■中国＝設備投資が止まっている


　射出成形機、プラスチックを金型に流し込んで成型加工する工作機械である。日用品、食品、自動車、スマホなど情報機器用などの製造に使われる。“最も納期が短い工作機械”である。射出成形機への需要は、端的に設備投資動向、もっといえば景気の良し悪しを示すといわれている。

　日本の射出成形機は、長らく中国向け需要で潤ってきた。中国の製造業が増産投資、設備増強に明け暮れてきたためである。しかし、いまや中国の射出成形機需要はパッタリと止まっている。

　工作機械業界に聞くと、２２年後半には「ゼロコロナで低迷しているが、２３年には需要が回復する」。現在は「需要回復の兆しがなく、底打ちが遅れている。２４年前半には需要が戻ると期待している」と。要するに射出成形機への需要回復は遅れるばかりである。回復のメドがほとんど立っていない。

　ちなみに、いま射出成形機需要が旺盛なのがインドである。インドのほうは好景気で設備投資が活発化している。中国からインド、ベトナムなどに工場を移転する動きがあるが、いまでは射出成形機などの工作機械の需要先はインドに移っている。
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■コロナ収束の明暗、経済はバーチャルよりリアル


　コロナ収束、変化はかなり凄まじい。やはり、経済はバーチャルよりリアルということになる。人々が動かないと経済は活況にはならない。

　銀座三越などの百貨店を覗いてみても、洋菓子売り場など複数箇所でお客が何列にも並んで順番待ちしているといった盛況ぶりである。百貨店売り場に“並び現象“ということで、まるでディズニーランドのようになっている。百貨店、アパレル専門店向けの紙袋需要が急復活していると聞いていたのだが納得である。

　反面、バーチャルの極致だった「オンライン展示会」などは窮地にあるようだ。コロナでリアル展示会は開催できなかった。オンラインで展示会が盛んに行われたものである。企業が商品を出展し、顧客企業などが資料を請求し、展示会開催企業がそれをつなぐビジネスである。こうしたバーチャルビジネスがコロナ収束で急減している。
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■日本企業の原始的な「危機管理」


　日本企業の原始的といえる「危機管理」なのだが、「社長は知らなかったことにしておく」というやり方が一般的に採られるケースが少なくない。

　ある社長に、「自分は知らなかったということにしていた」と言われたことがある。愕然というか、それは企業にとって最悪のやり方になる可能性がある。仮にそれがバレたら会社ぐるみということになりかねない。極論すると社長などどうなってもよいのだが、場合によっては会社が立ち直れなくなるリスクを抱える。

　「社長を守るのか、企業を守るのか」。クライシスマネジメントでは、企業のサバイバル（生き残り）が最優先される。となれば、一般的には「社長は知らなかったことにしておく」という原始的な危機管理のやり方は、企業の生き残りにとってはリスクを極大化しかねない。

　当初の事件よりも、「知らなかったことにしておく」というやり方のほうが事件になることもありうるからだ。守るべきは「社長か、会社か」。サバイバルの順位が案外重要だ。
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■ＤＸのゴールとは？


　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がＡＩ、ＩＣＴなどデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する、あるいは業務改善などを進捗させることを意味している。ＤＸ導入を機に染みついた企業体質をリセットし、市場競争でサバイバル（生き残り）を果たすのが最終ゴールとなる。

　どちらかといえば旧い体質とみられるある企業が、「ＳＤＧｓ」ということなのか、またはＤＸを進めるということか、社内に突然「ペーパーレス」を宣言した。以前から親しくさせていただいている役員からその話を聞いたときには驚いたものだ。「（時代は）そこまで来ているのか」と思ったわけである。

　その後、その企業の中堅社員に「ペーパーレス」の状況を聞いたら、社内の回覧は復活して残っているが、図面などのＤＸは行われているということだった。社内回覧にほとんど読まないでサインしたり、判子を押したりと、これも業務のうちというか、そんな以前を思い出した次第だ。しかし、社内回覧をＤＸできない現象は、企業も「生活習慣」はなかなか変えられないという事実を示している。
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■第三者委員会の「独立性」とは

　「モーニングショー」（テレビ朝日）で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。

　創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事務所は、外部専門家を任命して「再発防止特別チーム」を設置させている。コメンテーター（弁護士）は、その再発防止特別チームは「第三者委員会」にあたるという認識を示した。

　「（再発防止特別チームは）ジャニーズ事務所から、お願いされてやるので、報酬はジャニーズ事務所からやるので・・・、独立性うんぬんっていう話もあるようなんですけども・・・」

　再発防止特別チームについて、「独立性」に疑問を呈する動きがあることに触れたということである。だが、「一般的な第三者委員会も企業の方がお金を払って『調べて下さい』って言ってやって、外部の方たちがガバナンスの点を指摘する」と。通常行われていることで、「独立性というのは、私は担保されていると思っている」と解説している。
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■痛み分けの決着


　米国の債務上限引き上げだが、ようやく合意にいたっている。だが、その中身については明らかにされていない。メディアが伝えている合意は、２５年１月まで債務上限適用を停止するという格好で上限を引き上げる。ただし、政府の歳出は抑制するというものだ。

　債務の上限は引き上げる。しかし、政府予算（歳出）には上限を設ける。２４年度は２３年度に比べて防衛費以外はほぼ同額にする。２５年度は１％の増加にとどめる。

　歳出抑制では、低所得者への食糧支援の支給条件で厳格化は実施する。だが、低所得者向け医療保険「メディケイド」の利用条件については厳格化しないという決着になった模様だ。

　共和党は歳出抑制を要求しているわけだが、このあたりは折衷というか痛み分けとなっている。民主党は大企業、富裕層への課税による税収増を掲げているが、共和党はまずは歳出抑制という立場である。
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■合意なければ６月１日にデフォルト


　米国連邦政府の債務上限問題だが、いまだ合意にいたっていない。このままモメ続けることになれば、６月１日にはデフォルト（債務不履行）に陥りかねない。米国経済どころか、世界経済の大混乱をチラつかせた「政治ゲーム」となっている。

　バイデン大統領とすれば、何がなんでも連邦政府の債務上限を引き上げなければならない。しかし、それには議会の承認が必要である。議会を通す日程からすると、いま話を取りまとめないと６月１日には間に合わない。

　バイデン大統領の交渉相手は、共和党のマッカーシー下院議長である。共和党の立場は、インフレはバイデン大統領によるものであり、大幅な歳出削減を求めている。

　しかし、米国のいまのインフレは、新型コロナ禍突入という状況だったにしても、トランプ大統領（当時）が無関係だったとはいえない。トランプ大統領（当時）が大統領選を意識して行った“大盤振る舞い”も関連している。インフレの片棒を担いだとまではいわないが、共和党に責任の一端がないわけではない。
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■預金流失、「取り付け」が銀行破綻の原因


　米国の金融システムに異変が生じている。短期間のうちに中堅３銀行の破綻が相次いでいる。どこからみても尋常な状態とはいえない。

　「金融システムは健全で強靱だ。預金者は保護される」（バイデン大統領）。金融当局も、「金融異変」については否定している。しかし、専門筋の多くはそれほど楽観的ではない。さらなる銀行の破綻めいた動きが発生してもおかしくないといった見方は一掃されていない。

　最初の銀行破綻は、３月１０日のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）である。シリコンバレーバンクは、顧客がスタートアップ企業であり、預金を米国債、不動産関連のモゲージ証券など債権で運用していた。しかし、金利上昇から既存の債権価格が下落し含み損を抱えた。財務脆弱という懸念から、大量の預金流失が起こった。破綻にいたったのは、預金の流失であり、いわばスマホを使った「取り付け」＝預金移動で破綻している。
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■中国経済に上向きの兆しがない

　中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨２０２２年１２月７日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」（孫春蘭副首相）という発言のみだった。

　孫副首相は、衛生部門との座談会でゼロコロナ緩和を語ったというのだが、何とも曖昧に政策変更を後付けで認めたというようにしかみえない。

　「ゼロコロナ」が解除されれば、中国経済は自律的に回復するとみられていた。しかし、「ゼロコロナ」の転換から４カ月を過ぎたが、中国経済はまったく上向きの兆しがない。
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■パッケージサラダの消費期限を１日延長する新製法

　野菜サラダは食卓に欠かせないものだ。だが、野菜サラダは食卓の主役にはあがいてもなれない宿命を持っている。ただ、鮮度、色合い、味わいが良ければ、主役を引き立てるのに十分な役回りを担っている。

　「パッケージサラダ」、野菜などをカットし鮮度を保つためにパックされ洗わずに食べられるサラダのことである。共働きの一般化で、日本の市場規模は２０００億円になっている。サラダクラブは、パッケージサラダでトップシェアを持つパイオニア企業だが、その消費期限を１日延長する新製法を開発したとしている。
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■ローカルからグルーバルに発信

　京丹波町、京都府のほぼ真ん中に位置し里山が広がっている。福知山市などと並んで「森の京都」といわれている地域である。人口は１万２０００人強、以前は１万５０００人が住んでいた。人口減少は進行するばかりである。

　京丹波町の里山に古びた大きな門構えの古民家を取材した。田んぼの真ん中に石垣に囲まれた豪壮なその古民家は旧床屋屋敷で２５０年前の建物とされている。ざっくり２５０年前を調べると江戸時代中期（宝暦・天明期）にあたる。側用人・老中の田沼意次が権勢を振るっていた時期ということになる。

　旧庄屋１６代当主が「古民家仕舞い」を決意して売却した。「１７代」の新当主となったのは米国人である。米国在住だが、日本建築が好きで古民家などを欧米に紹介して販売する会社を立ち上げている。旧床屋屋敷は、その拠点のオフィスに活用する。屋敷、酒造蔵、屋敷内の掛け軸など旧い什器、土地台帳といった古文書、山林の一切合切を購入した。「円安ドル高」という為替動向も海外からの古民家購入には支援材料になっている。

　この古民家売買の間に入ったのが中川住研（亀岡市）である。中川住研は、３０年前から古民家を取り扱ってきた実績がある。この旧床屋屋敷を２０２２年９月に仕込んで２３年１月に売却を果たしている。中川克之代表取締役は、「古民家はたくさんある。ただ、売り物件は多くはない。古民家の価値を評価しているのは欧米、中国など海外の個人客だ。当社はローカルからグローバルに発信している」と自社のビジネスモデルを語っている。
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■時価総額ＮＯ・１企業として君臨

　「ＧＡＦＡＭ」、グーグル、アマゾン、フェイスブック（現メタ）、アップル、マイクロソフトという蒼々たる現代テクノロジー企業を指す言葉である。なかでもアップルは、時価総額ランキングでトップの座に君臨している（２０２３年２月末）。いわば人気、そして実力とも世界ＮＯ・１企業と評価されているわけである。

　１９７６年、アップルはスティーブ・ジョブズなどによって創業されている。８４年にはパーソナルコンピュータの先駆といえる「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を商品化している。しかし、業績は安定せず、ジョブズはジョン・スカリーＣＥＯなど取締役会との関係が悪化。８５年にはジョブズは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」部門を解任され、アップルを退社している。

　スカリーＣＥＯは、ほかならぬジョブズがペプシコーラから引き抜いた経営者だった。だが、ジョブズとスカリーなど経営陣との対立は抜き差しならないものになり、結果としてスカリーはジョブズを退社に追い込んでいる。ジョブズとしたら、少なくとも当時においてスカリーは「仇敵」そのもの、あるいは「仇敵」以上にほかならなかったに違いない。

　その時代のアップルは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」をつくった会社であり、米国のベンチャー企業の代表として注目されていた。「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」に対する専門筋の評価・人気は、日本でも上々で高いものだった。ただそれでもパソコンが一般に普及すのは１９９０年代以降であり、この段階はその寸前の時期で普及するイメージはまだ見えていなかった。いわばアップルは、「揺籃期」あるいは「青年期」段階に入ったばかりの会社だった。
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■ブラックペパーの辛みを抑えて何度も試作


　新型コロナ感染症が中国・武漢で発症したのは２０１９年後半である。１９年１１月末にある菓子製品の包装関連企業大阪本社に取材していたら「上海工場が稼働できていない」という話を聞いた。当時は何のことやらわからない。どうして上海工場を動かせないのか。「新型肺炎が上海で流行して経済活動が止まっている」、という説明だった。

　２０年に入るとこの新感染症は全世界に一気に広がり、新型コロナ禍はとどまるところがなかった。日本でもイベントなどもことごとく中止に追い込まれた。完全に収束したとはいえないが、２２年後半には経済活動がようやく再開された。いまは止まっていたセールスプロモーションなどイベントも開催されるようになっている。

　調味料に実績があるユウキ食品が厨（ＫＵＲＩＹＡ）東京・神保町本店とコラボレーションで「クリスピースパイス　ペパー」の新発売キャンペーンを開催するというので参加した。フライドオニオン、アーモンドなどのザクザクとした素材にブラックペパー、フライドガーリック、バジルなど香辛料をブレンドした新感覚のスパイスである。
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■景気後退と無縁ではなかった

　アップル、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）などの２０２２年１０〜１２月決算は揃って純利益で減益となった。新型コロナの影響に加えてウクライナ戦争、インフレ、利上げなどが影響したとみられる。これらの米国テクノロジー有力企業も景気後退と無縁な存在ではなかったということになる。

　アップルの減益は、主力商品の「ｉＰｈｏｎｅ」の売り上げが落ち込んだことが主因となっている。「ｉＰｈｏｎｅ」の大半は、台湾などの製造委託企業によってそれらの中国工場でつくられている。ティム・クックＣＥＯは、中国のゼロコロナ政策の直撃で「ｉＰｈｏｎｅ」生産が遅延し、マーケットへの供給に問題が出たことを強調している。需要面の問題ではなく、供給にネックがあったというわけである。

　需要に問題があるとすれば、下手をすればアップルの経営・マーケテイングの失敗ということになる。しかし、供給の問題ならば、習近平主席のゼロコロナ政策による影響であり、一時的な頓挫という話になる。

　ただし、ティム・クックＣＥＯとしても、「ｉＰｈｏｎｅ」の供給不足は解消するが、必ずしも先行きを楽観視しているわけではない。いまは景気後退と需要の成熟化が重なっている。しかもアップルは米中対立の激化、加えてゼロコロナによるサプライチェーン混乱もあったわけで、製品製造の中国依存に修正が迫られている。
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■「名古屋企業」の元祖ノリタケ

　２０００年代前半は、いわば「失われた３０年」のどん底を極めた時期である。不動産バブル崩壊により大銀行が膨大な不良債権を抱えて青息吐息、財閥などの垣根を超えて金融再編成が進行した。その大不況の真っ最中、トヨタ自動車などを筆頭に「名古屋企業」が異例の収益力の強さをみせていた。

　実体は名古屋だけではなく、トヨタグループなど「三河企業」がその中核にあり、牽引していた面がある。東京からは、尾張（名古屋）も三河も同じにみえるが、地元ではそれぞれまったく違うわけである。

　ともあれ中部地方だけ景気が良かったのである。求人倍率は、全国のどの地域も１倍を大きく割り込んで沈みきっていた。しかし、中部のみ１倍超えだった。経済誌などメディアが「名古屋企業」の特集号を組んで、それが飛ぶように売れるという現象が勃発した。「名古屋企業」研究が大きなブームとなっていた。

　その時期にノリタケカンパニーリミテド（本社・名古屋市西区）を取材した。名古屋企業の元祖といわれる名門だが、いまでは工業用砥石、セラミックマテリアルなどに強みを持つ高収益企業である。このノリタケからＴＯＴＯ、日本ガイシ、日本特殊陶業など蒼々たる企業が分社して枝分かれしている。いわゆる森村グループであり、その母体となった存在がノリタケである。
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■米国はインフレが沈静化の兆し

　米国のインフレ動向だが、ようやく何とか沈静化の兆しをみせている。２０２２年１２月の消費者物価指数は６.５％増（前年同月比）。６.５％アップの消費者物価で沈静化の兆しというのは、少し違和感があるかもしれない。

　ただ、消費者物価が６％台の伸び率に落ち着いたのは２０２１年１１月（６.８％増）以来のことだ。２１年１２月〜２２年１１月の消費者物価は、７〜９％台の増加という凄まじいインフレで推移してきている。そうした経過もあって、利上げ減速といった観測が強まっている。

　原油などエネルギー価格が一服傾向をみせているが依然として高止まりをみせている。家賃などの高騰が止まらない。人手不足から賃金上昇が続いているが、１２月はやや賃金上昇に緩和の動きが伴っている。賃金上昇は基本的にモノ、サービスに価格転嫁されている。

　大幅かつ連続利上げで、確かにインフレのピークは越えたという趨勢になっている。だが、インフレ収束の兆しが出ているとはいえ、それでも克服したという状況とはいえない。金融引き締めが徐々に緩和される方向にあるとしても、まだ経過観察の領域を脱していない。
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■「ゼロコロナ緩和」への豹変

　中国は、頑固なまでゼロコロナを進めてきたが「ゼロコロナ緩和」に豹変した。突然、手のひらを返したわけだが、大義名分は「オミクロンの病原性低下」（孫春蘭副首相）というのみである。

　孫副首相は、衛生部門との座談会でゼロコロナ緩和を語ったというのだが、何ともなしくずしで政策変更となっている。

　「習近平下台（辞めろ）」「共産党下台」――国民の不満、不安による反乱の連鎖で習近平国家主席の政策が事実上変更されたということもできる。これはかなり画期的な出来事といえる。

　ただ、頑迷なゼロコロナから急転直下の手のひら返しで、感染者、死者などが急増するといった可能性がないとはいえない。現実に主要都市で感染者が増大し、人手不足から経済混乱が発生している。先行きは何ともいえない。
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■「習近平下台」ゼロコロナへの反乱

　「ワールドカップ」で世界はサッカーに“発狂”している。そうしたお祭は嫌いではない。その喧噪にややかき消されているが、中国が大変なことになっている。

　ゼロコロナに反発して「習近平下台（辞めろ）」「共産党下台（辞めろ）」「自由が欲しい」と大規模デモが各都市に広がっている。厳重に統制されている国民が、身の危険をかえりみず異議を唱えるのは天安門事件（１９８９年）以来のことだ。“息苦しさ”にもう黙ってはいられないという行動にみえる。

　天安門事件は、民主化を求めた学生などエリート層を中心にした反乱だったが、今回は若い人たちを中心に国民の多数がゼロコロナという国家統制に憤っている。天安門事件では、実権を握っていた�ｹ小平がデモ弾圧を命じたといわれている。天安門事件では「死者３０００人（推定）」という凄まじい制圧が行われ、中国共産党の一大汚点となっている。
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■ようやく消費者物価、卸売物価とも低下

　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、１０月は前年同月比７．７％増（事前予想８．０％増）と伸び率を鈍化させている。１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ＝生産者物価指数）も前年同月比８．０％増（事前予想８．３％増）と伸び率はようやく低下の傾向をみせている。

　消費者物価、卸売物価ともほぼ軌を同じくするトレンドとなっている。ピークは６月の消費者物価９．１％増、卸売物価１１．３％増。１０月の消費者物価はなんとか伸び率８％を割り込み、卸売物価も同じ趨勢といえる。物価の大幅高騰はようやく峠を越えたかのようにみえる。

　「景気よりインフレ」と物価抑制を最重点とする連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急ピッチな連続大幅利上げが景気を抑え込んでいる。連続大幅利上げで景気（需要）を抑え込めば、経済の循環が悪くなり雇用、所得などに傷みが走る。だが、例え痛みがあってもインフレを削ぎ落とすには景気の過熱を冷やす必要があるというわけである。

■１０月小売売上高は大幅贈

　ところが、１０月の小売売上高は前月比１．３％増（事前予想１．０％増）となっている。９月の小売売上高は０．０％と横ばいだったが、１０月は大幅増に転じている。年末セールを前倒しにしたアマゾンなど流通各社の「大規模セール」が寄与したといわれている。
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■インフレは徐々に緩和の兆し

　米国の中間選挙では、バイデンＶＳトランプにばかり焦点が当てられている感がある。「バイデン大統領は大きく負けたわけではないからむしろ勝利だ」「トランプ前大統領は不正選挙だと周囲に怒鳴り散らしている」――。両者とも次期大統領選挙を睨んでいるのだが、普通の国民からしたら猛烈な物価高（インフレ）のほうが生活面でリアルな争点であるのは間違いない。

　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、１０月は前年同月比７．７％増となっている。消費者物価指数は６月９．１％増とピークをつけたが、７月８．５％増、８月８．３％増、９月８．２％増と４カ月連続で低下している。確かにインフレは高止まりから、ようやく緩和の兆しが現れてきている。

　９月はガソリン、食料品の上昇率がやや鈍化をみせた。だが、サービス価格が騰がり続けている。住居費の上昇が止まらない。医療、輸送などが上昇している。１０月にはガソリン価格がピークアウト、食料品も低下している。サービスでは中古車販売、医療など低下している。ただ、住居費は依然上昇し、ホテル宿泊費は大幅高騰となっている。
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