■ドイツなどに比べ買取価格が高すぎるとの批判で来年度引き下げも

　メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する企業が、業種を問わず相次いでいる。当初は三井物産＜８０３１＞やソフトバンク＜９９８４＞などが大規模な事業計画を打ち出す一方で、様子見姿勢も見られた。しかし直近の報道を見ても、日揮＜１９６３＞などが参入を表明し、京セラ＜６９７１＞と東京センチュリーリース＜８４３９＞は共同で、全国３０〜４０カ所で事業を展開する。オリックス＜８５９１＞は１０社程度の共同出資会社を設立し、全国２５０カ所、総投資額約１０００億円規模でメガソーラー事業に乗り出す模様だ。

　企業が地方自治体の公有地、工場跡地や耕作放棄地などの遊休地、工場や物流拠点内に建設するほか、空港内に建設する動きや、地方自治体が分譲のメドが立たない工業団地などをメガソーラー用に賃貸するために、事業者を募集する動きも活発化している。佐賀県唐津市は２４日、中国企業の日本法人スカイソーラージャパン、およびウエストホールディングス＜１４０７＞の子会社ウエストエネルギーソリューションの２社と、それぞれメガソーラー進出協定を結んだと発表している。

　企業のメガソーラー事業参入が相次ぐ背景には、７月にスタートした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、電力会社の買い取り価格が４２円／１キロワット時（期間２０年）と、メガソーラー事業者にとって採算性を確保できる価格に決定し、安定収益が得られる事業と期待されるようになったことがある。

　経済産業省の集計によると、制度導入から１カ月間で、太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電気の買い取りを事業者が電力会社に申し込んだ件数は約３．３万件、総出力５６万キロワットとなり、政府の今年度（９カ月間）目標の２５０万キロワットに対して早くも２割の水準に達した。このうち太陽光が件数で全体の９９％、出力で７８％を占めている。

　日本の今年度申し込み分については、買い取り価格４２円／１キロワット時が最長２０年間変わらない。ただし、ドイツなどと比べて高すぎるとの批判もあり、来年度申し込み分の買い取り価格については引き下げが焦点となる見通しだ。このため来年４月までに、駆け込みでの申し込みが大量に発生する可能性も指摘されている。

　世界の太陽光発電関連市場では、中国メーカーの価格攻勢などで太陽電池パネルの価格が大幅に下落し、米国メーカーの経営破たんが相次ぐなど、中国も含めて世界の太陽電池パネルメーカーの収益が大幅に悪化した。日本のメガソーラー事業向けでも、中国メーカーの攻勢などで受注競争が激化している模様だ。しかし、中国政府は２０２０年に太陽光発電の設備容量を１１年比約２３倍に引き上げる方針であり、日本でもこれだけメガソーラー事業に参入する動きが相次ぐと、需給バランスが好転して太陽電池パネルメーカーの収益が改善するのではないかと考えてしまう。

　メガソーラー事業者や、メガソーラー販売・設置工事・資材関連銘柄に対する注目はもちろんだが、今回は敢えて太陽電池パネルメーカーに注目したい。大手のパナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、京セラ＜６９７１＞に加えて、住友化学＜４００５＞、カネカ＜４１１８＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、昭和シェル石油＜５００２＞、新日本製鉄＜５４０１＞、フジクラ＜５８０３＞、三菱電機＜６５０３＞、富士電機＜６５０４＞、ソニー＜６７５８＞、三菱重工業＜７０１１＞、アイシン精機＜７２５９＞、ホンダ＜７２６７＞、大阪ガス＜９５３２＞などがあるだろう。

■２０１５年に４７０万人へ、治療薬のエーザイ、紙おむつ花王も

　厚生労働省は２４日、２０１２年の認知症高齢者が推計で３０５万人に上ると発表した。２００２年の１４９万人から倍増し、６５歳以上人口に占める割合は約１０％になった。従来予測を上回るペースで増加していることが判明したため、来年度からの５カ年計画で新たな認知症対策に乗り出す模様だ。

　厚生労働省によると、２００３年時点の予測では２０１０年に２０８万人、２０１５年に２５０万人、２０２０年に２８９万人としていたが、２０１０年９月の要介護認定に関するデータを基にして、日常生活で介護や支援が必要な認知症高齢者数を推計し直した結果、２０１０年時点で２８０万人（６５歳以上人口に占める割合９．５％）と従来予測の１．３５倍になっていたことが判明し、今回の推計では２０１５年に３４５万人（同１０．２％）、２０２０年に４１０万人（同１１．３％）、２０２５年に４７０万人（同１２．８％）に増加する見込みとなった。従来予測を上回った原因については、介護保険制度が普及して調査対象者が増えた、高齢者の寿命が延びた、病院で受診する高齢者が増えたなどと分析している。

　なお世界保健機構（ＷＨＯ）は４月１１日の認知症に関する初の報告書で、２０１０年時点の世界の認知症患者は３５６０万人で、高齢化に伴って新規患者は毎年７７０万人増えていき、患者総数は２０３０年時点で６５７０万人、２０５０年時点で１億１５４０万人に達し、このうち半数以上の６０９０万人を日本や中国などアジア諸国が占めるとの見通しを示している。また２０１０年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で６０４０億ドルとなり、費用は今後一段と増えると警告している。

　認知症は脳や体の疾患を原因として、物忘れ（記憶力障害）など記憶や判断力に障害が起きる病気で、日常生活まで支障をきたすようになる。６５歳以上の高齢者に多く発症し、脳の神経細胞が減って脳が小さく委縮する「アルツハイマー型認知症」や、脳の血管が詰まったり破れたりして脳の働きが悪くなる「脳血管性認知症」「レビー小体型認知症」などがある。このうち「アルツハイマー型認知症」（アルツハイマー病）が日本では約６〜７割を占め、世界でも半分以上を占めるとみられている。なお６５歳未満の人が発症する「若年性認知症」の場合も、原因となる障害は脳卒中などの脳血管障害が４割で最も多いとされているが、うつ病に似た症状も見られるため鑑別が難しい例も少なくないようだ。

　アルツハイマー病の治療には、エーザイ＜４５２３＞が開発した「アリセプト」が日米欧で広く使われている。「アリセプト」には脳内での神経伝達機能を高めることで症状の悪化を遅くする効果があるが、認知症の進行を完全に止める効果はないため、エーザイ＜４５２３＞の他、武田薬品工業＜４５０２＞、第一三共＜４５６８＞、ノバルティス（スイス）、イーライ・リリー（米）など世界の大手医薬品メーカーが、アルツハイマー病の症状の進行を止める薬、認知機能を回復させる薬、アルツハイマー病になる可能性が高い人を見つける診断薬、アルツハイマー病を予防する薬などの開発を急いでいる。また「アリセプト」の特許切れに伴い、日医工＜４５４１＞などの後発医薬品メーカーが参入している。認知症は日本だけでなく、高齢化が進む先進各国共通の課題であり、認知症治療薬の世界市場は１００億ドルに達するとの推計もあるようだ。

　この他の関連セクターとしては、大人用紙おむつの花王＜４４５２＞、ユニチャーム＜８１１３＞、認知症高齢者が介護サービスを受けながら共同生活するグループホーム運営の介護サービス各社、認知症の高齢者が徘徊した場合にＧＰＳ（全地球測位システム）付き携帯電話などで居場所を確認できるサービスなどがあるだろう。

■Ｍ＆Ａ、同一業態から異業態へ拡大の動き

　今年６月にはビックカメラ＜３０４８＞がコジマ＜７５１３＞を、７月にはヤマダ電機＜９８３１＞がベスト電器＜８１７５＞を、それぞれ子会社化するなど小売セクターで、生き残りをかけたＭ＆Ａの動きが活発化している。さらに、今後は単に同一業態内での再編の動きにとどまらず、異業態に対するＭ＆Ａの動きからも目が離せない。

　これまでの小売セクターにおけるＭ＆Ａは、主に規模（店舗数や売上高）の拡大によるバイイングパワーの強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の拡大、面（出店地域）の拡大、ドミナント戦略の強化などを狙いとしてきた。そうした狙いもあって、Ｍ＆Ａは同一業態内での再編の動きが主流だった。しかし、最近では一業態内でのＭ＆Ａにとどまらず、異業態に対するＭ＆Ａも活発化してきている。コンビニエンスストアのローソン＜２６５１＞は、従来型のコンビニエンスストア業態にこだわらず、複合型店舗の出店に積極的である。家電量販店のヤマダ電機＜９８３１＞は、家電分野にとどまらず、Ｍ＆Ａを活用して住宅分野への進出を加速させている。

　直近では、８月２１日に百貨店のＪ．フロントリテイリング＜３０８６＞による、ファッションビル経営のパルコ＜８２５１＞に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。２３日には、コンビニエンスストアのローソン＜２６５１＞が、調剤薬局のクオール＜３０３４＞に出資して提携関係を強化すると発表した。共同運営の調剤薬局併設型コンビニエンスストアの出店を継続し、共同展開の進展に応じて関係強化を検討するとしている。ノウハウの相互活用や複合型店舗出店による集客力強化が狙いのようだ。

　こうした異業態に対するＭ＆Ａが活発化している背景には、縮小する国内市場でのパイの奪い合いや生き残り競争の激化がある。加速する高齢化社会にあっては特に、シニア層向けの品揃えや宅配対応などが集客力強化のポイントになるとの判断もあるようだ。今後も同一業態内での中小チェーンに対する大手チェーンのＭ＆Ａ攻勢が継続することはもちろんだが、異業態に対するＭ＆Ａが加速する可能性も高いだけに、Ｍ＆Ａに積極的な銘柄の動きに注目しておきたい。Ｍ＆Ａのターゲット候補となる銘柄には、さらに注目度が増すだろう。輸出株が不振の折、内需関連の小売セクター株が注目を集めそうだ。

■民主党税制調査会が見直し明記

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は、８月２１日（火）の総会で、２０１３年度税制改正の基本方針を了承した。年末の取りまとめに向けて議論を進める予定だ。マーケットでは、「従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税について抜本的な見直しを進めると明記したことを注目している」（中堅証券）。

　基本方針では、租税特別措置や税負担の軽減措置について、合理性を欠いた措置などを廃止・縮減するとしている。一方では、日本再生戦略に示された「エネルギー・環境」、「健康・医療」、「農林水産業」の重点３分野の税負担軽減は「果断に実施する」とした。さらに２０１４年４月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者対策などの逆進性対策についての議論を継続する。

　従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税については「抜本的な見直しを進める」と明記した。自動車の国内販売に関しては、販売の牽引役だったエコカー補助金が間もなく終了するため、９月以降は大幅な反動減が警戒されている状況だ。

　高額商品のため消費税率引き上げに伴う影響も大きいだけに、消費税率引き上げ後の国内市場の動向については不透明感が強い。しかし、自動車取得税・重量税の撤廃や税率引き下げなど、二重課税の問題点に関する見直しが実現すれば、自動車メーカー、自動車部品メーカー、自動車販社など関連業界にとっては朗報であり、株価の刺激材料になりそうだ。

　民主党政権が年末まで続くかどうかは別として、自動車販売は国内景気全体に与える影響も大きいだけに、自動車取得税・重量税見直し議論の進展に注目しておきたい。

　国土交通省が６月下旬に着工を正式認可した整備新幹線のうち、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間の起工式が１８日行われた。工事が始まることで、整備新幹線関連が株式市場での刺激材料となりそうだ。

　国土交通省が着工を新たに正式認可した整備新幹線３区間は、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、北海道新幹線の新函館〜札幌間で、開業予定としては諫早〜長崎間が２０２１年度末ごろ、金沢〜敦賀間が２０２５年度末ごろ、新函館〜札幌間が２０３５年度末ごろを目指すとしている。九州新幹線・長崎ルート、および北陸新幹線では、一部区間で在来線を利用するため、車輪の間隔を変えて相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ＝軌間可変電車）を導入する模様だ。

　事業費は諫早〜長崎間が２１００億円規模、金沢〜敦賀間が１兆１３００億円規模、新函館〜札幌間が１兆６７００億円規模で、３区間合計の総事業費は３兆円を超える見込みである。建設資材価格の上昇分を含んでいるとはいえ、１年ごとの支出額を抑えるためとして、各区間の工期を類似事業に比べて長く取っているため、結果的に総事業費はさらに膨らむ可能性があるだろう。

■ゼネコンなど工事、トンネル、橋梁、軌道、信号、車両関連に狙い

　整備新幹線の新たな区間の着工認可は、自民党政権時代の２００８年３月に認可された九州新幹線の武雄温泉〜諫早間以来、約４年ぶりで民主党政権としては初めてとなる。財源難の状況下で「次期衆院選を睨んだバラマキ政策」との批判があり、事業の採算性や経済波及効果に対して疑問を投げかける見方もあるようだ。

　しかし、着工が正式に認可されたことで、ゼネコンをはじめとする鉄道工事関連、鉄道トンネル・橋梁関連、鉄道軌道関連、鉄道信号関連、鉄道車両関連などの業界にとっては恩恵となるだろう。さらに、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）が建設計画を進めている「リニア中央新幹線（東京〜大阪間は２０４５年度の開業メド）」も、２０１４年度の着工を目指しており、合わせて材料視される可能性があるだろう。

　日米ともに金利上昇傾向を強めている。米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測の後退が背景にあり、景気回復期待の「良い金利上昇」で債券売り・株買いの動きが強まる可能性が出てきた。

　米国１０年債利回りは１３日の１．６６％台から、１４日に１．７４％台、１５日に１．８１％台、１６日には１．８３％台に上昇した。日本の１０年債利回りも米金利上昇にツレ高の形となり、１５日の０．８１％台から、１６日には０．８５％台に上昇した。

　１４日に発表された米７月小売売上高が市場予想を上回るなど、米主要経済指標に堅調な内容が目立つようになり、９月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でのＱＥ３観測が急速に後退している。年末に大型減税が失効する「財政の壁」が懸念されるなど、警戒感は依然としてくすぶっているが、景気回復期待の「良い金利上昇」との見方が優勢となっている。

　日米金利差の拡大観測が強まったことで、外国為替市場のドル・円相場では１ドル＝７９円台半ばに円が下落した。ユーロ・円相場でも、スペイン国債購入に関するメルケル独首相の発言などを好感して、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　こうした状況を受けて、日経平均株価は夏季休暇で薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で１６日が前日比１６７円７２銭（１．８８％）高、１７日が前日比６９円７４銭（０．７７％）高となり、一気に９１００円台を回復した。

　米国のＱＥ３観測は米国の株式市場を支える一方で、外国為替市場では日米金利差縮小がドル安・円高要因とされたため、日本の株式市場の出遅れに繋がっていた。しかし、米国の景気回復期待が優勢になって「良い金利上昇」の動きが強まれば、日米金利差拡大観測となってドル高・円安方向に傾く可能性が高まるだろう。日本でも株式に資金をシフトする動きが強まりそうだ。

　米国内務省は１５日、アウトドア・レクリエーションに関する２０１１年の調査結果を発表した。米国民の約３８％が、狩りや釣りなどアウトドアでのレクリエーションに参加したと答え、２００６年の前回調査に比べて２６０万人増加した。また器具や旅行費などの関連消費は合計１４５０億ドルに上ることも分かった。

　日本の市場規模は米国に比べて小さいが、ここ数年はランニング、山歩き・軽登山、キャンプなど、アウトドアでスポーツやレクリエーションを楽しむ人が増加し、ブームとなっている。東京マラソンをはじめ各地のマラソン大会には参加を希望する市民ランナーが殺到し、山歩きや軽登山を楽しむ若い女性を「山ガール」と呼ぶ言葉が流行している。

　スポーツ用品関連市場の動向を見ても、ゴルフ、スキー、水泳などの市場が縮小傾向であるのに対して、アウトドア関連の好調が目立っている。そして特徴的なのは、シニア層や若い女性層にアウトドア人気が広がり、単にアウトドアでスポーツやレクリエーションを楽しむだけでなく、お洒落でファッション性の高いウェアや用品にこだわりを持ち、高額なウェアや用品も良く売れていることだろう。目的や機能などによって、購入とレンタルを使い分ける傾向もあるという。

■秋はアウトドア関連株に人気、ティムコなど

　秋はアウトドア関連市場が盛り上がる季節であり、ランニングや山歩きだけでなく、釣りやサイクリングなどにもブームが広がる可能性がありそうだ。アウトドア関連銘柄としては釣りやサイクリング関連にも注目しておきたい。アルペン＜３０２８＞（東１）、あさひ＜３３３３＞（東１）、シマノ＜７３０９＞（大１）、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）、ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）、ヨネックス＜７９０６＞（東２）、アシックス＜７９３６＞（東１）、グローブライド＜７９９０＞（東１）、ミズノ＜８０２２＞（東１）、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）、デサント＜８１１４＞（東１）、ゼビオ＜８２８１＞（東１）などがあるだろう。

　古川元久経済財政相は１３日の記者会見で「成長戦略の実現に向けて補正予算を含めて検討していくことが重要」と述べた。国内景気を牽引してきた個人消費など内需に関しても政策効果が薄れて減速が警戒されるため、２０１２年度補正予算の検討を本格化する模様だ。

　内閣府が１３日に発表した１２年４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比０．３％成長、年率換算で１．４％成長となった。個人消費などの内需が成長率を１．７ポイント押し上げ、外需のマイナス０．３ポイントをカバーした形である。

　ただし、個人消費を牽引してきた自動車販売は、エコカー補助金が間もなく終了する見込みため、９〜１０月以降には需要を先食いしてきた反動減が警戒されている。そして震災復興関連の工事が遅れ気味であることも影響して、消費全体で見れば７〜９月期に前期比横ばい、１０〜１２月期には前期比マイナス成長に転じるとの見方が優勢になっている。

　こうした状況を受けて政府内では、１４年４月の消費税率引き上げに向けて経済成長戦略を早期に実行すべきとの意見が強く、東日本大震災からの復興事業を中心に補正予算案の編成を検討している模様だ。

　日程的には秋の臨時国会に補正予算案を提出することで、景気を下支えしたいとの思惑のようだ。衆院解散・総選挙の時期が補正予算案の編成に影響するため流動的な面があり、補正予算案の規模も現時点では不明だが、実現すれば公共投資関連や復興需要関連があらためて注目テーマとなる可能性があるだろう。

　ゼネコン、道路舗装、橋梁などを中心に、関連セクターにとっては強い追い風となるだろう。特に材料系銘柄の中には、直近の第１四半期（４〜６月期）の好業績を材料視して、動意含みとなっている銘柄もあるだけに、特にマークしておきたい。

　１４日（火）の東証１部新安値銘柄数は１０銘柄。このうち、京都府下に本社を置く、いわゆる「京都銘柄」が３分の１に当る３銘柄を占め注目された。

　大日本スクリーン＜７７３５＞（本社京都市）が３４円安の４３０円、島津製作所＜７７０１＞（本社京都市）は３０円安の５５３円、堀場製作所＜６８５６＞（本社京都市）は９９円安の２１４３円と、そろって大きく売られ年初来安値に沈んだ。

　いずれも技術力の優秀なことと、海外売上比率が４０〜７５％程度と高い共通がある。とくに、このところの欧州経済の不振が株価に影響しているものとみられる。

　大日本スクリーンの２０１３年３月期は営業利益７４．１％減益、予想１株利益２．１円、配当年５円の見通し。堀場製作所の２０１２年１２月期は営業利益１９．５％減益、予想１株利益１６５．５円、配当は年４３円の見通し。

　海外比率が３社中もっとも低い島津製作所の２０１３年３月期は営業利益８．４％増益、１株利益４０．６円、配当は年９円の見通し。

　京都銘柄を代表する任天堂＜７９７４＞、日本写真印刷＜７９１５＞などの株価が昨年来大きく下げたまま戻りの鈍いことも一連の京都銘柄に波及しているようでもある。

　気象庁は１０日「異常気象の原因とされるエルニーニョ現象が約２年ぶりに発生したとみられる」と発表した。そして「今回のエルニーニョ現象は今冬まで持続しそうで、東日本以南では暖冬になる可能性が高い」としている。

　気象庁によるとエルニーニョ現象というのは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が１年程度続く現象としている。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続くのはラニーニャ現象と呼ばれている。そしてエルニーニョ現象やラニーニャ現象が発生すると、世界中で異常な天候が起こると考えられている。

　気象庁は７月１０日の時点で「エルニーニョ現象が今夏の間に発生する可能性が高い」との見通しを示している。そして米国中西部を襲った約半世紀ぶりの大干ばつや、ロシアの干ばつ、ブラジルの多雨なども、エルニーニョ現象の影響の可能性が指摘されている。

　日本付近に関して見ると、エルニーニョ現象が発生すると冷夏や暖冬、ラニーニャ現象が発生すると猛暑や厳冬になることが多いとされている。エルニーニョ現象が前回発生した０９年１２月〜１０年２月にかけての３カ月平均気温は、平年に比べて東日本で０．６度、西日本で０．７度高かったようだ。

　農産物の生育や収穫への影響だけでなく、天候が個人消費に与える影響を警戒する必要もあるだろう。コートなどの冬物衣料はもちろん、ブーツ、暖房器具、暖房グッズ、灯油、ガス、鍋料理、除雪関連器具、スノータイヤ、自動車用バッテリーなどの冬物商品については、昨年の冬はラニーニャ現象の影響で厳冬となった恩恵を受けた。しかし、今年の冬がエルニーニョ現象の影響で暖冬になれば、一転してマイナスの影響を受けかねず、逆風となる可能性があるだろう。

　逆に飲料関連や屋外レジャー関連など、暖冬でメリットを受けるセクター・銘柄探しが活発になりそうだ。さらに先を見れば、暖冬明けの来年の春は春物商品が早めに動きだすことになるだろう。ロンドン五輪が閉会し、８月も中旬に入った。残暑は厳しいようだが、株式市場では早くも秋から冬にかけてのテーマ探しが始まりそうだ。