■ドイツ――南欧諸国の構造改革が最優先事項

　ユーロ圏経済に失速の懸念が再燃している。

　ウクライナ危機でドイツ経済が減速――。ドイツ経済は、ユーロ安の恩恵を受けてきた。だが、ロシアへの経済制裁などが響いており、さすがに成長鈍化が避けられない様相に追い込まれている。

　アメリカは、ドイツがユーロ圏経済を牽引する需要拡大策を採ることを期待している。
しかし、いまのところドイツは大判振る舞いをする気など一切ない、というスタンスを崩していない。

　ドイツとしては、南ヨーロッパ諸国の構造改革こそが、ユーロ圏経済再生への不可避事項であるという立場だ。（日本の「金融危機」でも同様だったが）構造調整は、辛気臭い仕事で時間も膨大にかかる。しかし、避けては通ることはできない。

――ユーロ諸国は、とりわけ南ヨーロッパ諸国は、あくまで緊縮財政を継続し、構造改革を優先する必要がある。それを緩めてしまっては、ユーロ圏経済が抱える問題の根本的な解決にはならない――。

■「債務危機」が金融システムの危機に拡大

　ユーロ圏経済は、2010年の「ソブリン・ショック」（債務危機）から底入れを果たし、立ち直りを期待されていた。

　ソブリン債とは端的にいえば国債のことだ。2009年に隠蔽されていたギリシアの財政赤字が露呈したのが端緒だった。ギリシア国債は大暴落――。ポルトガル、スペイン、イタリアなどの国債にも不安が飛び火し、ユーロ圏全体が「債務危機」の連鎖に陥った。

　仮にギリシア国債がデフォルト（債務不履行）になれば、それを買い込んでいるイタリア、フランス、あるいはドイツなどの銀行が倒産の危機に見舞われる。「債務危機」が、ユーロ圏経済全体の金融システムの危機に広がることになりかねない――。

　こうなると、国も銀行も同じことで、緊縮財政で財務（赤字）を削減し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がからんで膨大な融資支援を行い、資本増強するしか手はない。

■ユーロ圏の金融システムに危機再燃の懸念

　ユーロ圏は、金融システムの再生に取り組んできたわけだし、「債務危機」は、一応、終了とみられていた。

　しかし、ユーロ圏の金融システムは、まだまだ再生途上ということになるのだろうか。ユーロ圏の景気が低下すれば、金融危機の不安をぶり返しかねないところがある。

　ドイツの景気が減速ということになれば――、再生途上にあるというか、再生がそれほど進んでいない南ヨーロッパ諸国、すなわちギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの金融システムにも不安が燻りかねない。

　この先、金融システム不安が再燃すれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れなど「量的金融緩和」に進むのではないかという観測も出ている。
あまり考えたくはないのだが、新年にかけてユーロ圏が世界経済を揺るがす局面も想定する必要があるのではないか。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

■オバマの不人気で上院、下院とも共和党が圧勝の流れ

　アメリカ中間選挙が１１月４日と迫っている。上院（定数１００議席）の３分の１、下院の全員（４３５議席）が選出される。あわせて州知事選挙も行われる。

　はっきりしているのはオバマ大統領の不人気だ。与党の民主党候補は、オバマ大統領の選挙応援は固辞し、「オバマ隠し」を選挙戦術にしている。ひたすらオバマ大統領との相違点をアピールしている。

　共和党も、極端なほどの「小さな政府」を追及して反発も強いティパーティ（茶会）系は後退――。主流派の、というかエスタブリッシュメント候補を揃えた模様だ。

　上院、下院とも共和党がかなり優勢とみられている。上院は民主党がなんとか過半数を維持するといわれてきたが、どうやらここも民主党の劣勢が免れない。

■オバマ大統領は中間選挙以前に「レイムダック」

　オバマ大統領は、イラク、シリア、ウクライナといった外交で何ひとつ成果を上げていない。

　戦略は採れず、戦術も後手に廻り中余半端――。「何もできない大統領」という評価がすっかり定着している。
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■増税ばかりでは元も子も失う

　アメリカでは、税制改正（タックスリフォーム）というと「減税」を意味すると言われる。人々は、税制改正とは「減税」してくれるのか、というイメージで受け止めている。

　日本では、税制改正とは「増税」をやわらげて抽象化して伝える言葉になっている。

　世界では、相続税などは取りません、という地域や国が増加している。お金持ちを納税者として取り込みたいから、相続税はゼロにしているのである。

　その地域や国としては、相続税ゼロだから是非住んでくれ――、というわけだ。相続税は取らないが、お金持ちが移住すれば消費税や所得税は落ちる。

　地域、あるいは国が「減税」を武器に住民の呼び込み競争をしている。地域、国が、税制に知恵を絞り、生き残りを掛けている――。

　日本では、東京都など首都圏の庶民からも広く薄く相続税を取るというのだから、競争も生き残りも何もない。
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■Ｊリートは１２兆円マーケットに成長

　Ｊリート（＝上場不動産投資信託）は、高い利回りが得られるところが一般的な特色とされてきている。配当、すなわち分配金を得るために期末に狙うジャンルと思われてきた。

　しかし、このところインフレに強い金融商品という思惑から「期末だけの商品」（銘柄）ではなくなってきている模様だ。

　実際にインフレになっているとは思えないが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革への期待などが重なっている。実物の不動産を持つわけではなく、高い利回りを得られるということで運用先として脚光を浴びているわけだ。

　Ｊリートが、日本に登場したのが２００１年というのだから、「リート後発国」というか、馴染みはまだまだである。

　それはともあれ、Ｊリートは現状４０銘柄、１２兆円のマーケットに成長を見せている。

　Ｊリートは、リーマン・ショック時などは不動産関連商品ということで酷い暴落を経験した。そんな経験もしながらだが、いまや１２兆円マーケットと過去最高を記録しているというのである。

■非上場の私募リートにも情報開示を促す

　そんななかで私募リート（非上場不動産投資信託）も急成長している模様だ。私募リートは８銘柄、市場規模は７０００億〜８０００億円の現状と見られる。内外の機関投資家向けのマーケットである。

　リート専門の情報サイトを運営する東間大・ジャパンリート代表取締役は、「私募リートは（将来的には）２０銘柄、６兆円規模のマーケットに拡大する」と見通しを語っている。

　私募リートは、Ｊリートとは異なり、株式市場の変動リスクを回避できるメリットがある。だが、私募リートはマーケットでの歴史も浅いだけに、情報面で「透明性」が不十分というネックがあった。

　私募リートは、情報開示に問題が残っている。「透明性が必要だ。情報をできるだけオープンにしていく」（東間氏）。情報がなければ、マーケットは大きくならない。東間氏としては、私募リートのサイトを新稼動させて、情報の「透明性」アップに挑戦するとしている。

■不動産はロケーション（場所）で価値が決まる

　不動産の価値は、その不動産が生み出す利回りで決まる――。これはリートという商品の根幹だが、「不動産バブル」以前の日本にはまったくなかった価値尺度だった。
　
　アメリカの不動産業界では、「不動産は第一にロケーション（場所）」といわれる。では、第二、第三には？「第二はロケーション」「第三はロケーション」というジョークがある。
結局、すべては「ロケーション」でそれぞれの価値が決定される。

　ニューヨークの五番街のオフィスビル、店舗、ホテル、マンションだから、高い賃料（利回り）が取れる。だから、価格が高い――。

　リートは利回り商品だから、それ自体が「不動産バブル」を回避する作用を持つ一面があるとされている。しかし、それでもリーマン・ショックのようなことが起こる。
妙な結びで恐縮だが、世の中、単純にはいかないということか・・・。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

■新浪剛史氏の「もの言う株主になれ」という提案

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産は、２０１３年度末で１２６兆５７７１億円――。

　この１２６兆円超というおカネはなんと日本の実質ＧＤＰの四分の一に近い金額に匹敵する。もちろん、すなわちすべて国民から集めたおカネだ。

　運用資産額では、確かに世界断トツの「機関投資家」にほかならない。その存在感は相当に大きい。そのＧＰＩＦが株式への運用拡大をさらに促進する動きを見せている。

　新浪剛史・ローソン会長などは、ＧＰＩＦの存在感を指摘して「ＧＰＩＦはもの言う株主になれ」と提案している。
そう、ＧＰＩＦは株主として大きい存在感を持っているのである。

　ＧＰＩＦは、いま二つのガバナンス問題に直面している。ひとつは、日本の企業全体のコーポレート・ガバナンスである。

■日本企業のガバナンス欠如問題

　ＧＰＩＦが株式への資産運用を拡大するなかで、投資する企業のガバナンスはかくあれと要求する――。あるいは、ガバナンスがある企業に投資する、と表明する――。
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■株式への運用が劇的に増加、国債は減少

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金運用に変化が起こっている。端的にいえば、株式への資金運用が増加し、国債への運用が減少している。

　その変化たるや、顕著というか、むしろ「劇的」といってよいかもしれない。

　ＧＰＩＦは現状１２９兆円の運用資産を持ち、「世界最大クラスの機関投資家」といわれる。

　それだけにその運用の劇的変化には、国内のみならずアメリカの株式市場などからも注目を集めている。

　ＧＰＩＦの前２０１３年度の運用資産は１２６兆５７７１億円、収益は１０兆２２０７億円（収益率８・６４％）。２０１２年度に続いて大きな収益（利回り）を確保している。

　２０１３年度の運用内訳は、国内債券５５・４３％、国内株式１６・４７％、外国債券１１・０６％、外国株式１５・５９％――。
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■シンガポールのカジノ解禁

　お堅いイメージのあるシンガポールだが、２０１１年にカジノを公認した。シンガポールのカジノは、中国などのお金持ち層旅行客の取り込みに成功したといわれている。

　シンガポールがカジノ解禁をしたのは、東京などのアジアの都市との「都市間競争」を意識したためとされている。「カジノも都市の魅力のひとつ」、と新しいメニューに加えたわけである。

　アベノミクスの「第３の矢」はどこにいったのか、ほとんど誰もいわなくなった。その代わりなのか、ここにきて日本もカジノ事業の解禁に踏み切りそうだ。

　「都市間競争」――、都市が旅行客に選ばれるのはよいことである。

　いま銀座の大通りを歩いていると、中国などのアジアの旅行客ばかりである。彼ら、彼女らにとって、東京や銀座ははたして魅力のある旅行地だろうか。
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■少しは「池のなかの鯨」らしくなった？

　世界最大の年金基金といわれるのが、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）である。

　ＧＰＩＦは現状129兆円の運用資産を持ち、運用資金規模でみれば「世界最大の機関投資家」だ。
とかくガチガチな保守的運用が特色だが、それをほんの少し転換する動きが出ている。ＧＰＩＦが、運用方針を国債中心は変わらないが、株式を増加させる動きを採用しているというのである。

　ＧＰＩＦの運用成績は、2013年度10兆2207億円の黒字（収益率8．64％）。過去2番目の黒字額だ。過去最高の黒字・利回りは、2012年度の11兆2000億円（収益率10・23％）。

　それまでは資金運用成績は目も当てられない散々な低空飛行が続いていた。ほとんど死んでいた株式市場が急活発化したことが、この様変わりの運用黒字を呼んでいる。

　アベノミクス発動（2012年12月）による株式上昇が大きく貢献しているのは間違いない。ＧＰＩＦの資金運用といえば、誰も期待しないというか、噴飯ものというのが過去の定評だった。
　アベノミクスのおかげで、少しは「池のなかの鯨」らしくなった、というべきか。

■ＧＰＩＦ＝日本国債の「受け皿」構造は不変か

　2013年度の運用資金は126兆5771億円――。その運用内訳は、国内債券55．43％、国内株式16･47％となっている。

　従来、基本ポートフォリオは国内債券60％、国内株式12％とされてきた。国内債券とは、すなわち国債のことだが、一目瞭然、国債が減り、株式が増加している。
この傾向はさらに強まっており、国内債券50％、国内株式20％になるとみられている。

　日本の国債金利は長期物でも１％を割っており、これを支えてきているのがＧＰＩＦの大量の国債買いである。ＧＰＩＦは、日本国債の「受け皿」といわれている。

　ＧＰＩＦの国債買いが、日本の公共投資資金となり、低金利＝円安誘導の源泉となっている。おそらく、国内株式への資金運用が多少増えても、国債の「受け皿」構造は変らないのではないか。

■世界の年金基金＝その運用方針

　世界の年金基金の運用方針だが、各国まちまちである。国債中心のところもあり、株式の比重が大きいところもある。

　アメリカでは、老齢遺族保険信託基金や傷害保険信託基金などはアメリカ国際（特別債券など）のみの運用だ。それでもよい時は10％を大きく超える利回りがあり、最低でも４〜５％の運用収益を上げている。
　ちなみに日本の国債金利では、こうした事態は考えられず、「日本国債の罠」にドップリはまっているようなものだ。

　アメリカでもカリフォルニア州職員退職年金基金、ニューヨーク州職員退職年金基金などは株式を中心に据えた資金運用を行っている。これらはアメリカ国債が30％内外に抑えられている。

　要はプロが運用しており、リーマン・ショックのように「株式の罠」、すなわちリスクがあれば運用方針を機敏に変えるのが基本だ。それでも穴が空く時は空く。資金運用リスクは避けられない。

　日本のＧＰＩＦの問題点は、まさにそこだ。「池のなかの鯨」どころか、「池のなかの蛙」よろしくいつまでも「天下り」の温床でぬくぬくと過ごす独立行政法人、というのはいまどき少し不届きすぎないか･･･。

■「あまロス」にどう立ち向かうのか
　
　昨年は、ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」に沸いた岩手県――。主演の能年玲奈の人気は爆発的だった。だが、さすがに「あまちゃん｣ブームがずっと続くわけではない。

　「あまちゃん」の放送が終了した後、視聴者は「あまロス」症候群に陥ったといわれた。
天から降った「あまちゃん」ブームに救われた岩手県なのだが、こちらも深刻な「あまロ
ス」症候群に見舞われた模様――。

　そのテコ入れなのか、岩手県の達増拓也知事は物産、観光の情報発信特使に俳優・村上弘明氏を就任させた。村上氏は、岩手県陸前高田市出身で、地縁からの起用ということである。

　知事が、物産や観光などでトップセールスを行うのは、東国原英夫・前宮崎県知事が知られている。
こちらは口八丁手八丁の芸能人の手法であり、簡単には誰もマネのできないものである。

　岩手県の達増知事は、外務官僚、衆院議員からの転進であり、地道に物産・観光にテコ入れを図る方針を採用するしかない。
　岩手県としては、何とか知恵をめぐらしたのだろうが、はたしてこの成否はどうだろうか。

■パラダイムシフト＝競争を意識しない地方は生き残れない

　地方自治体が、物産販売や観光客誘致で他の地方自治体と競争するのは悪いことではない。そのはしりが、各地方自治体の「ゆるキャラ」による地域興しキャンペーン、あるいは｢ふるさと納税｣などなのだろう。

　本来、地方自治あるいは地方分権とは、「うちの地方は税金が安くて住みやすい」、例えば「相続税や法人地方税、個人地方税が安いから、他の地方から移り住んでくれ」、ということである。
住民の福祉や選択の自由――、競争を意識しない地方は、生き残れない時代がいずれ到来するとみられる。

　地方自治体は、いまだに「独占事業体」でアグラをかいているが、競争原理が導入されていく必要がある。地方がそれぞれ競争すれば、住民は住みやすくて、納得できる地方を選ぶことができるようになる。

　税金を当たり前のようにむさぼる地方自治体には、耳が痛いことだが、住民から敬遠される。そうしたパラダイムの大転換が、地方に迫っている。

■物産、観光がとりあえず競争の主役

　岩手県は、ようやく大震災による沿岸部のガレキ処理が完了――。応急的な仮設住宅から恒久的な住宅に移れるような取り組みを進める段階にある。学校、病院といった社会的インフラの復旧・復興も加速させていかなければならない。

　「岩手県がいまどうなっているのか、強力に情報を発信・展開していく」と達増知事。岩手県としても大震災の風化が深刻に懸念されており、それと闘う必要がある。

　恐縮ながらその昔の田中角栄内閣による列島改造時代――。私の新人記者時代だが、盛岡市の県庁で、当時の千田正・岩手県知事（故人）に単独でインタビューしたことがある。
千田正知事は、弁舌がなんとも面白い、人気のある名物政治家だった。当時は、地方は工業団地などを整備して、製造業＝工場を誘致するのがメインのアジェンダだった。

　いまや製造業はグローバル展開で、地方に工場はなかなか建たない。物産販売、観光がとりあえずの競争の主役に変わっている。いまの岩手県の使命・立ち位置は、大震災からの復興もあるが、地域経済を盛り立てなければならない。

　おざなりな地域興しイベントや記者会見でお茶を濁して地方をＰＲするような手法では、地方が生き残れない時代に入ろうとしている。

　各地方自治体には、天地が引っくり返るようなパラダイムシフト＝コペルニクス的展開になるが、「競争」というものを深く認識すべきである。　　　　　　

■「セクハラ野次」事件のすっきりしない顛末

　どうでもよいといえばそうなのだが、少しすっきりしない。例の東京都議会の塩村文夏・都議（みんなの党）の演説時に発せられた「セクハラ野次」事件である。

　野次った鈴木章浩・都議（自民党）は、野次られた塩村･都議に直接頭をさげて謝罪した。「早く結婚したほうがいい」――。鈴木・都議が吐いた野次はそうした内容だった。

　メディアはこぞって、「セクハラ野次」事件を女性蔑視、男尊女卑と批判。
外国人記者クラブなど海外メディアもこの事件を取り上げた。そんなところから、ＴＶなどは「世界が日本の女性蔑視、男尊女卑を批判」と相次いで発言している。

　自戒もあるが、メディアというのも少し薄っぺらなものだ。
『スタップ細胞』ではわかりもしないのにワーワーと取り上げ、雲行きがおかしくなると手のひらを返して叩きまくった。
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■「第３の矢」どころか、出てくるのはスマホ税、パチンコ税

　「第３の矢」、すなわちアベノミクスの眼目になるはずの経済成長戦略だが、はたして期待できるものはあるのか。
　法人税の実効税率低減、カジノの規制緩和による新稼動、燃料電池車への補助金などプランが積み上げられている。

　またしても期待外れに終わるのか。いや、もう期待している向きのほうが少ないのだから「外れ」はないか。
　本質的に新産業を育成し、人々に仕事をつくっていくような切り口が見当たらない。

　法人税見直しなどはやらなくてはならない事案である。ただ、これを成長戦略にカウントするのは筋違いではないか。

　その一方でケイタイ電話税＝スマホ税、パチンコ税と新増税のプランは次々に出てくる。自民党の知恵やアイディアはどうにも新増税に尽くされているようだ。
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■バブれる者久しからず・・・

　「買うから騰がる、騰がるから買う」――。不動産・住宅、あるいは株式でもバブルとはそうしたものである。

　日本の1980年代後半のバブル期にも、そうしたことが語られたものである。

　そこにいる人たちが全員とも、「これは騰がる」と買ってしまえば、その全員が潜在的には売り手に変わる。

　次の買い手がいなくなれば、「売るから下がる、下がるから売る」になる。かくて市場から熱狂は去り、バブル崩壊ということになる。

　人間、わかってはいるが、聖人君子ばかりではないのだから、やってしまう。奢れる者久しからず、いやいやバルれる者久しからず――。

　しかし、バブらざる者また久しからず、である。世の中、人も企業も、あるいは国も大きく新陳代謝し、盛衰を繰り返していく。

■高成長の「予定調和」とその終焉

　中国の不動産・住宅市場が急激に低迷している、と報道されている。
　5月初旬のメーデー連休の中国54都市の新築住宅売買件数が前年同期比47％減に落ち込んだというのである。

　中国経済の先行きには、1年以上前から、悲観的な分析・観測が語られている。今回も、中国経済のウオッチャーたちからは、「いよいよ・・・」「ついに・・・」と分析・観測が加えられている。

　「鬼城」（＝ゴーストタウン）、人が住んでいない高層マンションの林立――。近隣地域に大工場が建設される、そうであるならば大量の労働者が寄り集まってくる、そして人々はマンションを購入するはずだ――。

　経済高成長が無限に続くとすれば、マンションへの投資は高い利益を産む。しかし、高成長が止まれば、その「予定調和」は失われる。

■バブル処理・制御で、はじめて大人の資本主義になる

　中国は資本も設備も、そして技術・ノーハウも外資企業にすべて依存――。安い労働力だけを武器に経済高成長を遂げてきた。「徒手空拳」とは、まさにこのことにほかならない。

　上部構造は共産党独裁の官僚支配、下部構造は資本主義という極端なネジレを起こしながら世界ナンバー２の大国にのし上がった。

　上部構造と下部構造を貫くものは「拝金主義」――、経済の好循環時は官僚などへのワイロなども高成長のテコに作用してきた。ワイロのおカネが住宅投資に回るといった具合で、ともあれ資金が循環していたわけである。

　共産党独裁下で現代資本主義に付き物のバブルとその崩壊現象に突き進もうとしているかに見える。歴史も進んだというべきか、関西弁でいうケッタイな事が起こるものである。

　バブルとその崩壊処理、いわば現代資本主義に付きまとう危機管理（＝ダメージ制御）をこなせてはじめて大人の資本主義になる。これは日本（＝1990年代のバブル処理に失敗）であれ、中国であれ、言えることである。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

■ＴＰＰは「お疲れ様」交渉

　日本の企業社会では、いつからか「お疲れ様」という言葉が乱用されるようになっている。仕事からの帰りはもちろん「お疲れ様」――。最近ではそれだけではない。社内の廊下などでのすれ違いの挨拶も「お疲れ様」。ほとんどあらゆる局面で、「お疲れ様」が使われている。

　ところで日米首脳会談、なかでもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）はなんともいえないものになった。徹夜の攻防、という交渉になったというのだが、その中身は判然としない。

　進展があったと見る向きもあるが、実質何もなかったという見方もある。手ぶらで帰したのか、お土産はあったのか。中身はともあれシゴトはした、ということか。まさに、「お疲れ様――」交渉である。

■「お・も・て・な・し」どころか「ぶ・ち・こ・わ・し」
　
　おまけに麻生太郎副総理など、「オバマが国内でまとめきれる力はないだろ。協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と解説――。この談話は、オバマ大統領が、韓国に向けて飛び立つ直前、まだ日本に滞在中に出された。

　これでは、「お疲れ様」というか、なんといったらよいか。そう、「台なし」である。
　せっかく安倍晋三総理や皇室までお鮨や抹茶アイスで、「お・も・て・な・し」をしたというのにまるで「ぶ・ち・こ・わ・し」ではないか。

　これが翌日、韓国でのオバマ大統領の「慰安婦」についての発言につながったという憶測はもちろんのことまったく根拠がない・・・。

■ドゴールへの「侮り」

　だが、外交に非礼は禁物である。

　１９６６年、ドゴールはフランス軍をＮＡＴＯの統合軍事指揮下から撤収させた。ドゴールはアメリカへの極度の依存を嫌い、ついには独自の核抑止力を持つ決断をした。ＮＡＴＯ軍司令部は、パリを追われる事態になった。

　これには伏線があった――。ドゴールが、以前に訪米した時に、「禍根」を残したといわれている。

　ドゴールが、はじめてアメリカに着いた時にアイゼンハワー大統領が空港に出迎えなかった。代理で出迎えたのは若いニクソン副大統領だった――。これがドゴールの矜持を痛く傷つけたというのである。

　些細なことにも見えるが、少なくともドゴールには些細なことではなかった。
　ドゴールは、ＮＡＴＯ、つまりはアメリカの核抑止力に頼っていることが、この「侮り」の根源だと判断した。軍事力を他国に頼っているから、こうした侮辱を受けることになる、と。

　取り越し苦労かもしれないが、あえて指摘しておくことにする――。
　外交で非礼をすると、とんでもないことになりかねない。ＴＰＰ交渉の中身や結末がどうあれ、些細なことが「禍根」を生むようでは何のための首脳会談か、ということになるのではないか・・・。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

■「銀が泣いている」、阪田三吉ではないが・・・

　「（ワテの）銀が泣いている」、将棋界の鬼才・阪田三吉が大一番で残したといわれるセリフである。

　「進むに進めず、引くに引かれず――」、攻めに強い銀も打ち方を誤るとにっちもさっちも行かなくなる。

　このセリフが出た関根金次郎（後に名人）との大勝負では、最終的に阪田三吉が勝った。阪田三吉は泣きを入れたが、銀はしぶとく活かされた、ということだ。

　対局している相手の駒の陣形配置と、そして自分の駒の陣形や動き、つまり全体の攻防のなかで、銀が活きたり死んだり、そして泣いたりする。

　強い駒である銀も使いようである。使い時を間違うと、何にもならない。

　いまそんな心境にあるのは、あるいは日銀の黒田東彦総裁かもしれない・・・。

■第３の矢＝構造改革が見えない

　日銀・黒田総裁は、昨２０１３年４月に「異次元」といわれる量的・質的な金融緩和を行った。為替は円安に大きく振れ、株価は一気に上昇した。その効果は絶大で、「日銀バズーカ」と評された。
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■見て見ぬ振りでクリミア編入を黙認？

　ロシアのクリミア半島の事実上の支配・制圧に対して、アメリカもＮＡＴＯもさほどでもない経済制裁を行うのみである。

　アメリカもＮＡＴＯも、「ウクライナやクリミアに軍事支援・介入も辞さない」といった牽制すら行わなかった。
オバマ大統領は、「アメリカはウクライナで軍事行動に関与しない」と早々に表明――。

　冷静にというか客観的に言えば、これではロシアのクリミア編入＝軍事支配を「黙認」したに等しいのでないか。

　ロシアは、ウクライナを威嚇するように国境沿いに大軍団を集め、長々と軍事演習を行っている。しかし、一方でプーチン大統領は当初から「ウクライナへの軍事介入は望まない」としてきた。

　いま世界は見て見ない振りをしているようなものだ。
クリミア問題の長期化――、暗黙のうちにロシアのクリミア編入で手打ち、事実として「休戦」状態に入ったということになる。

　アメリカ、ＥＵ、そしてロシアもそうだがカタストロフィは避けたい――。無理もないのだが、株式、為替といった世界の金融マーケットも大破局・大混乱を嫌った。そうした経過から直近のＮＹダウは史上最高値圏に上昇を果たしている。
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■「タタールのくびき」

　１２３６年の東欧、モンゴル帝国（ジョチ・ウルス＝チンギス・カーンの長男の後裔）が、キエフ大公国から分裂したルーシ（ロシアの旧名）諸国を襲った。

　勝敗はバトゥが率いるモンゴル帝国の大勝、ルーシ諸国の完敗――。征服は悲惨を極め、ルーシは人口の多くを失った。

　モンゴルは征服後、ルーシ諸国を臣従させた。モンゴルの支配は、その地域に直接配置する人員が極めて少なく、ルーシ諸国に委任する間接的な形態――。宗教の自由などは許して比較的寛容だったといわれる。いわゆる「タタールのくびき」である。
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■第二弾の金融緩和に踏み込む

　日銀の黒田東彦総裁は、現行の量的・質的金融緩和について、「必要あれば調整を行う」と発言――。さらに、「その調整に限界があるということはない」と。

　これは日銀総裁に就任してちょうど１年を経過するに当っての抱負を語ったものだ。黒田総裁は「調整」、すなわち第二弾の金融緩和を行う腹だなと素直に受け取ってよい。

　４月には消費税が上がる。消費税増税をテコにした先食いの仮需が一巡する。つまり、４月を境に消費や設備投資が大きく低迷するのは確実である。

　そうなれば第二弾の量的・質的金融緩和に踏み込むタイミングということになる。その時期は５〜６月頃になるのではないかとみられる。

　黒田総裁は、昨年４月に異次元といわれる金融緩和を行った。２年後をメドにマネタリーベースを２倍に拡大、消費者物価を２％上昇させる、という野心的なものだった。
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■プーチンの「梟雄」ぶり

　ウラジーミル・プーチン――ＫＧＢ出身のロシア大統領であり、やり口を見ていると「梟雄」そのものだ。
　
　大統領職は、２度目である。１９９９年エリツィン大統領のもとで首相、２０００〜２００８年に大統領（２期連続）の座にいた。その後、首相に降りたが、権力を実体として握り続けていささかも離すことはなかった。

　２０１２年に再び大統領に戻った。権力争いがシビア極まりないロシアで、この経歴を見るだけでエグいな、と思わせるものがある。
　このしたたかさには、いまの世界のどの政治家でも太刀打ちできないところがある。

　シリア内戦介入の秒読み寸前で、アメリカのオバマ大統領は、プーチン大統領の提案を受けて爆撃回避を行った。
　プーチン提案とは、シリアの化学兵器を国際管理するというものだった。オバマ大統領としては「借り」をつくってしまったわけである。

　ロシアのウクライナへの軍事介入でも、アメリカ，ＥＵは動けないと足元を見られたのではないか。プーチンにとっても、軍事介入はいかにも苦し紛れの下策だが・・・。
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■すぐに撤回するぐらいなら・・・

　発言内容の是非を論じる以前に、

　最近は、何かというと「撤回します」「取り消します」である。ＮＨＫ新会長に続いて、首相補佐官――。

　エラそうなことは極力言わないようにしているのだが、最近のいい歳のオヤジたちは何を考えているのやら。

　発言を撤回したのだから、「どこが悪いのか」「問題ないのではないか」というのは軽すぎるのではないか。

　発言したばかりなのにすぐ撤回するぐらいなら、発言などしないほうがよい。

　「綸言汗の如し」――、いったん発した言葉は、訂正したり取り消したりすることはできない。ＮＨＫの大河ドラマなどで何度も語られてきた中国古典の教えである。

■政府が右なら右、とは身も蓋もなし

　籾井勝人・ＮＨＫ会長の発言は、慰安婦問題を含めて多岐にわたるものだが、「政府が右と言っているのに我々が左と言うことはできない」とは、ほとんど思考停止の感がある。

　この発言は、国際放送、そして領土問題に関しての発言らしい。
だが、原発事故などの報道についても、政府の言動が右なら右と言うことになりかねない。

　政府の任命なのだから、最初に政府の顔を伺うということなのだろうか。少なくとも、第一義に視聴者＝国民に顔を向けないということになる。

　身も蓋もないことだが、もう少しというか巨大メディアのトップとして最低限の"見栄"を張ってほしいものである。

　これでは、任命した筋も当てが外れたというか、頭を抱えているのが本当のところではないか。身も蓋も、つまり普段の見識や教養のようなもの、いうならば少々の資質があれば見栄も上手に張れるものだが・・・。

■「失望したことに失望」、すぐ撤回したことに失望！？

　衛藤晟一・首相補佐官の発言撤回も身も蓋もない話である。

　安倍晋三首相の靖国神社参拝に「米国が失望を表明したことに失望した」、という発言。

　靖国参拝の是非は様々な議論のあるところだが、米国に率直にモノを言ったことはオヤと思わせた。

　是非はともかく骨がある人がいるではないか、と。これはどういう人物なのだ、と。
しかし、即日すぐの撤回、オヤオヤである。動画も削除となった。

　同盟関係だとか言っているが、結局、米国には何も言えないのか。中国外交部報道官からは、「日本は一体何をしたいのだ――」と揶揄される始末である。

■再び失敗の轍を繰り返すのか

　さらには森喜朗・元首相まで浅田真央ちゃんについて無神経な発言。イヤハヤ困ったものである――。国民からの批判・反響は、これがいちばん大きかったのではないか。

　これでは前回の安倍内閣の失敗の轍を繰り返すことにならないか。

　廻りが軽い発言や行動をしたり、失言を重ねたりして、国民の失望を大きく膨らませていく。

　ところでいま安倍首相に直言するとすれば、アベノミクス第３の矢＝経済成長戦略に集中すべきであるということだ。

　第３の矢は、どこにいったのか。「バイ・マイ・アベノミクス」は終わったのか――。

　これこそが日本の失望の源である。第３の矢をしっかりと放つことこそが、徐々に膨らんでいる失望の源を断つことになる。

（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝東洋経済新報社・金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

■アメリカ豹変＝リーマンショックは「１００年に一度の大事件」

　２００８年９月に勃発したリーマンショックを思い出してみたい。

　市場経済一辺倒だったアメリカが、まるで手のひらを返したように世界各国に財政出動による公共投資を呼びかけた。
　これが『曲者』だった。

　ケインズ経済学など親の敵、あるいは博物館でホコリをかぶった存在と決め付けていたのが、ウソのような豹変ぶりだった。
　その時に語られたのが、「１００年に一度」「１００年に一度の大事件」（グリーンスパン・前ＦＲＢ議長＝当時）というキーワードだった。

　アメリカは、それまで『ひとり勝ちの経済』を謳歌してきた。
　ところが、リーマンショックに直面すると、世界経済が引っくり返るぐらいの「１００年に一度」の非常事態だから、と危機感を訴えた。

　リーマンショックは、アメリカがれっきとして起こしたバブルだが、崩壊するとなると世界経済を「質」に入れた。確かに、アメリカ経済が破綻したら、人類史上空前の崩壊になりかねない。
　これにより突然ケインズ経済学がホコリを払って取り出され、財政出動＝公共投資が脚光を浴びることになった。

■中国の大判振る舞い、５７兆円超の巨大な景気刺激策

　このアメリカの財政出動呼びかけに、ホワイトナイトとしてさっそうと手を上げたのがほかならぬ中国だ。

　中国の胡錦濤・国家主席（＝当時）は、４兆元（当時のレートで５７兆円超）の巨大な景気刺激策を追加断行すると応じた。

　これは中国が、世界経済に巨大な存在感を確立した瞬間にほかならなかった。２０１０年にＧＤＰで日本を追い抜いて世界２位になるテコは、この『大判振る舞い』による。

　中国は、道路、鉄道、空港、都市勤労者向け高層住宅など不足している社会インフラを整備する必要性もあった。北京五輪（２００８年８月）をピークに陰りが生じていた経済成長率や都市部の雇用失速にテコ入れを図るという側面もあった。それに資産バブル縮小・崩壊に歯止めをかけるといった事情も秘められていた。

■『輸出』された不動産バブル＝「鬼城」現象

　中国の４兆元の公共投資を担ったのは、実体としては地方政府、政府機関、国有企業などだった。国のお墨付きの事業であり、実際には４兆元をはるかに大きく超える乱脈な財政出動＝公共投資になったという見方がなされている。

　「列島改造」どころか、「大陸改造」を実行したわけである。
その際、資金調達チャネルとしての役割を果たしたのが、シャドウバンキング（＝影の銀行）である。

　リーマンショックのバブルをしのぐために行われた中国の大規模な財政出動＝公共投資は、いわば世界経済を救い、そして中国を文句なしの「世界の経済大国」に押し上げた。
　しかし、その反面では中国のバブルを膨らませた。特に不動産バブルは、アメリカから中国に『移転』、『輸出』されたという見方がなされている。

　いまでは経済の高い成長の減速傾向も重なり、「鬼城」（＝ゴーストタウン）現象にみられるように中国の不動産バブルはいわばかなり危機的な状況が指摘されている。中国は、これをどう収束させるのか。

　ややセンチメンタルに言えば、アメリカは救ってもらったお返しに世界経済のホワイトナイトを演じるべきだろう。
しかし、アメリカはそうした関心はさほど示さず、ひたすら”ひとり勝ちの経済”をまたまた目指しているようにみえる。

（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝東洋経済新報社・金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）