「第２０回ＩＴＳ世界会議　東京２０１３」が、１０月１４日から１８日まで、世界６０カ国以上から約８０００人が参加して開催される。

　ＩＴＳ（インテリジェント・トランスポート・システム）というのは、ＩＴ（情報技術）を活用して人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、交通事故・交通渋滞・交通環境対策として、車の自動走行や安全運転を実現する高度道路交通システムのことだ。

　今回のＩＴＳ世界会議では、交通安全・渋滞解消への取り組み、持続可能な交通社会の実現に向けた次世代モビリティへの取り組みとエネルギーマネジメントとの融合、メガシティにおける人とモノの移動の効率化、人の移動とモノの輸送におけるインターモーダル・マルチモーダル、モバイル機器等を用いたモビリティのための個人向けサービス、レジリエントな交通社会システムの構築、グローバル連携や共通の課題解決に向けた取り組み、という７つの項目に焦点が当てられている。

　日本メーカーも、トヨタ自動車＜７２０３＞が車同士の通信を活用した車両のデモ走行、三菱自動車＜７２１１＞がスマートフォンで電気自動車の機能を遠隔操作する技術、マツダ＜７２６１＞が車同士の通信技術を応用した衝突回避システムの実験結果、ホンダ＜７２６７＞が自動運転車など、関連メーカー多数がＩＴＳ技術をアピールする。

　車の最新技術と言えば、ハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車など、環境に優しい次世代エコカーが話題になることが多いが、今後は安全性向上・交通渋滞回避・エネルギー効率向上などの面で、衝突回避・自動運転・自動隊列走行などのＩＴＳ技術も大いに注目されるだろう。

　こうしたＩＴＳ技術の分野では、自動車の「走る、曲がる、止まる」という基本機能の向上に向けた車載用センサー・カメラ・制御などの技術に加えて、道路など社会インフラ上のセンサー・カメラ・通信技術なども必要不可欠な技術となる。これらの技術分野で日本の関連メーカーは世界を大きくリードしているはずだ。

　ＮＹダウの大幅安を尻目に９日（水）の日経平均は、前日の４１円高に続いて６０円高と続伸している。『日本のマーケットはＮＹ離れを確認したようだ』といった見方や、『アメリカの苦しい時こそ日本のマーケットが頑張って応援するときである』といった見方となっている。

　ＮＹダウは、来年秋の選挙を控えて与野党の攻防が激しさを増し予算が成立しない状況となっている。ＮＹダウは１万４７７３ドルと続落し、去る９月１８日の最高値１万５７０９ドルから１ヶ月弱で１０００ドル近い大きい下げとなっている。

　日本のマーケットも信用取引の６ヶ月期日到来や円高という芳しくない地合いにあることも事実。しかし、マーケットでは、「苦しい時にこそ助太刀するのが日本の武士道であり、アメリカ同盟国の一員としての役目でもある。今こそアベノミクス相場の内需関連を前面に打ち立てて日経平均の新高値を目指すべきである」（中堅証券）との声も聞かれる。

　もっとも、誰が買うのか、ということになると、もうひとつ勢いのよい声は聞かれない。「外国人投資家が買ってくれないものか」と、やはり最後は外国人頼みといったところである。何か、パンチのきいた材料の欲しいところではある。

■９月ハシャギ過ぎの反動、３０日線割り売り転換、引き続きオリンピク関連などの押し目に注目

　期待された１０月からの秋相場は不発となっている。１日こそ日経平均は場中値で１８７円高の１万４６４２円と高く始まったものの、翌２日は３００円を超す大幅下げで、前週末は中期的な相場の強さの基準となる『３０日線』を９月３日以来、１ヶ月ぶりに割り込み『売り転換』してしまった。

　マーケットでは、「ほんとうは例年９月に調整となることが多かったが、今年はオリンピックのご祝儀で９月にはしゃぎすぎた。反動が出ている」（中堅証券）という。

　ＮＹダウの不透明さ、足元での円高も弱気に作用している。しかも、国内要因では今年５月高値の期日が到来しているという需給の悪さもある。

　しかし、「日本の場合、アメリカの後を追って金融緩和が始まったばかりで、アメリカのような大きい政府政策に対する批判の出るのはまだ先のこと。今は景気回復を買う局面。９月に休むところが１０月に来ていると思えばよい。下値は積極的に狙える」（同）ということだ。

　日経平均が３０日線を下回った場合は、すくなくとも１ヶ月ていどの調整となっていることが多く、今回も１０月いっぱいはモタつくものとみられる。チャートの下値のフシは８月２８日の１万３１８８円となっている。今後、押し目を狙えるのはやはり、「オリンピック関連」、「リニア関連」、「復興関連」、「バイオ関連」、「カジノ関連」といったところになるようだ。

■ダウ工業株３０種平均株価の構成銘柄入れ替え

　米国の指数提供会社Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは９月１０日、米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株３０種平均株価の構成銘柄入れ替えを発表し、９月２０日の取引終了後に適用された。今回の入れ替えによって金融セクターのウエイトが高まったため、平均株価の動きにも影響しそうだ。

　ダウ工業株３０種平均株価は１８９６年に１２銘柄でスタートし、１９１６年に２０銘柄、１９２８年に３０銘柄となった。構成銘柄の入れ替えは不定期に実施されるが、時代に合わせて主要業種を代表する３０の優良銘柄で構成される。今回は３銘柄の入れ替えで、２００４年４月以来の大幅な入れ替えとなった。

　今回除外されたのは非鉄大手のアルコア、金融大手のバンク・オブ・アメリカ、ＩＴ大手のヒューレート・パッカード（ＨＰ）の３銘柄で、株価水準の下位３銘柄が除外される形となった。そして新たに採用されたのはクレジットカード大手のビザ、金融大手のゴールドマン・サックス・グループ、スポーツ用品大手のナイキの３銘柄である。グーグルやアップルは株価水準が高すぎるとして採用が見送られたようだ。

■金融セクターが増加、製造業は低下が鮮明

　この結果として金融セクターの銘柄数が増加し、構成３０銘柄に占める金融セクターのウエイトが一段と高まることになった。算出開始から現在まで構成銘柄に残っているのはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だけであり、構成銘柄に占める製造業のウエイトは低下傾向である。米国の産業構造の変化を反映しているとも言えるだろう。

　ダウ工業株３０種平均株価は、各銘柄の株価を合計して銘柄数で割る単純平均型（新株発行や株式分割などで指数の連続性をそこなわないように除数を調整）の株価指数である。単純平均型の株価指数は、米国のダウ工業株３０種平均株価も日本の日経平均株価２２５種も、株価水準の高い値がさ株の影響を受けやすいという特徴がある。

　構成３０銘柄の１０月４日終値で見ると、株価水準が高い上位３銘柄は１位がビザの１９０ドル４８セント、２位がＩＢＭの１８４ドル１０セント、３位がゴールドマン・サックス・グループの１５６ドル５５セントである。その他に３Ｍ、シェブロン、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズの４銘柄が１００ドルを超えているが、上位３銘柄との差は大きい。逆に株価水準が低い下位３銘柄は、インテルの２２ドル８１セント、シスコシステムズの２３ドル０２セント、ＧＥの２４ドル０５セントである。

　金融セクターの銘柄数が増えたことによるウエイト上昇だけでなく、新たに採用されたビザとゴールドマン・サックス・グループの株価水準が１位と３位を占めている。このためダウ工業株３０種平均株価の動向を探るうえでも、この２銘柄の株価の動きが重要になることは確かだろう。

■当面、どちらに放れても単発か、本格展開は『１１月』に

　日経平均の週足チャートが、『三角保合い』の形に入っている。しかも、煮詰まりの動きを強めており、どちらに放れるか注目されている。

　三角保合いとは、高値と高値を結んだ上値抵抗線と、安値と安値を結んだ下値抵抗線の中で株価がモミ合うことで、モミ合いの形がフラッグ（三角旗）に似ていることから名付けられている。

　こうした動きは相場環境が、上にも下にも行き難いときに起きることが多い。今回は昨年秋から今年５月まで日経平均が急騰した反動での調整過程にある。アベノミクス人気は相場に織り込んだものの、企業業績が上向いていることから下値に対する抵抗力もある。

　煮詰まっている動きから日経平均は、上か下かのどちらかに放れるタイミングにある。ただ、９月中間決算が発表とならない間に放れた場合は、どちらに放れても単発で終わる可能性は強そうだ。まだ、しばらくは『逆張り』のスタンスで臨むところだろう。

　安倍晋三首相の消費増税実施の正式表明から一夜明けた１０月２日、日本の株式市場は大幅に下落し、株安につられる形で外国為替市場でもドル安・円高方向に傾いた。

　１０月２日の日経平均株価は、朝方に前日比８４円４８銭（０．５６％）高まで上昇する場面があったが、その後は急速に売りが膨らむ展開となり、結局は前日比３１４円２３銭（２．１７％）安で取引を終了した。米国の暫定予算不成立に伴う政府機関閉鎖や連邦政府債務上限引き上げ問題の不透明感が嫌気された形で、売り仕掛け的な動きも指摘されているが、根底にはアベノミクス成長戦略に対する失望感がありそうだ。

　安倍晋三首相は１０月１日の記者会見で、消費税を予定どおり１４年４月から３％引き上げて８％にすることを正式決定するとともに、１２月に５兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。

■「真剣に検討を進めないといけない」にとどめる、期待の農業全面自由化もなし

　今年６月、アベノミクス成長戦略で「法人税実効税率の引き下げ」「解雇規制の緩和」「農業参入の全面自由化」という、市場が期待した大胆な規制改革が先送りされたことを受けて失望感が広がり、日本株が大幅に下落した場面の再現のようだ。

　５兆円の経済対策で景気腰折れを回避できるのか、設備投資減税や賃上げ促進減税の効果はあるのかといった懸念よりも、法人税実効税率の引き下げという長期的視点に立った成長戦略を明言できない状況に対する失望感が根底にあるだけに、日本株の本格上昇にはこうした失望感の払拭が必要になる。このままでは２０２０年東京夏季五輪開催の効果までも色あせてしまう心配がありそうだ。

■９６年急落の悪夢再来、売り方の仕掛け

　消費税引上が決まった２日（水）のマーケットは大荒れした。朝方は日経平均が８５円高と買われ、消費税引上を好感した展開だったが、後場は一転して３７０円安と急落した。

　株式評論家・海老原紀夫氏は、『現物銘柄主導でここまで下げる理由は見当たらない。先物による売り崩しだろう』という。同じく、株式ストラテジストの忠田公夫氏も、『昨日、消費税引上決定直後に先物から崩れたことからみて先物が悪役となっている。恐らく、１９９６年の悪夢再来を狙ったものだろう。とくに、今年４〜５月高値のシコリが多いだけに、このあたりの投げを誘った仕掛けだろう』みている。

　悪夢再来とは、１９９６年６月２５日に消費税を３％から５％へ閣議決定した直後に日経平均が大きく下げたことだ。結果、１９９６年６月に日経平均は２万２７５０円（場中値）で高値をつけ、１９９８年１０月の１万２７８７円まで４４％も下げている。この悪夢再来シナリオが売方にとってズバリ的中したというわけだ。

　忠田公夫ストラテジストは続ける。『９６〜９７年当時はバブル崩壊の後遺症で金融不安の真っ只中で、しかもアジア通貨危機までありました。今は、あの頃に比べるとファンダメンタルズは良好です。アメリカのデフォルトもないと思います。相場の強い基調は崩れていないとみています。私は、これまで相場には慎重でしたが、強気に転じる時期に来たとみています』と、この下げはむしろ仕込みの好機と捉えている。

　ファンダメンタルズの良いことは確かにある。『日経平均の今期予想１株利益は９１４円に向上しています。私の聞いたところでは、あるアナリストは予想１株利益９８２円ということです。私も、９月中間決算で１０００円の可能性もあると思います』（海老原氏）。

　もしも、言われるような日経平均予想１株利益１０００円ということになればＰＥＲ１７〜１８倍で１万８０００円も期待できることになる。大きい下げを狙って買う投資家にとっては、今日の下げは好買い場提供となるわけだ。まさに、ピンチはチャンスなのかもしれない。

＜東京五輪で急浮上の電線地中化＞

　２０２０年東京夏季五輪開催に向けて電線地中化の動きが活発化しそうだ。１９９０年代の株式市場で何度か取り上げられたテーマが蘇ったようだが、電線メーカーや電気・通信工事会社にとって追い風だろう。

　９月２９日付の日本経済新聞は「国土交通省は２０２０年開催の東京夏季五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った」と報じている。

　訪日外国人旅行客の増加に備えて景観を整備するため、東京２３区の中でも特に人の往来が活発な渋谷区や港区など、重点区域と位置付ける１９区で電線の地中化を推進し、国道や都道の無電柱化率を現在の約８０％から１００％に引き上げるとしている。総事業費は７８０億円規模になり、消費増税に伴う景気腰折れを回避するための経済対策に盛り込まれる可能性もあるという。

　日本では９０年代から東京の都心部を中心に電線地中化が進められ、株式市場でも材料視されることが度々あった。しかし日本の無電柱化率はロンドン、パリ、香港、シンガポールなど海外の主要都市に比べて、依然として大きく見劣る状態が続いている。

　２０２０年の東京夏季五輪開催に向けて電線地中化工事が活発化すれば、総事業費の規模はそれほど大きくないとはいえ、建設ビッグプロジェクトがまた一つ加わることになる。大手電線メーカーは電線・ケーブル事業の売り上げ構成比が大幅に低下しているためメリットは大きくないが、電気・通信工事会社にとっては追い風になりそうだ。

■今後２０年、年率４．７％増、老朽化で更新需要も

　欧州エアバスが９月２４日に発表した航空機市場予測によると、２０３２年までの今後２０年間で、アジアの新興国の成長などを背景として世界の航空機輸送量は年率４．７％増加し、輸送量増加に対応するため２万９２２０機以上の航空機が必要になるとした。金額ベースでは約４兆４０００億ドルになる。旅客機２万８３５０機のうち１万４０００機は老朽化に伴う更新需要だ。

　米ボーイングも６月１１日に今後２０年間の需要予測を発表し、２０１３年〜２０３２年の累計で３万５０００機以上の新造が必要になり、今後２０年間で世界の民間航空機需要が約２倍に拡大するとの見通しを示している。金額ベースでは総額４兆８０００億ドルの見通しだ。北米や欧州の市場が縮小する一方で、ＬＣＣ（格安航空会社）が台頭するアジアや南米の新興国が牽引するとしている。

　旅客輸送量はテロや戦争などの影響で一時的に落ち込むこともあるが、新興国の経済成長などを背景に観光客の大幅増加が寄与して、世界の航空機市場は拡大基調のようだ。機体・エンジン関連で主要部材を供給する日本企業にとってもメリットは大きいだろう。

【国内外で大型Ｍ＆Ａが加速】

　国内外で大型のＭ＆Ａのニュースが相次いでいる。グローバル競争が激化する中で成長に向けた拡大戦略が加速する形だ。

　９月２４日、住設機器大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）＜５９３８＞は日本政策投資銀行と共同で、住設機器で欧州最大手の独グローエ社を買収する方向で最終調整に入ったと伝えられた。独グローエ社の主要株主である投資ファンドなどから大半の株式を２０００億円強で買い取り、負債の引き継ぎを含めた買収総額は約４０００億円となる。

　会社リリースは「本日の一部報道について、現時点で決定している事実はありません、決定次第速やかに開示いたします」としているが、この報道が伝わると株価は下げ幅を広げる展開となった。１１年に買収した建材大手の伊ペルマスティリーザ（買収総額約６００億円）、１３年８月に買収した衛生機器大手の米アメリカンスタンダード（買収総額約５３１億円）を上回る大型Ｍ＆Ａ案件であり、市場は財務面への懸念や増資への警戒感を強めた形だ。

　一方、半導体製造装置世界１位の米アプライドマテリアルズと同３位の東京エレクトロン＜８０３５＞は９月２４日、１４年後半をメドに経営統合すると発表した。各国の競争法の認可が必要になるが、規模拡大、開発リソースや部材の共通化によるコスト削減などの相乗効果を狙うとしている。

　世界１位と３位の経営統合で、同２位の蘭ＡＳＭＬ社の２倍という圧倒的な規模を確保することになり、半導体製造装置業界の再編を加速させるだけでなく、世界の半導体メーカーの設備投資に対しても影響を与えそうだ。この発表を受けて米アプライドマテリアルズの株価は急騰している。

　あらゆる産業分野でグローバル競争が激化する中、こうした大型Ｍ＆Ａの流れが加速しそうだ。世界的に見ても大型Ｍ＆Ａが成功した事例が意外と少ないことや、過大なＭ＆Ａによる財務面の懸念や増資に対する警戒感で、株式市場がネガティブな反応を示す事例が多いことにも注意が必要だが、成長に向けた適切なＭ＆Ａ戦略であれば株式市場での評価は高まるだろう。

■まずトンネル株から発進、

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞が９月１８日、２７年開業を目指すリニア中央新幹線の東京（品川）〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。

　時速５００キロメートルの超高速を最大限に生かすため、ルートは直線に近い形になり、総延長は現在の東海道新幹線の同区間に比べて２割短くなる。さらに全体の８６％が地下やトンネルの構造になるという。今後は１１月をメドに環境影響評価（アセスメント）をまとめ、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、１４年度からの工事開始を目指すようだ。

　リニア中央新幹線は２７年に東京〜名古屋間、４５年に大阪までの全面開業を目指している。建設関連業界にとっては、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、老朽化インフラの補修・更新関連工事、北海道・北陸・九州の各整備新幹線関連工事、２０年東京夏季五輪関連工事に続いて、新たな工事需要が決定したことになる。今後１０年〜２０年の長期にわたって、膨大な工事量を安定的に確保できることになりそうだ。とくに、トンネルが多いことから、トンネル工事会社が注目される。
ただし、９０年代以降の建設不況の影響などで建設作業者の総数が減少しており、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも、消化できないほどの工事量になりそうだ。足元でさえも、人手不足に伴う人件費上昇や工事進捗遅れ、さらに建設資材の上昇などで工事採算の悪化が懸念されているだけに、膨大な工事需要も手放しでは喜べないだろう。各社が採算重視の選別受注の姿勢を強める可能性も高く、低採算の公共工事では入札不調が相次ぐこともありそうだ。

■主役・外国人投資家不在の中で中低位株買い活発、売買単価５１９円に低下

　マーケットへの流入資金が少ない中で、『出来高』だけが大きく増えている。９月１７日の東証１部の出来高は３６．３億株と高水準の一方、売買代金は１．８兆円と２兆円を割ったまままの低水準となっている。

　売買代金は商店に置き換えると１日間の総売上で、出来高はその日に売れた数量である。同じ売上金額でも単価の高い商品が売れると数量は少なく、単価の安い商品が売れると数量は多い。その日１日、商店へ入ってきたお金が売上であり、マーケットに入ってきたお金が売買代金である。

　このところのマーケットは、少ない売買代金で出来高が多い状態が続いている。これは、即ち、商店で言えば値段の安い商品が売れていることであり、マーケットで言うなら株価水準の低い、いわゆる『中低位株』が買われていることを現している。１７日の売買単価は５１９円と５〜６月頃の８４０円ていどから大きく低下している。

　今年５月に６兆円近い売買代金となってマーケットに大量の資金が流入したあとは８月１９日に１．２兆円まで落ち込み、現在も２兆円前後の低水準が続いている。

　この一番の理由はマーケットの主役である外国人投資家が日本株を見送っているためである。その背景には、（１）アベノミクス効果の見極め、（２）消費税の見極め、（３）福島原発の汚染水の見極め、（４）尖閣など外国問題の見極め、などから様子見と指摘されている。

　外国人投資家が出て来ない中で、日本の投資家による中低株物色の展開が続いているということである。汚染水問題、尖閣問題は長引きそうだが、消費税引上はまもなく決定される見通しだし、オリンピック開催の決まったことで景気には明るさが加わっていることから外国人投資家の再出動も遠くないと期待されている。

　その時期は消費税引上決定と３月期決算期企業の９月中間期発表が本格化する１０月〜１１月とみられている。それまでは、引き続き売買代金の少ない中で中低位株中心の物色が有力視されている。

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」新モデル「５ｃ」「５ｓ」の発表に続き、新たに「ｉＰｈｏｎｅ」を販売することになったＮＴＴドコモ＜９４３７＞、従来から「ｉＰｈｏｎｅ」を販売しているＫＤＤＩ＜９４３３＞とソフトバンク＜９９８４＞の３社が９月１３日、新モデルの販売価格などを相次いで発表した。

　全社が２年契約を条件に毎月の利用料から一定額を割り引く形で、一部機種の端末購入額を「実質０円」とする販売戦略を導入した。現時点では特に、顧客流出を食い止めたいＮＴＴドコモの安い価格設定が目立っているようだ。しかし、９月２０日の発売開始までに互いの新料金体系や割引サービスの内容などを分析し、さらに発売開始以降の各社の販売動向も分析し、対抗策として実質値引きが追加される可能性もある。

　携帯電話やスマートフォンの料金体系は従来から理解し難い内容だが、いずれにしてもＮＴＴドコモが新たに「ｉＰｈｏｎｅ」を販売することになったこともあり、３社の顧客獲得競争は一段と激化することになる。そして実質的値引きを軸とする価格戦略を発表しても、すぐに他社が追随するため価格的な優位性を維持できないことは明白だろう。３社の体力消耗戦はどこまで続くのだろうか。

　携帯大手３社の顧客獲得競争は激しいだけに、他社から顧客を奪い取るための戦略ばかりが強調されるが、顧客の流出を防ぐ戦略、特に他社へ移ることなく長期間同じキャリアを利用している顧客を大事にする戦略はどうしたのだろうか。料金設定の安さ・わかり易さはもとよりだが、通話・データ通信の品質やコンテンツの面白さなど、顧客目線での品質・使い勝手・利便性の向上という本来競うべきサービスの質が忘れられているのではないだろうか。

　浜田宏一内閣官房参与は１３日、都内でＳＭＢＣフレンド証券主催の講演会で『アベノミクスと日本経済の将来』と題して約１０００名の前で講演した。

　持論の消費税延長や年１％ずつ、という具体的発言はなかったが、「私は引上げには慎重派であり、（引上決定的な動きには）悲しむべきこと」と触れるにとどめた。

　『アベノミックス』については、「名づけ親は中川秀直幹事長で、私は育ての親の一人といったところです」という。

　『大胆な金融緩和』、『機動的な財政出動』、『成長戦略』という３本の矢については、「３つの矢は、故事のように並行的なものではない。潜在的な経済成長経路と、需給ギャップを伴いうる現実の成長経路との差に注意が必要」であると指摘。また、今回の東京オリンピック決定について、「オリンピックは人の心を明るくする。経済効果３兆円は大きくはないが、期待が膨らんでいくから決定はよかったと思う」。

　とくに、成長戦略について、「政府がどこまでできるかではなく、どこまで任せることができるか。それが第３の矢である」と強調した。

■オリンピックテーマでしばらくは中低位の内需株が中心に

　東証１部の『売買単価』が、急速に低下している。８月上旬には９２０円前後だったが、９月１０日には５７７円と８月水準から約６０％の急低下となっている。

　『売買単価』は、『売買代金』÷『売買高（出来高）』の計算式で求める。その日のマーケットで、平均してどの価格帯の株価が売買されているかをみる指標である。当然ながら売買単価の上昇は『値ガサ株』がマーケット人気の中心となっていることであり、反対に売買代金の下がることは『中低位株』に人気が移っていることである。

　通常は変動の大きい日々の数値よりも、日々の売買代金を６日間の平均値として連続させる『売買単価６日平均』でウオッチする。その６日平均では７月３１日の８９４円をピークに、直近１２日（木）の６８７円まで大きく低下している。移動平均値にすることによって、グラフ化した場合、動きがなめらかとなり傾向がより分かりやすくなる。

　この売買単価６日平均でみると、７月末をもって、『値ガサ株』相場から、『中低位株』相場へスイッチとなっていることが分かる。つまり、夏場以降は値ガサ株より中低株に投資した方がパフォーマンスは良かったということになる。

　とくに、足元では東京オリンピックの決まった９日以降の相場で建設株などオリンピック関連の中低位株に人気が集中している。

　今後、売買単価は揺り戻しから若干、上昇する場面は予想されるものの、大きく基調転換することはなさそうだ。

　なぜなら、値ガサ株中心の輸出関連株は今年５月にかけて大きく買われ満腹感がある。それに、輸出株の味付けとなった、「円安」も５月以降は大きくは進んでいないし、この先も昨年暮れからのような急激な円安は見込めそうにないからだ。やはり、オリンピックのテーマから、輸出株に比べ株価水準の低い、いわゆる中低位株の多い内需株がマーケットでの中心とみられ売買単価は引き続き６００円台の低い水準での推移となりそうだ。

■日本証券業協会：キャンペーンも展開「倍返し」などとともに流行語大賞の呼び声も

　（社）日本証券業協会は１２日、ホームページに開設しているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度：２０１４年１月開始予定）に関するＱ＆Ａを８月１９日に続き改訂・拡充したと発表。たとえば、年間利用限度額である１００万円には、手数料等が含まれないことを明確にするなど、より具体的に分かりやすくした。

　同協会では、いま、人気タレントの剛力彩芽さんをモデルに「投資家デビュー」キャンペーンを展開中。同ホームページによると、２０１３年１０月３１日（木）までの期間中に証券会社でＮＩＳＡ口座の開設申込みを行ない、所定の応募を行なった投資家に、抽選で１０６５名の方（総額２１３万円）に「剛力彩芽オリジナルＱＵＯカード・２０００円相当」をプレゼントする。「投資家デビュー」の言葉はテレビＣＭを通じて人気急上昇となっており、ＮＨＫ朝の連ドラの「じぇじぇじぇ」、ＴＢＳドラマの「倍返し」とともに今年の流行語大賞の候補になるとの呼び声もある。

　日本工作機械工業会が１０日発表した１３年８月の受注総額速報値は前年同月比１．８％減少の９４５億４５百万円だった。外需の低迷で１６か月連続の減少だった。ただし内需が復調気配であり、７月確定値の同１２．２％減少に比べると減少率が大幅に縮小している点に注目したい。

　主力の外需は８月速報値が同１１．４％減少の５９２億０２百万円だった。スマートフォン関連部品の需要低迷などで、中国市場での設備投資の回復が鈍いようだ。７月確定値の同１８．０％減少に比べると減少率は縮小したが、回復途上という段階だろう。

　これに対して内需は８月速報値が同２０．０％増加の３５３億４３百万円だった。７月確定値の同１．０％増加に続いて２カ月連続の増加となり、増加率も大幅に拡大した。また８月速報値の２０．０％増加というのは、１２年３月確定値の同２１．９％増加（前年同月が東日本大震災発生で混乱）以来の高水準である。中小企業向け補助金などの成果が表れているようだ。

　企業の設備投資に関連する経済指標では、財務省が９月２日発表した１３年４〜６月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比０．２％増加の８兆３１０６億円となって３四半期ぶりに増加に転じ、内閣府が９月９日発表した４〜６月期ＧＤＰ２次速報値の大幅上方修正に寄与した。

　円高修正の流れによって国内での設備投資マインドが改善している可能性もあるだろう。さらにアベノミクス成長戦略で国内設備投資に対する減税政策を打ち出していることも追い風となる。セクター・銘柄として株価に出遅れ感のある工作機械・産業機械・部品セクターに注目したい。

■これから『入れ物効果』相場が展開される

　オリンピック東京決定を受けて９日（月）に続いて１０日（火）のマーケットは、オリンピック関連銘柄人気に沸いている。とくに、この日は、建設株が値上率及び出来高のランキングにおいて上位を独占している。

　前場では東証１部の値上率上位は１位の淺沼組（１８５２）を筆頭に大豊建設（１８２２）、鉄建（１８１５）、大末建設（１８１４）、東急建設（１７２０）、福田組（１８９９）、空港施設（８８６４）、佐田建設（１８２６）、巴コーポレーション（１９２１）、飛島建設（９３５１）がベスト１０位に顔を出している。さらに、上位２０位までをみても建設株及び建設関連銘柄が軒並みという状態となっている。

　一方、出来高順位でも三井住友建設（１８２１）の２億６０００万株を筆頭に大成建設（１８０１）１億７０００万株、以下、太平洋セメント（５２３３）、日本冶金工業（５４８０）、日本橋梁（５９１２）などが上位となっている。

　「これから２０２０年のオリンピック開催に向けて土地→道路･橋→建物→内装→付帯製品といった順序で『入れ物効果』の相場が展開される。さらに、忘れてならないのは国際公約となった福島の除染で、こちらも除染関連銘柄が活躍することになるだろう」（中堅証券）。

　さらに、「オリンピック特需による東京のリニューアルによって、地方都市にも再開発の機運が高まり日本全体に明るさが期待できる。とくに、オリンピック後の反動もリニア新幹線や道州制採用などによって堅調が期待できるだろう」（同）と、早くもオリンピック後の好展開も期待されている。

　オリンピック効果は日本にとって非常に大きいものといえる。

■注意は浮かれているとふいを突かれ「尖閣」表面化も

　オリンピックの東京開催決定で週明け９日(月)のマーケットはほぼ全面高となって、『ご祝儀相場』の展開である。日経平均は一時３９１円高と急伸している。

　「昭和３９年の第１回大会決定の頃は、とくに、あちこちで道路建設が増えた記憶が強烈に残っています。今回も首都再開発で土木建築、不動産は注目でしょう。また、昭和３９年頃と大きく違い点はアジア諸国の経済も豊かになっていますので日本への観光が増えることが期待され、観光関連銘柄有望ということが当時と大きい違いです。短期的にはお祭り相場の展開でしょうが、中長期的には日本に目標ができたことで日本再生に対し明るい見通しを持つことができるということで相場の基調は強いと思います」（株式評論家・海老原紀雄氏）。短期的には急伸に対する調整はあっても中長期的には押し目買いができるということである。

　ただ、気になる点としては緊張関係にある近隣国の中国、韓国あたりとの関係だろう。今回の東京オリンピック開催を必ずしも快く受け取っていないフシも感じられる。「あまり、国内で浮かれていると尖閣上陸という事態も予想される」という見方もされている。

　足元では、早くも競技施設が建設される東京湾周辺の地価上昇も伝えられている。これを受けるように湾岸周辺にも強い三井不動産（８８０１）の株価は３７０円高の３５９５円と急伸、５月の年初来高値３６１０円に急接近している。「三井不動産株が高値を更新するようなら日経平均の１万５０００円台も期待できるでしょう」（株式評論家・長島和弘氏）ということだ。

　オリンピック関連株から日本再生関連株への好循環の展開が始まったようである。

■確率高く、勝負事としては見逃すのはもったないない

　オリンピック東京決定を『先取りした相場』展開となっている。日経平均は４００円近い上昇となっている。もちろん、為替が円安に振れていることもある。

　オリンピックが東京開催で決まれば、国立競技場の建て直しなど関連工事が盛り上がり、国民の気持ちも明るい雰囲気となって消費などにも好影響が予想される。結果、補正予算は組みやすくなるし、消費税引き上げもやりやすくなる。当然、決定後の相場は強い展開が予想されるので先取りの買いが入るのも当然ということだ。

　ただ、足元では先取りという品の良いものではなく、『丁半相場』ともいえる様相である。東京に決まるかどうかの確率は５割、勝負事としてみれば競馬などに比べても非常においしい勝負事であり、見ているだけではもったいないということである。

　オリンピック開催地決定は７日。先取りとは言うものの、「丁半」の超短期売買が中心のため、週末６日（金）には手を空かす動きが強まるものとみられる。とすると、火〜木曜日の３日間が勝負ということになりそうだ。