■米中会談で圧倒的な格の違い

　トランプ大統領のアメリカが、シリアのアサド政府軍が支配する空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。しかも、米中首脳会談の真ッ最中に叩いた。

　アメリカの巡航ミサイルでの攻撃は、アサド政府軍が化学兵器を使用したことを大義名分としている。「いくつもの一線を越えた」――トランプ大統領はそう語っている。

　米中トップ会談でフツーに「二大強国」を演出したいと思っていた習近平（＝国家主席）としては、屈辱だったに違いない。面子を潰された思いがあったと思われる。
　ただ、それ以上にあったのは、力で圧倒的な格の違いを見せつけられた思いではないか。

　アメリカがシリアを攻撃したのを喜んだのは、北朝鮮の金正恩（＝最高指導者）だったのではないか――。
　アメリカは、やはり東アジアより中東が主戦場だ。北朝鮮には死活的な関心はない。それに北朝鮮、中東の二正面同時作戦は、いくらアメリカでも採れないだろう、と・・・。

　しかし、アメリカは、シリア攻撃ではロシア、そしてシリア・アサド政府にも事前に告げていたフシがある。二正面作戦ではなく、陽動作戦というふうにもみえないでもない。

■「トランプの小田原攻め」

　アメリカは、間髪をおかずにカール・ヴィンソン空母打撃群、さらにミサイル駆逐艦なども朝鮮半島に向けて航行させている。

　力ではまったく格が違う――。隠密の航行ではない。なかばこれみよがしの堂々の航行である。金正恩が頭を下げるのなら許してやろうといったやり方である。

　これではまるで「豊臣秀吉の小田原攻め」のように見える。
　それでも金正恩は強がる可能性が高い。おそらく強がるに違いない。トランプ大統領としては、北朝鮮、いや金正恩はもうすでに"いくつもの一線を越えた"と判断しているのではないか。

　このまま放置すれば、ますます難しいことになりかねない。それなら、いまでしょ、ということになるのか。中国は、そのときの家康の亜流みたいなもので、「トランプの小田原攻め」を黙認するしかない・・・。

■被害者意識ではすまないところにいる現実

　アメリカが、北朝鮮を叩いてもいまは火の粉がアメリカ本土までは飛ばない。しかし、韓国、日本には火の粉が飛ぶ。

　実害をこうむるのはアメリカではなく、韓国であり、日本である――。新聞、系列のテレビなどからそうした意見が出ている。

　日本のリベラリズムは先送り論というところだ。被害者意識をベースにしているわけだが、先送りしても問題は解決しない。先送りしていまにいたっている面がある。
　アメリカに火の粉が飛ぶまでになれば、それこそ解決は困難になる。北朝鮮の金正恩の思う壺というところか。

　北朝鮮は、韓国、日本に火の粉を飛ばすことを盾に瀬戸際外交を続けてきている。結末はまだみえない。そんななかで日本も被害者意識ではすまないところにいる現実が突きつけられている。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■トランプ大統領の「我々がやる」という発言

　米中首脳会談が迫っている――。トランプ大統領は、今回は関税や為替操作については協議しない、と語っている。関税、為替操作、貿易不均衡は次回以降に後回しを公言している。

　トランプ大統領は、中国に２５〜４５％の輸入関税をかけると息巻いていたのだが、今回はそれが吹き飛んでいる。
　協議されるのは北朝鮮にほかならない。今回は安全保障、北朝鮮が１００％の協議対象である。

　「もし中国が北朝鮮問題を解決しないなら、我々がやる。言えるのはそれだけだ」
　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に何らかの協力を求めていないではない。だが、協力がなければないでアメリカはやる、と宣言している。

　問答は終わった。一触即発――、いつやるのか、どうやるのか、そこに絞られている。
　ティラーソン国務長官も、「（北朝鮮のミサイル発射に対して）これ以上コメントすることはない」、と。

　アメリカは、北朝鮮については十分に話してきている。もう話している段階は終わっている、としている。
　一方、北朝鮮にも、アメリカに先制攻撃を行うのではないか、という見方が出ている。

■生活者個人もクライシスマネジメント対応が必要か

　これだけの緊張状態はほとんど経験のないことである。
　子供の頃、朝鮮戦争が終わった頃なのか、空をアメリカ軍の巨大な飛行機が編隊で飛んでいたのを見たことがある。
　それを思い出したが、こうした緊張は気持ちのよいものではない。

　緊張を煽るつもりはない――。だが、日本にミサイルが飛んでくるという事態になれば、自衛隊も後方支援だけというわけにもいかないだろう。危機の当事者であり、観客やお客さんではないのだから呑気なことは言っていられなくなる。

　ＴＶワイドショーなどで、そもそも論なのか、トランプが悪いとか、安倍さんの発言がどうなのか、という発言があった。主婦めいた立場なのか、シロウト丸出しの発言もあった。

　しかし、今回はそうした話は聞いていて時間のムダではないか、と。
　いつ何が起こるのか、どうしたらよいのか。危機に直面しているのだから、そもそも論など中身のない「ヒマ話」をしているのはいかがなものか。それこそ次回以降にしてほしい。

　水とか、食料品とか、少し買っておかなければならないのか。生活者個人もクライシスマネジメントを考えなければならない時かもしれない。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■政策停滞のなか危機説が流れる

　アメリカではドナルド・トランプ大統領の政策に停滞が生じている。「税に関する驚くべき発表」、すなわち法人、個人の大幅減税の発表も遅れに遅れている。
　税制について、トランプ大統領周辺にプロフェッショナルが不在なのではないか、といった状況が語られている。

　その代わりに北朝鮮・金正恩への攻撃も排除しないといった緊張が生じている。中国の協力が期待できないとすれば、「我々だけでやる」、と。朝鮮半島危機説が語られている。
　しかし、これこそ簡単にはいかない。トランプ大統領は、減税案すらいまだ発表もできていないのに先制攻撃などできるのか――。そんな疑問がないではないが・・・。

　日本のほうも安倍晋三首相が「森友学園」問題でやや憔悴がみえる。国有地を格安で売却したのがそもそもの問題だが、忖度はあったというのが大方の見方である。長期政権の緩みが思わぬところで出てしまったのか。

　安倍晋三首相は、経済政策ではどちらかといえば市場経済主義、政治ではナショナリズム、右翼的志向である。経済では支持を集め、政治では人気を下げるという循環を繰り返している感がある。ここは再び経済に集中すべきということではないか。

■「失われた時代」に後戻りは悲惨

　ポスト安倍で、１年ごとに首相が代わるでは、「失われた時代」に後戻りになりかねない。雇用はいまや空前の人不足だが、経済が停滞すれば、仕事自体が失われる。賃金も上がらず、ひいては退職金や企業年金などにもマイナスの影響が生まれる――。

　そんな「失われた時代」が再到来すれば、「災難」というしかない。共働きでマンションを買って住宅ローンを払うといった現在のライフスタイルも保持できないといったことが起きかねない。

　「失われた時代」は、株式市場も売り一方の死んだような状態だった。兜町はリストラ一色で人影が消えていたものだ。外資有力企業も東京から事業撤退が相次いだ。
　オフィスビル建設はいまやピークで銀座、日本橋などは新しい高層ビルが続々登場している。しかし、オリンピックを前にして建設ブームも頭を打つことになる。

　我々が経験した「失われた時代」は悲惨そのものだった。「失われた時代」に戻ることだけは避けたいものである。

■「リ・アベノミクス」＝ソフィステケートに練られた新政策

　さてアベノミクスだが、これも失われているというか、忘れられている感がある。安倍晋三首相からもアベノミクスという言葉がまったく吐かれなくなっている。
「リ・アベノミクス」、ここはアベノミクスに再び戻るべきである。

　政府がいくら依頼しても、賃上げははかばかしくない。それなら次の手を少し考えるべきではないか。
　「プレミアム・フライデー」、政府は月末の金曜日は午後３時に終業するように民間企業に呼びかけている。これなども中途半端である。お役所はプレミアム・フライデーだが、民間企業の大半はそんなものは導入していない。

　例えば、仮に月末の金曜日を正午から半ドンにする、といった制度が強制されるなら、これは実質的に賃上げになる。労働時間が減り、賃金（月額）が不変なら賃上げに等しいことになる。時間だけではなく、実質的に賃上げとなるならば消費購買力の向上につながる。

　フランスのレオン・ブルム人民戦線内閣（１９３６〜１９３７年）が、有給休暇の制定を強行して、消費購買力を高めたのに類似した政策になる。
　「暇ネタ」ではあるが、ソフィステケートに練られた「リ・アベノミクス」政策を提案したいものである。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■残業時間１００時間未満で歴史的な大改革とは？

　「きわめて画期的で、労動基準法７０年のなかで歴史的に大改革だ」（菅義偉官房長官）。
　労使の残業時間の上限規制合意で、繁忙期の残業時間を１００時間未満にしたことについてのコメントである。

　このような後進国並みの残業規制で「大改革」とは、残念な話である。民進党や連合も結局はこれに合意しているわけだから、傍からみていると野党もほとんど同罪である。
　政府は「プレミアムフライデー」「働き方改革」とかいっているわけだが、労働政策は旧態依然の感がぬぐえない。

　ドイツやフランスは残業料を大変高いものにした。残業させるよりは、もうひとりの従業員を雇用したほうが安い――。残業料が高いことがワークシェアリングをもたらし、雇用を増加させてきた。

　雇用や賃金を重視するアベノミクスに沿う話だが、そうした方向にはいかない。どうやら与野党とも「籠池・森友学園事件」で思考停止といったところか。

　与野党そろってこんなこと、つまりは「芝居」みたいなことをやっていれば、何をやっているのかと見透かされることになりかねない。
　これでは日本にもドナルド・トランプ大統領のようなとんでもないというか、凄い人が飛び出してくる素地を耕しているようなものである。

■金融政策も限界、賃上げも低調

　そのアメリカだがＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がトランプ大統領の政権下で初めての利上げに踏み切った。しかし、利上げペースの加速化は示されなかったということでドルを売る動きとなっている。

　加速化はないというが、年３回ペースの利上げは行われるとみられている。アメリカの景気はよいということを確認したわけである。

　問題は日本が政策的に手詰まり状態になっていることだ。トランプ大統領の為替に対する強烈な批判があり、日銀は動けない。それに日銀としても、金融緩和策にこれ以上踏み込んでも効果は期待できない状況だ。

　そのうえ賃上げも低調な推移となりそうである。ドル安基調のなかでは、日本の主力産業である自動車産業各社なども賃上げには積極的になれない。
　またまた利益準備金など内部留保優先、つまりは企業におカネを貯めこむことになる。あまり賢い循環とはいえない。

■残業料率引き上げをアベノミクスの新しい目玉にせよ

　それであるなら、残業料率を引き上げたらよいのではないか。繁忙期の残業を１００時間未満にするというだけではなく、少しでも残業料率を引き上げる。そうなれば、ワークシェアリング効果が発現するから、雇用も増加する。

　金融政策だけでは限界がある。それだけに「プレミアムフライデー」「働き方改革」といったことが提案されている。しかし、これらは残念ながら掛け声だけの面があり、政策としては実体が乏しく、上滑り過ぎるのではないか。

　民進党、連合など野党勢力は、政府の揚足を取っているだけではなく、少しは日本経済に寄与することを提案すべきである。そうでなければ、ますます国民から見捨てられることになる。

　残業料率が高くなれば、経営サイドもそれこそ働き方、働かせ方を真剣に考えることになる。世界的に劣悪で悪名が高い１時間当たり生産性も改善に向かう契機となる。

　残業料率が引き上げられれば、所得が上がり、消費購買力の向上にもつながる。これこそ歴史的な大改革で、よいことが少なくない。アベノミクスというタームもあまり聞かなくなったが、残業料率引き上げをアベノミクスの新しい目玉にするべきではないか・・・。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■トランプ大統領の「メディアはアメリカ人民の敵」

　アメリカのトランプ大統領がメディアに対して「偽ニュースだ」と罵倒する風景は、いまやお馴染みとなった。トランプ大統領は、「偽ニュースのメディアはアメリカ人民の敵だ」とツイートしている。

　「人民の敵」というフレーズが飛び出したのは、ロシア革命のレーニン以来のことだそうだ。

　型破りといえば型破りであり、お互いにリスペクトなしに罵倒し合っている。それはそれでアメリカであり、どんどん罵倒し合っていくことが、ある意味で健全の証しになるように思われる。

　大統領とメディアとの緊張関係は悪いことではない――。チェック＆バランスということでは、それが曲がりなりにも機能しているからである。

■頑張れメディア

　昨今の日本の話――。東芝では歴代の経営トップが会計担当者に指令を出して不適切会計が行われたといわれている。経営トップの指示・指令で会計はある程度なんとでもなる面がある。それでも無理に無理を重ねて数字をつくり続ければ、どこかで破綻が生じる。

　以前にカネボウが倒産したときに当時の経営トップが、それまでの歴代社長がやってきたようにしてくれ、と会計担当者に粉飾を命令したという話が残されている。
情けない話だが、そのときの経営トップとしては、それは当然のことと思っていたに違いない。

　それだけに記者たちよ、頑張ってほしい。特に、一般紙はともかく、経済新聞、経済雑誌の記者たちには、辛くても勉強して仕事をしてほしいと思っている。

　「コーポレートガバナンス」がいわれて久しいが、日本ではなかなか定着しない。「コーポレートガバナンス」が実体上ないだけに記者たちには頑張ってほしいのである。

　「コーポレートガバナンス」の要諦は、チェック＆バランスにある。しかし、これは東芝にみられるように形だけあるが中身はないケースが大半である。
それだけにメディアは、チェック＆バランスということでは重要なポジションにある。
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■ＮＹ株価は史上最高値を連続更新

　アメリカは、消費が好調、利上げ再接近ということで、要するに景気がよい。ＮＹ株価は、連日、史上最高値を更新している。

　トランプ大統領は、「ポリティカル・コレクトネス」からいうと問題が多い。支持率も低下している。記者会見をやればやったで怒鳴り合いというか、喧嘩腰でメディアを罵倒している。

　しかし、経済ということでは、差し引きで大きなプラスということである。それがマーケットの過去最高値の連続更新をもたらしている。

　ちなみにＮＹ株価の９日連続史上最高値更新は、３０年ぶりということである。確かに、史上最高値ならずとも、９日連続高騰というのもそう多くあることではない。

　もっとも、それは「アメリカ・ファースト」で、アメリカだけのことである。このところの日本のマーケットは、いまひとつというか乗り切れていない。

■「アメリカ・ファースト」ではない税制改革になるか

　マーケットだけではなく、日本経済に影響が及ぶのはトランプ大統領の税制改革（減税策）の行方である。２月２８日の議会演説でその具体的な中身が明らかになるとみられる。

　目を見張るものになるか、そうではないのか――。トランプ大統領が事前に公言しているように法人、個人の両面で大幅な減税が打ち出される見込みだ。
　これによりアメリカの景気に拍車がかかり、利上げに進めば、ドル円（為替）にも影響が及ぶことになる。

　「アメリカ・ファースト」で視野を狭くすることなく、アメリカが世界経済全体を引っ張るような税制改革が望まれる。
　国境税など保護主義・重商主義めいたものが強く打ち出されるようでは、「アメリカ・ファースト」であり、世界経済全体を引っ張るものにはならない。
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■どこかの地回りの手口？

　ドナルド・トランプ大統領には、メディアを含めて振り回され過ぎではないか。

　ただ、ドル円の為替相場などもトランプ大統領の思惑通りにドル安円高に推移している。
　ドル安がはたしてアメリカの国益かどうかわからないが、まずはトランプ流のペースで進行しているというところだ。

　トランプ大統領は、ネゴシエートル（商人）感覚で、ハッタリをかましてくる。ディールなのだから、相手を驚かせて威圧して、着地＝落しどころは違ってもそれでよいということなのだろう。
　ネゴシエートル（商人）は、交渉しないと商売（ネゴシオ）したという気持ちにならないという存在である。

　マティス国防長官が来日して、「日本の駐留費負担は他国のお手本」などの発言に終始した。
　「カネ（駐留費）を全額払わないのなら、アメリカ軍は撤収する――」。そんなトランプ大統領の発言からすると、マティス国防長官が大変にまっとうにみえる。
　どこかの地回りの手口だが、それをアメリカの大統領にやられたら、たまったものではない。

■合理性がなければ、政策は成功しない

　トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」は、それはそれでよいのだが、保護主義というか、重商主義めいたものは合理性があるのか。

　ドル安にしたら、日本でアメ車が売れるとは思えない。「被害者意識」だけで、マーケットを否定しても、合理性がなければ経済政策としては成功しない。

　私の住んでいる地域でも、クルマに興味があるほうではないが、ドイツ車はよくみかける。しかし、アメ車はみかけない。まずは何故売れないかを考えるべきだ。

　おそらく、トランプ大統領はネゴシエートル（商人）であり、わかっているのではないかと思われる。アメ車であれ、イヴァンカ・ブランドのファッション衣料であれ、ともあれ声高に言ってみる。
　地回りの手口と思えば、是非はともかく、いちいち驚くことはない。
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【東京都が卸売市場を所有する必要はあるのか】

■石原慎太郎元都知事の賠償責任

　小池百合子都知事が、豊洲移転問題で、石原慎太郎元都知事の賠償責任について見直すと表明した。

　石原慎太郎元都知事については、「東京都は豊洲の購入資金５７８億円全額を石原慎太郎氏に請求しろ」という住民訴訟が起こされていた。
　東京都は、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないという立場を採ってきたが、それを変更するかどうかを検討するとしている。

　豊洲ではベンゼン、シアンなどの有害物質が検出され、移転のメドはまったく立っていない。豊洲には、水産物などの卸売市場の前提である「安全・安心」があるとはいえない。
　東京都は、いわば豊洲という汚染された土地を購入したわけだが、そのおカネは税金であり、石原慎太郎元都知事としては相当な窮地に立たされている。

　石原慎太郎元都知事からは、説得力のある説明や反論はまったくなされていない。税金を使い放題という調子で貪ってきたわけだが、税金なのだからその使いみちは説明する責任がある。

■所有してガバナンスがない、というのは最悪

　税金といったものは、「親方日の丸」とまったく同じであり、下手に使おうが、無駄に使おうが、東京都が倒産するわけがない。使い方が鷹揚になる素地がある。

　本来でいえば、いまでは東京都が水産物などの卸売市場を所有しているいわれはないのではないか。
　監督権、チェックしたり指導したりといったガバナンスを所有していればよい。所有はしているが、ガバナンスがまるでないのでは税金を食うだけであり、何の意味もないどころか最悪である。

　卸売市場は、民間に売却して任せて、東京都はそれを監督する。民間ならば、豊洲などの「安全・安心」がない土地にポンと５７８億円を支払うといったことなどなかったのではないか。

　東京都が卸売市場などまで持っているから、いくら税金を集めてもさらに税金が必要になる。「市場長」などといったポストも必要になり、これも税金で賄うことになる。減税などということは間違っても出てこない。
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■トランプの企業経営への介入は社会主義経済

　アメリカの次期大統領であるトランプ氏のツイッターによる企業経営に対する介入が止まらない。

　フォード，ＧＭにメキシコに工場を移転するなとツイート、メキシコに工場を建設するなら大型の輸入税を課すと脅かしを発信した。
　さらにはトヨタにまでメキシコに工場を建てるのは、「ありえない」と――。トヨタだけではなく、ほかの日本の自動車企業にも余波が直撃しかねない状況になっている。

　減税、例えばトランプ氏が唱える法人税の３５％から１５％への大型減税などは市場経済を基本にした経済政策になる。
　法人税が低率なのだから、企業はアメリカで安心してビジネス活動を行ってくれ、海外企業もアメリカでビジネスを広く展開してくれ、というメッセージになる。

　しかし、アメリカの工場をメキシコに移転するな、メキシコなどに工場を建設するな――、と民間企業に「命令」、あるいは「恫喝」するのは市場経済とは程遠いことになる。
これははっきり言えば社会主義、一歩譲っても社会主義市場経済にほかならない。

■徳川吉宗の米相場への介入＝悲惨な結末

　社会主義経済、あるいは社会主義市場経済がうまくいった例はない。結果は惨めな失敗になりかねない。
市場経済を人為の力で支配・統制するというのは、ほとんど無茶な話であり、「専制君主」のつもりか、という事態になる。

　江戸時代に八代将軍・徳川吉宗が米相場に介入したという事例がある。徳川吉宗に付けられたアダ名は「米将軍」、米相場を上げようとした。しかし、その結末だが米相場は暴落に見舞われた。
市場経済を人為の力で支配・統制しようとしたが、もたらされたのは市場経済からの逆襲であった。

　徳川吉宗としては、家臣たちが家禄をお米でもらっているのだから、米相場を上げればそれは家臣たちの給料がアップすることになる。家臣たちの生活の向上を考えて、「ポピュリズム」政策を採ったわけである。

しかし、新田開発、農業技術の発展などがあるのだから、おのずとお米の生産量は上がり、そしてお米の価格は下がる。「米将軍」であれ、市場経済を支配・統制しようというのはどだい無理であった。

■トランプ氏自体も５〜６度の倒産で市場経済に痛い目に

　トランプ氏自体も倒産は１度や２度ではない。それどころか倒産は５度、６度というのだから、市場や市場経済の逆襲にとことん痛い目にあっている。
　その恩典で、トランプ氏は税金をほとんど払っていないというのである。

　トランプ氏は、市場経済に逆らっても勝てないことは痛いほど知っているはずである。

　不動産という浮き沈みが激しいマーケットで、企業経営者をやってきているのだから、市場経済を体でわかっているに違いない。
　ところが、「アメリカ・ファースト」になると、まったくの別人格になり社会主義、あるいは社会主義市場経済の信奉者になる。

　日本の企業経営者のなかにも市場経済に逆らう人がいるものである。能力は乏しいがやる気は満々といった企業経営者が、市場経済の警鐘や逆襲に遭遇しても、それをしっかり理解しようとしないケースがある。大概うまくいかない。

　それはともあれ、トランプ氏の矛盾に満ちた政策は大変興味深いのだが、市場経済への支配・統制は悲惨な結末になることはほとんど間違いない。微力ながら、それを少しひっそりと指摘しておかなければならない。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■トランプ氏の大判振る舞い

　新年の世界景気を占うとすれば、アメリカの次期大統領であるトランプ氏の政策を抜きにして語れない。

　トランプ氏の政策は、牽引車が不在だった世界経済に「主役はアメリカだ」、いや「主役は俺だ」と名乗りを上げたようなものだ。
　問題や相矛盾するような点は少なくない。しかし、世界経済の「主役は俺だ」というのは、このところ見られなかった新事態である。

　まずは減税、富裕層を中心とする所得税減税、さらに法人税減税が取り沙汰されている。１０年間で６兆ドルの大型減税が打ち上げられている。法人税は３５％から１５％に大幅な減税が行われる――。

　海外に移転したアメリカ企業を本国に呼び戻す。加えて、外国企業をアメリカに呼び込む。

　さらには１０年間で１兆ドルという国内インフラ投資、それに国防への投資などが謳われている。このあたりはケインズ政策めいており、おカネをばら撒いて雇用を増やすということになる。トランプ氏の大判振る舞いというしかない。

■トランプ氏は財政赤字を無視

　オバマ大統領は、「財政の崖」、すなわち巨額の財政赤字に縛られ、何もできなかった。「世界の警察官」を自らあっさりと放棄した。財政赤字の拡大を見過ごせない。臆病なほど何もやらない。オバマ大統領はそんなジレンマを抱えていた。

　トランプ氏は、財政赤字など眼中にないという立場だ。景気がよくなれば、税収が上がるという楽観論である。

　仮に財政赤字が拡大しても、基軸通貨であるドルを持っており、国債増発で乗り切れる。アメリカにデフォルトはない――。
　根拠があるのかどうかはわからないのだが、強気の楽観論である。

　財政が悪いのに大型減税をやり、インフラ投資を行うとすれば、とりあえず財政赤字は大幅に膨らむ。ただし、景気がよくなれば、税収が上がり、財政赤字を減らすことができる。
　その綱引きになるが、はたしてどうなるものやら・・・。

■新しいバブルが勃発する

　リーマンショック時は、「１００年に１度」の金融危機と騒がれたものだ。この時も世界はインフラ投資などケインズ政策が必要だといわれた。

　結局、リーマンショック時は、中国が劣悪な国内インフラの近代化に乗り出し、大判振る舞いを行った。いわば、中国は世界経済の「白馬の騎士」となり、ＧＤＰで世界２位の経済大国に躍り出た。
　中国のバブルの勃発である。中国のバブルは、世界の景気を一時的に支えたわけである。

　だが、中国はいま高成長が終わり、いわばバブル崩壊状況で、息切れをきたしている。世界経済を支えたり、救ったりできる立場にはない。アメリカも、オバマ大統領には世界経済を引っ張る気概はなかった。

　主役不在の世界経済にトランプ氏が、「俺が主役だ」と名乗りを上げた。世界の景気はアメリカが引っ張る、言葉を換えれば「バブルを起こす」ことも辞さないということになりかねない。長期金利は上がり、新年は金利がさらに上昇するとみられている。

　トランプ氏の政策が、アメリカを偉大な国に復活させるのか。あるいはアメリカはついには偉大な国から滑り落ちることになるのか。どちらに転がるのか――。
　新年はリスクを持ちながらトランプ氏の政策が始動する。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■アメリカをブッ壊す

　次期大統領のトランプ氏が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を明言した。トランプ氏は、多国間貿易協定ではなく、２カ国間貿易協定を結ぶとしている。

　トランプ氏は、大統領選挙中に「２カ国間貿易協定では、最もタフで賢い交渉担当者を任命する」と語っていた。どうやら、そうしたことが現実味を帯びている。

　大統領選挙中とは違うトランプ氏を期待する面がないではなかった。だが、「君子豹変」とはならなかった。
トランプ氏の「孤立主義」「保護主義」は“筋金入り”ということが鮮明になった。

　共和党、民主党とも、これまでは大枠で「自由貿易主義」をアメリカの国益・国是として追及してきた。トランプ氏は、このアメリカの国益・国是を捨てるというのである。

　共和党どころか、アメリカをブッ壊す、ということか――。いや、アメリカどころではないかもしれない。下手をすれば、世界をブッ壊す事態になりかねない。もちろんそうならないことを期待したいのだが。

■「戦後」をブッ壊す

　多国間貿易協定であるＴＰＰにしても、２カ国間貿易協定にしても、アメリカによる「ルール変更」の面がないではない。そうした動き自体がアメリカの衰退を映しているのは間違いない。

　大店の３代目が、お店がうまくいかないので店子の家賃を値上げするのに似ているのではないか。あるいは、傾いたヤクザが上納金をかさ上げするようなものか。ともあれ、「ルール変更」しろというわけである。

　それはともかく多国間貿易協定もそうだが２カ国間貿易協定も、自由貿易主義を基本とするのか、保護主義を基本とするのかで大きく異なる。「ルール変更」は同じだが、ベクトルが異なる。
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■乱世の梟雄か、まっとうな人物か

　アメリカの次期大統領であるドナルド・トランプ氏は世界にどう対応するのか。世界はトランプ氏にどう対応するのか――。
　乱世の梟雄なのか、あるいは案外まっとうな人物なのか。まだ見えない。

　安倍晋三首相とトランプ氏の会談で、トランプ氏が何を語るか。注目はそこに集まったが、それは秘密にされた。

　ただし、唯一手がかりになりそうなのが、会談後の安倍総理の談話である。日米同盟について、安倍首相はこう答えている。

　「同盟は信頼がなければ機能しない。ともに信頼関係を築いていくことができる。そう確信が持てる会談だった」

■自由貿易主義か、自国優先の保護主義か

　結局、トランプ氏がまっとうな人物かそうではないかは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をどうするかで見えるのではないか。

　自由貿易主義を採るのか、自国優先の保護主義を採るのか――。トランプ氏が、このどちらを採るかで、世界経済は大きく変わる。
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■一転して「強いアメリカ」

　ドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝って、アメリカの利上げは吹き飛び、円高ドル安になると見られていた。

　トランプ氏は、「私は低金利主義者だ。物価上昇の兆しもない」「利上げをしてドル高になれば大問題になる」などと発言していたからだ。

　「強いアメリカ」を放棄して「弱いアメリカ」、すなわちフツーの国になるというのがトランプ氏の大統領選での一貫しての主張だった。ドル安が基調となるのは規定路線と思われていた。

　しかし、現実は猛烈な円安ドル高になっている――。トランプ氏が大型の減税や財政出動、そして規制緩和などを行えば、アメリカの景気は急浮上するという見方が出ている。

　目下の財政は巨額の赤字だが、景気が急浮上すれば、税収が上がり、財政も好転するということか。ダイナミックな政策転換になるということで、ＮＹ株は史上最高値を大きく更新し、強いドルに転じた。

　となれば、吹き飛ぶと見られていた利上げが復活して行われる流れになる。利上げが行われれば、おカネがアメリカに集まってくるからドルはさらに強い通貨になる。一転して「強いアメリカ」、いまやそんな見通しになっている。

■１２月再利上げは復活か

　日本のほうはまだまだ「出口」が見つからない。「出口なし」みたいなものである。しかし、アメリカはどちらかといえば、猛烈に「出口」を見つけようとしていた。
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■「聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない」

　「豊洲」「東京五輪カヌー会場」と問題（アジェンダ）が尽きることがない。ＴＶのワイドショーなどネタに困らないということで、まさに「小池（百合子）劇場」化している。

　ところで、その豊洲市場の主要施設下に盛り土がなかった件――。
　小池百合子都知事が、石原慎太郎元都知事に質問状を出したが、石原慎太郎氏から届いたその回答は、「（自分は）聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない」。"ないない尽くし"ということである。

　石原慎太郎氏の都知事任期は、１９９９年４月〜２０１２年１０月の長期に渡っている。
　それだけ長期に東京都知事だったというのは、よかれ悪しかれ世上の人気が高かったわけである。
　ところが、その東京の絶大の権力者だった人物が、「何も知らない」というゼロ回答を出してきたというのである。

　ともあれ、組織というものは何であれ権力者＝トップが、時々変わることが必要であるという見本ということか。
　権力者が「何も知らない」では、「ガバナンスがない」、あるいは「ガバナンス以前の問題」になりかねない。無責任ということになるのではないか。
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■年末に利上げができるかどうかは不透明

　アメリカの９月の非農業部門雇用者数は１５万６０００人の増加となった。雇用者数の増加は、事前の予想（１７万５０００人）をやや下回った。

　６月２８万７０００人、７月２５万５０００人の増加に比べると勢いが見られない。８月に続いて２０万人を下回った。ただし、大きく低落したわけではない。それなりの雇用者数の増加を果たしている。

　９月の失業率は５．０％。これまでの４．９％から悪化しているが、労働参加率の増加があり、実体的には変化はない。失業率そのものは大きく改善されている。
　時間当たり賃金は上昇している。だが、そう大きなアップではない。

　こうなるとアメリカは年末に再度の小幅な利上げができるかどうか不透明だ。利上げの公算は残しているが、いまのままの状態が新年も継続する可能性がある。
　これは年末までいかないと、どうなるのか、何ともいえない。

■利上げの大義名分はあるのか・・・

　総じていえば、アメリカの景気は悪いわけではないが、過熱感は出ていない。インフレやバブルといった兆しがない。

　「（現状は）年内に利上げを行う妨げにならない」――。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のタカ派は、強がるような発言をしている。だが、景気に過熱感がなければ、これは大義名分がないに等しい。
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■中国が波乱要因――ゾンビ企業が延命

　騰がったり下がったりは、株も為替もそれは定めのようなものだ。しかし、このところそれがかなり激しいのではないか。方向性が定まらない。

　アメリカの景気はよいが、中国、中東、欧州などがいまひとつ冴えない。

　とくに中国はバブルが崩壊しないから始末が悪い。「ゾンビ」「キョンシー」といわれる企業群が延命し、むしろバブルを膨張させている。ゾンビ企業退治どころか、借入金漬けでゾンビが生き延びている状況とみられる。

　原油価格が大底を打ったものの回復しきれない。これは中国の原油ガブ飲みがなくなったためで、いわば中国の景気停滞の実体を映している。

　中国は、ＧＤＰ（国内総生産）で世界２位ということでにわかに大国として振舞っている。
　だが、資本も技術も外国に依存しており、その内実ははたして厳しいのが実情である。先々の世界経済にとって波乱要因になるのはいう必要がない。

■アメリカの景気が「ガラケー」である訳

　ところで、アメリカの景気は「ガラケー」であると指摘してきている（前回コラム参照）。
　アメリカのＧＤＰの中身だが、消費が７０％である。つまりは経済のサービス化が進んでいる――。
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■定まらない利上げの行方

　アメリカの景気はガラパゴス型、「ガラケー」にとどまっている。いまの世界の景気動向は、この構造に起因している。

　アメリカは、利上げの行方をめぐって、株式市場が上昇したり下落したりと方向が定まらない。ドル＝為替も同様であり、これも先行きについては不確実ということになる。

　アメリカは、雇用については確かに力強い動きをたどっている。失業率も低下し、完全雇用に近い状態にある。ただし、賃金は上がらず、インフレも起こっていない・・・。

　アメリカ以外の世界経済を見渡せば、中国、ＥＵ、中東といずれもよい状態にはない。原油価格も大底を打ったものの大きく回復するといった兆候は見えない。

　世界全体の景気が盛り上がりを欠いているのだから、原油価格も上がらない。インフレも起こりようがない。
　言い換えれば、アメリカの景気回復が、世界全体の景気を牽引するまでにはいたっていない。
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■利上げのタイミングが接近か

　アメリカの雇用の増加が凄まじい。この７月の非農業部門雇用者の増加は２５万５０００人、事前の予想は１８万人だったが、大きく上回った。
６月の雇用者増加は２８万７０００人、２ヶ月連続で大幅増となっている。

　２ヶ月連続で雇用者増加が２５万人を上回ったのはあまりないことだ。２０１４年１１月〜２０１５年２月まで４ヶ月連続で順調な雇用者増加がみられた。それ以来の動きである。

　アメリカの景気回復は本物とみられる。失業率は４．９％と５％割れを実現している。２０１２年８％台、２０１３年７％台の失業率からみると、失業率も極限まで改善している。

　これで賃金が顕著に上昇に転ずることになれば、インフレリスクが生じることになる。利上げのタイミングが生じることになる。
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■「国立」「都立」という発想

　都知事選で、ある候補者が発した言葉・・・。
　「僕は都立保育園をつくりたいのだ」
　善意なのだろうが、勉強していないことが露呈。――これだから惨敗するのである。

　「国立」だ、「都立」だ、と持つ（＝所有）ことにこだわる。
　これは社会主義につながる。税金を営々と食うことになる。

　石原慎太郎都知事の時代も「新銀行東京」という「都立石原銀行」をつくり、破綻している。膨大な税を食った。これも社会主義である。

　尖閣諸島も、「都が買う」とか、モメにモメて結果は「国有化」になった。これは火をつけた本人が、自宅を売り払って個人のおカネで買うべきだったのではないか。

■「国立」「都立」はもう要らない

　「国立」、あるいは「都立」ということになれば、いくら赤字をタレ流しても、誰かが責任を取ったという話はきかない。
　「国立競技場」といったものは、つまりはそういうことではないか。

　持つか、持たざるか――。国も都も、持たざるところに立つべきではないか。

　「国有化」「都有化」すれば、それは社会主義だから、税金を食い続ける存在になる。財政赤字を膨大なものにするし、ひいては増税の原因になる。

　安くつくって、民間（外資を含む）に高く払い下げるのなら、財政を潤して、減税につながるかもしれない。そうしたことを考えるべきである。
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■ナポレオンの大陸閉鎖＝市場困窮から戦争

　その昔、といっても２１０年前のことだが、ナポレオンが英国を封鎖することを宣言した。欧州諸国が英国を封じ込めて、貿易から締め出す、というわけである。「大陸封鎖令」である。
　そのうち、逆に英国が海上封鎖に踏み出した。どっちが封鎖しているのか、我慢比べである。

　貿易を封鎖すれば、マーケットは小さくなるから、どっちも困ることになる。困窮すれば、争いごとになり、ついには戦争になる。

　ロシアは大陸封鎖令を破り、英国と貿易を再開した。ロシアは英国の工業製品が欲しかった。フランスの工業製品は高いし、品質が劣っていた、代替にならない――。
　ナポレオンはロシアに遠征する。ナポレオンが率いた大軍のその大半は、自国に戻ることはなかった。

　アメリカは、フランスとの貿易を求めていた。英国の海上封鎖は障害となり、米英戦争に突入する。アメリカの大統領府が英国軍に焼き討ちされた。その後、大統領府は白い塗料が塗られて「ホワイトハウス」になった。
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