■キプロスの銀行預金総額は約７００億ユーロ、今後もユーロの火種に

　３月１８日の日経平均株価は前日比３４０円３２銭（２．７１％）安、ＴＯＰＩＸは前日比２３．３１ポイント（２．２２％）安と大幅に反落した。キプロスに対するユーロ圏の金融支援の条件を巡って不安が広がり、外国為替市場で早朝から急速に円高方向に傾いたことに加えて、前週末１５日に大幅上昇した反動もあって先物主導で下落幅を広げた。キプロス・ショックはユーロ圏全体の危機に繋がるのだろうか、株式市場はリスクオンから一転してリスクオフの動きを強めるのだろうか。

　前週末１５日のユーロ圏財務相会合では、キプロスに対して最大１００億ユーロの金融支援を実施することで大筋合意した。キプロスの債務残高は１６５億ユーロであり、１００億ユーロという金融支援額はアイルランドやポルトガルに対する金融支援額に比べてはるかに少ない。しかしキプロスの銀行預金総額約７００億ユーロに対して、少額預金者を含めた銀行預金者に対する課税で５８億ユーロの歳入を確保することを、１００億ユーロの金融支援の条件とした。このため他のユーロ圏諸国に対する支援時にも、同様の預金課税が適用されるのではないかという警戒感が広がった。イタリアの政局混乱が続いていることも影響しているだろう。

　１８日の外国為替市場では、早朝のオセアニアの時間帯からユーロが急落する流れとなり、日本の時間帯には１ドル＝９４円台前半、１ユーロ＝１２１円台前半まで円が上昇する場面があった。欧州の時間帯に入ると、影響が波及することを懸念した要人発言が相次ぐ一方で、キプロス議会は銀行預金への課徴金適用に関する法案の採決を１９日（日本時間２０日午前１時）に延期した。またキプロス政府は、取り付け騒ぎなどの混乱を回避するため２０日まで銀行を臨時休業とする模様だ。臨時休業がさらに長期化する可能性もあるようだ。そしてユーロ圏財務相は電話による緊急会合を開催することになった。こうした動きに対して市場は様子見姿勢を強めたが、一旦は１ドル＝９５円台前半、１ユーロ＝１２３円台前半と円安方向に傾く場面もあり、やや落ち着いた形のようだ。また欧州や米国の主要株価指数も下落したが、下落率は日経平均株価やＴＯＰＩＸほど大きくないようだ。

　キプロスは地中海の小国であり、その経済規模は小さいためユーロ圏全体に与える影響は小さいとされている。キプロスの１２年ＧＤＰは１７８億ユーロであり、ギリシャの１９３７億ユーロの１０分の１以下の規模で、ユーロ圏全体の９兆４８３４億ユーロに占める割合は０．２％に過ぎない。このためキプロス問題がユーロ圏全体の危機に繋がる可能性は小さく、ショックは一時的・限定的であり、日本の株式市場は過剰反応という見方が現時点では優勢のようだ。

　ただし最初は小さなショックでも、さまざまな噂が広がり、新たな事実が飛び出し、そして時間とともに問題の大きさが認識され、結果的に大きなショックに繋がったケースを、市場は過去に何度も経験している。

　キプロスはＧＤＰ１７８億ユーロに対して約７００億ユーロの預金があり、ロシアや英国など海外の富裕層の預金が多いため、マネーロンダリングの温床という噂も絶えない。今回の預金課税によって預金流出が警戒されるうえに、預金流出の動きが南欧諸国に広がることも警戒されている。さらに１９日（日本時間２０日午前１時）のキプロス議会で、課徴金適用に関する法案が否決されれば、キプロスのデフォルトやユーロ圏離脱の可能性が警戒されることになる。そうなれば、ユーロ圏離脱の動きがイタリアなどに波及する可能性が警戒されることになりかねない。当面はキプロス議会の採決を見守る形だろう。

■グレートローテーション（世界の投資マネーが債券から株式へシフト）背景に１万５０００ドル

　日本も米国も株価上昇の勢いが止まらない。日本も米国も１２年１１月中旬を起点とする上昇相場が続き、日本では日経平均株価１万３０００円台、米国ではダウ工業株３０種平均株価が１万５０００ドル台に向かう勢いだ。

　終値ベースで日米の主要な株価指数を見ると、日経平均株価は直近安値だった１２年１１月１３日の８６１９円４５銭を起点として、１３年３月１５日の１万２５６０円９５銭まで、ほぼ４カ月で３９４１円１５銭（４５．７３％）上昇した。また１２年１２月２８日の１万３９５円１８銭を起点にすると、年初からの上昇幅は２１６５円７７銭（２０．８４％）に達している。

　一方のダウ工業株３０種平均株価は、直近安値だった１２年１１月１５日の１万２５４２ドル３８セントを起点として、１３年３月１５日の１万４５１４ドル１１セントまで、ほぼ４カ月で１９７１ドル７３セント（１５．７２％）上昇した。また１２年１２月３１日の１万３１０４ドル１４セントを起点にすると、年初からの上昇幅は１４０９ドル９７セント（１０．７６％）となる。３月１５日は前日比２５ドル０３セント（０．１７％）安と１１営業日ぶりに反落し、さすがに１９９６年１１月以来という連騰記録は途切れたが、小幅な下落にとどまっている。悲観論が広がったわけではないようだ。足元で売買高がやや減少していることを懸念する声も聞かれるが、当面は強基調に大きな変化はないだろう。

　こうして見ると、日米ともに株式市場は１２年１１月中旬を起点として上昇基調を鮮明にしている。グレートローテーションと呼ばれるように、世界の投資マネーが債券から株式へシフトする動きを加速させているようだ。

　世界のマネーが債券から株式にシフトしている背景には、世界的な景気回復期待が高まっていることや、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退していることがある。そして日本では、一段の金融緩和強化による脱円高不況・脱デフレ不況に対する期待感、さらにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加など大胆な規制改革を伴う成長戦略や、日本経済再生に対する期待感も高まっている。

　米国でも期待感が優勢のようだ。３月１日に歳出強制削減が発動したが、当面の影響は小さいという見方が優勢であり、３月２７日に期限を迎える暫定予算失効問題、そして５月に到来する連邦債務上限引き上げ問題に対しても、現時点では特に警戒感が見られない。米国企業の業績が大幅に改善していることを好感するとともに、シェール革命によって「強い米国」が復活するとの期待が高まっているようだ。安価で大量のシェールガス・オイルが米国経済に与えるプラスの影響は大きい。米国の製造業が復活して雇用や所得の増加、設備投資や消費の拡大という好循環に繋がることが期待されるだけでなく、エネルギー輸出国への転換に伴う貿易収支改善や経常収支改善なども予想されている。さらに中東政策や国防費などに影響が及ぶ可能性も指摘されており、期待は高まる一方だろう。

　つまり、米国のサブプライム・ローン問題やリーマン・ショック後の世界的な金融危機からの立ち直りだけでなく、停滞していた日本経済はもちろん、米国経済も構造的な変革・再生に向かうとの期待感が高まっているようにも見える。欧州でも債務危機問題に対する警戒感が後退して、ドイツや英国の株価指数は堅調に推移している。日本では日経平均株価１万３０００円台、米国ではダウ工業株３０種平均株価１万５０００ドル台は射程圏とも言えるだろう。当面は世界株高が続きそうだ。

　３月１２日、エネルギー関連の材料が二つ出た。一つは太陽光で発電した電気の買い取り価格を引き下げるというニュース、もう一つはメタンハイドレードの産出に成功したというニュースだ。明暗が分かれる可能性もありそうだ。

　太陽光発電の買い取り価格に関するニュースは、経済産業省が太陽光で発電した電気の買い取り価格を１２年度の１キロワット当たり４２円から、１３年度には事業者用（１０キロワット以上）を３７．８円、住宅用（１０キロワット未満）を３８円に引き下げることを決めた模様という内容だ。企業や家庭の電気料金に上乗せされる負担も考慮して、太陽光に偏重していた再生可能エネルギーの価格政策を見直すもので、風力や地熱などは現状を据え置く模様だ。

　太陽光で発電した電気の買い取り価格４２円については、全量買い取り制度がスタートした昨年の価格決定時から「高すぎる」との指摘が多く、早い段階から１３年度は引き下げられる方向との見通しが強まっていた。このため昨年秋以降からは、メガソーラー事業に参入する企業が事業者としての認定を受けるための駆け込み申請が殺到していた模様である。太陽光パネルの価格が一段と下落しているため、１３年度の新価格で新規申請しても利益が出る見通しとの指摘もあるようだが、駆け込み申請の反動はやはり気がかりだ。

　一方のメタンハイドレードについては政府が１２日、愛知・三重県沖の海底にあるメタンハイドレードからガスの取り出しに成功したと発表した。経済産業省の委託を受けた石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＧ）や産業技術総合研究所が、渥美半島から志摩半島にかけての沖合で試掘の準備を進めていたもので、水深約１０００メートルの海底から約３００メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレードを減圧して、水とガスに分解して回収に成功したとしている。海底で産出したのは世界初となる。

　政府は「海洋基本計画（１３年度〜１７年度）」にメタンハイドレードの商業化を盛り込み、ガスを低コストで回収・貯蔵する技術を５年以内に開発して、２３年度までに商業化を目指す模様としている。以前から新エネルギーとして注目されていたメタンハイドレードだが、漸く試掘に成功し、商業化に向けて動き出したという印象だ。

　太陽光で発電した電気の買い取り価格引き下げでは、太陽光パネルの価格下落でパネルメーカーの採算が一段と厳しくなる可能性があり、メガソーラー事業者の駆け込み申請の反動も懸念される。これに対してメタンハイドレード産出の商業化に向けては、技術やコストなどの面で課題が多く商業化は当分先になるが、明るい話題であることは確かだろう。米国のシェールガス・オイル産出も、かつては技術的に商業化が難しいとされながらも、数百種類の化学物質を混入させた水による水圧破砕などの技術革新によって、低コストでの商業生産が可能になり「シェール革命」に沸き返っている。メタンハイドレードに関しても、そうした技術革新が期待されるだろう。

　３月８日の株式市場は大幅上昇した。日経平均株価は前日比３１５円５４銭（２．６４％）高の１万２２８３円６２銭となり、リーマン・ショック直前の水準（０８年９月１２日の１万２２１４円７６銭）を回復した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比１６．１５ポイント（１．６１％）上昇して１０２０．５０となった。

　また日経平均株価は２月２８日から３月８日まで７営業日続伸となり、７日間合計の上昇幅は１０２９円６５銭（９．１５％）に達している。一方、この間のＴＯＰＩＸの上昇幅は６６．７８ポイント（７．０１％）にとどまり、ＮＴ倍率は２月２７日時点の１１．８０倍から３月８日時点の１２．０４倍に上昇した。

　日経平均株価の大幅上昇を牽引しているのはファーストリテイリング＜９９８３＞である。８日の株価は前日比２８１０円（９．７９％）上昇して、１銘柄で日経平均株価を１１２円５１銭押し上げた。また２月２８日から３月８日まで７日間合計の上昇幅は６９２０円（２８．１６％）に達している。そして日経平均株価の構成率は１０．２７％まで上昇し、２位ファナック＜６９５４＞の４．６９％、３位ソフトバンク＜９９８４＞の３．６９％、４位京セラ＜６９７１＞の２．７０％を大きく引き離した。

　日経平均株価を構成する２２５銘柄についてはかつて、流動性が低く株価を動かしやすい銘柄に左右されやすい、ハイテク関連の構成比が高すぎるなどの指摘を受けて構成銘柄の大幅入れ替えを実施したこともあるが、最近では特定の値がさ株の影響が大きくなり、特にファーストリテイリングの影響を一段と強めているため日経平均株価を「ユニクロ指数」と呼ぶ人もいるようだ。米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株３０種平均株価も、歴史的な重みという点を除けば、たった３０銘柄で市場全体の動きを示しているとは言い難く、ベンチマークとしてはＳ＆Ｐ５００株価指数を使用することが多い。日本でもベンチマークとしてはＴＯＰＩＸを使用することが多いが、日経平均株価で特定銘柄の構成比がこれだけ高くなれば、代表的な株価指数としての位置付けが難しくなるのではないだろうか。

　ちなみに、ファーストリテイリングが日経平均株価の構成銘柄でなければ、どれくらいの株価になるのだろう、今とは違った水準になるのだろうか。ファーストリテイリングの８日の終値３万１５００円の今期予想連結ＰＥＲ（会社予想１３年８月期連結ＥＰＳ８５４円１４銭で算出）は３６．９倍である。ファーストリテイリングと比較されることが多い良品計画＜７４５３＞は８日終値６５１０円で前期推定連結ＰＥＲ（会社予想１３年２月期連結ＥＰＳ３９３円７３銭で算出）は１６．５倍、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞は８日終値２６９９円で今期予想連結ＰＥＲ（会社予想１３年３月期連結ＥＰＳ２１６円４０銭で算出）は１２．５倍、しまむら＜８２２７＞は８日終値１万１５０円で前期推定連結ＰＥＲ（会社予想１３年２月期連結ＥＰＳ７３９円５８銭で算出）は１３．７倍である。もちろん予想ＰＥＲだけで単純には比較できないが、９８年〜００年頃のフリースや０８年〜１０年頃のヒートテックのような超ド級のヒット商品は毎年のように出てくるわけではなく、予想ＰＥＲ３６倍台をどのように判断すればよいのだろうか。

　７日（木）、日経平均が１３７円高の１万２０６９円と２００８年９月以来の１万２０００円台に乗せた。昨年秋の安値は８４８８円だったから約４ヶ月で４２％強の上昇。背景には言うまでもなく、アベノミクスが株高のエンジンとなっている。

　とくに、「金融緩和、円安という燃料の注入を得てエンジンの回転は絶好調。ただ、最近は燃料のガソリンの値上がりもあり、気を許して長距離ドライブに出る気分ではない」（中堅証券）という。

　このところ、投資尺度の一つであるＰＥＲは２０倍台に乗せ株価の割安感は徐々に薄れている。日経平均の次のフシである１５０００円のためにはＰＥＲの母体となる１株利益の向上必要だろう。足元の日経平均予想１株利益は５８２円ていどである。

　今と同じＰＥＲ２０倍としても１５０００円のためには１株利益は７５０円は必要という計算だ。この意味では、アベノミクスが景気効果から企業業績への具体的な効果が求められる局面に移ってきたといえるだろう。

■円安一服と共に株化の上値重い要因に

　３月１日の株式市場では、不動産、倉庫、銀行などの金融緩和メリット・含み資産関連セクターが牽引する展開となり、内需関連セクターを中心に昨年来高値を更新する銘柄も続出した。一方で、主力の輸出関連セクターの一角では上値の重さが目立ち始めている。この要因には円安進行の一服に加えて、信用買い残高の増加による取組悪化もありそうだ。

　東京証券取引所が発表した３市場信用取引残高（東京・大阪・名古屋の３市場、制度信用と一般信用の合計）によると、直近の２月２２日申し込み時点の信用買い残高は１兆９８０８億円だった。９週連続増加で１０年７月２日時点の１兆９８３６億円以来の高水準となっている。一方、信用売り残高は３２３億円増加の６０３２億円で３週ぶりに増加した。

　１月以降の信用買い残高と信用倍率の推移を見ると、１月１１日現在が１兆５０４６億円（前週比１７３７億円増加）で２．５５倍、１８日現在が１兆５７１３億円（同６６７億円増加）で２．５６倍、２５日現在が１兆６６７８億円（同９６４億円増加）で２．７４倍、２月１日現在が１兆７２３７億円（同８０４億円増加）で２．８２倍、８日現在が１兆９０４１億円（同１８０４億円増加）で３．１９倍、１５日現在が１兆９３００億円（同２５８億円増加）で３．３８倍、そして２２日現在が１兆９８０８億円（同５０８億円増加）で３．２８倍となっている。

　東証１部市場の１日当たり売買代金が２兆円を超える活況が続き、その間に信用買い残高が積み上がった形だが、信用買い残高の増加とともに取組も急速に悪化している。押し目らしい局面がないため、１２月から１月の上昇局面で買えなかった投資家が押し目を待ち切れずに買っているとの見方もあるが、信用買い残高がこれだけ高水準に積み上がって取組が悪化すれば、常識的には一旦は調整が入ると考えるべきだろう。

　２月以降の株式市場で日経平均株価は為替に神経質な展開となり、先物主導で荒い展開となる場面も見られる。そして２月１５日〜１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議以降に為替の円安進行が一服感を強めたこともあり、主力の輸出関連セクターでは信用取組の悪化とともに上値が重くなる銘柄が目立ち始めている。

　海外要因の懸念材料が指摘されながらも、国内要因の「アベノミクス」効果による強い先高期待感で市場に楽観ムードが広がり、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が史上最高値に迫っていることも強気ムードに繋がっているようだ。ただし、株価上昇に対して懐疑的な見方があまり聞かれなくなったことに加えて、「個人投資家が証券口座の新規開設に殺到して会社四季報が書店で在庫切れになるような状況は、経験則的に目先の天井近しを感じさせる」（中堅証券）との声も。為替が一段と円安方向に傾けば新たな上昇局面入りも期待されるが、為替が現状水準でモミ合う展開が続くようであれば、株価は輸出関連セクターを中心に一旦調整局面入りして、信用買い残高の整理待ちとなる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。

■思ったほど伸びない電気自動車に代わって主役も、ガス関連も注目

　２月２７日から３月１日まで東京ビッグサイトで「第９回国際水素・燃料電池展」が開催されている。今回はトヨタ自動車の「ＦＣＨＶ−ａｄｖ」、日産自動車の「Ｘ−ＴＲＡＩＬ　ＦＣＶ」、ホンダの「ＦＣＸクラリティ」などの燃料電池自動車（ＦＣＶ）が出展され、試乗会もあって話題になっているようだ。次世代エコカーの本命として、久しぶりにＦＣＶに対する注目度が高まりそうだ。

　燃料電池というのは、水素と酸素を化学反応させて電気エネルギーを発生させる装置である。実際には燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、陰極で水素イオンと電子に分離し、電解質を介して水素イオンを陽極の酸素イオンと結合させて発電する。発電の際には水と熱しか排出しない。メタノールなどから二酸化炭素（ＣＯ２）が発生するが、発生量は化石燃料を燃やす際に比べると圧倒的に少ない。性能、コスト、安全性などで克服すべき課題も多いが、エネルギー効率が高いクリーンエネルギーのため、自動車用や家庭用を中心に次世代エネルギーの本命と言われてきた。

　商品化・量産化という点で見ると、家庭用燃料電池は石油・ガス関連企業を中心に、ガスを燃料とする「エネファーム」などの商品化・量産化が進んでいる。しかしＦＣＶについては自動車大手が９０年代から本格的に開発を進めているものの、水素ガスを充填する車載タンクの重量や安全性、あるいは水素吸蔵合金や触媒のコストなど課題が多く、家庭用に比べると商品化・量産化が遅れている。０７年頃に話題になった時期もあったが、その頃の車両価格は１台当たり１億円以上だった。そして電気自動車の本格的な市販が始まったこともあり、その後は話題性に欠いていた。

　しかし、日産自動車や三菱自動車の電気自動車の販売が伸び悩んでいることなども背景として、ＦＣＶに対する注目度があらためて高まってきたようだ。自動車業界では、トヨタ自動車と独ＢＭＷがＦＣＶ開発で提携して１５年の市販を目指し、日産自動車、仏ルノー、独ダイムラー、米フォードの４社もＦＣＶ開発で提携して１７年の市販を目指すと発表した。今後はホンダ、独ＶＷ、米ＧＭなどの動きも注目され、開発ペースが加速しそうだ。

■事前に「イケイケドンドン」が高まっていた反動出る

　２４日〜２５日投票のイタリア総選挙の結果を受けて金融市場が揺れた。開票終了前に出口調査結果などで「下院では緊縮財政路線の中道左派が過半数を獲得するものの、上院ではベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政路線の中道右派などが予想以上に支持を伸ばしたため、上院で過半数を獲得できる政党がない模様」との報道を受けて、再選挙の可能性などイタリアの政局混乱をきっかけにユーロ圏債務危機問題が再燃するのではという警戒感が広がった。

　もともと事前の予想で、上院は大接戦でありベルサニ党首率いる中道左派とモンティ首相率いる中道勢力の連立が過半数を獲得できるかは不透明とされていたが、中道左派連立が上下院で過半数を占めるだろうという楽観的な見方が広がっていたようだ。ところが結果は最悪のシナリオとなって市場には一気にネガティブな反応が広がった。２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２１６ドル４０セント（１．５５％）安と大幅に下落して今年最大の下げ幅を記録した。外国為替市場ではリスク回避の円買いの動きが強まり一時１ドル＝９０円８５銭近辺、１ユーロ＝１１８円７４銭近辺まで円が急騰する場面があった。そしてＣＭＥの日経平均先物（円建て）は前日比３１５円安の１万１１８５円（大証終値比は４６５円安）と急落した。

　この流れを引き継いで２６日の日本の株式市場も寄り付きから売りが優勢となり結局、日経平均株価は前日比２６３円７１銭（２．２６％）安、ＴＯＰＩＸは前日比１３．９３ポイント（１．４２％）安と大幅に下落した。ただしＣＭＥ日経平均先物ほどの急落とはならず、為替も一時１ドル＝９２円台後半、１ユーロ＝１２１円台前半に戻す場面があるなど落ち着きを取り戻す場面も見られた。

　イタリア総選挙に関しては株式市場、外国為替市場ともに多くの市場関係者が事前に波乱要因として指摘していたはずであり、２６日の日本市場でやや落ち着きを見せたことも考慮すると、２５日の米国市場の反応はやや過剰だったとも思えるが、それだけ市場全体に楽観ムードが広がっていたということだろう。直前には、某大手証券が日経平均の目標を１万２０００円から２５００円引上げて１万４５００円としたところだった。１９９８年のバブル天井のころも大手証券中心に目標株価引上げが相次いだことと似た雰囲気にもなっていた。そこを空売り筋に突かれた。

　市場全体に楽観ムードが蔓延して浮かれている時ほど、忘れかけていたネガティブ材料が登場してリスクを再認識させてくれる。

■米国、韓国では解禁済み、若年層の関心向上も

　日本でも「ネット選挙」が全面解禁される見通しとなった。自民党の選挙制度調査会のプロジェクトチームは１月３１日、電子メールを含めたインターネットでの選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子を了承した。早ければ２月に関連法案を提出して今国会での成立を目指す模様だ。

　自民党案では、選挙期間中にツイッターやフェイスブックなどのブログやＳＮＳ（交流サイト）で情報を更新する行為、候補者や有権者が特定候補者・政党への投票を呼び掛ける行為を解禁する。またネット上の有料広告については政党に限って認める。電子メール送信については同意者に限定する方針だ。民主党、日本維新の会、みんなの党なども「ネット選挙」解禁に向けた案をまとめる模様であり、電子メール送信方法、悪用防止策、罰則などで与野党調整が進めば、今夏の参院選挙から「ネット選挙」が全面解禁される見通しだ。

　ネットを活用した選挙運動は、候補者への「なりすまし」行為や誹謗・中傷への対応などが課題とされているが、費用をかけずに選挙運動できる利点があり、スマートフォンの普及やＳＮＳの利用者増加なども背景として、すでに米国や韓国などでは解禁されている。このため日本でも「ネット選挙」解禁を求める声が高まっていた。

　「ネット選挙」解禁によって若年層の政治への関心が高まることなども期待されているが、昨年２月に「ネット選挙」が解禁された韓国では、１２月の大統領選で投票当日の中高年層による「投票に行こう」という呼びかけに応じた形で５０代の投票率が９割に迫り、保守層を地盤とする朴槿恵氏の得票を押し上げる一因になったとされている。有権者への呼びかけだけでなく、有権者同士の呼びかけが選挙結果に大きな影響を与える可能性が高いだけに、参院選への影響という点でも注目されるだろう。

■「オプト」、「パイプドビッツ」など関連銘柄に早くも動意

　関連銘柄としては、ブログ・ＳＮＳ関連、ネット市場調査関連、ネット広告関連などがあり、有権者に呼び掛けるためのシステム構築や有効活用方法の助言、ビッグデータ分析（投稿内容、検索キーワード、投票行動などの分析）と助言、選挙情報サイトや献金サイトの構築・運営など、関連するビジネスも広がりそうだ。ビッグデータ解析サービスも開始したネット広告のオプト＜２３８９＞、アフィリエイト型ネット広告大手のバリューコマース＜２４９１＞、ネット市場調査のクロス・マーケティング＜３６２９＞、インテージ＜４３２６＞、人気アイドルＡＫＢ４８の総選挙を手掛けたパイプドビッツ＜３８３１＞なども注目されるだろう。

■アベノミクス効果前に欧州、中国不振の影響

　前週、日本電産＜６５９４＞が減額修正で株価急落となったのに続いて、週明け２８日（月）にはファナック＜６９５４＞が減額から１０２０円安の１万３５５０円と安値引けとなった。こうした動きからマーケットでは、今３月期の企業業績に対する警戒感が急速に強まっている。

　両銘柄のコード番号が類似していることは大きい理由にはならないものの、両銘柄とも海外比率が６０〜８０％と高く、欧州、中国経済の低迷の影響を受けていることが大きい。

　１１月からの新政権と円安を買った相場では共に値上りしていた後だけに減額修正はモロに響いた。このほかにも今日はハイテク銘柄に値下りする銘柄が目立った。

　マーケットでは、「アベノミクス効果が期待できる前に３月期の業績悪化の洗礼が待ち構えている。これまで、買いついていなければ減額が出ても、さほど下げることはないものの、昨年から円安をハヤして買い上がっていたので反動は大きい。むしろ、内需関連銘柄のほうがリスクは少ないだろう」（中堅証券）という。

　こうした企業業績の悪化を見て、政府はさらにいっそうの円安を容認するのか。あるいは、３月の業績悪化の嵐が通り過ぎるまで様子見するのか。当面はマーケットと政策当局の探りあいとなりそうだ。

■１２月は大幅改善、スマホ普及一巡感など楽観できぬ

　半導体製造装置のＢＢレシオ（３カ月移動平均の出荷額に対する受注額の割合）が改善し、受注の底入れ期待が高まっている。ただしスマートフォンの普及一巡など事業環境を考慮すれば、受注の本格回復には疑問も多い。

　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２３日に発表した１２年１２月（暫定値）の日本製半導体製造装置（輸出含む）のＢＢレシオは１．２３となり、１１月の０．８９に比べて大幅に改善した。ＢＢレシオの月別推移を見ると、１２年７月の０．８９、８月の０．７４、９月の０．６５、１０月の０．７０、１１月の０．８９、１２月の１．２３となり、９月をボトムとして３カ月連続の上昇となり改善傾向を強めている。１２月の受注額は７２２億７７百万円で前月比１３．６％増したが、前年同月比で見ると２８．３％減少している。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が２４日に発表した北米製半導体製造装置のＢＢレシオも、１２年１２月は０．９２となり１１月の０．７９に比べて大幅に改善した。受注額は９億２４百万ドルで前月比２８．６％増加したが、前年同月比で見ると１６．２％減少している。

　ＢＢレシオが改善したことで、半導体製造装置の受注が底入れして回復に向かうとの期待感が高まる。しかし足元ではパソコン需要の低迷が続き、スマートフォンも普及が一巡して成長鈍化が懸念されるなど、事業環境の見通しは決して明るいとは言えないだろう。受注の本格回復には時間を要する可能性もありそうだ。

　これまでパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットへとＩＴ製品の端末需要がシフトしながら、端末の高機能化や新興国市場への普及という流れも追い風として好循環が続いたが、新興国市場でも低価格機種の普及がほぼ一巡しているうえに、クラウドサービスの普及に伴って高機能端末はそれほど必要とされなくなっている。世界的に見て半導体メーカーのプレーヤー数が減少し、生産能力増強など設備投資を競い合う状況でもない。こうした事業環境を考慮すれば、半導体製造装置の受注サイクルや回復パターンに対する見方も変える必要があるかもしれない。

■短期的には上値余地、しかし買い戻し一巡後は本格調整も

　日経平均の週足チャートで、長い下ヒゲ足が３本連続して出現し注目を集めている。１本出ることはあっても、３本も連続で出ることは珍しい。

　「下ヒゲ足」とは、たとえば、Ａという銘柄の株価で、その週の安値が４５０円、終値５００円だったとすると、「終値５００円」−「安値４５０円」＝５０円の５０円分が下ヒゲとなる。もちろん、反対の上ヒゲ足の場合もある。週足チャートだけでなく、日足チャートでも出現する。いずれにしても、下ヒゲ、上ヒゲが出る場合の相場は強弱感が対立し転機となることが多いとされる。

　最近の典型的な下ヒゲ足は、２０１１年３月の東日本大震災のときの日経平均週足がある。安値は８２２７円まで下げ、週末（３月１８日）は９２０６円で引けた。実に約９８０円の長い下ヒゲとなった。その後、日経平均は切り返し同年７月には１万０２０７円まで買われている。

　今回の下ヒゲは２０１１年３月のときほど大きいものではないものの、１本目が約４０３円、２本目約４８１円、そして前週の３本目が約４８５円といずれも４００円を超える下ヒゲ足となっている。

　元、中堅証券の株式部長氏に聞くと、「下ヒゲ足は別名、首吊り足ともいって基本的にはあまり喜ばれるチャートではない。東日本大震災のようなびっくりするような出来事によって下げる場合が多い。短期的には、驚いて多くのの人が処分売りするため売りが一巡すれば底打ちとなるものの、いずれ下ヒゲでつけた安値水準を下回るケースは多い。東日本大震災のときの安値を、その後、日経平均をはじめ多くの銘柄で下回っている」ということだ。

　今回のケースで、こうしたことを当てはめてみると、「アベノミクスへの期待と不安」、「本当にデフレ克服は成るのか」といった強弱感の現れといえそうだ。とくに、為替についても、「景気浮上にはいっそうの円安が必要。これ以上の円安は輸入物価上昇となって生活者に圧迫となる」という対立にもなっている。

　３本の下ヒゲ足の水準は、いずれも１万０４００円前後。前出の元株式部長氏の、「下ヒゲ水準をいずれ下回る」ということに当てはめるなら、数ヶ月先には日経平均は１万円割れも否定はできない。その時は、どういうときだろうかと思えば、脱デフレが進まず、失業も改善されず、生活物資だけが値上りし、企業業績も期待したほど向上しない、というときではなかろうか。

　短期的には下ヒゲ足が３本も出たことから相場は下げることより、もう少し上値が見込める可能性がある。とくに、１ドル・１００円へ近づくような円安となれば、空売りの買戻しで日経平均は１万１０００円を突破し１万１５００円もあるだろう。しかし、それは同時に中期的にみれば本格調整の入り口となる可能性も含んでいるのではなかろうか。

■短期材料出尽くしでも中期では「国策」で基調強い

　日銀は２２日に政策決定会合で「物価２％目標」を明確に打ち出したのに、マーケットは２２日、２３日と下げている。一段高を期待した投資家は多かったはずなのに肩すかしとなってしまった。このまま、ずるずると下げるのだろうか、あるいは急反発に転じるのだろうか──。

　今回、下げたことについてマーケットで、ほぼ一致しているのは、短期的には材料出尽くしということだ。新政権を買う相場は昨年１１月頃から始まり日経平均はこの間、約２７％上昇している。「年末頃からテレビ画面や新聞紙面に物価２％が載らない日はないくらいだった。新鮮味は薄れていた。正式発表となったことで、物価２％を材料に買った向きは、一旦、利益確定売りに回っている」（中堅証券）。

■円安・再登場もあり得る、中期仕込み場

　では、物価２％目標という材料は中期的に見て意味のないものかということが問われる。「中期的には非常に意味のあること。政府と日銀が一体となって取組むということの意味は大きい。２％目標が実現可能かどうかの議論はあるだろうが、今はまだその議論の段階ではない。スタートラインについたばかりだ。２％目標が国策となった以上、『国策に逆らうな』、の教えもあるように相場の基調は強いとみてよいだろう」（同）という。

　目標→手段→実行→成果は、ビジネスにおいてもわれわれの日々の生活でも同じ。常に目標通り進んでいるかがチエックされる。今後、政府からいろいろな手段や途中成果が示されるはず。

　１ドル・９０円台まで進み一服気味の円安についても、ほかに有効な景気浮揚手段がないとなれば円安再登場も十分予想される。その場合は、１ドル・１００円ということも考えられるだろう。そうなれば、調整に入っている輸出関連銘柄の一段高は十分予想される。

　日経平均の調整目安としては３０日線との関係がある。３０日線は１万０１７５円程度。現在の株価が１万０５００円台だから、もう少しである。国策を買うのなら、ここからは中期での買い場が近づいているとみてよいだろう。

■輸出にプラスも原油、ＬＮＧ、食料、飼料など輸入調達価格は上昇

　外国為替市場で１８日、ドル・円相場は１ドル＝９０円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１２０円台まで円が下落した。２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合後に、政府・日銀の『本気度』が確認されたとして円高修正が一段と加速する可能性もありそうだ。立場によって表現は異なるが、急ピッチの「過度な円高の修正」＝「過度な円安の進行」がもたらすデメリットに対して懸念も浮上している。

　円高修正の加速は、過度な円高進行に苦しんできた自動車、自動車部品、電機、精密、電子部品、建設機械、工作機械などの輸出型産業にとって、大きなメリットとなることは言うまでもないだろう。輸出採算が改善して企業業績の大幅な改善が期待されるだけに、日本の経済成長を支えてきた輸出型産業にとって、足元の円の下落は「過度な円高を修正する局面」である。

　一方で過度な円安進行は、原油、ＬＮＧ、食料、飼料、衣料品などの輸入調達価格の上昇を通じて、食品、小売、空運、電力など輸入調達依存度の高い企業の採算悪化が懸念される。したがって足元の円の下落は「過度な円安進行を警戒する局面」となる。日本全体として見ても、貿易赤字拡大による経常収支悪化が警戒されるだろう。

　そして消費者にとっても「過度な円安進行」は、輸入調達価格の上昇が食品や生活必需品などの値上げに繋がり、家計を直撃することになりかねない。すでにガソリン価格の上昇が続き、オーストラリアの干ばつも影響して小麦の輸入価格が上昇しているようだ。円高を追い風としていた海外旅行に影響が及ぶ可能性もあるだろう。

　脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待は強く、円高修正→輸出型産業の企業利益増加→国内の雇用や所得の拡大→消費の拡大→適度な物価上昇→内需型産業の企業利益増加という好循環が理想だが、所得が増えない中での輸入インフレという事態も警戒される。

　このため「過度な円安進行」を牽制する要人発言も聞かれ始めた。１５日には甘利明経済財政再生相が「過度な円安になれば輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナスの影響も出てくる」と述べた。また１６日には石破茂自民党幹事長が「円安で困る産業が出てくる」と述べ、いずれも「過度な円安進行」を牽制する発言と受け止められた。

　ただし、１６日には菅義偉官房長官が「政府の見解としては過度な円高が是正されている段階」と述べ、１７日には甘利明経済財政再生相が「依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」と述べた。そして１８日には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授が「１ドル＝１１０円になると問題かもしれないが、９５円〜１００円であれば問題ない」と述べ、この発言を受けて外国為替市場では１ドル＝９０円台に円が下落している。

　２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合では、政府・日銀の共同文書への「物価上昇率目標２％」の明記や資産買入基金の１０兆円規模増額が予想され、結果発表を受けて円高修正の動きが一段と加速する可能性もあるだろう。米国景気回復に対する期待感で米国金利が上昇傾向を強めていることもドル高・円安要因となっているだけに、今後は安倍晋三内閣がドル・円相場について、どの程度の水準を目指すのかを巡って思惑が交錯することになりそうだ。

■短期では業績への影響、中期では再登場の可能性を見守る展開

　『Ｂ７８７』の運航停止で航空大手２社の株価が冴えない。１８日（金）は、日本航空＜９２０１＞（東１）は５０円安の３６３０円、全日本空輸＜９２０２＞（東１）は３円安の１７７円と下げた。相次ぐトラブの末、煙をあげて高松空港に緊急着陸となるにいたって当局から運航停止命令となった。

　「あれだけトラブルが続いただけに重大事故に至る前に運航停止処分は当然だろう。業績への影響は避けられないだろう。Ｂ７８７はＪＡＬで７機、ＡＮＡで１７機導入され、すでに定期路線で飛んでいる。１７日には３０数便が運航を取りやめいる。新型機に乗りたいというニーズも強かっただけに明らかにマイナス。とくに、今後、まとまった導入が予定されているため早く原因究明と安心への改良が行われないと中期的投資判断にも影響が出てくる」（中堅証券）。

　民主党政権のもとで再上場を果たした日本航空は昨年９月１９日の上場時につけた３９０５円が高値。１１月６日に再度３９０５円と買われたものの高値を上回ることができず、Ｂ７８７不安も加わって下げ圧力が強くなっている。

　一方、全日本空輸は昨年３月の２６３円を高値にジリ安。今日の安値は昨年１０月につけた昨年来安値１５４円に２０円強にまで接近となっている。

　今後は短期的には今３月期業績への影響を、中期的にはＢ７８７の安全性が確立され再登場となるかどうかを見守る展開だろう。

■「地産・池消」市場で魅力、中国一辺倒回避

　日本企業がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など東南アジア市場への進出を活発化させている。東南アジア諸国は経済成長が著しく、単なる生産拠点ではなく「地産地消」市場としての魅力が高まっているうえに、日中関係悪化に伴って中国一辺倒に対するリスクを分散する狙いもある。

　中国市場では、すでに人件費が急速に上昇して低コスト労働力の確保が困難になっている。中間所得・富裕層は急速に拡大したが、一方では「一人っ子政策」の影響で今後、日本を上回るペースでの急速な高齢化と人口減少も予想されている。さらに日中関係悪化に伴う反日行動というリスクや、社会格差拡大に伴って権力体制の不安定さが増すというリスクも高まっている。

　これに対して東南アジア市場は、日本の製造業が早くから進出しているタイをはじめ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどは概ね、人口に占める若年層の比率が高く、今後も人口の増加が続くうえに、経済成長に伴って中間所得層の増加と購買力の拡大も期待されている。インドネシアのように天然資源が豊富な国もある。このため日本企業にとっては、低労働コストの生産拠点としてはもちろん、将来が有望な消費地としても魅力的な市場となっている。

■安倍総理訪問でアジア関連銘柄に弾み

　こうした東南アジア諸国を重要視する形で、安倍晋三首相は就任後初めての外国訪問として１６日から１９日まで、ベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪している。すでに年初から、麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマー、岸田文雄外相がフィリピンやブルネイなどを訪問して経済支援を表明しており、こうした外交戦略の背景には、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで日本と同様の立場にあるフィリピンやベトナムなど、中国周辺国との関係を強化して中国を牽制する狙いがあるとされている。同時に日本企業の東南アジア市場進出を後押しする狙いもあるだろう。

　対象となるセクターは、港湾や電力などのインフラ整備関連や、自動車、自動車部品、家電、電子部品、石油化学製品、家具、衣料品、生活雑貨品、加工食品などの生産拠点にとどまらず、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、専門店、外食・ファストフード、ネット通販、ＳＮＳ・ゲーム・エンタテインメント、物流、金融・不動産などの消費・サービス分野まで、あらゆる分野に及びそうだ。

　ただし東南アジア諸国では、国ごとに宗教・文化・慣習などの違いがあり、政情が不安定になるリスクや政策が一転するリスクが付きまとう。中間層の増加に連動して今後の労働コストの上昇も予想される。したがって政情の安定、民主化・自由化の進展、さらに港湾・空港・道路・電力などインフラ整備の進展が重要なポイントになり、日本企業が進出する場合には国ごとにきめ細かな戦略も必要になるだろう。

■デフレからインフレへ局面変わり中長期投資に安心感

　最近のマーケットで、チャート派の間において「月足」を見直す動きが強くなっている。

　「これまで続いたデフレ経済の下では中長期投資は難しかった。長く持つより日計り的な売買が適していた。しかし、政権が変わりインフレ経済へ１８０度の転換に伴って、ある程度長期で投資しても不安は薄らいだ。当然、用いるチャートも日足、週足から長いスパンで捉えることのできる月足を見直すところに来ている」（中堅証券）ということだ。

　今日、急伸したビー・エム・エル（４６９４）も月足の良い銘柄ということである。かつては、書店で月足チャートブックが高人気となった時期もあり、個人投資家好みのチャートでもある。「月足」が注目されることは個人投資家のマーケット復帰ということでも明るい材料である。

■無配のオリンパス２０００円などはしゃぎ過ぎの反動

　１６日（水）の日経平均株価は２８８円安の１万０５９1円と安倍政権スタート以来、初めての大きい下げとなった。「単なる微調整なのか」、それとも「安倍政策に早くもヒズミが出てきたのか」など、このところ盛り上がりを見せていた相場だけに個人投資家の関心は強い。

　マーケットでは、下げの原因を為替が円安から円高に振れたことと、上げピッチが速すぎたためとみている。とくに、「無配のオリンパスが２０００円へあと３円まで買われるなど、将来性はあるとしても足元の投資採算を考えればはしゃぎ過ぎ。無配で２０００円ならほとんどの銘柄が高株価になってよいという無茶な理屈になってしまう。ここは、一旦、調整するところだ」（中堅証券）という。

　日経平均は昨年１１月１３日の８６１９円から１月１５日の１万０９５２円まで２３３３円の上昇（率２７．０％）。『３割高下に向かえ』のフシに接近している。調整の目安となるのは移動平均線で、３０日線（１万円程度）を下回ることはなく、１５日線（１万０４３３円）前後まで押せば、恐らく十分だろう。

　指摘されるはしゃぎ過ぎに対する反省と共に今後は選別買いの展開が予想される。耐震等の日本列島強靭化政策関連、東南アジア関連などのテーマ性に沿い、利回りやＰＥＲなど採算的に買える銘柄が狙い場となるだろう。

■中国経済底入れ感でリスク後退観測も、国内に火種で尖閣は要注意

　株式市場で中国リスクに対する警戒感がやや後退しているようだ。中国経済が底入れ感を強めていることや、反日行動が落ち着いていることなどが要因と考えられるが、日中関係の改善は当分期待できないだろう。中国に対する海外からの投資にも変調の兆しが見え始めている。中国自身が国内の不満の高まりで政治的な不安定さを増す可能性もあり、中国リスクには引き続き注意が必要だろう。

　岸田文雄外相は１０日のフィリピン・デルロサリオ外相との会談で、中国を念頭に海洋安全保障分野での連携強化を確認し、日本がフィリピン沿岸警備隊の能力強化を支援する考えを示したと報道されている。巡視船１０隻を供与する方向で調整している模様だ。年初の２日〜３日には麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマーを訪問して、円借款再開などの経済支援を表明している。安倍晋三首相も就任後初めての外国訪問として、１６日から１９日までベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪する予定だ。こうした動きの背景には、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など中国周辺国との関係を強化して、中国を牽制する狙いがあるとされている。

　こうした中国包囲網づくりの動きに対して中国政府も１０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での監視活動の常態化を決め、日本に対する牽制を強めている。また１０日昼には、中国軍の戦闘機など数機が日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認したため、那覇基地からＦ１５戦闘機を緊急発進させるなど緊張状態が続いている。

　日中関係の悪化は日本経済だけでなく、中国経済にとってもマイナスということは明らかだが、国内の不満を仮想敵国など外国に向けさせる政治手法は世界共通の常套手段である。中国政府にとって国内の社会格差拡大、汚職問題、さらに一党独裁、情報統制、言論統制などに対して高まる民衆の不満を、反日行動に向けさせるための強硬な姿勢や挑発的な行動は今後も続くだろう。

　これに対して、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡って中国と争うフィリピンなど、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで同様の立場にある諸国が中国包囲網を敷くことで、一段と緊張が高まる可能性もあるだろう。日中関係改善に対する安易な楽観論は禁物であり、特に影響の大きい日本企業にとっての中国リスクには引き続き注意が必要だろう。

■学習塾関連銘柄に注目

　政府・自民党が緊急経済対策に盛り込む減税措置の骨格が９日、まとまった模様である。１１日に緊急経済対策が閣議決定され、自民党税制調査会で１３年度税制改正の詳細を詰めた後、１月２４日を目途に与党税制改正大綱で決定する見通しだ。

　報道によると主要な減税措置は、生産ラインへの設備投資額を前年度に比べて一定基準を超えて増やした企業を対象とする設備投資減税、雇用者数だけでなく給与支払額も増やした企業に対する雇用促進減税などとなっている。こうした減税措置の中でも、９日の株式市場が特に材料視したのが、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置だ。

　祖父母が孫などに数年後の教育資金としてまとまったお金を渡す場合、現在の税制では贈与税がかかるが、この教育資金に対する贈与税の非課税制度を、新たに期限・金額上限付きで設けることを検討している模様だ。安倍晋三首相はもともと教育再生に対する思いが強く、第１次安倍内閣で設置した教育再生実行会議を復活させる方針も打ち出している。

　教育資金に対する贈与税非課税の報道を受けて、株式市場では市進ホールディングス＜４６４５＞、明光ネットワークジャパン＜４６６８＞、秀英予備校＜４６７８＞、リソー教育＜４７１４＞、城南進学研究社＜４７２０＞、京進＜４７３５＞、東京個別指導学院＜４７４５＞、栄光ホールディングス＜６０５３＞、進学会＜９７６０＞などの学習塾、そしてＴＡＣ＜４３１９＞、学研ホールディングス＜９４７０＞といった教育関連銘柄が軒並み急騰した。

　１１年の小学４年・中学２年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」で、理数系の学力がやや改善して０９年度からの「脱ゆとり教育」路線の成果がある程度確認されたとはいえ、かねてから「ゆとり教育」による学力低下だけでなく、社会問題化している学校内でのイジメや体罰の横行、学校教員の質や量に関する問題、教育委員会や学校の保身・隠蔽体質などが指摘されており、学校教育に対する不信感は根強い。こうした状況下で、きめ細かい学習指導を売り物にした学習塾に対する需要は一段と高まっている。今回の教育資金に対する非課税措置も追い風となり、収益拡大に繋がりそうだ。