００銘柄には国際的にも通用する実力銘柄ばかりだが、実力銘柄の中においても、今回、除外銘柄が数多く出たことは競争の激しいことを物語っている。

　外国人投資家や日本の機関投資家、個人投資家などに中長期で安心して持ってもらうことを狙いとしてできた指数だけに、振るい落しの厳しさはあって当然だろう。
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■「銭」売買でさらに低下も、日銀の追加金融緩和なら一気に低下も

　東証１部売買単価・６日平均値が今年最低水準に来ている。年初１月７日の８２４円がボトムで、今年最高は５月９日の９７９円だった。７月２２日時点では一気に８２５円と低下、今年のボトムに急接近となっている。

　売買単価はマーケットにおいて値ガサ株、あるいは中低位株のどちら寄りに買い人気が強いかをみる。

　日々の売買単価では、２２日は７７８円と前日の８６４円から一気に９０円近く低下した。

　これは２２日から、呼び値が「円」から「１０銭」に変わったことで、機関投資家等の大口投資家が債券の売買感覚で新日鐵住金など低位大型株の売買を活発化させたためといえる。

　マーケットでは、「銭・単位は国策的なものだけに機関投資家の低位株へのディーリングはもっと活発化するだろうし、とくに、日銀の追加金融緩和ということにでもなれば売買短歌はもっと低下するだろう」（中堅証券）との観測。

　６日平均値が８２４円を下回ると２０１３年９月の６３９円までフシはなくなる。

■新日鉄住金が２％上昇、大型株は総じて堅調

　本日から時価総額の大きい、『ＴＯＰＩＸ１００』に採用１００銘柄のうち８０銘柄の値動きが、「１０銭または５０銭キザミ」になり、朝方は新日鐵住金＜５４０１＞（東１・売買単位１０００株）が２％高、日立製作所＜６５０１＞（東１・売買単位１０００株）は１．３％高、三菱商事＜８０５８＞（東１・売買単位１００株）は０．３％高、日産自動車＜７２０１＞（東１・売買単位１００株）も０．５％高など、「銭キザミ銘柄」は総じて堅調なスタートとなった。

　高速売買により資金流入が増加するとの見方があり、状況によっては、これら大型株でも値動き幅が大きくなるとの期待が出ている。

　高速売買はプログラム売買の権化のよう存在。一定の相場環境になると、各社のプログラムが一斉に同一方向に動き出すケースがよくあるとされる。日経２２５先物などでは頻繁に見受けられ、日経平均が後場から急に上昇する場合などは、先物との間で行なう裁定取引などを介在して日経平均に影響しているとされる。

　また、高速売買のひとつであるアルゴリズム売買には、大口の注文をスライスして（相場への影響を薄める目的で小口注文に薄切りして）連続発注するプログラムがあり、この注文も、時には発注者の意に反して株価のジリ高などを助長するとされている。

　国内証券のある先物・オプション担当者の見方として、これらのうち個別銘柄に入ってくるアルゴリズム注文は最近カモられることがあり、アルゴの注文を先回りするように買い上げて、アルゴの注文にその上を買わせるような仕掛け買いが見られるとのことだ。

■６日平均単価では５月ピークから大きく低下、「呼び値・１０銭」でいっそう低下か

　このところ低下傾向が顕著な東証１部の売買単価が来週以降、どこまで低下するか注目される。

　直近、１７日（木）の売買単価は日々ベースで７６１円と８００円割れとなった。

　日々の数値を６日移動平均とした数値でも今年５月９日の９７９円のピークとして、７月１５日には６２８円まで下がっている。

　昨年暮れの日経平均寄与度の高い、いわゆる値ガサ株が活躍したことに対し、それ以降、ＴＯＰＩＸ型の値の低い銘柄が見直される展開となっている。とくに、年金等の資金は利回りのよい中低位銘柄に買い意欲が強いとみられることも背景としてあるようだ。

　実際、日経平均とＴＯＰＩＸの関係を示す、「ＮＮ倍率」は昨年暮れの１２．７２倍から足元では１．０倍まで低下、ＴＯＰＩＸ優位のデータとなっている。「われわれの運用では、今年始めからＴＯＰＩＸ関連銘柄を中心に組み入れ、大体１５％の成績となっている」（某ウファンド運用者）という。

　「来週から、とくに１０００円以下の銘柄の呼び値が、円から１０銭単位となるため、いっそう中低株に資金がシフトし売買単価は、さらに低下するだろう」（中堅証券）との見方となっている。

　ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜されたという報道でＮＹダウが１６１ドル安、これを受けて１８日の日経平均も２６０円安と大きく下げている。親ロシア派のミサイル攻撃を受けたものとみられている。

　マーケットでは、「ウクライナと親ロシアが激しく対立する中で起きた件で、民間機を巻き込んだということで、ロシアは親ロシア派に対し戦闘を縮小するよう圧力をかけることも予想される。痛ましい事件だが、かえってウクライナ情勢は沈静化に向かう可能性があるのではないか」（中堅証券）。

　株式評論家の海老原紀雄氏は、「今回の事件は誰も予想できなかったことです。ただ、ＮＹダウがさらに、大きく下げることはないと思います。日本のマーケットは、膠着状態となっていたので今回の下げで相場にウネリが出ることは良いことです。当然、下げれば年金等の買いも予想されます。紛争ということでは、イスラエルとアラブの問題は相場にとって注意すべき材料だと思っています」とみている。

　日経平均は２５日線を、去る、１１日に続いて再び割り込んできている。今日の引けで２５日線を奪回できるかどうかが注目される。

　今時の個人投資家の「投資姿勢」について、名前を出さないという条件で場立ち経験者に聞いた。

――個人投資家の比率をどのように見ていますか。

　【元、場立氏】　今のマーケットは、ざっくり見て売買代金２兆円のうち大体６０％が外国人投資家、個人が３０％程度といったところだと思います。

――その個人の中身ということでは、どうですか。

　【元、場立氏】　個人全体を１００とすれば、短期売買が６０％、中長期投資が４０％ていどだろうと思います。私が、場立ちをやっていた昭和４０年代頃は、個人の短期売買はほとんどなく、短期売買はわれわれ証券会社の自己勘定による売買が中心でした。当時からみるとずいぶん変わったと思います。

――どのような理由ですか。

　【元、場立氏】　いつ頃までだったかは忘れましたが、以前は、個人の年間売買回数が制限されていました。この制限がなくなり、今は何回売買しても許されます。これは、大きいですね。手数料も当時は高かったため、株価１０００円の銘柄なら２０円上がらなければ往復の手数料をカバーできなかったと記憶しています。今は、ものすごく手数料が安くなっています。それに、いちいち、時間のかかる電話で注文を出さなくても、ネットで瞬時に売買ができます。
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　東証１部の売買代金が今月に入って２兆円割れが続いている。７月は売買代金が２兆円を超えたのは７月１日の２．１兆円だけという状況だ。

　新年度に入って、２兆円を越えたのは４月＝４回、５月＝２回、６月＝５回という内容。７月１６日（水）も１．６兆円にとどまり、このまま行くと７月は５月並みの低水準となることが予想される。

　６月は年金等の買いが伝えられ、売買代金及び出来高とも活況だった。それが、７月になって、手の平を返したような少ない売買代金となっていることは、年金等の買いがひとまず一巡したためとみられる。

　４〜６月期決算の発表が本格化するものの、個別には好調銘柄はあっても主力銘柄については多くを期待できず、結果、売買代金を大きく膨らませるほどの業績とはならない見通し。

　どうやら、「梅雨明け」が近いようで猛暑が予想され、相場は夏休み入りが予想される。とくに、２２日からは呼び値が、「１０銭単位」となることから、個人投資家は値動きの大きい銘柄を求めて新興系など小型銘柄に関心を向けるものとみられる。

　日経平均予想１株利益が１０３０円どころでモミ合いの推移となっている。

　１株利益は今年２月２１日の８９６円をボトムに６月６日の１０４７円まで上昇、直近１５日では１０３５円となっている。

　日経平均も１株利益の推移とほぼ同じ展開で２月７日にボトム１万３９９５円、７月４日に１万５４９０円のピークとなっている。全体としてみれば、１株利益の１０３０円前後のモミ合いを映して日経平均も６月以降は高値圏での往来相場となっている。

　消費税の影響がある中で、１株利益は高値圏で堅調といえるが、違う視点でみれば、１株利益が伸びないと日経平均の上値も大きくは期待できないことになる。

　４〜６月期決算の発表がどのような内容となるか。即ち、予想１株利益が増えるのか、減るのか、横バイか、ということである。

　「９月の中間期までは１株利益は現状ていどなら上出来だろう。９月中間期時点で、どのていど１株利益が伸びてくるかが今後の相場のポイントになる」（株式評論家・犬丸正寛氏）との見方もある。

　９月中間期までは日経平均の予想１株利益を見守りながらの個別物色の展開相場ということになりそうだ。

　ＮＹダウの強さが目を引いている。１８日（水）は９８ドル高の１万６９０８ドルと続伸した。ウクライナ、イラクの情勢が緊迫化している中での強さに注目度が高くなっている。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、２０１４年の経済成長率見通しを２．９％から２．１〜２．３％へ引下げたことで、このところ物価上昇（インフレ警戒）を背景に長期金利が上昇となっていたことから、物価沈静への期待となっているようだ。

　また、市場から国債等を買い付ける額を６月も１００億ドル縮小し月額３５０億ドルとする。この点についても、足元の景気が堅調な証として受け取られているようだ。

　一方、マーケットが注目しているのは、ウクライナとイラク情勢の緊張で原油価格が急伸している中でのＮＹダウ続伸に対してである。前週時点では、今週のＮＹダウは急落するだろうとの見方がけっこう多かった。
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　ＮＹダウは、直近で１万７０００ドルまで７６ドルと迫っている。この先、ＮＹダウは２万ドルに乗せるのか。日本のマーケット関係者に取材した。

　今後のＮＹダウの見所は、毎月１００億ドルずつ縮小されている金融緩和縮小策が今年１０月に終わりとなる見通しにあることだろうという。今年１０月に一気に１５０億ドル縮小して縮小策は終了し、次は、金融引き締めに焦点が移っていくものとみられている。

　そうなれば、アメリカの１０年物国債金利は３％台（現在２．６％ていど）に乗せてくるだろうという。金利上昇によって、足元においてやや揺らいでいる新規住宅着工に影響が出る心配が持たれている。それを、雇用拡大による消費拡大でどのていどカバーできるかがポイントと指摘されている。

　この夏、８月頃まではＮＹダウは強い展開が予想され、１万７５００ドルていどは十分に見込めそうだという。しかし、先行きの金利上昇を予想して警戒感が強まり２万ドルは難しいだろうと指摘がされている。

　このため、現時点ではＮＹダウの高値を８月と置いて、日本のマーケットについては夏相場は強気で臨むのがよさそうである。

■ＦＦＣテクノロジーで地球環境改善に挑む

　物静かで温厚な中に強い信念が伝わってくる人である。父である創業者の、「絶対遂行」のＤＮＡを強く受け継いでいるようだ。さらに、経営コンサルティングとしての経験が加わり武士とでもいうべき、冷静でどっしりとした迫力となっているのだろう。

　創業者の父は赤塚充良（あかつか・みつお）、現会長である。今から約５３年前の１９６１年（昭和３６年）に三重県で赤塚植物園を創業した。サツキや洋ラン、シャクナゲなどの栽培とその大衆化に取組み、今日では、「日本に園芸ブームを起こした男」、「日本の観葉植物、ガーデニングの仕掛け人」として知られている。


　赤塚耕一社長が父を語る。「当時、日本で園芸といえば植木、盆栽が主流だった時代です。若き日にアメリカに渡った父は、アメリカの植物や花に囲まれた豊かな生活と、その豊かさを実現するためには、お祈りをしているだけでは何も始まらない、行動するしかない、と強く印象づけられた、と聞かされました。私にも、この父の思いは染み付いているとおもいます」、と表情を引き締める。
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■『旅行者のお気に入り２０１４』調査（トリップアドバイザー実施）

　世界最大の旅行口コミサイト「ＴｒｉｐＡｄｖｉｓｏｒ」の日本法人『トリップアドバイザー（株）（本社：東京都渋谷区）』が発表した「トラベラーズチョイス〜旅行者のお気に入り〜２０１４」によると、大幸薬品＜４５７４＞（東１）の医薬部門の主力製品である「正露丸」が薬（内服薬）部門でブランド１位にランクされた。

　「正露丸」は長い歴史を持つ商品として知られ、国内小売では止瀉薬シェア５０％を超えている。同社では若者への認知度を高めるキャンペーンを実施するなど、販売促進に取り組んでいる。特に、昨今の観光旅行ブームに注目し、『空港』や『駅』といった旅のゲートウェイや、外国人観光客の集まるエリアのドラッグストア各店での売上拡大を狙い、内外の観光旅行者を意識したプロモーションを行い、積極的な営業展開を推進している。

　今回の〜旅行者のお気に入り〜１位獲得について同社では「旅行者に高く評価された結果だと思います。大変ありがたいことです」と語っている。（同社広報部富田美貴さん）

※「トラベラーズチョイス〜旅行者のお気に入り〜２０１４」とは

　トリップアドバイザー社が、旅にまつわる様々なカテゴリに関して、旅行者のお気に入りのブランドを調査したもので、日本では２０１３年より本調査を実施している。（昨年は、「トラベラーズチョイスフェイバリット」で発表）。本年は「海外旅行に行く際の旅行者のお気に入り」について調査を実施し、１３カテゴリについて約８，３００名の日本のユーザーが投票した。

■ロイター報道、ただシカゴ日経平均先物は反発

　１７日朝配信のロイター通信の報道（ラスベガス１６日）によると、米国の著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍首相はアジアで最も危険な人物だと述べた模様。報道によると、当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。

　ただ、米国１６日のシカゴ市場の日経平均先物は反発し、中心限月物の終値は１万４１７０円（６０円高）と東京市場の日経平均終値１万４０９６円５９銭（２０１円６２銭安）に比べて７４円高くなった。ＮＹダウは３日ぶりに反発し１万６４９１．３１ドル（４４．５０ドル高）だった。

■一大イベント終了で霧が徐々に晴れる、好調決算を評価へ

　４月２４日（木）午前に日米首脳会談が行われ、これを受けた２４日の後場の相場は、日経平均が、一時、１７９円安と下げた。

　尖閣問題については日本にとって評価できる内容だったが、ＴＰＰについては首脳会談では決着せず、閣僚級での交渉継続となったことで、決着を期待していた向きの売りが先行した。

　ただ、マーケットでは、「尖閣問題では日米安保条約の適用内とアメリカから明言を引き出したので、今度はＴＰＰで日本側が歩み寄る順番だろう。国民が尖閣問題とＴＰＰ問題を天秤にかけてどのように世論が動くかが注目される」（中堅証券）。

　仮に、遠くない時期にＴＰＰがまとまれば外国人投資家の日本株買いが期待できるとの見方もある。
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■『陰の極』状態、好材料出れば相場は一気に好転へ

　『東証１部売買代金』の低水準が続いている。今年最高は２月４日の３．６兆円だが、以後、減少傾向が続き、とくに、４月１４日以降２兆円割れ状態で、足元では去る、１８日に今年最低の１．１兆円となるなど１．５兆円前後の低水準となっている。

　背景として言われていることは、（１）消費税の影響の見極め、（２）アベノミクス第１幕の終了で第２幕の開演待ち、（３）３月期決算待ち、（４）主役の外国人投資家の日本株見送り、（５）信用取引だけでなく、現物でのシコリが多い〜などが挙げられている。

　この中で、大きい理由としては、やはり、外国人投資家の不在があるだろう。この意味では、「今回のオバマ大統領来日でＴＰＰ交渉がまとまるかどうかは大いに注目される点です。まとまれば、日本株買いにつながる可能性は十分に期待できるでしょう」（中堅証券）。

　２０１５年３月期は、消費税の影響が心配されるものの、減益ということにはならないだろう。１０％前後の増益は期待できるのではなかろうか。そうなれば、現在の日経平均予想ＰＥＲ１４倍強水準には割安感が強まるはずである。

　昔から、マーケットには、商いの極端に少ない状態を売り物が枯れ切った、『陰の極』といって、相場が下値圏にあるとみられてきた。

　今回も、山積する材料を見極める様子見の状態は、まさに『陰の極』に近いといえるだろう。こういう時に思いがけない材料が出ると相場は様変わりの好転となるものである。

　先ずは、２４日の日米首脳会談を見守りたい。

■指標銘柄のトヨタ自動車の底入れがポイントに

　４月１０日のマーケットは、前日のＮＹダウが１８１ドル高と急伸したものの、日経平均が反応したのは前場だけで後場は６５円安と下げに転じている。日本株はどうなったのかと、マーケットに不安感が漂っている。

　背景には日本独自の材料である消費増税の影響が４〜６月でどのていど出るかということを見極めたい気持ちが強い。そこへ、さらにトヨタ自動車の急落が相場の雰囲気を悪くしていることがある。

　特に、トヨタ自動車は昨年５月に６７６０円の高値をつけたあと今年１月中旬まで６０００〜６５００円と高値圏で頑強にモミ合っていた。しかし、いっこうに上に行く気配がなく、消費税の影響も懸念されるようになったことから２月に入るとモミ合いを下に切り、遂には、今日、５３０８円（前日比１４２円安）と大きく崩れた。

　リコール問題も響いているが、それ以上に一番の理由は需給関係の良くないことだろう。先高期待が強かったため信用買いと現物買いを含めると上値でのシコリは非常に多いといえる状態だった。
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■日経平均一時２５０円安だが、消費税など懸念材料をかなり織り込む、４〜６月相場堅調も

　２７日は、２０１４年３月期決算銘柄の『配当落ち』である。日経平均は、一時、前日比２５０円安の１万４２２７円と大きく下げた。

　配当落ち分は約１０２円というから、プラス１５０円ていど余計に下げたことになる。「配当落ちの好不調は相場の先行き、とくに４〜６月相場を占う重要なシグナルである」（中堅証券）ということに照らし合わせると、先行きの相場には多くは期待できないことになる。果たしてどうか。

　４月からの消費税引上げの影響、アベノミクスの腰折れ感、双子の赤字、ウクライナ情勢の行方など、心配される材料は確かに多い。

　しかし、日経平均は１万４２２７円まで下げたが、去る、２月５日の安値１万３９９５円は下回ることなく、むしろ余裕さえあった。このため、今日後場の日経平均は前日ひ３５円高と切り返している。今日の安値からみれば約２９０円高である。

　このことをどう見ればよいのか。とくに、前述の懸念材料は、かなり織り込んだと見ることができるのではないか。「消費税の影響は既に昨年暮れ頃から言われ続けていたため驚きはない。ウクライナ問題も米ロの軍事衝突にまでは発展しないだろう」（同）ということだ。

　むしろ、まもなくカジノなどの特区構想が明らかとなる見通しに加え、マーケットが弱気に傾いたことで日銀の異次元的金融緩和も期待できそうな状況となっている。　

　ただ、ポイントは２０１５年３月期の企業々績見通しである。原料及び燃料や電気代の上昇に加え、今年の大幅な賃金引上げなどが利益圧迫の要因となりそうだ。仮に、２０１５年３月期が微増益に留まるようなら昨年暮れの日経平均１万６３２０円は天井となって、言われるところの『辰巳天井の午尻下がり』相場が濃厚となってくる。

　このため、日銀の金融緩和と成長戦略が、今後、『午跳飛ぶ』ための条件となりそうだ。

　足元では予想される懸念材料をかなり織込んだとみられることからＮＹダウの上昇も加われば日経平均の反発も見込めそうだ。

　とくに、４〜６月は弱気見通しの多かった反動から意外に強い展開も予想されそうだ。