■定まらない利上げの行方

　アメリカの景気はガラパゴス型、「ガラケー」にとどまっている。いまの世界の景気動向は、この構造に起因している。

　アメリカは、利上げの行方をめぐって、株式市場が上昇したり下落したりと方向が定まらない。ドル＝為替も同様であり、これも先行きについては不確実ということになる。

　アメリカは、雇用については確かに力強い動きをたどっている。失業率も低下し、完全雇用に近い状態にある。ただし、賃金は上がらず、インフレも起こっていない・・・。

　アメリカ以外の世界経済を見渡せば、中国、ＥＵ、中東といずれもよい状態にはない。原油価格も大底を打ったものの大きく回復するといった兆候は見えない。

　世界全体の景気が盛り上がりを欠いているのだから、原油価格も上がらない。インフレも起こりようがない。
　言い換えれば、アメリカの景気回復が、世界全体の景気を牽引するまでにはいたっていない。
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■利上げのタイミングが接近か

　アメリカの雇用の増加が凄まじい。この７月の非農業部門雇用者の増加は２５万５０００人、事前の予想は１８万人だったが、大きく上回った。
６月の雇用者増加は２８万７０００人、２ヶ月連続で大幅増となっている。

　２ヶ月連続で雇用者増加が２５万人を上回ったのはあまりないことだ。２０１４年１１月〜２０１５年２月まで４ヶ月連続で順調な雇用者増加がみられた。それ以来の動きである。

　アメリカの景気回復は本物とみられる。失業率は４．９％と５％割れを実現している。２０１２年８％台、２０１３年７％台の失業率からみると、失業率も極限まで改善している。

　これで賃金が顕著に上昇に転ずることになれば、インフレリスクが生じることになる。利上げのタイミングが生じることになる。
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■「国立」「都立」という発想

　都知事選で、ある候補者が発した言葉・・・。
　「僕は都立保育園をつくりたいのだ」
　善意なのだろうが、勉強していないことが露呈。――これだから惨敗するのである。

　「国立」だ、「都立」だ、と持つ（＝所有）ことにこだわる。
　これは社会主義につながる。税金を営々と食うことになる。

　石原慎太郎都知事の時代も「新銀行東京」という「都立石原銀行」をつくり、破綻している。膨大な税を食った。これも社会主義である。

　尖閣諸島も、「都が買う」とか、モメにモメて結果は「国有化」になった。これは火をつけた本人が、自宅を売り払って個人のおカネで買うべきだったのではないか。

■「国立」「都立」はもう要らない

　「国立」、あるいは「都立」ということになれば、いくら赤字をタレ流しても、誰かが責任を取ったという話はきかない。
　「国立競技場」といったものは、つまりはそういうことではないか。

　持つか、持たざるか――。国も都も、持たざるところに立つべきではないか。

　「国有化」「都有化」すれば、それは社会主義だから、税金を食い続ける存在になる。財政赤字を膨大なものにするし、ひいては増税の原因になる。

　安くつくって、民間（外資を含む）に高く払い下げるのなら、財政を潤して、減税につながるかもしれない。そうしたことを考えるべきである。
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■ナポレオンの大陸閉鎖＝市場困窮から戦争

　その昔、といっても２１０年前のことだが、ナポレオンが英国を封鎖することを宣言した。欧州諸国が英国を封じ込めて、貿易から締め出す、というわけである。「大陸封鎖令」である。
　そのうち、逆に英国が海上封鎖に踏み出した。どっちが封鎖しているのか、我慢比べである。

　貿易を封鎖すれば、マーケットは小さくなるから、どっちも困ることになる。困窮すれば、争いごとになり、ついには戦争になる。

　ロシアは大陸封鎖令を破り、英国と貿易を再開した。ロシアは英国の工業製品が欲しかった。フランスの工業製品は高いし、品質が劣っていた、代替にならない――。
　ナポレオンはロシアに遠征する。ナポレオンが率いた大軍のその大半は、自国に戻ることはなかった。

　アメリカは、フランスとの貿易を求めていた。英国の海上封鎖は障害となり、米英戦争に突入する。アメリカの大統領府が英国軍に焼き討ちされた。その後、大統領府は白い塗料が塗られて「ホワイトハウス」になった。
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■事実を事実として認めるのが経営者の器量

　その昔、といっても２０００年より少し以前の話だが、キリンビールの佐藤安弘社長（＝当時）にインタビュ―した時のことだ。
　――若い人たちは知らないかもしれないが、佐藤安弘社長は、低迷していたキリンビールを立て直した名経営者である――。

　佐藤安弘社長は、自宅で晩酌のビールを飲んでも、「うまくない」と思ったというのだ。
　何故かと考えて、「うちの原価はアサヒに負けている」と。原価率がアサヒのほうが低かったのである。

　アサヒは、スーパードライでキリンを追撃し、そしてその後に追い抜いた。茨城に新鋭の大工場を持ち、大量生産・大量物流・大量販売で勢いはとどまることがなかった。原価低減が実現されていた。

　「これは手狭な老朽工場は閉鎖しないと、キリンビールの原価は高いままだ」。
　佐藤安弘社長は、工場リストラに着手する。これが名門企業だけに社内から根強い反対が起こった。「わが社は負けていない」、そんな事実を顧みない意見が相次いだ。
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■「炉心溶融」を伝えたのは地元の地方紙

　「炉心溶融」、これをひた隠しに隠した東電の罪は深すぎる――。情報を出さずに隠ぺいして人々の命を危険にさらした。日本人のほとんど半分ぐらいが、生死を分ける危機にあった。

　もちろん、「トモダチ作戦」に従事したアメリカ空母も危険にさらされたのは想像できるところである。

　原発事故の当時、東京の大手新聞も「炉心溶融」という記事は書かなかった。今頃になって、東電や民主党（当時）の批判をしているが、厳しく広げて言えば、これも同罪に近いのではないか。少し厳しすぎるかもしれないが、記者クラブでお国の情報を流しているクセが付きすぎているのではないか。

　あの当時、「炉心溶融」をいち早く活字にしたのは、「福島民友」とか「福島民報」といった地元の地方紙である。私は、あのとき、福島民友をネットで読んで、ゾッとしたことを覚えている。これは東京など首都圏も危ないかもしれない、鹿児島あたりに避難する必要があるのではないか、と。
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■自分で指名して「第三者」とは言語矛盾

　２時間以上、何を聞かれても「第三者の厳しい公正な目で」と舛添要一・東京都知事。
　自分で弁護士を任命して、自分の帳簿を判断してもらうということが、はたして「第三者の厳しい公正な目で」、となるのか。

　野球でいえば、チームの監督がアンパイヤ―を指名するようなもので、不正を隠すことになりかねない。
　裁判長なら「第三者の厳しい公正な目で」ということになるが、雇ってくれた人に忠誠を尽くす弁護士にそれは求めるべくもない。

　記者会見に出席しているメディアこそが、「第三者の厳しい公正な目で」という存在に近いわけだが、どうもそうとは思っていていないようだ。メディアは「第三者すぎる」存在というわけか。

　税金から高い給料をもらって、家族旅行をはじめ何から何まで税金で贖って、経費を立てて節税では、「タックスイーター」（税を食う人）の極致ということになる。

　これが合法、適法だというのだから、国民主権とは名ばかり――。政治資金規正法とは、憲法を超える法ということになるのではないか。政治資金規正法とは、「税を食う人」の主権を宣言しているのに等しいことになる。

■自分が任命して「独立役員」と称している不勉強な経営者

　ある新興市場の上場企業でまだ若い社長が、自分が任命した社外役員を「独立役員」と称していたが、これも酷い話である。「社外」だから「独立」と誤認している・・・。

　その上場会社は、ある非上場会社に乗っ取られたのだが、送り込まれた若い社長は２代目――。
　乗っ取ったのは２代目の親父で、息子（２代目）を番頭付きでその会社に送り込んだ。経験も識見もない２代目は、自分が任命した役員を「独立役員」と文書に書き込んだりしていた。目付け役の番頭も番頭で、同列だったということになる。

　これはコーポレートガバナンスの基本なのだが、株主が任命するからインデペンデントな役員（独立役員）ということになる。

　ＣＥＯ（最高経営責任者）が任命したオフィサーは「独立役員」とはいわない。
　「独立役員」とは、ＣＥＯと一般株主の利害が対立した場合は、株主サイドに立つ役員にほかならない。ＣＥＯ以下のオフィサーの経営を監督・チェックするのが「独立役員」なのである。
　これによりコーポレートガバナンスが確立されるわけである。

■都民が任命したら、それは「第三者」になるが・・・

　「第三者の厳しい公正な目で」というのもこれと同じである。
　東京都でいえば、一般株主に当たる都民たちが任命したら、それは都知事に対する「第三者」になる。都民は「税を払う人」であり、厳しい公正な目で、にはうってつけというしかない立場になる。

　裁かれる者が、自分で任命したら、それは「第三者」とはいえない。インデペンデント、つまり独立した存在ではないからだ。

　それどころか、自分で任命したら、それは弁護人にほかならない。
　コーポレートガバナンスとは、三権分立など権力のチェックを基本にした考え方である。本来は政治学者が知らないといえるフィールドの話でない。

　「精査」「第三者」とキーワードは変わったが、先は見えたのではないか。先輩政治家も「気の毒だ」などと支援するのではなく、税を貪ったことの罪を一喝すべきではないか。

（経済ジャーナリスト　『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長，名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職）

■注視しなければならないのはアメリカ経済

　日銀の追加緩和措置がなかったことが騒がれている。しかし、金融政策の有効性からみて、追加措置がなかったのもうなずけるものである。これは期待するほうが過大というか、性急すぎるというべきである。

　いまいちばんに懸念しなければならないのはアメリカの景気が不透明になっていることだ。注視すべきは、アメリカ経済の先行きにほかならない。

　本末でいえば、本はアメリカであり、末は日本である。日本が追加措置を見送ったことなど、語弊はあるがキャラメルのおまけみたいなことでしかない。

　世界全体の経済に不透明のシグナルが出ている。どこが世界経済を引っ張る力を持っているか――。
　となれば見渡して、結局はアメリカが世界経済をけん引するのがほぼワン＆オンリーのシナリオということになる。世界経済の先行きを考えれば、アメリカ経済が順調な回復をみせることしかほかに手はないのではないか。

　為替でいえば、ドル高トレンドになることが望まれる。ただ、これは「円安ドル高」など日本経済に焦点を当てて考える、といった狭小な話ではない。

■ドイツにアウトバーンをもう一本つくれといっても無理

　ドイツに世界経済を引っ張る力はあるだろうか。「財政均衡」にこだわっているのに公共土木投資をやれといっても、それはやるわけもない。

　「ギリシャに財政均衡を求めているのに、アウトバーン（高速弾丸道路）をもう一本つくる気なんてはないわ」「それに私はヒトラーじゃないわよ」――。メルケル首相にそう言われるのが落ちである。

　日本にそれを求めても、求める先からどだい無理だ。
　では、中国は・・・、これもはてな？である。リーマンショック時に世界経済の「白馬の騎士」となった中国もいまはバブル崩壊を抱えている。二度目の主役は張りたくても張れない。ゾンビ企業退治といったバブル処理が精一杯といったところである。

■世界経済の窮状を救えるのはアメリカのみ

　となれば、アメリカ経済の底力というか、回復を待つしかない。
　アメリカの雇用や消費、それに住宅投資、設備投資動向といった経済指数が好転し、ドルが評価されるような展開が世界経済にとって望ましいということになる。ここはたとえ針の孔でも通すしかない。

　「中国・原油・アメリカ」――、極論すれば、この３つの要因が世界経済の行方を決定する。日本経済にとってもまさに生死・浮沈を左右する３要因にほかならない。

　前回コラムで、アメリカの利上げの動きを「空騒ぎ」と評したのは、アメリカの目線があまりにも狭小にアメリカ一国の経済に向けられているからにほかならない。世界全体の経済をみれば、そう甘い状況ではない。

　世界経済が全体に傾いているのにアメリカ一国が繁栄すればよいというのは少し虫のよい話ではないか。
　世界経済の全体を持ち上げるには、アメリカ経済の繁栄・回復が不可欠という目線が求められる。原油も重要で、価格が回復すれば、アメリカ経済の回復を促進することになる。

　アメリカが順調に利上げに進めるような状況が、世界にとっても、もちろん日本にとっても望ましいことであるのは間違いない。

（経済ジャーナリスト　『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長，名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職）

■アメリカは、から騒ぎめいた利上げムードが後退

　アメリカ経済は、個人消費が弱含みとなり、ドル高もマイナス材料となっているとされている。原油価格の低迷も国内の石油関連産業に痛手となっている。一時のから騒ぎめいた利上げムードは後退しているといったところか。

世界経済が全体に傾いているというのに、アメリカだけが順調に成長を謳歌しようというのはどだい無理な話だ。

アメリカが減速気味ということになれば、ドル高が是正される。翻って、日本は円高傾向になる・・・。

■「失われた２０年」＝「死ね！」と言われる前に死んでいた日本経済

国内では、アベノミクスについて、メディアからの批判にさらされている。インフレにならないではないか――。マイナス金利にまでしたが、景気は持ち上がらないではないか――。
円高になっているではないか――。株は下がっているではないか――ｅｔｃ。
メディアは、気楽な稼業なのか、批判ばかりしている。では、どうしろというのか。

アベノミクス以前は、まさに「失われた２０年」だった。給料は上がらない。学生の就職先がない。株式市場は死んでいる――。

「日本死ね！」などという威勢のよさはなかった。「死ね！」といわれる前に日本は十分に死んでいた。
アベノミクスがなければ、デフレ地獄に落ち込んだままだったのではないか。すなわち、「失われた３０年」になっていたのではないか――。そんな時代がよかったと言いたいのだろうか。

■新しいマーケットの開拓・誕生

　問題は、中国のバブル崩壊を筆頭に世界経済全体が混迷していることだ。そのなかで日本経済がどのようにデフレ地獄に落ち込まないでやっていけるのか。かなり難しい話である。

　アベノミクスで足りないものは、新しいマーケット、新しいビジネス、新しい企業を誕生させる取り組みである。規制緩和を含めて、そこをやるべきではないか、とずっと言っているのだが、ほとんどやっていないのではないか。

　いや、ほとんどやっていない、というのは言い過ぎか。インバウンド需要、すなわち訪日観光客マーケットなどの開発は、新しいマーケットを誕生させた事例であるに違いない。

　ＩＴ時代に旺盛な需要をみせて成長マーケット分野になったのが保育、介護といった人的集約産業だった。医療、教育、レジャーなどまだまだ新しいサービス分野の需要を開拓できるのではないか。

　しかし、話題となったプロ野球球団の新設・拡大（１２球団→１６球団）すら立ち消え状態、目途すらつかない。これでは日本経済は活性化というか、面白くならない。

■経済無策に戻るな

　いまの世界経済の先行きは、何が起こるかわからない。中国の経済減速＝巨大バブル崩壊は始まったばかりで、まだまだ底が見えない。新興国経済ともてはやされたブラジルなどの極端な低迷も進行している。ギリシア問題も解決したわけではない。
よいファクターがまったく見当たらない。時代は、厳しいところにある。

　アベノミクスのみならず、一国の経済政策の重要性が問われることになる。気持ちの入っていない批判ではなく、よい生活ができるように強い要望から、経済政策を問い直すべきではないか。

　思うにアベノミクス以前の無策というか、「失われた２０年」といった日本経済が長らく死んでいる状態に戻ることだけは勘弁してほしい。
　
　経済が低迷することは、個人個人の懐が小さくなることであり、閉塞感のある暗い世の中になる。もうそうしたことは、あの「平成バブル」崩壊だけでよい。それが一般の生活感からの経済政策への思いなのではないか。

（経済ジャーナリスト　『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長，名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職）

■世界経済は３．２％成長に引き下げ

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しが、発表のたびに引き下げられている。現状では、２０１６年の成長率は３．２％となっている。

　中国経済の減速、ブラジル経済の悪化、原油価格の低迷とデフレ要因に事欠かない。アメリカもドル高が不安要因、欧州も混迷が尾を引いている。日本の成長率など０．５％とみられている。ちなみに、２０１７年の日本の成長率はマイナスに転じると予想されている。

　中国経済の減速をどうみるかだが、これを厳しく想定すると、世界経済の３．２％という成長率も「甘い」ということになる。世界経済について、よい材料が何もない。悪い材料しかない。悪い材料の中身がさらに悪くなりかねない。これが現状である――。

　ＩＭＦは、これまで日本には消費税の再引き上げを求めてきている。しかし、２０１７年については、消費税引き上げの特殊要因でマイナス成長になるという見通しを明らかにしている。

　世界経済に暗雲が立ち込めているいま、消費税を引き上げたら日本は再びデフレに突入するという警告と受け取ることもできる・・・。ＩＭＦも暗に日本の消費税引き上げを「困難」とみているのではないか。
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■「ゾンビ企業を根絶する」とおっしゃるが・・・

　通りゃんせ〜通りゃんせ〜。そうか、通ってよいのか、と。しかし、行きはよいよい、帰りは恐い――。何事もそうだが、進むはよいのだが、退くのは大変である。

　習近平、李克強など中国首脳が、「ゾンビ企業を根絶する」と演説したり、表明したりしている。
　中国のバブル崩壊は、にっちもさっちもいかない状態になっている。

　ゾンビ企業をつくるのは、売り上げ・収益を上げ、雇用やＧＤＰを上げるのだから、みんなが歓迎してくれる。

　だが、ゾンビ企業を「根絶する」「退治する」となると、赤字を表面化させ、雇用を減らし、借金は焦げ付くことになる。これは大変なことになる。

　銀行は取り付け騒ぎに見舞われかねない――。近代・現代の恐慌は、最終的に銀行にパニックが及ぶことになっている。金融不安となり、社会不安を呼ぶ・・・。
　これは市場経済にしても、社会主義市場経済でも、最終的には同じである。
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■アメリカの衰退と中国のゾンビ経済

　鉄鋼にしてもセメントにしても、中国の生産・浪費は酷いものである。中国のこの２〜３年の鉄鋼、セメントの生産・使用量は、アメリカの２０世紀の１００年間で生産・使用した量を上回るといわれる。呆れるしかない。

　中国は、控えめにみても先行き５０年ぐらいまで需要を「先食い」している。ＧＤＰで世界２位に上りつめたが、再びまた長いビンボー経済に逆戻りとなる可能性が強まっている。
　中国は、超大国たらんとにわかに軍備拡張に狂奔し、顰蹙を買いながら領土拡張に走ったりしている。だが、経済＝カネが尽きればそれどころではない。

　アメリカにしても、まだ回復途上でしかない。イラク戦争、サブプライムローン危機、リーマンショックと国力を消耗させてきた。アメリカは、ピーク時には、年間１兆ドル超の財政赤字をタレ流した。いまでも５０００億ドルを超える膨大な財政赤字が続いている。

　中国は、そのアメリカの衰退をみて「誤認」した。中国の高い経済成長率からすれば、いずれアメリカのＧＤＰに追い付き、追い越して、世界トップの超大国になれる――。
　しかし、そこに行くどころか、いまや巨大なバブルを膨らませて、にっちもさっちもいかない事態である。習近平が言う「ゾンビ企業」といった次元では済まされない。
　中国は、国家・地方政府・国有企業・大銀行が丸ごと「ゾンビ経済」に陥っている。
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■中国のバブル崩壊の飛び火をどう防ぐか

　このところを見ていると、世界は中国の「バブル崩壊」を当然のものとして黙殺しているようだ。
　上海の株式市場が下げようが上げようが、関係ないといった状況になっている。

　中国経済の失速、これはもうはどうにも仕方がない。「社会主義市場経済」の因果応報、自業自得というしかない――。

　むしろ、その結果としての石油価格の低落の度合いに焦点が移っている。これはアメリカの新興ビジネス・シェールオイルの盛衰に関係している。シェールオイル・バブルに乗って大量に出廻っているジャンク債などの金融不安に火をつけることになりかねない。

　世界は、旺盛な需要を巻き起こしてきた中国の巨大なバブル崩壊に直面して、脆弱な構造を曝け出している。
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■ローマ法王が批判しても勢いは止まらず

　ドナルド・トランプ氏は、倒産・破産は数知れずという経営者である。リーマンショックの不動産不況時ももちろん破産している。
　それでもいまや共和党の大統領候補になろうという勢いである。

　アメリカでは、倒産・破産はさほど問題にされない模様だ。それは凄いことだが、トランプ氏の場合、１回や２回のことではないようだから、あまりにも凄すぎる。

　アメリカのメディアは、トランプ氏には批判的だ。「共和党のリーダーはトランプを大統領候補から降ろせ」――そんな露骨な論調を打ち出している。しかし、選挙で決めることなので、勝手に降ろしたり引っ込めたりはできるわけもない。

　ローマ法王まで、「壁をつくるのはキリスト教徒ではない」とトランプ氏を批判した。異例の批判である。しかし、それでトランプ氏の支持が低下したわけではない。むしろ、勢いを増している。
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■設備過剰・在庫過剰・人員過剰・借金過剰

　もう１０年以上も前のことである。トヨタ自動車本社工場で、張富士夫社長（＝当時）にインタビューする機会があった。

　トヨタに入社した頃、張富士夫氏は、先輩社員からこんな話を聞かされたというのである。
　「戦後はずっと会社はいたるところトラックなど在庫の山だった」

　トヨタの工場内の敷地や通路は、売れないクルマで埋まり、どうにもならない状態だった。
　いつ潰れても不思議ではない局面だったわけである。

　「会社というのは、（在庫を抱えて）売れないと潰れるものだ・・・」。張富士夫氏は、そう思ったそうである。率直なもの言いなのだが、張富士夫氏が語ると深みがある。
　トヨタの苦難期の風景である。戦後は、不景気でトヨタですら大変だったに違いない。

　メーカー・製造業というものは、つくりたがる。しかし、需要は限定的だから、つくり過ぎれば、売れ残り在庫を抱えて苦しむことになる。売り上げ＝おカネは入ってこない。
　生産設備過剰・在庫過剰・人員過剰・借入金過剰――といった状態になる。
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■「いまでしょ」日銀の超金融緩和テコ入れ

　アメリカが利上げに踏み切った途端、世界経済は凄まじい変調に見舞われている。
　日本の場合は、株価が激しく下がり、意外なことに通貨である円は上昇した。為替は、「ドル安円高」になり、それが日本の株価をさらに押し下げることになった。

　「ドル安円高」になったのは、原油価格が大きく下落し、日本の貿易収支が改善されるという思惑から、という見方が言われている。理屈はいつでも後から付いてくるわけである。

その理屈によれば、原油価格が下がっているのに円高が加われば、さらに貿易収支の改善が加速されるという予測が出てくることになる。ますます円高になる方向に作用する。

■円高是正と株価オーバーシュート是正には日銀のテコ入れ効果は絶大

　変動が変動を呼び、オーバーシュート、つまりは行き過ぎた変動に走り出す。マーケットの激震は、収まってほしいものだが、まだ終わっていないという見方が一般的である。
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■アメリカの利上げは意味のない「勝利」にならないか

　アメリカは、昨年１２月に利上げを行うことを決定した。アメリカが利上げをするのは９年半ぶりということである。

　アメリカ経済は、利上げを行うのだから、良い状態にあるのは確かなのだろう。

　しかし、中国、欧州、中東と世界経済が思わしくない状態にあるのに、アメリカだけが正常化＝利上げを行うというのが「正常」なことだったのだろうか。

　アメリカが利上げを行えば、世界中のおカネがアメリカに集まってくる。ドルが強くなるのだから、それだけでおカネがアメリカを目指すことになる。世界のおカネの流れが大きく変化する。

　アメリカ経済の一人勝ち体制に入るわけだが、それが世界経済に「変調」を来たすとすれば、意味のない「勝利」になるのではないか。全体が窮乏化するなかで、一国だけが繁栄を続けることはできないからだ。
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■ＩＣＴ、ＩｏＴは人間が進むスピードでしか進めない

　以前はＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）と呼ばれていたが、最近ではＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）といわれることが一般的になっている。

　あるいは、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）というコンセプトも一般に使われてきている。

　ＩｏＴは、シスコシステムズ（本社・米カリフォルニア州サンノゼ）が、「あらゆるものにインターネットを」という事業コンセプトを提唱したのがおそらく最初である。だが、いつの間にか一企業の枠を超えて広く使われ始めている。

　ＩＣＴ、あるいはＩｏＴは、とどまることなく進んでいくのだろうか。いや、意外にも思ったほどは進んでいかないという逆の見方もある。

　ＩＣＴもＩｏＴも、人間がどう使うかというツールであり、人間が進むスピードでしか進めない。進むのが速いも遅いも、人間次第ということになるのか。
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■独立社外役員は一般株主と利益相反のおそれがない

　コーポレート・ガバナンス――日本企業が大きく遅れているのは間違いない。チェック＆バランスということが、コーポレート・ガバナンスの要諦である。だが、これがなかなかできていない。

　最近、発表された長谷工コーポレーションの「コーポレート・ガバナンス報告書」を見ると、３年程度の移行期間を経て独立社外役員を３分の１以上にするとしている。

　「独立」とは、会社の経営を的確に監督し、「一般株主と利益相反のおそれがない」といった要件を備えていると規定されている。

　経営が、一般株主と利益相反のおそれを持った時には、一般株主のサイドに立つ「独立」性を担保する――。

　長谷工の動きは、かなり進んだものといえるのだろうが、経営に一般株主のチェック＆バランスが導入される。これは以前とは、相当に違ったことであり、「画期的」といえる。

　外人にしても、一般株主にしても、コーポレート・ガバナンスがない会社の株式は保有しない。おそらく、そうした線引きになっていくと見られる。
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■「一億総活躍」というが衆知は集まっているのか

　「一億総活躍」というのだが、挑戦といえば挑戦だが、簡単ではない。子育て、それに介護といったネックも横たわる。

　老人の企業への就業などをみても、ネックは少なくない。まずは電車、駅の階段が長すぎる。とくにＪＲ駅の階段が昔につくられているためか、急勾配だ。

　電車のなかでも、いまは若い人も疲れているのか、モラルなどが低いのか、席を奪い合っている。他人に席を譲るような余裕はみられない。

　「一億総活躍」というのなら、そうしたところから手直しをすべきである。

　安倍晋三総理は、「一億総活躍」で、衆知を集めるとしている。だが、現状をみれば、なんらココロに響く具体策が出てきていないのではないか。衆知はまったくないということなのだろうか・・・。
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