アベノミクスでいえば、この先、経済の成長戦略、すなわち成長市場＆企業の創出が大きなハードルとして控えている。

　成長企業の創出には、規制緩和がいちばんのテコだが、これがそう簡単ではない。ハードルどころか、絶壁に近い障害物が行く手を阻みかねないアジェンダである。

■規制緩和に立ちふさがる「絶壁」

　つい先日、最高裁は、医薬品(大衆薬)のネット販売を認める判決を出した。
厚生労働省は、省令で、医薬品は安全性の面から対面販売しか許可しない、という規制を行っていた。これが高裁、最高裁と相次いで否定された。

　しかし、厚生労働省といわゆる「族議員」たちなのか、次は法律をつくり医薬品のネット販売禁止に動くとしている。

　ここから透けて見えるのは、医薬品の対面販売を守るサイドの利害関係だ。

　これは邪推かもしれないが、対面販売の薬店を守ることで、業界団体に「天下り」などの利権もしっかり確保できることになる。

　議員も、自民党、民主党ともに、業界出身や業界団体から推薦されて、票をもらって当選してきた「族議員」が存在する。

　医薬品のネット販売ひとつ取っても、政・官・財の「既得権」の問題があり、一筋縄ではいかない。ハードルどころか、「絶壁」のようなものが大手を広げて立ちふさがる。

■サプライサイド強化を塞ぐ「護送船団方式」

　いま、医薬品販売では、医療用医薬品にしても大衆薬にしても、ドラッグストアチェーン店で購入するとポイントがもらえる。ポイントは、現金と同じことだから、ポイントが貯まれば、それで買い物ができる。

　お客にとっては、せめてもの競争だが、これを禁止しようとする規制がつくられようとしている。

　ドラッグストア以外の一般の薬店は、ポイントが出せない。いや出そうと思えば、出せるのだろうが、値引き販売になるとしてポイントを出さない。

　一般薬店をあくまで基準にして、ドラッグストアをそれに合わせようとする動きである。

　太平洋戦争のさなか、制空権が失われ、最速スピードの駆逐艦がスローにしか動けない輸送船を護衛することになった。駆逐艦艦長からは不満が出た。最速の駆逐艦がノロノロ運転では絶対矛盾、コンセプト無視もはなはだしい。

　話は横にそれたが、政・官・財の一部からは、そうした「護送船団方式」が当然のこととして沸いて出てくる。

　アベノミクスは、サプライサイド強化を謳っている。それは正当なことだが、サプライサイド強化の前提になる競争を阻害するのが「護送船団方式」だ。根強くはびこっている「護送船団方式」も、サプライサイド強化を塞ぐ障害ということになる。

■「座」を引きずる日本経済に切り込めるか

　実は、室町期どころではない。平安朝、あるいは奈良朝時代に「座」が発生したといわれている。

　代表的なのが、お酒である。お酒は、原料が人々の主食であるお米だ。お米が人々に行き渡るまでは、むやみにはつくれない「規制品」だったとみられる。

　しかし、都に膨大な人々が集まり、貴族や僧侶、商人などの富裕・有閑階級が生まれてくるとお酒の需要は大きくなる。寺社、地主、商人などがお酒の製造・販売に乗り出し、規制緩和が促進される。

　お酒は高付加価値商品であり、儲かる。お米で儲け、お酒にして儲け、さらにそのおカネで土倉（質屋・金貸し業）などに業容拡大する向きも生まれてくる。

　そうなるとお上のほうからお酒に税金を課して財政を賄う動きも出てくる。お酒の製造や出荷に税金を課し、その酒税コストを原価に上乗せして流通させろ、ということになる。

　酒税を払う業者もそれだけでは納まらない。
お酒の税金を膨大に負担しているのだから、新たにお酒の製造や出荷に参入する業者を許認可するかどうかは、既存の業者に決定させろ、という動きに出る。
おそらく、不況で市場が縮小したような時期に「新規参入権」を業界が握る権限を得ることになる。これが「座」である。

　いまの日本経済においても、中世の「座」が張りめぐらされた経済構造に似たようなところが否定できない面がある。競争や新規参入は歓迎されず、新陳代謝は進まない。そして誕生してくる新規企業も多くはなく、ビジネスモデルも横並びのものが一般的だ。

　これでは成長戦略を根付かせること自体が難事だが、規制緩和のテコ入れで成長市場、成長企業をつくるしか手はない。

　アベノミクスは、この先、成長戦略、つまりは成長企業の創出に歩を進めなければならない。アベノミクスは、規制緩和をテコに、停滞を呼んでいる日本経済の根本構造にはたして切り込むことができるだろうか。これはおそらく「アベノミクスの崖」といえるクライシスゾーンにほかならず、アベノミクスにとって最大の試金石になると予想される。（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝東洋経済新報社・金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』『日本の時短革命』など著書多数）

　明けましておめでとうございます。２０１３年が日本のみならず世界にとって、輝ける年になることをささやかながら祈っております。

　さて新年の焦点は、安倍ちゃんこと安倍晋三総理のアベノミクスの成否である。

　前回のコラムでは、安倍総理の決意について触れた。幸いにも、その決意は静かなうちにも相当に堅固に見受けられる。

　様々な艱難が待ち受けているだろうが、「経済を立て直す」という決意をブレずに持ち続けてほしいものだ。

　いまは第二次安倍内閣の発足当初で、国民の多くと「蜜月」状態にある。この「蜜月」は、時の経過とともに反動や飽きなども生じるのはしごく当然のことだ。

　しかし、（民主党のように）ブレて飽きられるよりは、ブレずに飽きられるほうがよいぐらいの強い気持ち（＝強い諦念）で進んでいってよいのではないか。
国民は飽きやすいものだが、その決意が本物なら、立場を超えて、それを認める度量は持ち合わせているに違いない。

■アベノミクスがもたらすサプライズ

　アベノミクスに対して、当初、民主党は当然として、それらを筆頭にクロウト筋など多くが否定的だった。
「日本銀行の独立性を侵すのはいかがのものか」、「おカネの価値がなくなり、悪性のインフレをもたらすのでは」、あるいは逆に「お札を刷ってもインフレは起こらない」という旧来型というか、まっとうというか。半信半疑どころか、シロウトが何を言っているのか、という否定的な議論が圧倒的だった。

　安倍総理は経団連との会合で、「日銀に大胆な金融緩和を求める。大胆な金融緩和で円高を是正するのは当然のことだ」という立場を述べた。

　経団連はその後豹変するが、やはり当初はアベノミクスに半信半疑だった模様だ。しかし、安倍総理は、「日銀と政策協定を結び２％のインフレ目標を設定する。日銀にもインフレ目標の達成に説明責任を持ってもらう」と言い切った。

　政策協定では、日銀の説明責任も明記するというのである。これは「アベノミクスのサプライズ」というべきだろう。

■景気・雇用に責任を持て――日銀にデフレファイターへの大転換を要求

　確かに、これはアベノミクスの新機軸というべきものかもしれない。

　日銀は、自分たちの使命は「インフレファイター」（物価の番人）という伝統的な『呪縛』に頭が縛られていた面がないとはいえない。２０年にわたり長期のデフレが続いているのに、ディスインフレ論とか、デフレは敵ではない、という旧態依然の骨盤を持っていた。

　しかし、アベノミクスでは、日銀に「デフレファイター」への大変身を求め、しかも景気、さらにその結果である雇用にまで責任を持て、と１８０度の大転換を求めている。

　以前のあの「不動産バブル」、そして「バブル崩壊」の断末魔では、当時の三重野康・日銀総裁が金融総量規制を行い、それを「平成の鬼平」とメディアの一部などが賞賛した。

　しかし、バブル崩壊後の２０年に及ぶに日本経済の低迷、つまり「失われた２０年」をもたらした面が否定できない。

　景気や雇用に責任を持ち、目配りしたものだったか。「大人の金融政策」といえるものだったのか。

　不動産バブル、インフレを潰せば、（身綺麗な）自分たちの使命は終了――、確かに世の中はそれでは済まない。バブルを潰した後の景気や雇用に責任を持つのが大人の使命ではないか、ということになる。

■なんとしてもなしとげる、という決意

　アベノミクスが問うているのは、そうしたことではないか。しかし、逆にアベノミクスもそうしたことを問われることになる。
アベノミクスは、「はたして大人の経済政策か――」、と。

　かつて経営の神様といわれた松下幸之助は、なんとしてもなしとげる、という気持ちがカイゼンを含めて商品の新機軸を生み出すと語っている。

　「なんとしても二階に上がりたい。どうしても二階に上がろう。この熱意がハシゴを思いつかせ、階段をつくりあげる。上がっても上がらなくてもと考えている人の頭からは、決してハシゴは生まれない」

　安倍晋三総理のアベノミクスは、死に瀕している日本経済に新機軸を蘇らせ、立て直すことができるか。アベノミクスは、すでに昨年末に誰も予想しなかった円安、株式回復を超スピードで実現した。第一弾は上々である。

　あえて呼ばせてもらうが、安倍ちゃんにはいま、なんとしてもなしとげる、という決意がひしひしと見られる。艱難や試行錯誤はあるだろうが、その決意で二階＝「日本の経済を取り戻す」ハシゴをかけてほしいと思うのは少なからぬ人々の願いにほかならない。日本の命運・盛衰は、ひとえにアベノミクスの成否に託されている。（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝東洋経済新報社・金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』『日本の時短革命』など著書多数）

　時の人は、いま何といっても、安倍ちゃんこと安倍晋三だ。

　時のトップリーダー（総理）が、日本経済の行方を決定する。政治は、経済の有り様、つまりは盛衰を左右する。新総理となる安倍ちゃんには、その責任がズシリとのしかかる。
安倍ちゃんの自民党に国民の投票が集まったのは、金融の超緩和、円安の促進・定着などにみられる経済政策＝「アベノミックス」への期待にほかならない。「美しい国」などの空文句だけでは選挙に足を運ばなかったに違いない。

安倍ちゃんに求められるのは「決意」

　安倍ちゃんにいま求められるのは、経済をよくしたいという「決意」だ。その「決意」さえ本物ならば、知恵（経済政策）は追いかけてくる。

　かつての小泉（純一郎）さんの場合は、竹中平蔵氏がブレインとなり、規制緩和を推し進めた。規制緩和による競争（新規参入権）を伴う経済政策は、既得権益を激しく掘り崩すことなる。

　「自民党をぶっ壊す！！――」。既得権益にどっぷり浸かった自民党に亀裂を生じさせた。

　小泉さんの景気回復に対する決意に規制緩和という知恵が追い着いてきたわけである。

　安倍ちゃんの決意が揺るぎないものならば、円安定着、新産業の育成などによる景気回復への知恵（経済政策）は後から集まってくるだろう。
それこそ、揺るぎのない決意で、『日本を取り戻す』政策を打ってほしいものだ。

■アベノミックスとレーガノミックス、注目の「誕生権経済」

　アベノミックスで思い出すのは、レーガン大統領時の「レーガノミックス」だ。アメリカ経済の最悪時に、金持ち減税（ただし、キャピタルゲィン課税は強化）を行った。当時は、呪術めいた『ブードゥ経済学』と非難されたものだ。

　レーガンが打ち出したのが、新しい雇用を生み出すための「誕生権経済」（バースライト・エコノミー）だ。誕生権経済で新産業（スモールビジネス）の市場参入を強力に促し、新産業が生まれ成長することを支援した。スモールビジネスとは、日本でいうベンチャー企業に近い意味を持つ。新産業が生まれ育ってくるということは、衰退に瀕した旧産業（旧来型ビッグビジネス）が死ぬことを促進する。

　「誕生権経済」は、イコール旧産業の「死亡権経済」だった。要は、規制緩和を進め、競争を促進し、いちかばちかで経済のテコ入れを行った。思い切ってアメリカ経済の主役交代＝新陳代謝を図ったわけである。このテコ入れ策が、後のクリントン大統領時代の「強いアメリカ」の礎をつくった。

　安倍ちゃん、アベノミックスにいま求められるのは、そうしたことではないか。安倍ちゃんが選挙に勝って、ゼネコンなど土建株や電力株が上がるでは、自民党が旧態依然の存在であることの逆証明にほかならない。

　もちろん、土建株などが上がってよいのだが、規制緩和などでイノベーションを伴った新産業群が勃興するようになれば、それこそ安倍ちゃんは時代に求められた宰相に変化する。日本経済のドン底期にトップリーダーを担った安倍ちゃんには、そうした宰相になってもらいたいものである（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝早稲田大学法学部卒、東洋経済新報社金融証券部長などを経て現職）