
■大統領令にサインでUSMCAは事実上反故
「関税戦争」勃発、トランプ政権は2月1日からメキシコ、カナダに25%関税、中国に10%追加関税を課すと表明した。関税実施は3月に延期されるという見方があった。しかし、前日の1月31日に慌ただしく関税賦課が発表されている。(しかし、その後2月4日関税発効となり実施は延期されている。)
米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は2020年、すなわちトランプ大統領の1期目に批准された経過がある。
USMCAは北米自由貿易協定(NAFTA)を発展させたものだ。関税、数量制限など自由貿易を阻害する障壁を撤廃するとして発効している。米国、メキシコ、カナダ3カ国の議会でそれぞれ承認された貿易協定である。
だが、トランプ大統領は大統領令へのサインによる関税賦課でUSMCAを事実上反故にしている。米国のことだが、大統領府が強すぎるというか、議会は存在感がまったく見えない。
■インフレがぶり返すリスク
トランプ大統領は、トランプ政権閣内の誰からも異論は差し挟まれることもない。閣僚は職務に対する能力、識見よりトランプ大統領への忠誠心で選ばれているといわれている。米国では大統領府と議会、大統領府内とも権力に対するチェック&バランスは喪失しているようにしかみえない。
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