■原油価格１バレル１００ドル突破は目前に迫る

　米国、イスラエルがイランに空爆を開始したのは２月２８日。米国、イスラエルがイラン全土３０００カ所以上を空爆というのだから、やり口が無茶苦茶というしかない。（３月８日、テヘランに黒い雨。石油施設への攻撃で油混じりの雨、“ヒロシマの黒い雨”を想起させられる。）

　トランプ大統領は戦況を「１０点満点で１５点。これからも上手くやる」（３月４日）。「無条件降伏しかイランとは取引しない」（３月６日）。

　しかし、「戦略」ではそう簡単ではない。３月６日にＷＴＩ原油先物価は１バレル９２ドル台を記録している。空爆による開戦以前に原油価格は動き出していたが６０ドル台中〜低位の価格だった。１週間で４０％に迫る大幅上昇となっている。

　日を追って高騰というか、データを確認するたびに価格がハネ騰がっている。１バレル１００ドル突破は目前、あるいは１５０ドルという超高値接近も近いとみなければならない。

　ホルムズ海峡が事実上封鎖されている。多数のタンカーが洋上に留まって身動きがつかない。産油国の貯蔵施設はすでに余地がなく、減産に追い込まれている。

　近代資本主義の大量生産＝大量消費は、大量物流が機能しなければ成立しない。イランの「非対称戦」は、ヒトもおカネも徹底して省いて結果を出している。
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■年末商戦は不発、個人消費は低迷

　米国のＧＤＰ（国内総生産）の７０％近くを占めているのが個人消費である。消費は景気を端的に表す指標ということになる。２５年１２月の小売売上高は７３５０億ドル（前月比０.０％）と発表されている。（商務省・２月１０日）

　年末商戦真っ只中の１２月の消費が横ばいというのは予想外の出来事だった。良い兆候とはいえない。しかも中身が良くない。自動車・同部品、家具、電子機器・家電、衣料などに加え飲食・飲酒サービスがマイナスになっている。

　インフレの昂進が止まないわけだから、放っておいても消費は名目ではプラスになる。しかし、節約志向の浸透ということなのか――。消費の横ばいは実質的にはマイナスを意味する。景気は後退している。株式市場などからは利下げ期待が一気に高まる事態となった。

■１月雇用は上振れ、ただ２５年通年雇用は大幅減少

　その翌日、雇用統計が発表されることになっていた。個人消費が伸び悩んだ経緯・筋合いから雇用も悪化するという悲観論がにわかに台頭−−。個人消費に続き雇用悪化ともなれば、景気後退（リセッション）入りとなる。「米国売り」（ドル・国債・株式のトリプル安）懸念が取り沙汰された。

　しかし、案に相違して、開示された雇用統計は１月の非農業部門雇用者数が前月比１３万人（事前予想７万人・２５年１２月５万人）と大幅上振れだった。（労働省・２月１１日）

　失業率は４.３％（事前予想４.４％）。２５年１２月の失業率４.４％から改善となっている。平均時給は前月比０.４％増、前年比３.７％増と上昇している。短期的には雇用低迷に歯止めが掛かっているというデータであり、前日湧きあがった利下げ期待は吹き飛んでしまった。

　ただし、年ベースで見ると雇用の低迷は明らかである。２５年・月平均雇用者は１・５万人増、２４年・月平均雇用者１２・２万人増に比べ大幅減少となっている。

　バイデン大統領からトランプ大統領に変わった途端に労働需給は悪化が定着している。これは先行き悪いシグナルというしかない。こちらのほうがむしろ重要指標、米国は景気後退に突入する寸前にあることを示している。
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■「タカ派」イメージのウォーシュ氏を次期ＦＲＢ議長に指名

　トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の後任人事として元ＦＲＢ理事（２００６〜２０１１年）のケビン・ウォーシュ氏を指名している。

　ウォーシュ氏は最年少の３５歳でＦＲＢ理事に就任した経歴を持っている。リーマン・ショック後の世界金融危機時（２００８年）に量的金融緩和政策（ＱＥ）継続はインフレ・リスクが伴うと指摘している。

　金融危機に対応したＦＲＢの国債、証券購入継続は、市場に大量の資金を供給しインフレを惹起すると懸念を表明したわけである。

　そうしたことからウォーシュ氏は、一般に「タカ派」とみられていた。つまり、インフレ重視で金融引き締め派に分類されていたわけである。ウォーシュ氏が、トランプ大統領とホワイトハウスで対面したというニュースが流れただけで株式市場は動揺する――。そのぐらい「タカ派」のイメージを持たれていた。

■ウォーシュ氏指名でマーケットは動揺

　１月３０日、トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏を指名すると、ＮＹ株式市場は案の定暴落となった。株式市場は、ウォーシュ氏指名は願望している金融緩和（利下げ）が遠のいたという反応を示している。

　しかし、トランプ大統領のグリーンランド領有問題などから、欧州などの“米国離れ“で売られていたドルは買い直された。ウォーシュ氏の次期議長への指名は、ＦＲＢは大幅な金融緩和を要求するトランプ政権に対して「中立性」「独立性」を保持できる人事と認識されたためである。

　一方、グリーンランド問題などトランプ大統領の地政学リスクで過去最高値にあった金・銀は歴史的な下落を演じている。米国債など債券は大きな騒ぎにはならなかったが、売られて利回りが上昇している。

　これだけ株式、ドル、金・銀、国債とマーケットを動かしているのだから、ＦＲＢ議長という職責は大変重いという証明にほかならない。しかし、マーケットも瞬発力で動くため、（あるいはほかならぬ人間が仕切っているわけで）誤解と錯覚にとらわれることがないとはいえない。
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■トランプ大統領の暴走で米国はトリプル安の展開

　２０日のＮＹ株式市場は８７０ドルの大幅安となった。米国債、通貨ドルも売られ、トリプル安（米国売り）の展開となっている。トランプ大統領の常軌を逸したグリーンランド領有といった“暴走”が再び世界をパニックに陥れている。

　トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと発表している。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）分裂の危機が懸念される事態になっている。

■トランプ大統領の頭の中はグリーンランド領有で一杯

　「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」
　トランプ大統領は、ノルウェー・ストーレ首相に充てたメッセージでそう伝えていたと報じられている。

　昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったので“平和のみを考える”ことはしない。仮にノーベル平和賞というレガシーを得ていたら、“平和のみを考え続けていた”ということになる――。

　トランプ大統領はストーレ首相にこう続けている。
　「今後はアメリカ合衆国にとって何が善であり、何が適切かを考えることができる」
　これからは米国の国益に沿って動くということになる。

　そのうえでトランプ大統領はメッセージのなかでグリーンランドについて言及している。
　「グリーンランドを米国が完全に掌握しなければ世界の安全は保証されない」

　結局、いちばん言いたいところは米国によるグリーンランド領有という部分にほかならない。
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■誤解、錯覚の集合体である組織の歪みを正していく仕組みを造る

　識学＜７０４９＞（東証グロース）は、１月１３日に「組織の造り方・変え方」をアジェンダにセミナーを開催している。

　企業経営者層を対象としたもので、登壇者は安藤広大社長。「自動で高い成果を上げる組織を造る」という独自の組織運営メソッドである「識学」理論のレクチャーを実施している。

　識学は組織コンサルティングを主力事業とする新進企業（２０１９年上場）。しかし、すでに５０００社の組織コンサル実績を持っている。

　「人は意識構造にある誤解、錯覚を持ちながら行動している。その人特有の思考の癖を持っている。組織にルールがあっても、思考の癖からそれぞれ事実に対する認識で誤解、錯覚が生まれる。そうした誤解、錯覚の集合体である組織の歪みを正していく仕組みを造っていく」
　安藤社長は、識学の組織コンサルをそのように表現している。
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■「勝つ組織とは・・・」とは

　「どんな組織が強いのか」、あるいは「勝つ組織とは・・・」、企業経営者ならそうしたアジェンダを考える瞬間があると思われる。

　識学（７０４９・東証グロース）という会社がある。組織コンサルティングを生業としている新進企業、率いるのは安藤広大社長（４６歳）である。独自の組織運営理論「識学」で４８００社を超えるコンサル実績をこなしている。

　「勝てる仕組みをつくれば勝てる。要らんことはしない。シンプルに成果を出すことに集中する。そうした仕組み、環境をつくる。それを最短距離でやればよい」
　安藤社長は、「識学の組織コンサルとは何か」という質問に即座にそう答えている。

■新生識学ファンド１号＝識学理論で見違えるような企業再生を実現

　識学は２６年２月期第１四半期決算発表直前というタイミングで増額修正を行っている。期初の業績計画は売り上げ６１．７億円、営業利益４億円−−。これが売り上げ７１億円、営業利益９．５億円に大幅な上振れとなると発表している。

　識学は組織コンサルが主力事業だが、「新生識学ファンド」というベンチャーファンド部門を持っている。この新生識学ファンド１号（非上場株式１銘柄）の売却が増額修正要因である。第２四半期に売り上げ１０．２億円、営業利益８．２億円の計上を果たしている。
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■雇用下振れに重点、インフレ懸念は後回し

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月、１０月のＦＯＭＣに続いて３会合連続で０．２５％の利下げを実施したことになる。

　「雇用の伸びは鈍化し、失業率は９月までやや上昇した。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」（ＦＯＭＣ声明）。パウエルＦＲＢ議長、あるいは同氏が委員長であるＦＯＭＣは、雇用の下振れ、インフレ（物価）の上振れリスクを抱えている。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直後の会見で「１２月の次回会合での追加利下げは既定路線ではない。そのような状況とは程遠い」と発言。３会合連続の利下げにきわめて否定的な立ち位置を表明している。“１２月に利下げはない”と断言したに等しい。

　つまり、雇用下振れリスクには９月、１０月の利下げで対応した。１２月は金利据え置きでインフレ上振れリスクに重点を移行する――。ところが、その後には３会合連続利下げを行うという見方が大勢を占めるように状況が変化している。この経過が１２月ＦＯＭＣの事前予想を複雑にした面がある。

　結果として１２月ＦＯＭＣでは、９月〜１０月と同様に雇用低迷に重点を置いたことになる。政策金利は３．５０〜３．７５％に引き下げられている。インフレ懸念は“後回し”にされた。同時に二つは叩けないが、インフレ後回しは禍根が残るのは間違いない。
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■突然、輸入食料品２００品目以上を関税除外

　トランプ大統領は、輸入食料品を中心に「相互関税」対象から除外する大統領令に署名した（１１月１４日）。コーヒー、紅茶、緑茶、アボカド、トマト、バナナ、牛肉、コンビーフなど牛肉製品、各種香辛料など――。突然、２００品目を越える規模で関税除外を行っている。

　相互関税を発表した４月２日には、「解放の日」と名付けて喜色満面だった。関税除外では、不本意なのかほとんど無口で「私はいくつかの食品の価格を下げたいだけだ」と語るのみだった。

　トランプ大統領の言動だが、変化がみられる。これまでは大幅な金利低下を要求し、「インフレなど起きていない」「食料品の価格は下がっている」と発言してきている。今回の輸入食料品の関税除外は、「トランプ関税」が物価上昇（インフレ）を押し上げていると事実上認めたということにほかならない。

■人気低迷に歯止めをかける意図で関税除外を行った

　ＮＹ市長選挙、ニュージャージー州・バージニア州知事選挙――、共和党は連敗となっている。トランプ大統領は、「政府機関の一部閉鎖のため」と敗因を語っている。

　政府機関閉鎖は、民主党が公的医療保険料補助を要求し、つなぎ予算成立を妨げたためと非難。選挙での連敗は関税政策・物価上昇によるものという見方を否定してきている。
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■２会合連続利下げ、対極的立場から２名が反対

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月ＦＯＭＣ（０．２５％利下げ実施）に続いて２会合連続利下げを行ったことになる。政策金利は３．７５％〜４．００％に引き下げられている。

　１０月ＦＯＭＣでは１０名の当局者が賛成、２名が反対している。反対を表明した一人は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したスティーブン・ミラン理事だ。８月に欠員を利用してトランプ大統領がＦＲＢ理事に押し込んでいる。ミラン理事は「トランプ関税」の推進筆頭格だが、住宅不況＝景気後退を理由に連続して０．５％利下げを主張している。

　反対したもう一人は、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁である。９月０．２５％利下げには賛成したが、今回はインフレ警戒に重点を置き利下げに反対している。いまの雇用低下は景気に関連したものでなく、利下げを行っても改善効果はない。インフレはＦＲＢ目標（２％）を長期間上回っており、その現実は連続利下げを正当化できない――。

■マーケットに近いサイドはインフレ警戒を発信

　関心はすでに１２月９〜１０日の次期ＦＯＭＣのほうに移っている。パウエルＦＲＢ議長は、「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない」と発言。しかも、「そのような状況とは程遠い」と３会合連続の利下げにむしろ否定的な立ち位置を表明している。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直前には「失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と雇用悪化＝景気後退のリスクを強調する発言をしている。大方は３会合連続の利下げ予想に傾いていたのだが、パウエル議長はそれを少なくとも「白紙」に戻したわけである。
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■重要経済データの開示が軒並み延期、データの精度も低下懸念

　異常事態が続いている。米国の経済データ開示（発表）は軒並みに止まっている。政府機関の一部が停止、しかも長期化している。経済データは人的集約による情報収集作業が伴うだけに開示へのメドはついていない模様だ。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）は、１５日発表予定だったが延期となっている。ただし、重要指標ということで２４日に開示するとしている。だが、２４日に発表されるとしてもデータの精度は高いものではないのではないかという懸念が取り沙汰されている。

　１０月３日に発表予定だった９月の雇用統計、同統計の非農業部門雇用動向は重要指標なのだがこれも延期されている。こちらのほうは開示のメドが見えていない。どうやら、９月の雇用はＡＤＰ雇用統計で代替というか、参考指標として眺めている状況である。

　そのＡＤＰ雇用統計（１０月１日発表）では９月の非農業部門雇用者数は前月比３.２万人減少（市場予想５.１万人増）。ＡＤＰ雇用統計では、雇用は大幅低迷、景気後退を示している。雇用、景気の後退局面というトレンドは大枠で間違いない。ただし、ＡＤＰ雇用統計のみだけでは、精度でいえばやや心もとない事態というしかない。

■パウエル議長は雇用低迷＝景気後退から０.２５％追加利下げを示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、１０月２８〜２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０.２５％の追加利下げを行う方向であると示唆している（１０月１４日）。

　経済データ開示が軒並みに遅れている。普通ならパウエル議長は金利を動かすには慎重になる局面である。しかし、それでもパウエル議長は「失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と発言している。雇用悪化の局面がここまでとは質的に異なっている。雇用がさらに低迷する可能性、すなわち景気後退に陥る懸念のほうに明らかに軸足を移している。
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■トランプ大統領が名付けた「解放の日」から半年・・・

　振り返って考えてみたら、ちょうど半年を越えたことになる。４月２日、トランプ大統領は、全ての貿易相手国に「相互関税」を課すと発表。「米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字をもたらしている貿易慣行を是正する」と大統領令で宣言している。

　トランプ大統領は、この４月２日を待ちに待った「解放の日」と名付けている。
　「米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福になるために我々が動き出した日として記憶される」

　関税の不利を回避したいなら、“米国に工場を作れ”というのが究極の狙いだ。工場を作れば、建設工事が始まり、製造機器・装置などを据え付ける設備投資が行われる。工場が建ち上がれば、製造などを担当する人々への雇用が生まれる。

■威信を捨てて「近隣窮乏化」＝「失業の輸出」

　これは「近隣窮乏化」の極致であり、ついに米国はそんなことを始めたかということになる。

　貿易相手国のどこかが米国に工場を移せば、その国にとっては雇用が減少することを意味する。米国から失業を“輸出”されることに等しい。米国にとっては雇用の“輸入”にほかならない。

　失業＝窮乏化を貿易相手国に押し付けるのだから、公正なやり方かどうかといえば公正なやり方とはいえない。「解放の日」とか身勝手に名付けて世界に堂々と発表するようなこととは、本来的に対極にあるアジェンダである。
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■日本企業への外国人採用支援サービスは成長期入り

　生産年齢人口（１５歳〜６４歳）の減少が止まらない。生産年齢人口のピークは１９９５年８７１６万人。しかし、現状は７１７０万人（９５年比１７．８％減）になっている。

　２０５０年には５０００万人（同４２．７％減）台を維持できているかどうか。最悪では生産年齢人口が５０００万人を割り込むと予測されている。

　「いま日本企業への外国人採用支援サービスは倍々ゲーム、成長期を迎えている」
　そう語るのはポールトゥウィンホールディングス（ＰＴＷ＝東証プライム・３６５７）傘下で主力事業会社・ポールトゥウイン株式会社の行平澄子Ｓｔｅｐｊｏｂ事業部部長である。

　ＰＴＷはゲームなどデバッグ（不具合検出・調整）が主力事業で２４年度売り上げ５２２億円という企業。２０１１年から外国人採用支援サービスを開始、企業へのマッチング、ビザ手続き、入職、職場への定着などをワンストップでサポートするシステムを構築・運営している。
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■２４年１１月〜２５年前半にキャベツ１玉８００〜１０００円

　つい最近のことでも、そんなことがあったかな、とすっかり忘れることが少なくない。

　「パッケージサラダ」のトップ企業であるサラダクラブは、毎年、『サラダ白書』を発表している。その発表会に出席したのだが、会場の入り口でこの２月に就任した新谷昭人社長と名刺交換をした。「原価は、いまは落ち着きましたが、就任した時期は大変でした」。最初にそんな話を伺った。

　サラダクラブは、「パッケージサラダ」の原材料として、キャベツ、レタスなどを日本でいちばん使っている企業である。「原価」とはキャベツ、レタスなど野菜類にほかならない。

　ところが、２４年１１月あたりからキャベツの卸価格が急高騰し１２月にはピークを付けた。その後も２５年２月あたりまで高値が続いている。当時は、「キャベツ１玉８００〜１０００円」と大きく騒がれたものである。

　「パッケージサラダ」企業の経営からしたら、「キャベツ１玉８００〜１０００円」という原価高騰は、経営の危機以外の何物でもない。キャベツの価格は、いまは落ち着いている。だが、昨年末〜今年初にはそうした異常な高値に見舞われていたわけである。
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■７月消費者物価指数にインフレの気配なし

　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されたのは８月１２日。７月のＣＰＩは前月比０．２％（事前予想０．２％）とインフレの気配はまったく見られなかった。

　トランプ政権には朗報にほかならない。ベッセント財務長官は、すかさず９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、「（政策金利を）０．５％引き下げる選択肢にオープンであるべきだ」と見解を表明している。

　７月雇用統計では、５月、６月の就業者数が大幅に下方修正されている。トランプ大統領は、７月雇用統計は「陰謀」であり、景気後退（リセッション）とは認めていない。しかし、７月雇用統計を素直に受け止めれば、米国は景気後退に近い局面にある。

　そのうえインフレの兆候がない。それなら通常の０．２５％の利下げではなく、０．５％の大幅利下げを行うべきであるという見解だ。トランプ大統領の意を汲んでの発言である。

■インフレ第１波、生産者物価は関税コストの価格転嫁で大幅上昇

　ところが、その直後の１４日に発表されたのが生産者物価指数（ＰＰＩ）。７月のＰＰＩは前月比０．９％（事前予想０．２％）、３年ぶりの大幅上昇となっている。

　特に大幅上昇を牽引したのは機械・機器卸しなどサービス部門の１．１％である。全体的にトランプ関税がＰＰＩを引き上げている。とりわけ、機械・機器卸しなどサービス部門はもろに関税の影響を反映している。ＰＰＩは、前月（６月）は前月比０．０％＝横ばいと落ち着いていたのだが、７月は突如としてインフレに突入している。インフレ第１波の到来である。
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■景気動向を示す雇用は５月から急悪化に大幅下方修正

　トランプ大統領の政権下、米国の景気は堅調〜順調といわれてきた。しかし、８月１日に発表された雇用統計は景気後退（リセッション）のシグナルを点滅させるものとなっている。同日のＮＹ株価は５４２ドルの大幅安となり、米国債が買われてドルは大きく売り込まれている。

　雇用統計によると７月の非農業部門雇用者数は、事前予想を大幅に下回って７万３０００人増に鈍化。そのうえ５月、６月分の雇用者数を大幅に下方修正している。５月は１２万５０００人増から１万９０００人増　６月は１４万７０００人増から１万４０００人増に改訂された。景気動向を指し示す雇用者数は、５月から急悪化を遂げていたことになる。

　政府機関、各企業の事後報告・調査などの集計結果からの大幅修正である。７月の失業率は４・２％（６月４・１％）に悪化した。トランプ大統領は、減税原資捻出のために連邦政府職員を大量解雇している。関税政策の混迷で製造業各社などが先行き不透明感から雇用に慎重な姿勢をみせた。それらの影響が雇用の急悪化をもたらしている。

■トランプ大統領には悪夢、パウエル議長にとっても寝耳に水

　トランプ大統領にとっては悪夢に近いショックだったとみられる。ＳＮＳに雇用急悪化は「不正に操作された」、さらにエリカ・マッケンターファー労働省労働統計局長の解任を指示したと書き込んでいる。

　労働統計局長は事実に即して改訂したわけだが、トランプ大統領は怒りを表明している。一方、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長には「引退させるべきだ」と書き込んでいる。雇用急悪化を機にパウエル議長へのこれまでの憤懣を再々度持ち出している。雇用急悪化を陰謀、パウエル議長のせいにして利下げを要求している。
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■「守るべきものは守る」「舐められてたまるか」と言っても

　参議院選挙（７月２０日）は目前に迫っている。石破茂首相には最悪のタイミングにほかならない。トランプ大統領が送付してきた書簡には、８月１日から米国に輸入される日本製品には２５％関税を課すと通知されていた。

　石破首相の最側近といわれる赤沢亮正経済再生担当相が７回に渡って「日米関税協議」を行ったとされている。その都度、「非常に突っ込んだやり取りがあった」「合意の可能性を探った」「真摯に対応していただいている」と報道されていた。だが、何を協議していたのか。結果は目を当てられないものになっている。

　「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか。同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」。石破首相は、参院選挙の街頭演説でそのように発言している。「給付」ＶＳ「減税」ではなく、「反トランプ関税」に争点をシフトさせている。

　自民党は、選挙戦術を見直して「反トランプ関税」という感情論を持ち込んだという見方がある。給付、減税という損得から、「ナショナリズム」という感情・心情に訴える戦術に切り替える。参院選の手詰まり感が強いことから戦術を組み替えたとみられる。

　だが、「守るべきものは守る」といっても、４月に公表された２４％の相互関税どころか、８月からはそれに１％上乗せの２５％関税を課せられる。「舐められてたまるか」は感情移入の参院選用発言とみられる。協議の余地は僅かに残っているが、トランプ大統領からしたらすでに見限っている、あるいは結果として舐めているということになるのではないか。
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■非農業部門雇用者数は事前予想に反し大幅に増加

　米国の雇用だが、全体としては依然として強い。６月の非農業部門雇用者数は前月比１４．７万人増、事前予想の１１万〜１１．４万人増を大幅に上回る結果となっている。失業率は４．１％（前月４．２％）と改善をみせている。

　雇用統計発表（７月３日）直前に開示されたＡＤＰ雇用統計では６月の雇用は前月比マイナス３．３万人と２年ぶりのマイナスとなっていた。先行指標がマイナスだったため雇用統計も弱いデータになると懸念されていた。ところが、事前予想とは逆に非農業部門雇用者数は強いものとなった。

　だが、雇用の中身では製造業はマイナス、小売りなども冴えない。「トランプ関税」の影響を直接受ける民間ビジネス分野の雇用は低調となっている。トランプ大統領の関税政策による先行き不確実性からビジネス分野の雇用は軟調に転じている。

　政府の雇用では、連邦政府が政府効率化省（ＤＯＧＥ）を使って年初から７万人近い職員の大量解雇を行っている。だが、一方では州政府が医療ヘルスケア・社会支援分野で大幅に雇用を増やしている。６月の非農業部門雇用数増加を牽引したのは医療ヘルスケアということになる。
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■イラン中部のフォルドゥ爆撃、軍事介入という“支離滅裂”

　イスラエルによる先制攻撃で開始されたイランとの戦争だが、攻撃の応酬が止まらない。イスラエルは執拗な「ガザ戦争」に続いてイランとの戦端を開き、イランの政権交代＝「レジーム・チェンジ」を目指しているとしている。

　トランプ大統領は、この戦争に関与しないとみられていた。しかし、「（イランへの攻撃は）やるかもしれないし、やらないかもしれない」と豹変。イラン攻撃への軍事介入は「２週間以内に判断する」と発言。６月２１日夜にイラン中部のフォルドゥなど３か所の核施設を爆撃したと発表している。

　トランプ政権内では、ギャバード国家情報長官が「イランは核兵器製造をしていないと判断している」という分析を明らかにしていた。しかし、トランプ大統領は根拠を示さず、その分析は「間違っている」と否定。イランへの軍事介入に前のめりの姿勢が隠せない状況だったが、ついには後戻りができないフォルドゥ爆撃に踏み込んでいる。

　トランプ大統領は、「ウクライナ戦争」「ガザ戦争」の和平調停を行うとしていたわけだが、いずれも和平どころか混迷を深めている。ウクライナ、ガザの和平調停など投げ出し、そのうえイスラエルとイランの戦争に介入するというのは“支離滅裂”というしかない。

■軍事介入で財政赤字はなおさら拡大、減税法案どころではなくなる

　問題なのは、トランプ大統領の肝いりである「ひとつの大きくて美しい財政法案」との関係だ。同法案はいま上院で審議中なのだが、トランプ大統領がそう名付けたとされている。「メディケイド」など低所得層の福祉を削減してまで、富裕層〜中間層に減税をもたらすのが眼目である。

　減税による財政赤字はお得意の関税収入で穴埋めするというのだが、埋め切れるメドはまったくない。しかも「相互関税」交渉も進捗が見られず、トランプ大統領の関心も希薄化している。「大きくて美しい財政法案」がもたらすものは、“大きく増加する美しくない財政赤字”といえるかもしれない。

　そのうえイランに軍事介入では財政赤字はなおさら拡大するばかりになる。金利はどうなるかは「トランプ関税」の影響次第だったが、関税に加えてイランなど中東の混迷が長期化するとなればインフレが顕在化しないわけにはいかない。
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■米国の制度に篭められた倫理、規律に一顧すらなし

　前週末発表の５月米国雇用統計はかなり厳しいものになると想定されていた。端的に言えば、トランプ大統領の高関税政策のマイナス面が雇用に影響を及ぼすのではないかと懸念されていた。非農業部門雇用者数は前月比１３・９万人増（前月改定値１４・７万人増）と事前予想の１３万人増を僅かだが上回った。

　米国の雇用だが、高関税の不確実性からひと頃の勢いはなくなっている。連邦政府就業者が２・２万人の大幅減、製造業、小売業などが減少している。やはり、高関税に直撃される製造業、小売業に影響が及んできている。増加したのは病院などヘルスケア、レストランなどサービス産業――。失業率は４・２％と前月同様であり、横ばいとなっている。

　事前には“景気後退が顕著になるのではないか”という「雇用悪化」が想定されていただけに週末のＮＹ株式は上昇し、通貨ドルは買い戻された。

　トランプ大統領は、事前予想が悲観的だったことから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長に「“遅過ぎ”パウエルは今すぐに金利を下げるべきだ」と利下げを要求していた。雇用統計発表後には「１％利下げ」を再要求、経済の「燃料になる」としている。

　大統領がＦＲＢに圧力をかけるなどあってはならない、しかも「１％利下げ」というのは通常の利下げ（０・２５％）の４回分に当たる。いわば度外れた圧力をかけている。トランプ大統領においては、米国の制度、その制度に篭められた倫理、規律、理念は一顧すらなされていない。
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■トランプ大統領は腰砕け、米中がお互いに追加関税１１５％切り下げ

　「１４５％ＶＳ１２５％」という極限の関税戦争になっていた米中だが、急転直下でお互いに掛け合っていた追加関税を１１５％切り下げることで合意した。

　米国は中国に課していた追加関税１４５％を３０％に下げる。中国も報復で行った１２５％の追加関税を１０％にする。（米中ともに下げた関税の２４％は９０日間停止とする。その９０日間の停止期間に米中は貿易関係について協議するという決着となっている。）

　強気一辺倒に大見得を切っていたトランプ大統領だが、ディールとしては腰砕けの格好だ。注目されたのはベッセント財務長官の発言である。

　「米中のデカップリング（切り離し）は望んでいない」。ベッセント長官はそう言い切っている。破綻が目立つトランプ大統領をベッセント長官が大人の判断で救っている構図に映る。

■スーパーの「店舗の棚はまもなく空になる」という恐怖

　４月後半、トランプ大統領はウォルマート、ターゲット、ホーム・デポなど小売り代表企業ＣＥＯとホワイトハウスで会談している。米国ＧＤＰ（国内総生産）の７０％は個人消費である。小売りは紛れもなく米国経済を左右するファクターである。
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