日本インタビュ新聞 株式投資情報

■トランプ大統領は腰砕け、米中がお互いに追加関税１１５％切り下げ

　「１４５％ＶＳ１２５％」という極限の関税戦争になっていた米中だが、急転直下でお互いに掛け合っていた追加関税を１１５％切り下げることで合意した。

　米国は中国に課していた追加関税１４５％を３０％に下げる。中国も報復で行った１２５％の追加関税を１０％にする。（米中ともに下げた関税の２４％は９０日間停止とする。その９０日間の停止期間に米中は貿易関係について協議するという決着となっている。）

　強気一辺倒に大見得を切っていたトランプ大統領だが、ディールとしては腰砕けの格好だ。注目されたのはベッセント財務長官の発言である。

　「米中のデカップリング（切り離し）は望んでいない」。ベッセント長官はそう言い切っている。破綻が目立つトランプ大統領をベッセント長官が大人の判断で救っている構図に映る。

■スーパーの「店舗の棚はまもなく空になる」という恐怖

　４月後半、トランプ大統領はウォルマート、ターゲット、ホーム・デポなど小売り代表企業ＣＥＯとホワイトハウスで会談している。米国ＧＤＰ（国内総生産）の７０％は個人消費である。小売りは紛れもなく米国経済を左右するファクターである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 小倉正男の経済コラム

2025年05月07日

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領の「相互関税」で押し寄せるスタグフレーション　行き着く先は「世界窮乏化」

■「関税戦争」懸念から米国はマイナス成長に転落

　トランプ大統領の言動は相変わらずである。政権発足から１００日を超えたが、それを記念して２時間に渡る「賞賛閣議」を行っている。その閣議はメディアに公開され、メディア（報道陣）が見守るなかで閣僚一人一人がトランプ大統領を賞賛する発言をしている。恥ずかしいというか、呆れるというか、という所業にみえる。

　トランプ大統領は、自身がローマ教皇に扮した画像をＳＮＳに投稿している。それに先立つフランシスコ教皇の葬儀では、トランプ大統領は青いスーツ、青いネクタイで出席した。カトリック教徒からすれば「不敬」、あるいは「冒涜」に当たる行為になりかねない。２０１６年にメキシコ国境の壁をめぐる発言で確執があったといわれている。だが、トランプ大統領はやたら挑発的で無暗に敵をつくっている。

　一方、米国の第一四半期（１月～３月）ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス０・３％となっている。２２年第一四半期以来、３年ぶりにマイナス成長となっている。バイデン政権最後の前四半期は２・４％成長だった。第一四半期のマイナス成長は、トランプ大統領の「関税戦争」への懸念が反映されている。

　米中の「関税戦争」激化の兆しから駆け込み輸入が大幅増に転じた。輸入はＧＤＰを押し下げる要因となる。そのうえＧＤＰの７０％近くを占めている最大要因の個人消費に陰りが出ている。前四半期の個人消費は順調だったが、第一四半期の消費は「関税戦争」の先行き懸念からにわかに減速している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 小倉正男の経済コラム

2025年04月13日

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領は泣き所を露呈　株式・国債・ドルの「米国売り」＝深刻な信認低下

　トランプ大統領は「相互関税」を発動させた。ところがその発動直後にまさかの豹変、報復関税をせず協議を要請している６０カ国・地域を対象に９０日間の猶予を行うとしている。各国に課す共通関税１０％は残るが、９０日間のうちに個別に交渉を進めると方針を変更している。

　中国とは報復関税の応酬がピークに達している。トランプ大統領は、「中国への関税は１２５％に引き上げる」とＳＮＳに書き込んでいる。しかし、これも直後に訂正された。３月までに発表している追加関税も合わせると関税率はなんと１４５％。激しい報復関税の連鎖で当事者も混乱が隠せない。中国は対抗して１２５％の報復関税に踏み切った。

■「関税は輸出する側への増税、輸入する側の収入」という思い込み

　中国からの輸入品は実物価格の１・４５倍の関税が賦課される。実物価格より関税上乗せ分の価格のほうが大きい。米国の消費者からしたら、実物を買っているのでなく“関税を買っている”という実感を持つに違いない。

　米国の大都市ではすでに「卵１個、ブロッコリー３株がそれぞれ１ドル」という凄まじいインフレになっている。中国への１４５％関税はそれこそ物価狂騰に拍車をかける。

　トランプ大統領は、「米国は１日２０億ドルの関税収入を得ている」と金額、ロジックとも根拠不明な発言を行っている。関税は輸出する側が負担するわけではない。輸入する側が負担し、最終的には消費者が負担する。「関税収入」ではなく、「関税支出」だ。ところが、トランプ政権では思い込みに基づいた思想として「関税は輸出する側への増税、輸入する側の収入」として扱われている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 小倉正男の経済コラム

2025年04月06日

【小倉正男の経済コラム】時価総額９７０兆円消滅、トランプ相互関税で世界経済は暗転　石破総理の打開案とは

■「世界暗黒の日」＝９７０兆円の時価総額が一挙に消滅

　世界の激震が止まらない。４月３日ＮＹ株価（ダウ工業株３０種平均）は１６７９ドル安の大暴落となった。それで一段落どころか、週末の翌４日には２２３１ドル安となり、ダウは３万８３１４ドルで引けている。史上３番目の大幅下落、ダウはついに４万ドルの大台を大幅に割り込んだ。連日の大暴落、しかも先行き不安定感は解消されていない。

　トランプ大統領の「相互関税」に対抗して、中国が報復関税に踏み切っている。トランプ大統領は中国に３４％の相互関税を課したが、中国も同率の３４％報復関税で対抗。世界は引き返しがつかない「関税戦争」に突入したことになる。トランプ大統領の「相互関税」で世界は暗転、「世界不況」＝景気後退という暗黒に一気に覆われている。

　トランプ大統領は、相互関税の発効は「解放の日」と相変わらず身勝手な言動を続けている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると世界の時価総額は９７０兆円（６兆６０００億ドル）規模で一挙に消滅している。ひとえにトランプ大統領の「関税戦争」に因る。日本の国家予算（一般会計）の８～９年分にあたる巨額が吹き飛んでいる。

　普通にいえば、トランプ大統領による「世界暗黒の日」、あるいは「世界不況の日」と名付けられるものだ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | 小倉正男の経済コラム

2025年03月31日

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領はグリーンランド併合に本気「米国第一」元祖はマッキンリー大統領

■プーチン大統領は米国のグリーンランド領有を容認

　トランプ大統領は、間違いなくグリーンランド領有（併合）に執念をみせている。おそらく、どこかの時点で本格的に仕掛ける。

　いまやトランプ大統領の“盟友”となっているロシアのプーチン大統領は、トランプ大統領の執念は「本気」と表明している。米国のグリーンランド領有案には長い歴史があるとしたうえでプーチン大統領は、「我々が問題にしているのは米国の真剣な計画だ」（ＡＦＰ＝時事）と警告めいた発言をしている。

　ただ批判色は抑えており、どこか余裕をのぞかせている。それどころか、米国のグリーンランド領有は「特定の２国間の問題で、我々とは関係ない」と語っている。

　グリーンランドはデンマークが主権を持っており、自治政府が統治している。プーチン大統領はそうしたことはおかまいなしに発言している。当然ながら、北極圏でも米露接近かと揶揄されている。ただし、ロシアとしては思うツボというか罠を用意しているのかもしれない。

　折も折だが、グリーンランド視察に訪れているヴァンス副大統領は、「デンマークはグリーンランドの安全保障に十分投資していない」と演説している。「米国の安全保障体制に入った方がずっとよい」。こちらもデンマークの主権などまったく眼中にはない。あるのは米国の一方的な都合（利益）だけである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 小倉正男の経済コラム

2025年03月21日

【小倉正男の経済コラム】Ｔ・ルーズベルトの日露戦争調停とは大違い　米露会談

■プーチン大統領は「全面停戦」を拒否

　「米露会談」、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は２時間～２時間半に及んでいる。

　肝心の「ウクライナ戦争」和平では、トランプ大統領が提案した「３０日間全面停戦」をプーチン大統領は拒否。トランプ大統領が事前にウクライナのゼレンスキー大統領に受諾させていた案だが、あっさり否定されている。

　これではトランプ大統領の顔が立たないということか、「３０日間エネルギー施設への攻撃停止」を合意している。“停戦“としては、中身がほとんどない。エネルギー施設攻撃除外も保証の限りではないが、それ以外は戦争継続である。一方ではプーチン大統領は、トランプ大統領にウクライナへの軍事支援、軍事機密情報提供の停止を要求している。

　「私なら１日で終わらせることができる」――、トランプ大統領は大統領選挙期間などにプーチン大統領のウクライナ侵攻は、「（自分が大統領であれば）即時に終了させられる」と豪語してきた。大統領執務室で激しい「口論」（悪態）事件を起こしてまでこぎつけた停戦交渉だが、結果はほとんどはかばかしくない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03 | 小倉正男の経済コラム

2025年03月13日

【小倉正男の経済コラム】世界の安全保障に深刻な亀裂　大統領執務室での口論

■トランプ大統領には不名誉＝「トランプセッション」の命名

　３月１０日、ＮＹ株式市場は一時１１００ドル以上の大幅安となった。それに続く１１日前場の日本市場も１０００円を超える暴落となり、平均株価は取引時間中に３万６０００円台を割り込んでいる。「弱気相場」（ベアマーケット）入りの様相となっている。

　株式市場は、トランプ大統領の関税戦争、さらには連邦職員大量削減など政府支出カットによる景気後退（リセッション）懸念を強く意識している。市場、そしてメディアは早速のところトランプ大統領の政策によるリセッションを「トランプセッション」と名付けている。

　９日のテレビニュースで、トランプ大統領は年内のリセッションについて質問されている。「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。我々は非常に大きなことを行っているので過渡期がある」。トランプ大統領はそうコメントしている。

　トランプ大統領は、景気後退に陥る可能性を排除しなかった。強気一辺倒のトランプ大統領がしおらしく景気後退という現実の懸念を認めたことになる。インフレとデフレが手をつないで一緒に押し寄せる可能性が強まっている。

　いまではトランプ大統領の暴走を止めるのは株価の暴落、もっといえば経済・景気の低迷しかない。トランプ大統領としたら「トランプセッション」という新語は不名誉であり、面白くないに違いない。だが、暴走はいまさら止まらないからその度に暴落。世界経済は「トランプセッション」という地獄の淵に呑み込まれる局面となっている。
（ここでは大統領令で使用禁止になる前に用いさせてもらうことにする）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | 小倉正男の経済コラム

2025年02月21日

【小倉正男の経済コラム】「一幕芝居」で馬脚を露呈　ウクライナ戦争和平交渉

■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉

　こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチン大統領としたら、タナボタの事態になっている。

　トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と非難している。非難というより悪態といったほうがよいかもしれない。「そこそこ成功しているコメディアンが米国に３５００億ドルを費やすように説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に仕向けた」

　これもトランプ大統領のブラフ（はったり・脅し）と見る向きもあるが、それにしてもプーチン大統領の言い分、ロシア発信情報を丸呑みしたような発言である。しかも３５００億ドルという巨額もブラフというか、根拠は明確ではない。

　戦争を始めたのはロシアであり、ウクライナではない。いくら何でも現実認識から正常さを欠いている。このあたりの認識が、ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉を行うという論拠となっている。ディールのブラフというよりも言いがかりをつけるといった類いにみえる。

■ウクライナに５０００億ドルのレアアース所有権を要求

　トランプ大統領は、ウクライナのレアアースに目を付けている。トランプ大統領は、米国のウクライナ戦争に対する軍事援助の見返りとして、ウクライナに５０００億ドルの鉱物資源提供を要求している。あるいはそれでも不足なのか、ウクライナの鉱物資源の５０％の所有権の供与を主張している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 小倉正男の経済コラム

2025年02月02日

【小倉正男の経済コラム】トランプ２．０「関税戦争」勃発　無益、無謀な挑戦

■大統領令にサインでＵＳＭＣＡは事実上反故

　「関税戦争」勃発、トランプ政権は２月１日からメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税を課すと表明した。関税実施は３月に延期されるという見方があった。しかし、前日の１月３１日に慌ただしく関税賦課が発表されている。（しかし、その後２月４日関税発効となり実施は延期されている。）

　米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は２０２０年、すなわちトランプ大統領の１期目に批准された経過がある。

　ＵＳＭＣＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を発展させたものだ。関税、数量制限など自由貿易を阻害する障壁を撤廃するとして発効している。米国、メキシコ、カナダ３カ国の議会でそれぞれ承認された貿易協定である。

　だが、トランプ大統領は大統領令へのサインによる関税賦課でＵＳＭＣＡを事実上反故にしている。米国のことだが、大統領府が強すぎるというか、議会は存在感がまったく見えない。

■インフレがぶり返すリスク

　トランプ大統領は、トランプ政権閣内の誰からも異論は差し挟まれることもない。閣僚は職務に対する能力、識見よりトランプ大統領への忠誠心で選ばれているといわれている。米国では大統領府と議会、大統領府内とも権力に対するチェック＆バランスは喪失しているようにしかみえない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 小倉正男の経済コラム

2025年01月24日

【小倉正男の経済コラム】トランプ２．０「ウクライナ戦争」終結でディール

■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求

　トランプ大統領は「タリフマン」（関税男）を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ２．０、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。

　ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他の参加国に高水準の関税と追加制裁を課すと警告を発している。いわばディール（取り引き）をもちかけている。

　しかし、ロシアに「関税戦争」を仕掛けるにしても、米国のロシアからの輸入は２１年２９６億ドル、２２年１４４億ドル、２３年４５・７億ドルと大幅に減り続けている。２４年は３０億ドル台にとどまったとみられる。石油、アルミニウム、銅、ニッケルなどロシアの戦争原資になりそうな鉱物は軒並み輸入停止措置がとられている。いまは一部希少金属のみの輸入に限定されている。

　こうなるとトランプ大統領の「関税戦争」はロシアには有効にはみえない。「他の参加国」とはどこを指しているのか曖昧にされている。ロシアを筆頭にこれらには「タリフマン」は通用しない。何か新しい制裁を追加しないと埒があかない。

■戦争終結合意は難航か

　プーチン大統領が発言している「ウクライナ戦争」和平交渉の条件は、ウクライナの無条件降伏を意味するものにほかならない。

　ロシアが闇雲に侵略しているルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州のロシア領への正式併合を主張している。第二にウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟は認めない。要するにロシアはウクライナの主権を認めない。ウクライナはロシアの従属国になるということを戦争終結の条件としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 小倉正男の経済コラム

2025年01月09日

【小倉正男の経済コラム】「トランプ２．０」「関税戦争」は陽動作戦？

■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求

　トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。

　軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。

　トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカの巨額の貿易収支赤字を解消するように伝えた」としている。決め台詞ももちろん忘れていない。「大量に購入しなければＥＵからの輸入品に関税をかける」と。

　トランプ次期大統領はすでにメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税をかけると予告している。どうやらこれもＥＵには陽動作戦として十分に効果を発揮している。

　ＥＵは石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）をロシアに依存してきている。ウクライナ戦争以降、ＥＵはエネルギー政策を変更し、「脱ロシア」化に努力している。トランプ次期大統領の要求に応じ、ＥＵは米国産石油、天然ガス輸入に切り替える検討を行うという方向を即刻打ち出している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 小倉正男の経済コラム

2024年12月19日

【小倉正男の経済コラム】「トランプ２．０」という不透明感「関税戦争」勃発？

■日銀は追加利上げを見送り

　日本銀行は１２月金融政策決定会合（１８，１９日）での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利（現状０・２５％）の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、トランプ次期大統領の関税政策などで米国経済の先行きに不透明感が強まっている。「トランプ２．０」を見極めるという判断となっている。

　米国のほうは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１７，１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利の追加利下げを行った。０・２５％の利下げを決定し政策金利は４・２５～４・５０％になる。新年の利下げ回数は９月時点の年４回から年２回に減速を見込んでいる。

　米国の１１月雇用は、前月落ち込んだ非農業部門雇用者数が２２・７万人と急改善。失業率４・２％（前月４・１％）と横ばい。平均時給は前月比０・４％増（前年同月比４・０％増）となっている。消費者物価は前月比０・３％増だが、前年同月比では２・７％増。

　米国の景気は堅調であり、インフレは克服できたとは言えないが大枠で鈍化傾向に入っている。そのうえで雇用の改善傾向を維持したい。ただ、新年はトランプ次期大統領の政策「トランプ２．０」が発動される。ＦＲＢとしても予測不能の面があるだけに慎重な方針を採らざるを得なかったとみられる。

■トランプ次期大統領は就任当日から「関税戦争」開始か

　トランプ次期大統領は、新年１月２０日の就任当日にメキシコ、カナダからの輸入に２５％関税、中国からの輸入に１０％の追加関税を課すと表明している。

　メキシコ、カナダに対する２５％関税は、麻薬（フェンタニル）、そして不法移民の米国流入が止まるまで実施する。中国への１０％追加関税は、メキシコ、カナダで合成されて持ち込まれている麻薬原材料が中国でつくられていることを理由としている。中国は麻薬原材料の取り締まりを行っていないとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 小倉正男の経済コラム

2024年12月11日

【小倉正男の経済コラム】政策保有株縮減「株価を意識した経営」の正論と現実

■政策保有株縮減は加速

　「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却が本格化し、２４年～２６年あたりまで売却が続くとみられている。

　政策保有株とは、取引や提携関係の強化、企業買収防衛など特定目的で所有している株式だ。株式持ち合いなどから始まっている。企業はこれまで何があっても売却しないで保有してきている。しかし、それがいまでは当たり前に縮減が行われている。

　政策保有株は、端的にいうとＲＯＥ（自己資本利益率）を低下させている要因とされている。歴史のある企業などでは、自己資本（純資産）の３０～４０％が政策保有株という会社も珍しいことではない。「政策保有株は自己資本の相当部分を眠らせている」。つまり資本効率を悪化させているということになる。

　日本企業のＲＯＥは一般に低い。持っている自己資本をフルに活用していないという批判がある。確かにそれは正論といえば正論だ。企業各社としても無視できなくなっている。政策保有株を縮減するという行動は、そうした趨勢を背景にしている。

■ＲＯＥ、ＰＢＲとも改善は進んでいない

　東証はＲＯＥ８％をひとつの基準にしているようにみえる。つまり，上場各社にＲＯＥ８％以上を目指せとしている。だが、ＲＯＥの改善は進んでいるとはいえない。

　ＲＯＥ８％未満の企業は、２４年５月でプライム市場４５％・７４８社（２２年７月４７％・８５７社）、スタンダード市場５９％・９５１社（同６３％・９１２社）となっている。上場企業の約半数は、ＲＯＥ８％超えは実現できていない。東証は「ＲＯＥに大きな変化は出ていない」としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | 小倉正男の経済コラム

2024年11月24日

【小倉正男の経済コラム】ＲＯＥ・ＰＢＲ改善に苦慮　増配、自己株買い活発化の底流

■東証は「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を要請

　この１～２年、日本の上場企業が直面しているのが「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」という問題だ。

　ＲＯＥは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかという指標である。ＰＢＲは「株価純資産倍率」、企業の純資産（自己資本）との対比で株価がどのような評価を受けているかを示す指標ということになる。

　東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表している（２３年３月）。プライム市場、スタンダード市場に上場している全企業に対して自社株価を分析して具体的な改善策を示してほしいという“要請”を行っている。

■分厚い自己資本、ＲＯＥ低下、ＰＢＲ１倍割れの「壁」

　東証は、ＲＯＥ８％以上を目指してほしい、それが実現できればＰＢＲ１倍割れは自然に解消される、としているフシがある。

　しかし、日本企業は一般に自己資本がきわめて分厚い。自己資本比率が６０％～７０％台といった企業が少なくない。そのためＲＯＥ５％以下、ＰＢＲ１倍割れという企業が相当数存在している。現実として上場企業の半数はそうした事態を抱えている。

　上場各企業をさっと眺めてみると、自己資本が時価総額を上回っているケースが少なくない。つまり、企業の「解散価値」のほうが高いわけだから、時価でその企業をＭ＆Ａをすればおつり（利益）が出る勘定になる。企業としても無視できない事態だが、「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を解消するのはそう簡単ではない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 小倉正男の経済コラム

2024年11月03日

【小倉正男の経済コラム】自民党惨敗　薄氷を踏むような石破政権

■２週間で表紙を変えたが・・・

　米国大統領選挙（１１月５日）が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると１年近くを使って行われる。国のトップを４年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別のふるいにかけている。

　１年かけてチェックされれば、政策、人柄、良いところだけではなく、欠点、弱点、難点も露呈しないわけがない。確かに米国大統領は、米国のみならず世界の政治・経済・軍事などのすべてに決定的に影響する。１年近くを選挙に費やす意味合いはあるということになる。

　それにつけても日本の自民党総裁選とは何だったのか。２週間ほど政策らしいような議論が行われた。しかも総裁選が終わったら、総裁選で話したことと平気で真逆のことをやっている。「君子豹変」（易経）とは、良い方向に変わるというのが本来の使われ方である。最近では節操がないという使われ方もされている。

■「豹変ラッシュ」で化粧を施したが

　石破茂総理は、自民党総裁に就任したばかりの９月３０日に１０月９日に衆議院解散、１０月２７日に総選挙を実施すると表明した。国会の首相指名選、天皇の任命というスケジュールを経て首相になるのがルールだ。首相になる以前に解散・総選挙を表明したのは前代未聞だ。

　スケジュールを無視してまで急いだのは、新首相の人気が剥落しないうちに総選挙を行うという一点にあった。２週間で日本のトップを選ぶという制度の欠陥を利用して、中身はともかく表紙（顔）を変えて新鮮さを訴えるという自民党の過去の成功経験則による。国民を舐めてかかったといえるに違いない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 小倉正男の経済コラム

2024年10月14日

【小倉正男の経済コラム】波乱の総選挙　相次ぐ石破総理の豹変の行方

■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変

　コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理（自民党総裁）は、９日の野党４党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選（総選挙）で使うことはある」と明言した。「現在認められており、使うことはある。選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」と発言している。

　自民党は野党から「政治とカネ」、裏金問題で集中攻撃を浴びている。大幅な議席減が避けられない情勢だ。使途公開がなされていない政策活動費を総選挙に使うとわざわざ公言するのだから、相当追い込まれているのだと思ったものである。

　ところが、１３日朝のテレビ報道番組の野党党首との７党討論では、「選挙においては当然使わない」という豹変ぶりである。石破総理は、国会・党首討論では「衆院選では１円も使わないと明言しろ」と迫られ、それでも「適切に使う」と答弁している。１３日は「選挙に使うことはいたしません」に変わった。

　使途は公開しない政策活動費であり、「使うことはある」などという発言は余計だったということなのか。あるいは、政策活動費投入では“金権選挙”のイメージが強まり、無党派層が反自民に雪崩を打つことのリスクを考えたのか。「当然使わない」にコロリと変わっている。

■成長戦略は見当たらない

　「Ｉｔ‘ｓ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ，ｓｔｕｐｉｄ」（経済こそが問題なのだ、愚か者）

　１９９２年の米国大統領選挙でビル・クリントン候補（民主党）が使った表現である。共和党候補はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領で冷戦終結、湾岸戦争勝利で圧倒的に有利とみられていた。しかし、クリントン候補は国民の目を経済に向けさせて大統領になった。

　問題は石破総理の自民党に経済政策、とりわけ成長戦略がまったくないことだ。石破総理は、「地方こそ成長の主役」と地方の可能性を引き出す地方創生推進交付金倍増を打ち出している（４日・所信表明）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | 小倉正男の経済コラム

2024年09月29日

【小倉正男の経済コラム】石破茂新総裁「石破ショック」という荒天の船出

■「石破ショック」、一過性で終わるか

　石破茂氏が自民党新総裁となった。第１回投票では、高市早苗氏が第１位になり、石破氏は後手に回ったが、最終的に決戦投票で石破氏が勝利した。

　２７日の第１回投票では高市早苗氏がトップに立ち、「女性である私が決戦投票に進んだのは歴史的瞬間」というスピーチを行った。マーケットはいち早く反応、為替は１ドル１４６円の円安に急激に振れ、株式も上昇した。高市氏の「いま利上げはあほ」という積極財政を好感しての動きである。マーケットは、第１回投票の勢いから高市氏が新総裁になると先読みしたわけである。

　だが、石破氏の逆転勝利とともにマーケットは急転・様変わりした。為替は１ドル１４２円の円高となり、日経株価先物はマイナス２０００円を大きく超える大幅低下となっている。債券価格は下落し、債券利回り（金利）は上昇する兆しをみせている。

　「高市トレード」の反動なのか、週明けのマーケットは大変なことになりそうだ。石破新総裁、とりもなおさず石破新首相となるわけだが、マーケットから手荒いセレブレーションを受けることになるとみられる。

　「石破ショック」、一過性のものなのか、一過性ではすまないのか。デジャブ（既視感）のない、かつてない荒天の船出ということになる。

■岸田首相は勝負強さで勝ち残る

　石破新総裁は総裁選直後の会見で、岸田文雄首相の路線継承を強調している。

　「岸田首相が一生懸命努力してきたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」

　キングメーカーの最たる者は岸田首相であり、岸田首相は「生き残り」どころか、「勝ち残り」を果たした格好だ。影響力の極大化に成功したといえる。

　政治家だから変わるのは必ずしも悪いことではない。石破新総裁は「『新しい資本主義』にさらに加速度をつけていきたい」とあらためて表明している。

　総裁選の勝利者は、石破新総裁と岸田首相ということになる。岸田首相は勝負強さをみせたわけである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | 小倉正男の経済コラム

2024年09月23日

【小倉正男の経済コラム】パウエル議長「後手に回らないことにコミット」

■ＦＲＢは０・５％利下げを決定

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、９月１７～１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で４年半ぶりに利下げに踏み切った。事前には０・２５％の利下げになるという見方が多かったが、利下げ幅は予想を超えて０・５％というものだった。

　米国の政策金利は４・７５～５・０％に引き下げとなった。「我々が後手に回っているとは思っていない。後手に回らないことへのコミットメントのサインと受け止めてもらうことができる」。パウエルＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ後の会見でそう語っている。

　パウエル議長は、今回の０・５％利下げは経済のソフトランディングを確実にするためとしている。「ビハインド・ザ・カーブ」（金融政策で後手に回る）を回避するのが眼目で、利下げのタイミング、利下げ幅とも適切な決定であることを強調している。

　ただし、パウエル議長は０・５％の大幅利下げを継続するという観測、過度な期待にはしっかりと釘を刺している。「今回の決定を受けて、これが新しいペースだと誰も捉えるべきではない」。大幅利下げが継続されるという受け止めについては、そうしたことはないとはっきり否定している。

■日銀は利上げ見送り、「市場との対話」に課題を認める

　日本銀行は金融政策決定会合（９月１９～２０日）で追加利上げを見送り、政策金利（０・２５％）を維持すると発表している。７月末、日銀は現状の政策金利に利上げを行ったが、為替は１ドル１６０円内外から１ドル１４０円台の円高に振れ、８月の株式市場は大荒れとなり、大幅下落に見舞われている。

　植田和男総裁は、「今後とも経済・物価が見通し通りなら利上げする考えに変わりはない」としている。しかし、「すぐに利上げということにはならない」「決まったスケジュール感を持っているわけではない」と慎重な発言に終始した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | 小倉正男の経済コラム

2024年09月03日

【小倉正男の経済コラム】サラダクラブ「千切りキャベツ」深掘りに踏み込む

■キャベツとは？

　この夏は酷暑で外出はしない。そんな風に決めていたが、８月下旬にサラダクラブが「サラダ白書２０２４」を発表するというので呼び出された。「サラダ白書２０２４」のミーティングでは、キャベツに焦点を当てたレクチャーが行われた。

　キャベツについては何も考えたことがなかった。食事でいえば、トンカツの付け合わせで使われるキャベツ、お好み焼きで豚肉、焼きそばなどと一緒にギュウギュウと詰めて用いられるキャベツぐらいしか思い浮かばない。

　恐慌史では産業革命期の１８４５年～４９年の「馬鈴薯恐慌」（ジャガイモ飢饉）という有名な事件がある。それ以前の大航海時代には胡椒がトップ商品だった。胡椒、そして胡椒貿易が大航海時代をもたらしたといわれている。だが、キャベツはそうした時代を画するものとは無縁である。

■キャベツは年間３万トン使用

　サラダクラブは１９９９年にキューピーと三菱商事により創業されている。新鮮な野菜を加工・袋詰めして洗わないでそのまま食卓に乗せられる「パッケージサラダ」のパイオニア企業である。

　「今年が２５周年。この四半世紀にパッケージサラダは食卓に根付いてきただけではなくマーケットを拡大している。全体の市場規模は２０００億円に接近している」（金子俊浩社長）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | 小倉正男の経済コラム

2024年08月25日

【小倉正男の経済コラム】パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」

■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」

　パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、「金融政策を調整する時が来た」と発言した。（８月23日・ワイオミング州ジャクソンホール講演）

　端的に言えば、９月に利下げに踏み込むと明言したに近い発言である。インフレを叩いてコントロールする時期は大枠で終了し、景気回復に取り組むという金融政策の転換を宣言した。

　週末のＮＹ株式は一時４９０ドルを超える大幅値上がりとなった。株式市場としては待ちに待った利下げが実現する。ＮＹ株式が賑わうのは当然である。

　では日本の株式市場もというと、そういうわけにはいかない模様だ。問題は為替である。

　米国は９月利下げということで、早速のところドル安円高となっている。

　１ドル１４４円台という円高に転じている。少し以前までは、政府、日銀などが１ドル１６０円という過剰な円安を懸念していた。しかし、今度は逆に過剰な円高を懸念する局面を迎えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | 小倉正男の経済コラム

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