■注目のマイクロン決算は発表後に時間外で大賑わい

　マイクロンテクノロジー（本社・米国アイダホ州）はサムスン電子、ＳＫハイニックスと並ぶメモリ半導体の雄といえる企業である。この３社はともにＤＡＲＭ、ＮＡＮＤフラッシュのメモリ半導体を兼営している。

　この３社では、サムスン電子がいち早く時価総額１兆ドル台という「１兆ドルクラブ」入りを果たしている。しかし、この５月にはマイクロン、そしてＳＫハイニックスがそろって急激で大幅な市場人気上昇で相次いで時価総額１兆ドルを実現している。

　そのマイクロンの２６年第３四半期（３〜５月期）が２４日（日本時間２５日早朝）の米国株式取引終了後に発表された。

　発表後、相当な好決算でも“織り込み済み”ということで時間外取引が賑わうことはレアケース。ただ、マイクロンの場合は通常と異なって時間外取引は１５％超上昇と大きな賑わいをみせた。

■第３四半期（３〜５月期）は「スーパーサイクル」入りを証明

　マイクロンは、たった１年前にはメモリ半導体がコモディティ化（価値を低下させ汎用品化）して業績低迷に喘いでいた。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどもほとんど同様の動きをたどっていた。

　だが、いまは降ってわいたようなＡＩ需要の盛り上がりでデータセンター向け広帯域幅メモリ「ＨＢＭ３Ｅ」など高性能・高単価品が受注大幅増となっている。需要に供給が追い付かず、引き合いは引きも切らない。

　大手テックなどのデータセンター設備投資競争・同資金調達が過大過ぎるという「ＡＩバブル」警戒論がくすぶっている。だが、旺盛なＡＩ需要に供給が間に合わないというのも事実だ。価格も大きく上昇、「戦略的顧客契約」という価格を固定化した取引が奏功している。

　マイクロンは、前四半期（第２四半期＝１２〜２月期）あたりから需要が長期的に供給を上回る「スーパーサイクル」に入ったとほのめかしている。

　「シリコンサイクル」ではなく、「スーパーサイクル」（メガサイクル）――、以前の低迷期を何度も目の当たりにしているだけに半信半疑で見られている面がある。だが、「スーパーサイクル」突入を証明＝裏書きしたのがこの第３四半期といってよいようにみえる。
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■Ｇ７サミット＝トランプ大統領は全３日間出席

　トランプ大統領はフランス・エビアンで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に全３日間出席した。

　前回のＧ７サミット（カナダ）ではトランプ大統領は初日に帰国している。前回のように早々帰国では、Ｇ７といっても結束面で「分裂」「亀裂」を印象付けることになる。今回のＧ７では、トランプ大統領を途中帰国させないというのが“至上命題”だったとみられる。

　最終日の１７日にはトランプ大統領は最初のセッションに１時間遅れて出席。悪びれるどころかすでに着席している各国首脳の前で「私がボスだ」とひと言。相変わらずのトランプ流に揺らぎはまったくないように見受けられた。

　フランスのマクロン大統領は、Ｇ７閉会後にパリ郊外・ヴェルサイユ宮殿でトランプ大統領一人だけを招待して夕食会を開催している。Ｇ７の途中で帰らせないというマクロン大統領の企てとみられる。

■「もう一人のフーヴァーになりたくない」と発言

　ところが、トランプ大統領はそのヴェルサイユ宮殿でイランとの「戦争」終結に向けての和平協定覚書に署名している。その後の記者会見のやり取りは興味深い。

　「簡単ではなかった」「経済大参事を何よりも避けたい」「もう一人のハーバート・フーヴァーにはなりたくない」――。傍若無人のトランプ大統領とは思えない、いわば腑に落ちる発言を行っている。

　「フーヴァー」とは１９２９年世界大恐慌時の３１代米国大統領である。トランプ大統領としては、イランのホルムズ海峡封鎖による原油高騰といった世界的なインフレ昂進を深刻に考えていたことを認めた発言にほかならない。

　無用と思えるイランとの「戦争」が終結するのは多くの人々を安堵させるのは間違いない。世界経済から原油高騰＝インフレ昂進という要因を消去・後退させるとすれば、とりあえず誰もが歓迎する事態であるのは間違いない。
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■前週末のＮＹ市場は大幅下落

　前週末（６月５日）ＮＹダウは６９５ドル安（１．３５％低下）、ナスダックは１１２１ドル安（４．１７％低下）の大幅安となった。２５年４月３日のトランプ大統領による「相互関税」発表直後の下落幅に匹敵、あるいはそれを上回る大幅下落となっている。

　事の発端は、５月非農業部門雇用者数が１７万２０００人増加と発表されたことによる（雇用統計・米国労働省）。市場予想は一般に１０万人に届かないという想定だったから、これは驚きをもたらしている。

　おまけに４月の非農業部門雇用者数は１１万５０００人から１７万９０００人に大幅上方修正された。（ちなみに５月失業率は４．３％と横ばい。平均時給は前月比０．３％、前年同期比３．４％。）

■雇用好調で「利下げ観測」は後退

　株式市場は、トランプ大統領の「イラン戦争」の影響などを織り込み、雇用の好調は見込んでいなかった面がある。むしろ雇用が軟調に陥り、利下げに進む方向を観測していたということになる。

　ところがイラン戦争の混迷にもかかわらず雇用は好調だった。市場の「利下げ観測」は後退、金利は据え置き、あるいは年内に利上げ実施という予測に変化している。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、雇用に問題がないならインフレが唯一のターゲットになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内のタカ派（インフレ警戒派）が多数を占める。

　ホルムズ海峡封鎖で原油高騰が継続しているのだからインフレ警戒は当然といえる動きにみえる。しかし、株式市場（トランプ大統領も待ち望んでいるのだが）は、希望している利下げが後退したと大幅な株式下落を演じている。

　だが、これは株式市場にありがちな極論といった面がないとはいえない。雇用者増加の一因となっているのは、ＦＩＦＡワールドカップ・サッカー開催に伴う“特需”という事情が垣間見られる。レストラン、バーなどレジャー・接客業が急増している。

　本質的に雇用が強いという可能性も否定できない。ただそれなら金利云々以前に米国にとって良いファクターである。このあたりはもう少し様子を見る必要がある。
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■売り上げ・純利益とも過去最高を更新

　米国半導体トップ企業のエヌビディアは、２１日早朝（米国時間２０日夕）に２６年２〜４月決算を発表した。結果はＡＩ関連の旺盛な需要を受けて売り上げ、利益とも過去最高を大幅更新している。

　売り上げは８１６億ドル（約１３兆円・前年同期比８５％増）、純益は５８３億ドル（９兆２７００億円・同３．１倍）。１株当たり利益は１．８７ドル（同２．４倍）。いずれも市場予想を大きく上回っている。配当は１セントから２５セントに増配（超少額配当を継続）。

　決算と同時に８００億ドル（１２兆７２００億円）という超巨額の自社株買いを発表している。凄まじい超大型の株主還元策というしかない。

　対売上純利益率は７１％超、そして売上高総利益率は７５％ということである。売り上げ即利益という状態。「ＡＩファクトリーは人類史上最大規模のインフラ投資であり、きわめて速いスピードで進んでいる」（ジェンスン・フアンＣＥＯ）。

■データセンター売り上げが全体の９２％を占める

　ＡＩファクトリーとは、大規模ＧＰＵデータセンターなどＡＩインフラを指しているとみられる。エヌビディアの２〜４月決算の好調は、データセンターのＡＩサーバー用半導体の旺盛な需要をほぼ独占する格好で供給していることによる。

　エヌビディアが強みを持っている人間の指示なく自律的に仕事をする「ＡＩエージェント」用半導体の需要増が大きく貢献している。

　データセンター向け半導体売り上げは７５２億ドル（前年同期比９２％増）。全売り上げの約９２％を占めている。ＡＩデータセンター需要がいかに爆発的なものであるかを示している。

　しかし、フアンＣＥＯは５〜７月決算ではデータセンター以外の成長基盤確保にも着手すると示唆している模様。自動運転、ロボティクス関連などに注力する見込みだ。確かにＡＩデータセンター需要の爆発は恩恵そのものだが、　“偏重”というか集中していることはどこまで続くのか、という不安を生じさせる。
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■米国大手テックは超巨額ＡＩ設備投資競争に突入

　米国大手テックの２６年ＡＩ関連設備投資は膨大な金額である。アマゾン、グーグル親会社アルファベット、マイクロソフト、メタの４社の自社データセンター網構築などＡＩ関連設備投資は、早くも合計７２５０億ドル（１１３．８兆円）に上方修正されている。

　これらの大手４社は２５年も巨額のＡＩ関連投資を行っている。２６年はさらに設備投資競争が拡大・加速されている。人類史上かつてない超巨額の設備投資が行われている。その設備投資競争が巻き起こす需要・経済効果は凄まじいものになっている。

　例えばグーグルなど２６年ＡＩ関連設備投資は、最大で１８５０億ドル（２９兆円）としていたのだが、１９００億ドル（２９．８兆円）に上方修正。巨額投資は技術革新と追い掛けっこであり長期で行われる見込みである。３０年代前半には累計１兆ドル（１５７兆円）投資に達するトレンドになっている。

　これらテック４社は、米国スケールでは「大手４社」だが、日本レベルでいえば売り上げ・営業利益など収益額では「巨大大手４社」といったほうが実感に合っている。巨額の設備投資に耐えられる収益基盤を一応備えている。

■ＡＩでトップ企業を目指し世界市場制覇を狙う

　巨額のＡＩ関連設備投資については、利益リターンは生み出されるのか、大丈夫なのか、という「ＡＩバブル」警戒論が時々ぶり返されている。確かにそれも分からないではない。大手４社以外の収益基盤が弱い先進テック企業などでは、設備投資過剰という問題が取り沙汰されている。

　株式市場などでは、重宝にこの警戒論を使っている。ＡＩで相場を盛り上げて、それと反対に相場を崩したいときにはこの警戒論を持ち出して低迷を演出している。

　それはともかく、大手テック４社のＡＩ関連への巨額設備投資は、４社それぞれ自社がＡＩでトップ企業になることを目指しての戦略行動である。手をこまねいて遅れをとれば、敗北でしかない。トップ企業となってＡＩの世界市場を制覇するという戦略で巨額設備投資に資金を投下している。
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　「大国を治めるは小鮮を煮るがごとし」。紀元前６世紀、諸氏百家のうち道教の始祖・老子の教えである。老子は孔子と同時代の人であり、深い考察力で知られる。「大国を治める者は小鮮を煮るがごとし」と「者」を入れて語られることもある。

　国を治めるには、内政、外交とも小魚を煮るように鍋のなかを掻きましてはならない。思い付きで掻きまわせば民が惑い、国は動揺して衰退する。老子がいまのトランプ大統領の所業を見たら、どう語るだろうか。

■トランプ大統領の後光付き宗教画風画像には支持層からも批判

　「イランは差し迫った脅威ではなかった」。米国家テロ対策センター所長の任にあったジョー・ケント氏は辞表でそう語っている。ケント前所長は、「イラン戦争」をイスラエル・ネタニヤフ首相、同国ロビー活動に踊らされたものと断定している。

　「イラン戦争」については、国民の支持が高まらないばかりか、ケント氏のように身内から離反が表面化している。トランプ大統領は「ちょっとした気晴らし」（ＡＦＰ＝時事）だったと顰蹙ものの発言をしている。思い付きのようなことで戦争を始めたとしたら何とも救いのない話である。

　トランプ大統領の後光付きでキリストのような衣を着て病棟に横たわる患者に光が出ている両手を差し伸べているＡＩ画像投稿（「冒涜」の批判から削除）も波紋は収まらない。

　トランプ大統領を熱心に支持しているキリスト教・福音派の一部にも「冒涜」という動揺があったと報道されている。福音派はキリスト教保守派とされている。もとよりプロテスタントであり、宗教画のような“偶像崇拝”は否定している。

　福音派はイスラエル寄りで、トランプ大統領の「イラン戦争」を支持してきている。だが、トランプ大統領のカトリックにみられる宗教画風は福音派を根本的に理解していない行為と映っている模様。これではほかならぬ福音派の支持は揺らぎかねない。

　カトリック総本山のローマ教皇レオ１４世との「イラン戦争」をめぐる対立も激化するばかりだ。「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」。レオ１４世は、名指しこそ避けているがトランプ大統領をそう酷評している。あらゆるところで軋轢が生み出されている。
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■「重要演説」途中から原油先物高騰、１バレル１１０ドル突破

　トランプ大統領は、「重要演説」と銘打ってイラン情勢について米国民に話すというので視聴した。“プライムタイム”の４月１日・米国東部夏時間午後９時、日本では２日午前１０時。

　少なくともイランとの戦争の停戦・終結について何らかの道筋が語られると思っていたが、それはまったくなかった。中身は何もなし。マーケットは“戦争終結”を祝う気十分だったが、お通夜になってしまった。

　演説の途中、戦争終結期待で１バレル１００ドルを割り込んでいたＷＴＩ原油先物価格は上昇、最終的には１１０ドル台に急高騰している。２日午前の日経平均株価は１０００円以上の下落、ＮＹ株式先物も大幅下落となった。

　トランプ大統領は、イランに対して「圧倒的な勝利」と自画自賛、いわば自慢を繰り返し述べている。ベトナム戦争、イラクとの戦争などを持ち出して「３２日間」の短期のものと強調している。「戦略的目標はまもなく完遂する」「２〜３週間激しく攻撃して石器時代に戻す」と。

　これでは戦争終結どころか、終結の「出口戦略」は何も持っていないと受け止められたのも仕方ない。「重要演説」は噴飯もの演説になった感が否定できない。

■「出口戦略なし」ペルシャ湾をぐちゃぐちゃにして投げ出す

　３月末にトランプ大統領の波紋を呼んだ発言、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）からの離脱、湾岸諸国への戦費要求はさすがに触れられることはなかった。

　やはり３月末に発信された「イランとの合意は必要ない。ホルムズ海峡封鎖解除なしでも今後２〜３週間で撤退する。石油はアメリカから買うか、自分で取りに行け」については演説で語っている。

　「ホルムズ海峡は戦闘が終われば、自然に開放される。アメリカは関与しない」

　米国・イスラエルはイランとの核協議交渉中に不意打ち的に開戦。しかし、「出口戦略」は考えていなかったどころか、ぐちゃぐちゃにして投げ出したようなものである。
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■２月は生産者物価高騰、インフレが顕在化

　米国の２月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．７％上昇。事前予想は０．２％程度が見込まれていたが、大幅に上回る結果になっている。２月生産者物価は前年同月比では３．４％、これも異常といえる上昇ぶりである。（米国労働省・３月１８日発表）

　生産者物価とは、日本でいう卸売物価であり、インフレの先行きを占う先行指標にほかならない。この２月ＰＰＩは、２５年７月の前月比０．９％アップ（前年同月比３．３％上昇）以来の高騰である。

　前年７月はいよいよトランプ関税による物価上昇発現かといわれたものである。しかし、その後は小康を得ていたが、ここにきてＰＰＩが上昇に転じている。

　ホテル、モーテルなど宿泊サービスが上昇している。とりわけ、富裕層の旅行需要で高級ホテル宿泊費が値上がりしている。富裕層の需要は大幅減税政策延長が寄与している。人件費、光熱費高も見逃せない。食品価格の上昇が止まらない。野菜卸売価格の大幅高騰が続いている。天候不順に加えてガソリンなど燃料費、輸送費高騰などが直撃している。

■原油９０〜１００ドルに狂騰、インフレ極大化で利下げ期待は吹き飛ぶ

　２月ＰＰＩは、それでも米国・イスラエルのイランに対する戦争開始以前のデータである。ＷＴＩ原油先物価格９０〜１００ドルという狂騰価格によるインフレはまだ反映されていない。３〜４月の消費者物価（ＣＰＩ）には９０〜１００ドルの原油価格の影響が織り込まれる事態となる。３〜４月は悪夢のような物価高騰を覚悟する必要がある。

　３月１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利（ＦＦ金利誘導目標３．５０〜３．７５％）据え置きが決定されている。ＦＯＭＣメンバー１２人のうち１１人が金利据え置きに賛成。唯一反対したのはトランプ大統領が送り込んだミラン理事、相変わらず利下げを主張している。

　雇用低調が定着している。だが、世界的に不評で米国内でも支持が高まらないイランへの戦争でインフレは凄まじいものになりかねない。トランプ大統領が言葉を選ばず要求している利下げなどインフレ狂騰リスクからあり得ない状況となっている。
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■原油価格１バレル１００ドル突破は目前に迫る

　米国、イスラエルがイランに空爆を開始したのは２月２８日。米国、イスラエルがイラン全土３０００カ所以上を空爆というのだから、やり口が無茶苦茶というしかない。（３月８日、テヘランに黒い雨。石油施設への攻撃で油混じりの雨、“ヒロシマの黒い雨”を想起させられる。）

　トランプ大統領は戦況を「１０点満点で１５点。これからも上手くやる」（３月４日）。「無条件降伏しかイランとは取引しない」（３月６日）。

　しかし、「戦略」ではそう簡単ではない。３月６日にＷＴＩ原油先物価は１バレル９２ドル台を記録している。空爆による開戦以前に原油価格は動き出していたが６０ドル台中〜低位の価格だった。１週間で４０％に迫る大幅上昇となっている。

　日を追って高騰というか、データを確認するたびに価格がハネ騰がっている。１バレル１００ドル突破は目前、あるいは１５０ドルという超高値接近も近いとみなければならない。

　ホルムズ海峡が事実上封鎖されている。多数のタンカーが洋上に留まって身動きがつかない。産油国の貯蔵施設はすでに余地がなく、減産に追い込まれている。

　近代資本主義の大量生産＝大量消費は、大量物流が機能しなければ成立しない。イランの「非対称戦」は、ヒトもおカネも徹底して省いて結果を出している。
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■年末商戦は不発、個人消費は低迷

　米国のＧＤＰ（国内総生産）の７０％近くを占めているのが個人消費である。消費は景気を端的に表す指標ということになる。２５年１２月の小売売上高は７３５０億ドル（前月比０.０％）と発表されている。（商務省・２月１０日）

　年末商戦真っ只中の１２月の消費が横ばいというのは予想外の出来事だった。良い兆候とはいえない。しかも中身が良くない。自動車・同部品、家具、電子機器・家電、衣料などに加え飲食・飲酒サービスがマイナスになっている。

　インフレの昂進が止まないわけだから、放っておいても消費は名目ではプラスになる。しかし、節約志向の浸透ということなのか――。消費の横ばいは実質的にはマイナスを意味する。景気は後退している。株式市場などからは利下げ期待が一気に高まる事態となった。

■１月雇用は上振れ、ただ２５年通年雇用は大幅減少

　その翌日、雇用統計が発表されることになっていた。個人消費が伸び悩んだ経緯・筋合いから雇用も悪化するという悲観論がにわかに台頭−−。個人消費に続き雇用悪化ともなれば、景気後退（リセッション）入りとなる。「米国売り」（ドル・国債・株式のトリプル安）懸念が取り沙汰された。

　しかし、案に相違して、開示された雇用統計は１月の非農業部門雇用者数が前月比１３万人（事前予想７万人・２５年１２月５万人）と大幅上振れだった。（労働省・２月１１日）

　失業率は４.３％（事前予想４.４％）。２５年１２月の失業率４.４％から改善となっている。平均時給は前月比０.４％増、前年比３.７％増と上昇している。短期的には雇用低迷に歯止めが掛かっているというデータであり、前日湧きあがった利下げ期待は吹き飛んでしまった。

　ただし、年ベースで見ると雇用の低迷は明らかである。２５年・月平均雇用者は１・５万人増、２４年・月平均雇用者１２・２万人増に比べ大幅減少となっている。

　バイデン大統領からトランプ大統領に変わった途端に労働需給は悪化が定着している。これは先行き悪いシグナルというしかない。こちらのほうがむしろ重要指標、米国は景気後退に突入する寸前にあることを示している。
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■「タカ派」イメージのウォーシュ氏を次期ＦＲＢ議長に指名

　トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の後任人事として元ＦＲＢ理事（２００６〜２０１１年）のケビン・ウォーシュ氏を指名している。

　ウォーシュ氏は最年少の３５歳でＦＲＢ理事に就任した経歴を持っている。リーマン・ショック後の世界金融危機時（２００８年）に量的金融緩和政策（ＱＥ）継続はインフレ・リスクが伴うと指摘している。

　金融危機に対応したＦＲＢの国債、証券購入継続は、市場に大量の資金を供給しインフレを惹起すると懸念を表明したわけである。

　そうしたことからウォーシュ氏は、一般に「タカ派」とみられていた。つまり、インフレ重視で金融引き締め派に分類されていたわけである。ウォーシュ氏が、トランプ大統領とホワイトハウスで対面したというニュースが流れただけで株式市場は動揺する――。そのぐらい「タカ派」のイメージを持たれていた。

■ウォーシュ氏指名でマーケットは動揺

　１月３０日、トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏を指名すると、ＮＹ株式市場は案の定暴落となった。株式市場は、ウォーシュ氏指名は願望している金融緩和（利下げ）が遠のいたという反応を示している。

　しかし、トランプ大統領のグリーンランド領有問題などから、欧州などの“米国離れ“で売られていたドルは買い直された。ウォーシュ氏の次期議長への指名は、ＦＲＢは大幅な金融緩和を要求するトランプ政権に対して「中立性」「独立性」を保持できる人事と認識されたためである。

　一方、グリーンランド問題などトランプ大統領の地政学リスクで過去最高値にあった金・銀は歴史的な下落を演じている。米国債など債券は大きな騒ぎにはならなかったが、売られて利回りが上昇している。

　これだけ株式、ドル、金・銀、国債とマーケットを動かしているのだから、ＦＲＢ議長という職責は大変重いという証明にほかならない。しかし、マーケットも瞬発力で動くため、（あるいはほかならぬ人間が仕切っているわけで）誤解と錯覚にとらわれることがないとはいえない。
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■トランプ大統領の暴走で米国はトリプル安の展開

　２０日のＮＹ株式市場は８７０ドルの大幅安となった。米国債、通貨ドルも売られ、トリプル安（米国売り）の展開となっている。トランプ大統領の常軌を逸したグリーンランド領有といった“暴走”が再び世界をパニックに陥れている。

　トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと発表している。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）分裂の危機が懸念される事態になっている。

■トランプ大統領の頭の中はグリーンランド領有で一杯

　「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」
　トランプ大統領は、ノルウェー・ストーレ首相に充てたメッセージでそう伝えていたと報じられている。

　昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったので“平和のみを考える”ことはしない。仮にノーベル平和賞というレガシーを得ていたら、“平和のみを考え続けていた”ということになる――。

　トランプ大統領はストーレ首相にこう続けている。
　「今後はアメリカ合衆国にとって何が善であり、何が適切かを考えることができる」
　これからは米国の国益に沿って動くということになる。

　そのうえでトランプ大統領はメッセージのなかでグリーンランドについて言及している。
　「グリーンランドを米国が完全に掌握しなければ世界の安全は保証されない」

　結局、いちばん言いたいところは米国によるグリーンランド領有という部分にほかならない。
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■誤解、錯覚の集合体である組織の歪みを正していく仕組みを造る

　識学＜７０４９＞（東証グロース）は、１月１３日に「組織の造り方・変え方」をアジェンダにセミナーを開催している。

　企業経営者層を対象としたもので、登壇者は安藤広大社長。「自動で高い成果を上げる組織を造る」という独自の組織運営メソッドである「識学」理論のレクチャーを実施している。

　識学は組織コンサルティングを主力事業とする新進企業（２０１９年上場）。しかし、すでに５０００社の組織コンサル実績を持っている。

　「人は意識構造にある誤解、錯覚を持ちながら行動している。その人特有の思考の癖を持っている。組織にルールがあっても、思考の癖からそれぞれ事実に対する認識で誤解、錯覚が生まれる。そうした誤解、錯覚の集合体である組織の歪みを正していく仕組みを造っていく」
　安藤社長は、識学の組織コンサルをそのように表現している。
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■「勝つ組織とは・・・」とは

　「どんな組織が強いのか」、あるいは「勝つ組織とは・・・」、企業経営者ならそうしたアジェンダを考える瞬間があると思われる。

　識学（７０４９・東証グロース）という会社がある。組織コンサルティングを生業としている新進企業、率いるのは安藤広大社長（４６歳）である。独自の組織運営理論「識学」で４８００社を超えるコンサル実績をこなしている。

　「勝てる仕組みをつくれば勝てる。要らんことはしない。シンプルに成果を出すことに集中する。そうした仕組み、環境をつくる。それを最短距離でやればよい」
　安藤社長は、「識学の組織コンサルとは何か」という質問に即座にそう答えている。

■新生識学ファンド１号＝識学理論で見違えるような企業再生を実現

　識学は２６年２月期第１四半期決算発表直前というタイミングで増額修正を行っている。期初の業績計画は売り上げ６１．７億円、営業利益４億円−−。これが売り上げ７１億円、営業利益９．５億円に大幅な上振れとなると発表している。

　識学は組織コンサルが主力事業だが、「新生識学ファンド」というベンチャーファンド部門を持っている。この新生識学ファンド１号（非上場株式１銘柄）の売却が増額修正要因である。第２四半期に売り上げ１０．２億円、営業利益８．２億円の計上を果たしている。
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■雇用下振れに重点、インフレ懸念は後回し

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月、１０月のＦＯＭＣに続いて３会合連続で０．２５％の利下げを実施したことになる。

　「雇用の伸びは鈍化し、失業率は９月までやや上昇した。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」（ＦＯＭＣ声明）。パウエルＦＲＢ議長、あるいは同氏が委員長であるＦＯＭＣは、雇用の下振れ、インフレ（物価）の上振れリスクを抱えている。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直後の会見で「１２月の次回会合での追加利下げは既定路線ではない。そのような状況とは程遠い」と発言。３会合連続の利下げにきわめて否定的な立ち位置を表明している。“１２月に利下げはない”と断言したに等しい。

　つまり、雇用下振れリスクには９月、１０月の利下げで対応した。１２月は金利据え置きでインフレ上振れリスクに重点を移行する――。ところが、その後には３会合連続利下げを行うという見方が大勢を占めるように状況が変化している。この経過が１２月ＦＯＭＣの事前予想を複雑にした面がある。

　結果として１２月ＦＯＭＣでは、９月〜１０月と同様に雇用低迷に重点を置いたことになる。政策金利は３．５０〜３．７５％に引き下げられている。インフレ懸念は“後回し”にされた。同時に二つは叩けないが、インフレ後回しは禍根が残るのは間違いない。
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■突然、輸入食料品２００品目以上を関税除外

　トランプ大統領は、輸入食料品を中心に「相互関税」対象から除外する大統領令に署名した（１１月１４日）。コーヒー、紅茶、緑茶、アボカド、トマト、バナナ、牛肉、コンビーフなど牛肉製品、各種香辛料など――。突然、２００品目を越える規模で関税除外を行っている。

　相互関税を発表した４月２日には、「解放の日」と名付けて喜色満面だった。関税除外では、不本意なのかほとんど無口で「私はいくつかの食品の価格を下げたいだけだ」と語るのみだった。

　トランプ大統領の言動だが、変化がみられる。これまでは大幅な金利低下を要求し、「インフレなど起きていない」「食料品の価格は下がっている」と発言してきている。今回の輸入食料品の関税除外は、「トランプ関税」が物価上昇（インフレ）を押し上げていると事実上認めたということにほかならない。

■人気低迷に歯止めをかける意図で関税除外を行った

　ＮＹ市長選挙、ニュージャージー州・バージニア州知事選挙――、共和党は連敗となっている。トランプ大統領は、「政府機関の一部閉鎖のため」と敗因を語っている。

　政府機関閉鎖は、民主党が公的医療保険料補助を要求し、つなぎ予算成立を妨げたためと非難。選挙での連敗は関税政策・物価上昇によるものという見方を否定してきている。
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■２会合連続利下げ、対極的立場から２名が反対

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月ＦＯＭＣ（０．２５％利下げ実施）に続いて２会合連続利下げを行ったことになる。政策金利は３．７５％〜４．００％に引き下げられている。

　１０月ＦＯＭＣでは１０名の当局者が賛成、２名が反対している。反対を表明した一人は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したスティーブン・ミラン理事だ。８月に欠員を利用してトランプ大統領がＦＲＢ理事に押し込んでいる。ミラン理事は「トランプ関税」の推進筆頭格だが、住宅不況＝景気後退を理由に連続して０．５％利下げを主張している。

　反対したもう一人は、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁である。９月０．２５％利下げには賛成したが、今回はインフレ警戒に重点を置き利下げに反対している。いまの雇用低下は景気に関連したものでなく、利下げを行っても改善効果はない。インフレはＦＲＢ目標（２％）を長期間上回っており、その現実は連続利下げを正当化できない――。

■マーケットに近いサイドはインフレ警戒を発信

　関心はすでに１２月９〜１０日の次期ＦＯＭＣのほうに移っている。パウエルＦＲＢ議長は、「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない」と発言。しかも、「そのような状況とは程遠い」と３会合連続の利下げにむしろ否定的な立ち位置を表明している。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直前には「失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と雇用悪化＝景気後退のリスクを強調する発言をしている。大方は３会合連続の利下げ予想に傾いていたのだが、パウエル議長はそれを少なくとも「白紙」に戻したわけである。
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■重要経済データの開示が軒並み延期、データの精度も低下懸念

　異常事態が続いている。米国の経済データ開示（発表）は軒並みに止まっている。政府機関の一部が停止、しかも長期化している。経済データは人的集約による情報収集作業が伴うだけに開示へのメドはついていない模様だ。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）は、１５日発表予定だったが延期となっている。ただし、重要指標ということで２４日に開示するとしている。だが、２４日に発表されるとしてもデータの精度は高いものではないのではないかという懸念が取り沙汰されている。

　１０月３日に発表予定だった９月の雇用統計、同統計の非農業部門雇用動向は重要指標なのだがこれも延期されている。こちらのほうは開示のメドが見えていない。どうやら、９月の雇用はＡＤＰ雇用統計で代替というか、参考指標として眺めている状況である。

　そのＡＤＰ雇用統計（１０月１日発表）では９月の非農業部門雇用者数は前月比３.２万人減少（市場予想５.１万人増）。ＡＤＰ雇用統計では、雇用は大幅低迷、景気後退を示している。雇用、景気の後退局面というトレンドは大枠で間違いない。ただし、ＡＤＰ雇用統計のみだけでは、精度でいえばやや心もとない事態というしかない。

■パウエル議長は雇用低迷＝景気後退から０.２５％追加利下げを示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、１０月２８〜２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０.２５％の追加利下げを行う方向であると示唆している（１０月１４日）。

　経済データ開示が軒並みに遅れている。普通ならパウエル議長は金利を動かすには慎重になる局面である。しかし、それでもパウエル議長は「失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と発言している。雇用悪化の局面がここまでとは質的に異なっている。雇用がさらに低迷する可能性、すなわち景気後退に陥る懸念のほうに明らかに軸足を移している。
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■トランプ大統領が名付けた「解放の日」から半年・・・

　振り返って考えてみたら、ちょうど半年を越えたことになる。４月２日、トランプ大統領は、全ての貿易相手国に「相互関税」を課すと発表。「米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字をもたらしている貿易慣行を是正する」と大統領令で宣言している。

　トランプ大統領は、この４月２日を待ちに待った「解放の日」と名付けている。
　「米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福になるために我々が動き出した日として記憶される」

　関税の不利を回避したいなら、“米国に工場を作れ”というのが究極の狙いだ。工場を作れば、建設工事が始まり、製造機器・装置などを据え付ける設備投資が行われる。工場が建ち上がれば、製造などを担当する人々への雇用が生まれる。

■威信を捨てて「近隣窮乏化」＝「失業の輸出」

　これは「近隣窮乏化」の極致であり、ついに米国はそんなことを始めたかということになる。

　貿易相手国のどこかが米国に工場を移せば、その国にとっては雇用が減少することを意味する。米国から失業を“輸出”されることに等しい。米国にとっては雇用の“輸入”にほかならない。

　失業＝窮乏化を貿易相手国に押し付けるのだから、公正なやり方かどうかといえば公正なやり方とはいえない。「解放の日」とか身勝手に名付けて世界に堂々と発表するようなこととは、本来的に対極にあるアジェンダである。
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■日本企業への外国人採用支援サービスは成長期入り

　生産年齢人口（１５歳〜６４歳）の減少が止まらない。生産年齢人口のピークは１９９５年８７１６万人。しかし、現状は７１７０万人（９５年比１７．８％減）になっている。

　２０５０年には５０００万人（同４２．７％減）台を維持できているかどうか。最悪では生産年齢人口が５０００万人を割り込むと予測されている。

　「いま日本企業への外国人採用支援サービスは倍々ゲーム、成長期を迎えている」
　そう語るのはポールトゥウィンホールディングス（ＰＴＷ＝東証プライム・３６５７）傘下で主力事業会社・ポールトゥウイン株式会社の行平澄子Ｓｔｅｐｊｏｂ事業部部長である。

　ＰＴＷはゲームなどデバッグ（不具合検出・調整）が主力事業で２４年度売り上げ５２２億円という企業。２０１１年から外国人採用支援サービスを開始、企業へのマッチング、ビザ手続き、入職、職場への定着などをワンストップでサポートするシステムを構築・運営している。
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