■来場者６１万人、金賞に「八戸せんべい汁研究所」

　１０月２０日〜２１日の２日間、福岡県北九州市で「Ｂ級ご当地グルメの祭典Ｂ−１グランプリｉｎ北九州」が開催された。今回は来場者の投票の結果、ゴールドグランプリ（金賞）に青森県八戸市の「八戸せんべい汁研究所」、シルバーグランプリ（銀賞）に長崎県対馬市の「対馬とんちゃん部隊」、ブロンズグランプリ（銅賞）に愛媛県今治市の「今治焼豚玉子飯世界普及委員会」が選ばれた。「八戸せんべい汁研究所」は過去に２位が３度あり、今回は念願の１位を獲得した。なお、過去にゴールドグランプリを受賞して殿堂入りした団体と、開催地の出展団体は投票対象外となっている。

　全国の郷土の味を紹介することを通じて、地域活性化や町おこしに繋げたいとの目的で２００６年に始まった「Ｂ−１グランプリ」だが、回を追うごとに盛り上がりの度合いを増している。第７回目となった今年は、全国３１道府県から昨年（兵庫県・姫路大会）と同じ過去最多タイの６３団体が出展した。そして来場者数は２日間合計で過去最多の６１万人（主催者発表）に上った。人気Ｂ級グルメのブースには１時間以上待ちの長蛇の列ができ、品切れとなるブースもあった模様だ。なお次回は来年１１月９日〜１０日に愛知県・豊川市で開催される予定だ。

　グルメブームが続く日本にあって、Ｂ−１グランプリは経済的な波及効果で見ても、今や国内最大級のグルメイベントに成長したようだ。過去にゴールドグランプリに輝いた人気Ｂ級グルメは出展すればブースに長蛇の列ができ、第１回と第２回のゴールドグランプリで殿堂入りした静岡県富士宮市の「富士宮やきそば学会」をはじめ、知名度が向上して全国区クラスの有名商品となったＢ級グルメもある。

■伊藤園、三菱食品、寿スピリッツなど関連銘柄に注目

　加工食品メーカーやコンビニエンスストアなどは、即席麺などこうした人気Ｂ級グルメの派生商品の開発・販売を加速させている。メーカーがあれこれ考えて独自に開発する商品よりも、ヒット商品として短期間で売上増に寄与する可能性もあるだろう。特に、日清製粉グループ本社＜２００２＞、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞、伊藤園＜２５９３＞、ブルドックソース＜２８０４＞、エバラ食品＜２８１９＞、日清食品ホールディングス＜２８９７＞、三菱食品＜７４５１＞などは協賛会社であり、人気Ｂ級グルメを取り込む商品戦略に注目しておきたい。産地銘菓を手がけ好業績の寿スピリッツ＜２２２２＞も見直されそうだ。

■市場はネガティブ反応、巨額買収資金と負債引き継ぎに懸念

　ソフトバンク＜９９８４＞が、米携帯電話第３位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議していることが明らかになり、１２日のソフトバンクの株価は大幅下落した。

　ソフトバンクは買収交渉を認めているが、具体的な内容の発表はないため各メディアの報道を基に整理すると、スプリント・ネクステルの発行済み株式の３分の２超の取得を目指し、スプリント・ネクステルを通じて、米携帯電話第５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も目指している模様だ。買収金額は、スプリント・ネクステル発行済み株式３分の２超取得に１兆５０００億円超、メトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も含めると総額２兆円を超える見通しである。メトロＰＣＳコミュニケーションズについては、ドイツテレコム傘下で米携帯電話第４位のＴモバイルＵＳＡが経営統合の協議を進めているため、今後のスプリント・ネクステルの株価上昇やメトロＰＣＳコミュニケーションズを巡る買収合戦次第では、買収金額がさらに膨らむ可能性も指摘されている。このため、０７年に日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞が英ガラハー買収に投じた約１兆８０００億円を上回り、日本企業によるＭ＆Ａとしては過去最大規模となる可能性が高い。

　ソフトバンクにとって一連の大型買収が成功すれば、携帯電話事業で約６兆円の売上高となり、中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスに次いで世界第３位規模となる模様だ。大型買収の背景には国内携帯電話市場の成熟があり、世界的にスマートフォン（高機能携帯電話）と高速通信サービス「ＬＴＥ」へのシフトが加速する中で、世界市場での成長を目指すための大型買収戦略と考えられている。

■今後の事業＆財務計画に注視

　しかし株式市場では、ソフトバンクの大型買収観測に対してネガティブな反応を示した。巨額の買収金額に加えて、スプリント・ネクステルとメトロＰＣＳコミュニケーションズが抱える有利子負債を引き継ぐことになるため、財務面の負担が警戒されたようだ。買収資金についてはメガバンク３行などが融資の検討に入った模様であり、ソフトバンク自身のフリーキャッシュフローを考慮すれば返済は十分に可能との見方もあるようだが、やはり財務面の負担は重いだろう。０６年に英ボーダフォン日本法人を１兆７５００億円で買収した際の借り入れなどで２兆円規模に膨らんだ有利子負債を圧縮し、財務内容改善が株式市場で評価されつつあった状況だけに、再び有利子負債が膨らむことに対する失望感は大きいだろう。スプリント・ネクステルが直近の１１年１２月期まで５期連続の最終赤字であることも警戒感に繋がっている。

　そして何よりも、過去の日本企業による海外企業への大型Ｍ＆Ａでは、事業展開におけるシナジー効果など収益面で期待されたほどの成果が得られた例が少なく、のれん償却や減損なども含めて結果的に「高い買い物」となった例が圧倒的に多いことも、警戒感を強めることに繋がっている。もちろんＭ＆Ａは事業拡大に向けて有効な戦略であり、日本電産＜６５９４＞のように、それほど巨額ではないＭ＆Ａを数多く実行して着実に収益化している例もある。成果が２０年〜３０年後に得られる可能性もあるだろう。しかし大型Ｍ＆Ａに対して、２０年〜３０年という長期スタンスで成果を待てる投資家は多くないだけに、ソフトバンクがどのような事業・収益・財務計画を示すかが注目されるだろう。

■日韓は緩和方向も先が読めない日中の緊張、不振長期化懸念

　日系自動車メーカー各社は、９月の中国での新車販売台数を９日までに明らかにした。

　日産自動車＜７２０１＞は前年同月比３５．３％減、トヨタ自動車＜７２０３＞は同４８．９％減、三菱自動車工業＜７２１１＞は同６２．９％減、マツダ＜７２６１＞は同３４．６％減、ホンダ＜７２６７＞は同４０．５％減、スズキ＜７２６９＞は同４２．５％減、富士重工業＜７２７０＞は同６４．５％減と、軒並み大幅減少した。日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に反発した日本車不買行動が直撃した。

　一方で、独アウディが同２０％増、独ＢＭＷが同５５％増、独メルセデスベンツが同１０％増、韓国の現代自動車が同１５％増など、日系メーカーのシェアを奪った形となっている。

　竹島を巡る日韓間の緊張については、８日に行われた韓国・李明博大統領と日本・麻生太郎元首相（自民党）の会談、そして１１日に予定されている日韓財務相会談などで、幕引きムードが漂い始めている。また尖閣諸島を巡る日台間の緊張についても、０９年２月以降中断している漁業協議を年内に再開する方向で検討されている模様であり、緊張が和らぐ可能性があるだろう。

■中国分を北米やＡＳＥＡＮ市場でどれだけカバーできるか焦点

　しかし、尖閣諸島を巡る日中間の緊張は長期化する可能性が高いだろう。長期化するだけでなく、１１月８日開幕の中国共産党大会以降には、新執行部が国内の求心力を高めるために、対日圧力を一段と強めてくる可能性も考えられる。

　日産自動車など中国市場への依存度の高いメーカーにとっては当面、厳しい状況が続くことになりそうだ。また自動車メーカーにとどまらず、小売・外食セクターなども含めて、中国に本格進出している日本企業にとっては、中国での事業展開の制約を、北米市場やＡＳＥＡＮ諸国市場でどれだけカバーできるかが焦点だろう。

■『電気が消えたら、お化けが出る』の教えにも通じる

　山中伸弥京都大学教授のノーベル生理学・医学賞受賞が伝えられた９日（火）の株式マーケットは、日経平均は１００円近い下げとなったものの、バイオ関連銘柄が人気を集め内需関連銘柄は活況だった。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が急伸し新高値のほか、森下仁丹＜４５２４＞（東２）も値を飛ばすなど遺伝子などバイオ関連銘柄が好人気となった。「日本の技術を代表するエレクトロニクスが落ち目となっているため、日本を救う技術は遺伝子などのバイオということで多くの投資家の意見が一致したといえる。昔から、マーケットには、『電気が消えたら、お化けが出る』と言われてきた。電気（エレクトロニクス）が駄目だから、お化けの精密化学（バイオ）の出番ということにもつながる」（中堅証券）。

　バイオ中心に活躍銘柄が目立つため日経平均は高くなってもよさそうなもの。この点については、「今のマーケットには限られた資金しか入っていないので、良いと思われる銘柄が登場すれば何かを売って資金をつくらなくてはいけない。その換金対象となっているのが事業環境の厳しい輸出関連銘柄というわけだ。これからも、何か材料が出る度に輸出関連株売りの内需関連株買いの展開となるだろう」（同）ということだ。

　日本気象協会が３日まとめた「２０１３年春の花粉飛散予測・第１報」によると、２０１３年春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）飛散数は、九州および四国地方では例年よりやや少なく、中国地方から北海道にかけては例年並みか例年より多くなるとしている。

■日本気象協会発表、２０１３年春の関東の花粉飛散１．５倍

　特に関東・東北地方では、例年の約１．５倍に増加する見込みである。また前年（２０１２年）の飛散数が全国的に少なかったこともあり、関東・東北地方および北海道では、前年に比べて２〜５倍に増加する見込みとしている。この予測は、全国の２０１２年夏の気象条件を基に作成したもので、今後の花芽調査などのデータを基に内容を更新するとしている。

　花粉の飛散数は、前年の夏の気候条件が大きく影響し、一般に気温が高く、日照時間が多く、雨の少ない夏は花芽が多く形成され、翌春の花粉の飛散数が多くなる。２０１２年の夏の気温は、全国的に平年より高くなった。日照時間については、西日本は平年より少なく、東・北日本は平年より多くなった。降水量については、西日本は平年より多く、東・北日本は平年よりかなり少なくなった。そして特に関東・東北地方では、高温・多照・少雨という花芽の形成する条件が揃ったため、２０１３年春の飛散数の増加が予想されている。

■『麦わら帽子は冬に買え』の反対で今から花粉関連株

　花粉数の動向は、医薬品やマスクなど花粉症関連製品の売上に影響し、医薬品メーカー、調剤薬局、ドラッグストアなどの収益に影響を与える可能性があるだけに、こうした予報にも注目しておきたい。夏の気候で翌春の飛散数を予想するのであり、相場格言「麦わら帽子は冬に買え」に習って「花粉症関連は夏に買え」ということかもしれない。今年は特に、関東・東北が地盤の調剤薬局やドラッグストアに注目しておきたい。

　マーケットには、『麦わら帽子は冬に買え』という教えがある。半年先の花粉飛散を見込んで、今から花粉関連を研究しておくのもよいだろう。

■低金利が追い風、米国依存度の高い日本銘柄に注目

　米国の消費が堅調な模様である。米調査会社オートデータが２日発表した米国の９月新車販売台数は、前年同月比１２．８％増の１１８万８８６５台だった。年率換算値は１４９４万台で、金融危機前の０８年３月以来の高水準となった。伸び率はメーカーによってバラツキがあるものの、全体としては低金利が追い風となり、０８年の金融危機後に買い控えられていた更新需要が、乗用車を中心に本格化している模様だ。そして消費者心理の改善を背景に、来年にかけて緩やかな成長が続くとみられている。

　また全米小売業協会（ＮＲＦ）が２日発表した予測によると、米国の年末商戦期にあたる１１月〜１２月の小売売上高（自動車・ガソリン・外食を除く）は５８６１億ドルで前年同期比４．１％増加するとしている。伸び率は昨年実績の５．６％増加に比べて鈍化するが、過去１０年の平均伸び率３．５％増加を上回る見込みだ。大型減税失効など「財政の崖」に対する警戒感は強いが、最近の消費者心理の改善が下支えるとしている。昨年は２．８％増加という当初予測に対して実績が大幅に上回ったため、今年も当初予測を上回ることが期待されているようだ。

　世界的な景気減速、特に中国や欧州の景気減速が警戒される状況だが、こうしたデータを考慮すれば米国の消費は堅調であり、世界経済を支えることが期待されるだろう。

　株式市場では、円の高止まりや日中関係悪化による影響などで、輸出関連、中国関連、景気敏感関連を中心に、企業業績の下振れに対する警戒感を強めているが、米国の消費の堅調さが業績を下支える要因となりそうだ。トヨタ自動車＜７２０３＞やホンダ＜７２６７＞など、米国市場への依存度の高い銘柄に注目しておきたい。

■銘柄選別で益々強まる「月別売上」

　個人消費にやや減速感が見られ、厳しい残暑の影響で秋物商戦の苦戦も警戒される中、外食産業が健闘している。

　日本フードサービス協会（ＪＦ）が９月２５日に発表した２０１２年８月外食産業市場動向調査によると、８月の全体売上高（延べ２２６社、速報値）は前年比２．３％増加して２カ月ぶりの増加となった。客数は同３．６％増加、客単価は同１．３％下落だった。月前半にはロンドン五輪開催の影響で外食を控える動きが見られたうえに、西日本の一部地域では台風や局地的豪雨の影響を受けた。しかし全体として見れば、前年に比べて震災後のイベント自粛ムードが一巡したうえに、特に北日本と東日本で暑い晴天日が多かったことで涼を求める動きが強まったようだ。

　業態別の売上高伸び率を見ると、ファストフードは同２．３％増加（洋風が同０．４％減少、和風が同３．１％増加、麺類が同９．９％増加、持ち帰り米飯・回転寿司が同１．３％増加、その他が同９．６％増加）、ファミリーレストランは同２．６％増加（洋風が同０．４％増加、和風が同３．５％増加、中華が同２．０％増加、焼き肉が同１４．８％増加）、パブ・居酒屋は同横ばい（パブ・ビアホールが同７．９％増加、居酒屋が同１．３％減少）、ディナーレストランは同６．６％増加、喫茶は同２．２％増加、その他は同１．８％増加だった。猛暑好天の影響で、ビアガーデンやアイスクリームなどの好調が目立ったようだ。居酒屋はロンドン五輪の影響を受けた模様だが、新メニュー効果などで回復の兆しも見え始めたようだ。

　もちろん、企業別に既存店売上高の伸び率、新規出店動向、３〜５月期または４〜６月期の業績動向などを見ると、勝ち組と負け組の二極化も進んでいるだろう。ただし全体として見れば、春は食材となる野菜価格の高騰、夏は７月の天候不順や８月前半のロンドン五輪による外食控えなど、マイナス影響を受けた企業が多いだろう。しかしロンドン五輪が終了した８月後半以降は、残暑が厳しい中で涼を求めて客足が回復しているうえに、野菜価格の下落によるコスト面の改善効果も期待されるだろう。

　さらに今後、冬場に向けて全国的に電力不足が続く状況下、各家庭で節電を励行するため電力使用量が増加する夕食の時間帯に、家族で食事に出掛けるケースが増加することも予想される。冬場の節電関連としても注目されそうだ。日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞、カッパ・クリエイトホールディングス＜７４２１＞、サイゼリヤ＜７５８１＞、ハイデイ日高＜７６１１＞、ロイヤルホールディングス＜８１７９＞、王将フードサービス＜９９３６＞など、家族で気軽に食事のできるファストフード業態やファミリーレストラン業態を中心に、各企業の月次動向に注目しておきたい。

■前年比１６社増加の２０９社と過去最高、ソーシャルゲームが主役

　世界最大規模のゲーム見本市「東京ゲームショウ２０１２」が開幕した。出展社数は昨年に比べて１６社増加し、過去最多の２０９社となった。

　今回の東京ゲームショウの最大の特徴は、家庭用据え置き型ゲーム機大手の任天堂＜７９７４＞と米マイクロソフトが出展を見送った一方で、スマートフォンやタブレット端末などで遊ぶソーシャルゲーム（交流ゲーム）関連が主役の座を占めたことである。作品数で見ると出展された７１７作品のうち、約７割をソーシャルゲーム関連が占めた模様だ。出展スペースで見ても、ソーシャルゲーム運営大手のグリー＜３６３２＞の出展ブースは、ソニー・コンピュータエンタテインメントとともに最大規模である。家庭用据え置き型ゲーム機向けが主力だった大手ゲームソフト開発会社も、初めてソーシャルゲームコーナーを設けているようだ。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞やグリー＜３６３２＞など、ソーシャルゲーム関連各社は今年５月、消費者庁から景品表示法に違反するとの判断を受けて「コンプガチャ」と呼ばれるアイテム商法を廃止した。そしてコンプガチャ問題でメディアからバッシングを受け、業績への悪影響が過度に警戒されてソーシャルゲーム関連各社の株価は急落した。現在でも、コンプガチャに代わる収益源は期待できないとの見方があり、一部では依然として業績への警戒感がくすぶっているようだ。

■新しい課金システムの仕組みを取り入れたゲームが多数出展

　しかし、コンプガチャが廃止になってもゲーム愛好者が減少することは考え難い。そして各社は新しい遊び方のゲームや、新しい課金システムを次から次へと考え出すだろう。今回の東京ゲームショウでも、新しい課金システムの仕組みを取り入れたゲームが多数出展されるなど、各社ともにゲームや課金システムの多様化を進めている。

　据え置き型の家庭用ゲーム市場では、かつてゲームの高度化や複雑化がユーザーのヘビー化に繋がり、結果的に市場全体が縮小する時期があった。そして市場が再活性化したのは、頭の体操や健康増進など家族で手軽に遊べるゲームの登場だった。ソーシャルゲーム市場でも、ヘビーユーザーに人気のコンプガチャが廃止されたことによって、ゲームの種類・内容や課金システムが多様化するとともに、手軽に遊べるゲームや低料金で遊べるゲームも増えることになれば、逆にユーザー数の増加や市場の拡大に繋がるだろう。

　グリー＜３６３２＞やディー・エヌ・エー＜２４３２＞などは、昨年からＭ＆Ａを活用してグローバルな事業基盤構築を進めており、海外事業も収益化の時期を迎える。より健全化することで、ソーシャルゲーム関連は新たな成長ステージに入ったと考えられるだろう。

　関連銘柄の中には、グリー＜３６３２＞やディー・エヌ・エー＜２４３２＞のように、東京ゲームショウ開幕で材料出尽くしとして売り優勢となった銘柄もあるが、いずれも最近の急騰で過熱感を強めていたため調整は当然だろう。今後しばらくの間は、市場全体が手掛かり材料難で膠着感を強めると予想されるうえに、日中間の緊張で中国関連、円の高止まりで輸出関連を買いにくい状況が続くと予想されるだけに、ソーシャルゲーム関連に対する物色が強まる可能性は高いだろう。

【日中関係悪化、日本企業の海外展開に変化の可能性】

　日本政府による尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の緊張の高まりは、日中両国にとって経済への悪影響が懸念されることはもちろんだが、日本企業にとって中国市場進出、あるいは中国市場偏重に伴うリスクがあらためて認識されただけに、今後の日本企業の海外展開動向に変化をもたらす可能性がありそうだ。

　１９日に北京市公安当局がデモ禁止を通告したことなどを受けて、中国・北京の日本大使館前で続いていた反日デモがほぼ収まり、大規模な反日デモが暴徒化していた各地の状況も、概ね落ち着きを取り戻す方向のようだ。従業員の安全確保のために休業していた日系メーカーの工場や日系の小売店も、被害を受けた施設を除いて順次再開されている。

　反日デモは中国政府の抑制策で一旦は沈静化に向かう模様となったが、一方では経済、文化、スポーツなどの分野で日中間の交流を中止あるいは規模縮小する動きが相次いでいる。日中双方で観光客のキャンセルも相次いでいるようだ。中国の税関での日中貿易に関する通関業務の遅延も指摘され、２０１０年の対日レアアース輸出規制のような経済的報復措置が警戒されている。今回の緊張の高まりは、日本政府による尖閣諸島国有化に中国が強く反発したものである。一旦は沈静化しても領有権問題が解決することはなく、今後も中国は事あるごとに反日デモや経済報復措置をちらつかせることになるだろう。

■領有権解決困難。経済報復、賃上げ要求、資産没収などのリスクも
　中国という潜在的に巨大な消費市場に向かって、中国での生産拠点拡充を積極的に進めてきた日系メーカー、中国での店舗展開を本格化し始めた日系小売企業にとって、もちろん巨大な中国市場から簡単に撤退するわけにはいかないが、あらためて中国リスクを認識されられた形である。

　中国に限らず新興国市場に進出する場合は、外資に対する現地住民の反発、労働者の賃上げ要求、そして最悪の場合には資産没収・国有化などのリスクが常に付きまとう。欧米先進国に進出する場合以上にリスク管理が重要になることはもちろんだが、今後はリスク分散の観点からも中国に偏重した海外展開は見直さざるを得ないだろう。

■リスクの少ないベトナムに対し日本企業の進出加速の可能性
　中国での人件費上昇に加えて、日本以上のスピードで高齢化が進むことなども考慮すれば、やはり成長著しく今後も人口増加が予想されるタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア市場への展開が有力になりそうだ。そしてタイでは洪水リスク、インドネシアではイスラム圏の宗教的リスクなどを考慮すれば、比較的リスクの少ないベトナムに対して日本企業の進出が加速する可能性もあるだろう。

■ユーロ圏、米国、日本の緩和策出揃い打ち止感、関心は政治へ

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利を０〜０．１％とする事実上のゼロ金利政策を維持するとともに、資産買い入れ基金を１０兆円増額して総額８０兆円とする追加緩和策を決定した。

　増額分１０兆円の内訳は、長期国債買い入れを５兆円増額して期限を１３年１２月末まで延長、短期国債買い入れを５兆円増額して期限は１３年６月末で据え置きとしている。長期国債と社債の買い入れ入札の下限金利（０．１％）撤廃も決定した。

　株式市場では日銀金融政策決定会合の直前になって、今回は追加緩和見送りとの見方が急浮上して警戒感を強めていたため、追加緩和の決定や１０兆円という基金増額の大きさがポジティブ・サプライズとなり買いが優勢になった。日経平均株価は取引時間中に前日比１７４円７６銭（１．８１％）高、ＴＯＰＩＸは前日比１１．１８ポイント（１．４８％）高まで上昇する場面があった。

　日銀の追加緩和決定を受けて、当面は市場に安心感が広がる展開を期待したいところだ。欧米株に対して日本株の出遅れ感が強いことも支援材料だろう。ただし、追加緩和による景気へのプラス効果は限定的との見方が強いだけに、株式市場でのプラス効果の持続性が焦点となりそうだ。
９月上旬から続いた主要国・地域の金融会合を振り返ると、９月６日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、南欧諸国の国債を流通市場で無制限に買い取ることで大筋合意した。１２日〜１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が期限や総枠を設けずにＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を月４００億ドル購入するという量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を決定した。そして今回の日銀の追加緩和決定と、いずれもほぼ市場の期待どおりの結果となり、世界の株式市場や商品市場では好感する動きが優勢となっている。

　しかし市場が期待する金融面での政策対応は、ユーロ圏、米国、日本という主要国・地域の対応が出揃ったことで当面は打ち止めとなる。この後は、日本では民主党代表選と自民党総裁選を経て、１０月召集が予想される臨時国会が衆院解散・総選挙含みとなるだろう。そして米国では大統領選が本格化する。中国については、１０月の共産党大会を控えて権力闘争が起こっている可能性もあり、当面の金利引き下げは期待薄だろう。したがって世界的に、金融面での政策対応が出尽くし、政治の空白期間入りという状況になる。

　当面は米国の主要経済指標と、米国で１０月中旬から、日本で１０月下旬から発表が本格化する７〜９月期企業業績に関心が集まる。日本では日中問題の影響も含めて、輸出関連や景気敏感関連の主力大型株を中心に、通期下振れに対する警戒感が強まるだろう。

　さらに、米国の主要経済指標に弱い内容が相次ぐような状況になれば、来年は米ＦＲＢに対する量的緩和策第４弾（ＱＥ４）督促相場ということになりかねない。

■仲介社の発表、８月はいずれも低下、不動産株に注目

　東京都心部のオフィス平均空室率に関する調査結果が相次いで発表され、８月末時点の平均空室率は、いずれも改善傾向となっている。オフィス平均賃料は小幅に下落している模様だが、日銀の追加金融緩和に対する期待感もあるだけに、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産に注目しておきたい。

　米系事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ）が５日に発表した「三大都市オフィス空室率速報」によると、８月末時点のオフィス空室率は、東京主要５区が７．４％で前月比０．３ポイント低下、東京２３区が７．６％で同０．３ポイント低下、東京主要５区を中心とする「グレードＡ」が９．１％で同１．１ポイント低下した。いずれも２カ月連続の低下だった。

　オフィス仲介大手の三鬼商事が６日に発表した「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」によると、８月末時点の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）エリアのオフィス平均空室率は９．１７％となり、前月比０．１３ポイント低下した。８月は大型成約の動きが見られ、新築・既存ビルともに成約が進んだとしている。依然として９％台と高水準だが、６月の９．４３％をピークに２カ月連続の低下となった。なお平均賃料は２カ月連続で小幅に下落したようだ。

　さらに、オフィスビル仲介大手の三幸エステートが１１日に発表した「オフィスマーケット東京」によると、８月末時点の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の大規模オフィスビルの平均空室率は６．７４％となり、前月比０．１８ポイント低下した。２カ月連続の低下で、２０１２年の新規供給がピークアウトして、需給バランスに改善傾向が見られるとしている。なお平均募集賃料は３カ月連続で低下したようだ。

　関連銘柄としては、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産で、ヒューリック＜３００３＞、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞、三井不動産＜８８０１＞、三菱地所＜８８０２＞、東京建物＜８８０４＞、東急不動産＜８８１５＞、住友不動産＜８８３０＞、ＮＴＴ都市開発＜８９３３＞などがあるだろう。

■宅配水サービスなど飲料関連銘柄に早くも動意

　関東地方で水不足が深刻化してきたようだ。国土交通省関東地方整備局は９月１０日、利根川水系流域１都５県（群馬、栃木、埼玉、東京、千葉、茨城）で、１１日午前９時から１０％の取水制限を実施すると発表した。

　首都圏の「水がめ」である利根川上流のダム群が７月末からの少雨の影響を受け、ダム貯水量が著しく低下している状態が続いている。１０日０時現在の利根川上流８ダムの貯水量は１億３３３２万立方メートルで、貯水率３９％、平年比５２％まで減少しており、８ダムの貯水量が好転するような降雨が期待できないためとしている。

　取水制限は０１年８月以来１１年ぶりとなる。同局では、今後も気象状況に応じたきめ細かなダム運用を行うが、日常生活においても節水に協力するよう呼びかけている。これに対して、埼玉は荒川水系、東京は多摩川水系など、各都県ともに別の水系からの融通や地下水の利用などで対応するため、当面は一般家庭や事業所などの給水に影響はない模様だ。ただし少雨が続き、取水制限が２０％以上になれば、時間給水制限などの影響が出る可能性もあるようだ。

　水不足の関連銘柄としては、飲料メーカーや宅配水サービスなどがあるだろう。なお日本宅配水協会（ＪＢＷＡ）の調べによると、日本の宅配水業界の推定市場規模は、０７年の２８０億円が１２年には１１１０億円に拡大する模様だ。

　総合飲料メーカーではサッポロホールディングス＜２５０１＞、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞、キリンホールディングス＜２５０３＞、三国コカ・コーラボトリング＜２５７２＞、伊藤園＜２５９３＞など、宅配水サービス・その他関連ではジャパンフーズ＜２５９９＞、トーエル＜３３６１＞、ダイオーズ＜４６５３＞、ダスキン＜４６６５＞、ＯＳＧコーポレーション＜６７５７＞、ナック＜９７８８＞、大丸エナウィン＜９８１８＞などがあるだろう。

■労使幹部有志の顔ぶれに政権への思惑台頭

　９月６日、産官学が連携して次世代の政治リーダー育成を目指す「日本アカデメイア」は記者会見を開き、有志６名による「国会改革に関する緊急提言」を発表した。

　緊急提言は、不毛な与野党対立で首相や閣僚が国会に縛り付けられる、政局に明け暮れて国会が空転する、重要法案が棚上げされるなど「決められない政治」からの脱却を訴え、（１）国会出席時間の上限を決めるなどして首相や閣僚が政策を考え実行するための時間を確保する、（２）予算と関連財源法案のセット成立などで「決められない国会」を打破する、（３）官僚の国会関連業務の軽減を図り非効率な作業から解放する、の３点を柱とし、いずれも憲法などの改正を必要としない内容としている。

■提言以上にテレビ映りの顔ぶれが注目集める

　提言内容以上に注目されたのが、テレビに映った顔ぶれ。日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、そして連合の古賀伸明会長ら、経済界と労働界の首脳が並んだ。記者会見では各氏とも、政局よりも国益を優先して「与野党合意」で政策を迅速に実行するために、国会運営を効率化するためのルールを作るべきとの考えを示した。

　２１日（木）の民主党代表選、２６日（水）の自民党総裁選に向けて、連日のように候補者の動向がメディアを賑わせている。最近の世論調査による両党の支持率などを考慮すれば、実質的には次期自民党総裁が次期内閣総理大臣に最も近いとみられている。両党の党首選びの結果次第では、１０月召集が予想される臨時国会の運営、衆院解散・総選挙、その後の政権の枠組みなどに大きく影響する可能性もあるだろう。

　とくに、「日本アカデメイア」有志による提言という形を取っているが、両党の党首選びの真只中というタイミングでの緊急提言だけに（あくまでも記者会見を聞いての印象であり憶測の域を出ないが）経済界も労働界も「民主党、自民党、公明党の３党合意」をベースにした政権の枠組みと国会運営を支持しているように思われる。もちろん「決める政治」で政策を迅速に実行せよということであり、党首選びを前にした民主党と自民党の両党に向けて発信されたメッセージだが、衆院解散・総選挙後の新しい政権の枠組みに対する影響力を維持しておきたいとの思惑などがあるのかもしれない。

　日本とロシアが共同建設で大筋合意しているロシア・ウラジオストクでのＬＮＧ（液化天然ガス）基地について、生産能力を最大で現行計画の２．５倍に引き上げる可能性が報じられた（日本経済新聞９月５日付夕刊）。ロシア・ウラジオストクのＬＮＧ基地は、ロシアのガスプロムが日本の石油資源開発＜１６６２＞や伊藤忠商事＜８００１＞などと共同で建設し、２０１７年の稼働を目指しており、年内にも投資計画を決定するとみられている。

　今回の日露共同ＬＮＧ基地に限らず、世界的に天然ガスの新規開発・増産、ＬＮＧ輸出基地の新設・増設計画が相次いでいる。この背景には日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいても、ＬＮＧ需要の拡大が予想されていることがある。また原油への依存度を低下させることで、原油価格の高騰を抑える効果も期待されている。そして従来は、カタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なＬＮＧ輸出国だったが、米国やカナダでは、非在来型天然ガスの一種であるシェールガスの商業生産が本格化して、日本や韓国などへのＬＮＧの輸出拡大を目指している。

　シェールガスというのは、地中深くの泥土が堆積した頁岩（けつがん＝シェール）と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスで、採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となり、特に北米地域において商業生産が本格化している。またシェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、２０２０年までにシェールガスの生産量を、現在の天然ガス生産量に匹敵する８００億〜１０００億立方メートルに拡大する計画を掲げている。

　ＬＮＧは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するため、セ氏零下１６２度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地（国）に液化設備プラント、消費地（国）に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したＬＮＧ専用船が必要となり、総投資額が1兆円規模となるプロジェクトも少なくない。

■ 「燃え上がるＬＮＧの開発・増産の炎」

　米国、カナダ、ロシアなども含めて、在来型の天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてＬＮＧプラントの新増設計画が相次ぐ可能性が高まっているため、主要な関連セクター・銘柄にとって追い風となるだろう。

■ＬＮＧプラントで圧倒的な受注実績を持つ日揮、千代田化工
　プラント関連では、ＬＮＧプラントで圧倒的な受注実績を持つ日揮＜１９６３＞と千代田化工建設＜６３６６＞、海外での天然ガスの開発・生産に乗り出している開発関連では、国際石油開発帝石＜１６０５＞、石油資源開発＜１６６２＞、ＪＸホールディングス＜５０２０＞、海外でのＬＮＧプロジェクトやシェールガスの権益取得を加速させている総合商社とガス会社では、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、豊田通商＜８０１５＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞、東京ガス＜９５３１＞、ＬＮＧ専用船での海上輸送が安定収益源となる海運では、日本郵船＜９１０１＞、商船三井＜９１０４＞が主要な関連セクター・銘柄だろう。

■４８年ぶり日本開催、過去最大級の国際会議

　１０月１２日〜１４日の３日間、東京でＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行の年始総会が開催される。日本での年次総会の開催は１９６４年９月以来４８年ぶりで、世界１８８の加盟国から財務相、中央銀行総裁、民間金融機関の経営幹部ら約２万人が参加し、日本でも過去最大級の国際会議となる。なお財務省は６月２９日に、ＩＭＦ・世界銀行年次総会開催記念の千円銀貨（販売価格８０００円）の発行を発表している。

　今回の主要テーマとしては、世界経済の見通し・政策課題、財政リスクと金融安定、ユーロ圏の安定強化、アジア圏の新しい成長モデル、新興国の成長と格差是正の両立、ＩＭＦの資本・組織改革などが挙げられ、中でもＩＭＦの資金拡充が焦点となる重要な国際会議である。日本政府はＩＭＦ・世界銀行と共同で１０以上のセミナーを開催し、仙台で防災に関する国際会議を開催する予定だ。さらに世界経済の状況次第では、緊急のＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が開催される可能性もあるようだ。

■「記念の１０００円銀貨」発行、総理出席に意欲も

　あくまでも噂の域を出ないが、野田佳彦首相は４８年ぶりに日本で開催される今回のＩＭＦ・世界銀行の年次総会に、日本の内閣総理大臣として出席したい意向を持っているとされ、それまでは何が何でも衆院解散や内閣総辞職に応じないのではないかとされている。過去にもＧ２０首脳会議（サミット）への出席にこだわって辞めない内閣総理大臣がいたようだが、同じようなことかもしれない。

　８月２９日の参院本会議で野田佳彦首相への問責決議を可決したことで、国会は９月８日の会期末を待たずして事実上終了し、政局の焦点は９月２１日の民主党代表選と９月２６日の自民党総裁選に移っている。民主党代表選と自民党総裁選の結果次第では波乱の可能性もあるが、衆院解散・総選挙の時期については、１０月に召集が予想される臨時国会に持ち越されたとの見方が有力になっている。野田佳彦首相がＩＭＦ・世界銀行年次総会に内閣総理大臣としての出席にこだわるとすれば、やはりＩＭＦ・世界銀行年次総会終了後の１０月衆院解散・１１月総選挙（あるいは内閣総辞職）というスケジュールになるだろう。その場合は解散前に赤字国債発行法案を成立させるかどうかも焦点になりそうだ。

　なお、ＩＭＦ・世界銀行年次総会は日本で開催される過去最大級の国際会議であり、世界１８８の加盟国から約２万人が参加し、東京国際フォーラムや帝国ホテル＜９７０８＞を主会場として、大小合わせて２００以上の会合が開かれる。１０月になれば関連銘柄として、宿泊や会合場所となる都内の主要ホテルに加えて、警備関連のＡＬＳＯＫ＜２３３１＞、セコム＜９７３５＞、ＣＳＰ＜９７４０＞など、選挙関連のマクロミル＜３７３０＞、もしもしホットライン＜４７０８＞、ムサシ＜７５２１＞などが話題となりそうだ。

■専門性の高い優秀な人材を紹介する人材ビジネスが脚光を浴びそう

　総務省が３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は４．３％で前月比横ばいだった。完全失業者数は２８２万人で前月比１万人増加し、就業者数は６２６９万人で前月比３万人減少した。一方で、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は０．８３倍となった。前月比０．０１ポイント上昇して１４カ月連続の改善となった。

　製造業の新規求人数が減少し、雇用のミスマッチも影響して失業率改善は遅れているようだが、企業が必要とする人材に対しては、企業の採用意欲が後退しているわけではない。ネット・ＳＮＳ・ゲーム関連の企業は、スマートフォン対応の開発を強化するため、国内外で技術者やクリエイターの大量採用を継続している。ドラッグストアや調剤薬局は薬剤師の確保に躍起となっている。自動車、電機、ＩＴ関連などは業績悪化の状況でも、技術者やグローバル展開に必要な人材の確保に懸命である。医療・介護サービス関連では、看護師や介護士の不足が慢性化して事業拡大のネックになっている。

　一方で２９日には、６０歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立した。２０２５年度には６５歳までの雇用が義務付けられることもあり、コスト負担増や生産性低下懸念などで、企業の新規採用は高い専門性を持つ優秀な人材に絞らざるをえなくなるだろう。雇用のミスマッチは改善せず、失業率の改善も遅れそうだ。

■クリーク・アンド・リバーなどが有望

　こうした状況では、国内外を問わず優秀な人材を確保して企業に紹介する人材ビジネスが脚光を浴びそうだ。専門性の高い分野や人材不足感の強い分野のビジネスが特に有望になり、関連銘柄としてはジェイエイシーリクルートメント＜２１２４＞、パソナグループ＜２１６８＞、エスエムエス＜２１７５＞、テンプホールディングス＜２１８１＞、学情＜２３０１＞、エムスリー＜２４１３＞、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、アルプス技研＜４６４１＞、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞、エン・ジャパン＜４８４９＞などがあるだろう。

■建築後５０年以上の道路橋にも更新需要、鋼材商社に注目

　内閣府の有識者検討会は２９日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震（マグニチュード９．１級）が起きた場合の被害想定を公表した。今回の想定では死者数が最大３２．３万人、建物全壊が２３８．６万棟、浸水面積が１０１５平方キロメートルとしている。

　死者数３２．３万人のうち７１％の２３万人が津波、２５％の８．２万人が建物倒壊によるとしているが、津波からの迅速な避難や建物の耐震化などで、最悪のケースの死者数を６．１万人（津波が４．６万人、建物倒壊が１．５万人）まで減らすことができるとして、減災対策を進めるよう呼びかけている。

　防災・減災対策として巨大で頑強な防潮堤、避難用のビルやタワーなどが数多く必要となりそうだが、千年に一度の巨大地震や２０メートル以上の巨大津波に備えて工期が長い巨大な防潮堤を造るよりも、避難タワーの新増設や既存建物の耐震化を優先的に進める方針の自治体もあり、高知県は３月末で１０基だった津波避難用タワーを今年度中に３３基増設する模様だ。こうした動きが他の自治体にも広がる可能性は高く、鉄骨・鉄塔・耐震化工事などの需要増に繋がりそうだ。

　また日本民営鉄道協会は２４日、大手民鉄１６社２０１２年度の鉄道事業設備投資計画を発表している。これによると１６社合計の設備投資額は２０１１年度比１６．５％増の３３４５億円で、このうち耐震補強や線路立体化などの踏切および運転保安工事が同９．０％増の１７９４億円、エスカレータ・エレベータ設置などのサービス改善工事が同５０．２％増の８０５億円、輸送力増強工事が同１３．３％増の６８９億円などとなっている。ここでも高架・耐震化工事などの需要増が期待される。

　２０１１年度版の国土交通白書によると、建築後５０年以上を経過する設備の割合は、たとえば道路橋（橋長１５ｍ以上の約１５．５万橋）の場合には、２０１０年度の約８％が２０２０年度に約２６％、２０３０年度には約５３％に急増する見込みとなっている。巨大地震に備えた防災・減災対策では、これらの老朽化した道路橋の更新工事も重要なポイントになるだろう。

　橋梁（鋼製）・鉄骨・鉄塔メーカーの宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞、日本橋梁＜５９１２＞、駒井ハルテック＜５９１５＞、瀧上工業＜５９１８＞、高田機工＜５９２３＞、川田テクノロジーズ＜３４４３＞などに加えて、鋼材市況改善に繋がる可能性もあり、鉄鋼商社の小野建＜７４１４＞、神鋼商事＜８０７５＞、清和中央ホールディングス＜７５３１＞などにも注目しておきたい。

■スタートトゥデイ、ヤフーなどが牽引、シニア層にも利用拡大

　日本通信販売協会（略称ＪＡＤＭＡ、正会員５１１社）が２７日に発表した「ＪＡＤＭＡ２０１１年度通販市場売上高調査」によると、２０１１年度の通販の売上高（速報値）は前年度比９．０％増の５兆９００億円だった。調査を開始した１９８２年以来初の５兆円台を記録し、通販市場は過去１０年で約２倍の規模になった。このうち協会会員社の合計は同４．９％増の３兆２３００億円だった。

　最近の通販市場の好調を牽引しているのは、アマゾンジャパンやスタートトゥデイ＜３０９２＞などが展開するネット通販で、利用者は若年層からシニア層まで広がっている。ヤフー＜４６８９＞や楽天＜４７５５＞が展開するＥＣサイトも好調だ。一方で、従来の主力だったカタログ通販やテレビ通販は伸び悩みが鮮明になっている模様であり、千趣会＜８１６５＞、ニッセンホールディングス＜８２４８＞、ベルーナ＜９９９７＞なども、カタログ通販からネット通販へシフトしている。

　大手スーパーやコンビニエンスストアが、ネットで注文を受けて宅配する動きも広がっている。さらに小売業だけでなく、メーカーが直接ネット通販を強化する動きも活発だ。ただし消費市場全体が拡大したわけではなく、消費者の購入手法が変化しただけとの解釈も可能であり、基本的にはネット通販市場でも競争が激しい状況に変わりはないだろう。

　ネット通販事業者だけでなく、宅配や物流センター機能を請け負う物流関連企業にも注目が必要だろう。国土交通省によると、２０１１年度の国内宅配便の取扱個数（トラック輸送と航空便の合計）は３４億９６万個となり、前年度比５．６％増加した。震災復旧関連に加えて通販関連の需要が膨らんだとしている。また米系不動産サービス会社のシービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、首都圏の大型物流施設の空室率は６月末時点で３．６％となり、７年ぶりの低水準となった。ネット通販の配送拠点としての需要が強含みであり、空室率の低下傾向が続く見込みとしている。需給の引き締まりで賃料も上昇傾向の模様だ。

　総合物流首位の日本通運＜９０６２＞、宅配便首位のヤマトホールディングス＜９０６４＞をはじめとする陸運・倉庫・運輸各社に加えて、ロジスティクス分野のアウトソーシング受託のエスプール＜２４７１＞などにも注目しておきたい。

■ドイツなどに比べ買取価格が高すぎるとの批判で来年度引き下げも

　メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する企業が、業種を問わず相次いでいる。当初は三井物産＜８０３１＞やソフトバンク＜９９８４＞などが大規模な事業計画を打ち出す一方で、様子見姿勢も見られた。しかし直近の報道を見ても、日揮＜１９６３＞などが参入を表明し、京セラ＜６９７１＞と東京センチュリーリース＜８４３９＞は共同で、全国３０〜４０カ所で事業を展開する。オリックス＜８５９１＞は１０社程度の共同出資会社を設立し、全国２５０カ所、総投資額約１０００億円規模でメガソーラー事業に乗り出す模様だ。

　企業が地方自治体の公有地、工場跡地や耕作放棄地などの遊休地、工場や物流拠点内に建設するほか、空港内に建設する動きや、地方自治体が分譲のメドが立たない工業団地などをメガソーラー用に賃貸するために、事業者を募集する動きも活発化している。佐賀県唐津市は２４日、中国企業の日本法人スカイソーラージャパン、およびウエストホールディングス＜１４０７＞の子会社ウエストエネルギーソリューションの２社と、それぞれメガソーラー進出協定を結んだと発表している。

　企業のメガソーラー事業参入が相次ぐ背景には、７月にスタートした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、電力会社の買い取り価格が４２円／１キロワット時（期間２０年）と、メガソーラー事業者にとって採算性を確保できる価格に決定し、安定収益が得られる事業と期待されるようになったことがある。

　経済産業省の集計によると、制度導入から１カ月間で、太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電気の買い取りを事業者が電力会社に申し込んだ件数は約３．３万件、総出力５６万キロワットとなり、政府の今年度（９カ月間）目標の２５０万キロワットに対して早くも２割の水準に達した。このうち太陽光が件数で全体の９９％、出力で７８％を占めている。

　日本の今年度申し込み分については、買い取り価格４２円／１キロワット時が最長２０年間変わらない。ただし、ドイツなどと比べて高すぎるとの批判もあり、来年度申し込み分の買い取り価格については引き下げが焦点となる見通しだ。このため来年４月までに、駆け込みでの申し込みが大量に発生する可能性も指摘されている。

　世界の太陽光発電関連市場では、中国メーカーの価格攻勢などで太陽電池パネルの価格が大幅に下落し、米国メーカーの経営破たんが相次ぐなど、中国も含めて世界の太陽電池パネルメーカーの収益が大幅に悪化した。日本のメガソーラー事業向けでも、中国メーカーの攻勢などで受注競争が激化している模様だ。しかし、中国政府は２０２０年に太陽光発電の設備容量を１１年比約２３倍に引き上げる方針であり、日本でもこれだけメガソーラー事業に参入する動きが相次ぐと、需給バランスが好転して太陽電池パネルメーカーの収益が改善するのではないかと考えてしまう。

　メガソーラー事業者や、メガソーラー販売・設置工事・資材関連銘柄に対する注目はもちろんだが、今回は敢えて太陽電池パネルメーカーに注目したい。大手のパナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、京セラ＜６９７１＞に加えて、住友化学＜４００５＞、カネカ＜４１１８＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、昭和シェル石油＜５００２＞、新日本製鉄＜５４０１＞、フジクラ＜５８０３＞、三菱電機＜６５０３＞、富士電機＜６５０４＞、ソニー＜６７５８＞、三菱重工業＜７０１１＞、アイシン精機＜７２５９＞、ホンダ＜７２６７＞、大阪ガス＜９５３２＞などがあるだろう。

■２０１５年に４７０万人へ、治療薬のエーザイ、紙おむつ花王も

　厚生労働省は２４日、２０１２年の認知症高齢者が推計で３０５万人に上ると発表した。２００２年の１４９万人から倍増し、６５歳以上人口に占める割合は約１０％になった。従来予測を上回るペースで増加していることが判明したため、来年度からの５カ年計画で新たな認知症対策に乗り出す模様だ。

　厚生労働省によると、２００３年時点の予測では２０１０年に２０８万人、２０１５年に２５０万人、２０２０年に２８９万人としていたが、２０１０年９月の要介護認定に関するデータを基にして、日常生活で介護や支援が必要な認知症高齢者数を推計し直した結果、２０１０年時点で２８０万人（６５歳以上人口に占める割合９．５％）と従来予測の１．３５倍になっていたことが判明し、今回の推計では２０１５年に３４５万人（同１０．２％）、２０２０年に４１０万人（同１１．３％）、２０２５年に４７０万人（同１２．８％）に増加する見込みとなった。従来予測を上回った原因については、介護保険制度が普及して調査対象者が増えた、高齢者の寿命が延びた、病院で受診する高齢者が増えたなどと分析している。

　なお世界保健機構（ＷＨＯ）は４月１１日の認知症に関する初の報告書で、２０１０年時点の世界の認知症患者は３５６０万人で、高齢化に伴って新規患者は毎年７７０万人増えていき、患者総数は２０３０年時点で６５７０万人、２０５０年時点で１億１５４０万人に達し、このうち半数以上の６０９０万人を日本や中国などアジア諸国が占めるとの見通しを示している。また２０１０年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で６０４０億ドルとなり、費用は今後一段と増えると警告している。

　認知症は脳や体の疾患を原因として、物忘れ（記憶力障害）など記憶や判断力に障害が起きる病気で、日常生活まで支障をきたすようになる。６５歳以上の高齢者に多く発症し、脳の神経細胞が減って脳が小さく委縮する「アルツハイマー型認知症」や、脳の血管が詰まったり破れたりして脳の働きが悪くなる「脳血管性認知症」「レビー小体型認知症」などがある。このうち「アルツハイマー型認知症」（アルツハイマー病）が日本では約６〜７割を占め、世界でも半分以上を占めるとみられている。なお６５歳未満の人が発症する「若年性認知症」の場合も、原因となる障害は脳卒中などの脳血管障害が４割で最も多いとされているが、うつ病に似た症状も見られるため鑑別が難しい例も少なくないようだ。

　アルツハイマー病の治療には、エーザイ＜４５２３＞が開発した「アリセプト」が日米欧で広く使われている。「アリセプト」には脳内での神経伝達機能を高めることで症状の悪化を遅くする効果があるが、認知症の進行を完全に止める効果はないため、エーザイ＜４５２３＞の他、武田薬品工業＜４５０２＞、第一三共＜４５６８＞、ノバルティス（スイス）、イーライ・リリー（米）など世界の大手医薬品メーカーが、アルツハイマー病の症状の進行を止める薬、認知機能を回復させる薬、アルツハイマー病になる可能性が高い人を見つける診断薬、アルツハイマー病を予防する薬などの開発を急いでいる。また「アリセプト」の特許切れに伴い、日医工＜４５４１＞などの後発医薬品メーカーが参入している。認知症は日本だけでなく、高齢化が進む先進各国共通の課題であり、認知症治療薬の世界市場は１００億ドルに達するとの推計もあるようだ。

　この他の関連セクターとしては、大人用紙おむつの花王＜４４５２＞、ユニチャーム＜８１１３＞、認知症高齢者が介護サービスを受けながら共同生活するグループホーム運営の介護サービス各社、認知症の高齢者が徘徊した場合にＧＰＳ（全地球測位システム）付き携帯電話などで居場所を確認できるサービスなどがあるだろう。