日本インタビュ新聞 株式投資情報

　１月２２日～２３日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除（利上げ）に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス０・１％からゼロ（０％）にするにしても、利上げには周到な地ならしを行うというのが通例である。

　仮に４月にマイナス金利解除を行うとすれば、１月金融政策決定会合を起点に何らかの地ならしの号砲を撃ち鳴らす可能性が高まる。利上げのスケジュールとしては、地ならしの時期に入ることになる。

　植田和男総裁は、“チャレンジング発言”もあったが、事後に「一般的な仕事に対する姿勢」を語ったものだと発言している。マイナス金利解除の示唆、利上げの地ならしを意図した発言ではないという釈明である。ただし、“チャレンジング発言”を素直に受け取れば、植田総裁がマイナス金利解除に取り組む意向・意思は強いとみられる。

■「金融政策決定会合」マイナス金利解除の議論

　昨年１２月の日銀・金融政策決定会合でもマイナス金利解除の議論が行われている。
　「マイナス金利やイールドカーブ・コントロールの枠組み解除を検討するためには、賃金と物価の好循環を確認し、これをベースに、２％の目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになる必要がある」

　新年の賃金上昇（賃上げ）動向を「見極めてから判断しても遅くはない」という意見である。これが多数派とみられる。植田和男総裁もこの立ち位置を表明している。賃上げ動向が見えるのは４月、マイナス金利解除はおそらくこの時期がターニングポイントになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 小倉正男の経済コラム

2023年12月23日

【小倉正男の経済コラム】マイナス金利解除　ＦＲＢの利下げを見守るしかない・・・

■金融政策決定会合は従来政策を維持

　日銀の金融政策決定会合（１２月１８～１９日）は、従来の金融政策を何も変更しないという確認で終了した。

　事前に植田和男総裁の「チャレンジング発言」があり、「マイナス金利」など政策に変化が出る可能性が取り沙汰されていた。この発言で為替、株式、国債などの市場は乱高下、市場は何らかの変化が起こると“動揺”をみせていた。

　植田総裁は国会（参院財政金融委員会）で金融政策の所見についてこう発言している。
　「チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になると思っている」（１２月７日）。

　この発言は、日銀がマイナス金利の早期解除に転換したかという思惑を呼んだ。仮に利上げとなれば、日本としては１７年ぶりである。アベノミクス以降は、利下げしか行っていない。日銀にとっては大きな政策転換にほかならない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | 小倉正男の経済コラム

2023年12月10日

【小倉正男の経済コラム】日銀　マイナス金利解除に向かうのか？

■１１月雇用は堅調、利下げ時期はやや後退

　米国の農業分野以外の雇用者は、１１月１９万９０００人の増加となった。事前予想は１８万人強であり、それを上回ったことになる。ただし、想定圏内の上振れという見方が一般的である。

　失業率は３・７％（前月３・９％）と小幅改善になっている。平均時給は前月比０・４％（前月０・２％、前年同月比４・０%）、こちらも前月比で小幅だが上昇している。労働需給の逼迫、インフレの一因となっている人手不足、賃金アップはピーク時に比べると緩和されている。だが、雇用は堅調を維持している格好だ。

　米国の景気（経済）は地力の強さをみせている。利上げは収束し、むしろ利下げの時期が議論されている。景気後退が顕著になれば利下げ時期が早まる。新年の景気下振れを懸念する見方は少なくないが、雇用を見る限りでは景気は急低下とはなっていない。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げ時期の議論について「時期尚早」と牽制している。利上げが終了したとすれば、利下げが騒がれるのは仕方ない。だが、米国景気の堅調から利下げ時期は新年の半ばあたりにやや後退といわれている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 小倉正男の経済コラム

2023年12月01日

【小倉正男の経済コラム】ＦＲＢ　インフレより景気後退を警戒

■「ベージュブック」経済活動は鈍化

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）で「１０月以降、経済活動は鈍化した」と景気後退に警戒を示している。「労働需給は緩和され、消費者が価格に一段と敏感になっている」（１１月２９日）。利上げ局面は大枠で終了、インフレより景気に見解をシフトしている。

　米国の消費者物価だが、１０月は前年同月比３・２％上昇にとどまっている。８月～９月はともに３・７％上昇だったが、消費者物価の上昇幅は縮小している。２０２２年は８～９％という大幅上昇が続き、年末に７％台に小幅だが低下した。２３年に入っても前半は６％台上昇で推移したが、インフレがようやく収束を迎えているようにみえる。

　だが、新年の利下げについて議論するのは「時期尚早」という見方が一部に残っている。「インフレ再燃を警戒すべきで、再利上げの余地を残しておく必要がある」という立場からの見解だ。インフレを重視し、利下げなどはまだ“先の話”という扱いになる。

　「ベージュブック」は、新年はむしろ景気後退のほうが焦点であり、政策変更（利下げ）に踏み込む可能性を示唆している感がある。インフレ、景気についての見方は分かれている。だが、「ベージュブック」は、先行する格好で景気後退に焦点を当てている。ＦＲＢは柔軟な姿勢で政策対応を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 小倉正男の経済コラム

2023年11月23日

【小倉正男の経済コラム】奈良県宇陀市　都内有名シェフ店でオーガニックフェア

■「宇陀市、どこや？」

　奈良県宇陀市、「平成の大合併」で生まれた市である。大宇陀、菟田野、榛原の３町、室生村が元々の地名だ。

　宇陀市といっても、首都圏などでは馴染みは薄い。首都圏などの人たちにしたら、「女人高野」、「五重塔」で知られる室生寺のあるところだ、といえば少しは身近になるかもしれない。

　金剛一智市長は、宇陀市についてこう話している。
　「どこや？奈良市の南、大阪に６０分、京都に９０分の地。人口は２万７４３６人、面積は２４７平方キロメートルで山の上にある。大和高原の地で夏は涼しい。日本書紀に菟田野に薬猟す、という記述があり、資料で確認できる薬草狩りの発祥の地です」

　推古天皇即位の年（６１１年）、「薬狩り」を菟田野で行ったと記録されている。飛鳥時代、菖蒲、ヨモギなど薬草を採りに行くという行事・習慣があった。宇陀市のある大和高原は薬草を採るには格好の地だったということになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | 小倉正男の経済コラム

2023年10月21日

【小倉正男の経済コラム】異常気象　フグ漁獲量は北海道が全国トップ

■異常気象でフグはいまや北海道が産地

　先日、個人的なお祝いで和食店に伺った。このお店は、冬場にフグを扱っており、女将さんにいつからフグ料理を開始するのか聞いてみた。

　「ウチは冷凍物を使わないので、フグはいつ入荷するのか、本当にわからない。１０月になっても夏日が続いており、海水温上昇でそれこそいつフグを出せるのか、何ともいえない」

　それで終わったと思ったら、女将さんは憤慨の面持ちでこう話し出した。「フグはいまでは北海道で捕っているのですよ」。

　２０～３０年前は三河湾でフグが捕れるという話を聞いたことがある。「三河湾で捕ったフグは、名古屋から下関に“輸出“している」。私のほうからは、そんな話をした。

　女将さんは、「三河湾のフグが良い時期もあったが、いまは北海道」。北海道といえば、昔は鮭鱒といわれたわけだが、フグはいまや北海道が漁獲量トップとは正直驚いた次第である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 小倉正男の経済コラム

2023年08月29日

【小倉正男の経済コラム】中国経済のデフレ化　人類史上空前のバブル破裂の予兆

■中国＝設備投資が止まっている

　射出成形機、プラスチックを金型に流し込んで成型加工する工作機械である。日用品、食品、自動車、スマホなど情報機器用などの製造に使われる。“最も納期が短い工作機械”である。射出成形機への需要は、端的に設備投資動向、もっといえば景気の良し悪しを示すといわれている。

　日本の射出成形機は、長らく中国向け需要で潤ってきた。中国の製造業が増産投資、設備増強に明け暮れてきたためである。しかし、いまや中国の射出成形機需要はパッタリと止まっている。

　工作機械業界に聞くと、２２年後半には「ゼロコロナで低迷しているが、２３年には需要が回復する」。現在は「需要回復の兆しがなく、底打ちが遅れている。２４年前半には需要が戻ると期待している」と。要するに射出成形機への需要回復は遅れるばかりである。回復のメドがほとんど立っていない。

　ちなみに、いま射出成形機需要が旺盛なのがインドである。インドのほうは好景気で設備投資が活発化している。中国からインド、ベトナムなどに工場を移転する動きがあるが、いまでは射出成形機などの工作機械の需要先はインドに移っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 小倉正男の経済コラム

2023年08月26日

【小倉正男の経済コラム】野菜不足解消「パッケージサラダ」が野菜ジュースを超えた

■コロナ収束の明暗、経済はバーチャルよりリアル

　コロナ収束、変化はかなり凄まじい。やはり、経済はバーチャルよりリアルということになる。人々が動かないと経済は活況にはならない。

　銀座三越などの百貨店を覗いてみても、洋菓子売り場など複数箇所でお客が何列にも並んで順番待ちしているといった盛況ぶりである。百貨店売り場に“並び現象“ということで、まるでディズニーランドのようになっている。百貨店、アパレル専門店向けの紙袋需要が急復活していると聞いていたのだが納得である。

　反面、バーチャルの極致だった「オンライン展示会」などは窮地にあるようだ。コロナでリアル展示会は開催できなかった。オンラインで展示会が盛んに行われたものである。企業が商品を出展し、顧客企業などが資料を請求し、展示会開催企業がそれをつなぐビジネスである。こうしたバーチャルビジネスがコロナ収束で急減している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | 小倉正男の経済コラム

2023年07月25日

【小倉正男の経済コラム】危機管理の順位「社長を守るのか、企業を守るのか」

■日本企業の原始的な「危機管理」

　日本企業の原始的といえる「危機管理」なのだが、「社長は知らなかったことにしておく」というやり方が一般的に採られるケースが少なくない。

　ある社長に、「自分は知らなかったということにしていた」と言われたことがある。愕然というか、それは企業にとって最悪のやり方になる可能性がある。仮にそれがバレたら会社ぐるみということになりかねない。極論すると社長などどうなってもよいのだが、場合によっては会社が立ち直れなくなるリスクを抱える。

　「社長を守るのか、企業を守るのか」。クライシスマネジメントでは、企業のサバイバル（生き残り）が最優先される。となれば、一般的には「社長は知らなかったことにしておく」という原始的な危機管理のやり方は、企業の生き残りにとってはリスクを極大化しかねない。

　当初の事件よりも、「知らなかったことにしておく」というやり方のほうが事件になることもありうるからだ。守るべきは「社長か、会社か」。サバイバルの順位が案外重要だ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | 小倉正男の経済コラム

2023年07月11日

【小倉正男の経済コラム】ＤＸとは？社長の危機意識がＤＸの成功、失敗の分岐点

■ＤＸのゴールとは？

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がＡＩ、ＩＣＴなどデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する、あるいは業務改善などを進捗させることを意味している。ＤＸ導入を機に染みついた企業体質をリセットし、市場競争でサバイバル（生き残り）を果たすのが最終ゴールとなる。

　どちらかといえば旧い体質とみられるある企業が、「ＳＤＧｓ」ということなのか、またはＤＸを進めるということか、社内に突然「ペーパーレス」を宣言した。以前から親しくさせていただいている役員からその話を聞いたときには驚いたものだ。「（時代は）そこまで来ているのか」と思ったわけである。

　その後、その企業の中堅社員に「ペーパーレス」の状況を聞いたら、社内の回覧は復活して残っているが、図面などのＤＸは行われているということだった。社内回覧にほとんど読まないでサインしたり、判子を押したりと、これも業務のうちというか、そんな以前を思い出した次第だ。しかし、社内回覧をＤＸできない現象は、企業も「生活習慣」はなかなか変えられないという事実を示している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 小倉正男の経済コラム

2023年06月15日

【小倉正男の経済コラム】第三者委員会の「独立性」　弁慶の勧進帳か

■第三者委員会の「独立性」とは

　「モーニングショー」（テレビ朝日）で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。

　創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事務所は、外部専門家を任命して「再発防止特別チーム」を設置させている。コメンテーター（弁護士）は、その再発防止特別チームは「第三者委員会」にあたるという認識を示した。

　「（再発防止特別チームは）ジャニーズ事務所から、お願いされてやるので、報酬はジャニーズ事務所からやるので・・・、独立性うんぬんっていう話もあるようなんですけども・・・」

　再発防止特別チームについて、「独立性」に疑問を呈する動きがあることに触れたということである。だが、「一般的な第三者委員会も企業の方がお金を払って『調べて下さい』って言ってやって、外部の方たちがガバナンスの点を指摘する」と。通常行われていることで、「独立性というのは、私は担保されていると思っている」と解説している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 小倉正男の経済コラム

2023年05月31日

【小倉正男の経済コラム】米債務上限引き上げ　理念より実利で合意

■痛み分けの決着

　米国の債務上限引き上げだが、ようやく合意にいたっている。だが、その中身については明らかにされていない。メディアが伝えている合意は、２５年１月まで債務上限適用を停止するという格好で上限を引き上げる。ただし、政府の歳出は抑制するというものだ。

　債務の上限は引き上げる。しかし、政府予算（歳出）には上限を設ける。２４年度は２３年度に比べて防衛費以外はほぼ同額にする。２５年度は１％の増加にとどめる。

　歳出抑制では、低所得者への食糧支援の支給条件で厳格化は実施する。だが、低所得者向け医療保険「メディケイド」の利用条件については厳格化しないという決着になった模様だ。

　共和党は歳出抑制を要求しているわけだが、このあたりは折衷というか痛み分けとなっている。民主党は大企業、富裕層への課税による税収増を掲げているが、共和党はまずは歳出抑制という立場である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | 小倉正男の経済コラム

2023年05月24日

【小倉正男の経済コラム】米国・債務上限問題　茶番で終わるか大惨事か

■合意なければ６月１日にデフォルト

　米国連邦政府の債務上限問題だが、いまだ合意にいたっていない。このままモメ続けることになれば、６月１日にはデフォルト（債務不履行）に陥りかねない。米国経済どころか、世界経済の大混乱をチラつかせた「政治ゲーム」となっている。

　バイデン大統領とすれば、何がなんでも連邦政府の債務上限を引き上げなければならない。しかし、それには議会の承認が必要である。議会を通す日程からすると、いま話を取りまとめないと６月１日には間に合わない。

　バイデン大統領の交渉相手は、共和党のマッカーシー下院議長である。共和党の立場は、インフレはバイデン大統領によるものであり、大幅な歳出削減を求めている。

　しかし、米国のいまのインフレは、新型コロナ禍突入という状況だったにしても、トランプ大統領（当時）が無関係だったとはいえない。トランプ大統領（当時）が大統領選を意識して行った“大盤振る舞い”も関連している。インフレの片棒を担いだとまではいわないが、共和党に責任の一端がないわけではない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 小倉正男の経済コラム

2023年05月05日

【小倉正男の経済コラム】米国金融異変　パウエルＦＲＢ議長の「戸惑い」

■預金流失、「取り付け」が銀行破綻の原因

　米国の金融システムに異変が生じている。短期間のうちに中堅３銀行の破綻が相次いでいる。どこからみても尋常な状態とはいえない。

　「金融システムは健全で強靱だ。預金者は保護される」（バイデン大統領）。金融当局も、「金融異変」については否定している。しかし、専門筋の多くはそれほど楽観的ではない。さらなる銀行の破綻めいた動きが発生してもおかしくないといった見方は一掃されていない。

　最初の銀行破綻は、３月１０日のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）である。シリコンバレーバンクは、顧客がスタートアップ企業であり、預金を米国債、不動産関連のモゲージ証券など債権で運用していた。しかし、金利上昇から既存の債権価格が下落し含み損を抱えた。財務脆弱という懸念から、大量の預金流失が起こった。破綻にいたったのは、預金の流失であり、いわばスマホを使った「取り付け」＝預金移動で破綻している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40 | 小倉正男の経済コラム

2023年04月15日

【小倉正男の経済コラム】中国経済　いまだ回復の兆しはない

■中国経済に上向きの兆しがない

　中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨２０２２年１２月７日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」（孫春蘭副首相）という発言のみだった。

　孫副首相は、衛生部門との座談会でゼロコロナ緩和を語ったというのだが、何とも曖昧に政策変更を後付けで認めたというようにしかみえない。

　「ゼロコロナ」が解除されれば、中国経済は自律的に回復するとみられていた。しかし、「ゼロコロナ」の転換から４カ月を過ぎたが、中国経済はまったく上向きの兆しがない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | 小倉正男の経済コラム

2023年03月26日

【小倉正男の経済コラム】サラダクラブ　パッケージサラダ新製法「野菜も呼吸している」

■パッケージサラダの消費期限を１日延長する新製法

　野菜サラダは食卓に欠かせないものだ。だが、野菜サラダは食卓の主役にはあがいてもなれない宿命を持っている。ただ、鮮度、色合い、味わいが良ければ、主役を引き立てるのに十分な役回りを担っている。

　「パッケージサラダ」、野菜などをカットし鮮度を保つためにパックされ洗わずに食べられるサラダのことである。共働きの一般化で、日本の市場規模は２０００億円になっている。サラダクラブは、パッケージサラダでトップシェアを持つパイオニア企業だが、その消費期限を１日延長する新製法を開発したとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | 小倉正男の経済コラム

2023年03月18日

【小倉正男の経済コラム】古民家ビジネス　買い手は海外勢、「ヴィンテージ」を評価

■ローカルからグルーバルに発信

　京丹波町、京都府のほぼ真ん中に位置し里山が広がっている。福知山市などと並んで「森の京都」といわれている地域である。人口は１万２０００人強、以前は１万５０００人が住んでいた。人口減少は進行するばかりである。

　京丹波町の里山に古びた大きな門構えの古民家を取材した。田んぼの真ん中に石垣に囲まれた豪壮なその古民家は旧床屋屋敷で２５０年前の建物とされている。ざっくり２５０年前を調べると江戸時代中期（宝暦・天明期）にあたる。側用人・老中の田沼意次が権勢を振るっていた時期ということになる。

　旧庄屋１６代当主が「古民家仕舞い」を決意して売却した。「１７代」の新当主となったのは米国人である。米国在住だが、日本建築が好きで古民家などを欧米に紹介して販売する会社を立ち上げている。旧床屋屋敷は、その拠点のオフィスに活用する。屋敷、酒造蔵、屋敷内の掛け軸など旧い什器、土地台帳といった古文書、山林の一切合切を購入した。「円安ドル高」という為替動向も海外からの古民家購入には支援材料になっている。

　この古民家売買の間に入ったのが中川住研（亀岡市）である。中川住研は、３０年前から古民家を取り扱ってきた実績がある。この旧床屋屋敷を２０２２年９月に仕込んで２３年１月に売却を果たしている。中川克之代表取締役は、「古民家はたくさんある。ただ、売り物件は多くはない。古民家の価値を評価しているのは欧米、中国など海外の個人客だ。当社はローカルからグローバルに発信している」と自社のビジネスモデルを語っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 小倉正男の経済コラム

2023年03月15日

【小倉正男の経済コラム】スティーブ・ジョブズ「良いモノを高く」という系譜

■時価総額ＮＯ・１企業として君臨

　「ＧＡＦＡＭ」、グーグル、アマゾン、フェイスブック（現メタ）、アップル、マイクロソフトという蒼々たる現代テクノロジー企業を指す言葉である。なかでもアップルは、時価総額ランキングでトップの座に君臨している（２０２３年２月末）。いわば人気、そして実力とも世界ＮＯ・１企業と評価されているわけである。

　１９７６年、アップルはスティーブ・ジョブズなどによって創業されている。８４年にはパーソナルコンピュータの先駆といえる「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を商品化している。しかし、業績は安定せず、ジョブズはジョン・スカリーＣＥＯなど取締役会との関係が悪化。８５年にはジョブズは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」部門を解任され、アップルを退社している。

　スカリーＣＥＯは、ほかならぬジョブズがペプシコーラから引き抜いた経営者だった。だが、ジョブズとスカリーなど経営陣との対立は抜き差しならないものになり、結果としてスカリーはジョブズを退社に追い込んでいる。ジョブズとしたら、少なくとも当時においてスカリーは「仇敵」そのもの、あるいは「仇敵」以上にほかならなかったに違いない。

　その時代のアップルは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」をつくった会社であり、米国のベンチャー企業の代表として注目されていた。「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」に対する専門筋の評価・人気は、日本でも上々で高いものだった。ただそれでもパソコンが一般に普及すのは１９９０年代以降であり、この段階はその寸前の時期で普及するイメージはまだ見えていなかった。いわばアップルは、「揺籃期」あるいは「青年期」段階に入ったばかりの会社だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 小倉正男の経済コラム

2023年02月23日

【小倉正男の経済コラム】「クリスピースパイス　ペパー」新感覚の食べるスパイス

■ブラックペパーの辛みを抑えて何度も試作

　新型コロナ感染症が中国・武漢で発症したのは２０１９年後半である。１９年１１月末にある菓子製品の包装関連企業大阪本社に取材していたら「上海工場が稼働できていない」という話を聞いた。当時は何のことやらわからない。どうして上海工場を動かせないのか。「新型肺炎が上海で流行して経済活動が止まっている」、という説明だった。

　２０年に入るとこの新感染症は全世界に一気に広がり、新型コロナ禍はとどまるところがなかった。日本でもイベントなどもことごとく中止に追い込まれた。完全に収束したとはいえないが、２２年後半には経済活動がようやく再開された。いまは止まっていたセールスプロモーションなどイベントも開催されるようになっている。

　調味料に実績があるユウキ食品が厨（ＫＵＲＩＹＡ）東京・神保町本店とコラボレーションで「クリスピースパイス　ペパー」の新発売キャンペーンを開催するというので参加した。フライドオニオン、アーモンドなどのザクザクとした素材にブラックペパー、フライドガーリック、バジルなど香辛料をブレンドした新感覚のスパイスである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 小倉正男の経済コラム

2023年02月07日

【小倉正男の経済コラム】アップル「よいモノを高く」という頑固な信念

■景気後退と無縁ではなかった

　アップル、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）などの２０２２年１０～１２月決算は揃って純利益で減益となった。新型コロナの影響に加えてウクライナ戦争、インフレ、利上げなどが影響したとみられる。これらの米国テクノロジー有力企業も景気後退と無縁な存在ではなかったということになる。

　アップルの減益は、主力商品の「ｉＰｈｏｎｅ」の売り上げが落ち込んだことが主因となっている。「ｉＰｈｏｎｅ」の大半は、台湾などの製造委託企業によってそれらの中国工場でつくられている。ティム・クックＣＥＯは、中国のゼロコロナ政策の直撃で「ｉＰｈｏｎｅ」生産が遅延し、マーケットへの供給に問題が出たことを強調している。需要面の問題ではなく、供給にネックがあったというわけである。

　需要に問題があるとすれば、下手をすればアップルの経営・マーケテイングの失敗ということになる。しかし、供給の問題ならば、習近平主席のゼロコロナ政策による影響であり、一時的な頓挫という話になる。

　ただし、ティム・クックＣＥＯとしても、「ｉＰｈｏｎｅ」の供給不足は解消するが、必ずしも先行きを楽観視しているわけではない。いまは景気後退と需要の成熟化が重なっている。しかもアップルは米中対立の激化、加えてゼロコロナによるサプライチェーン混乱もあったわけで、製品製造の中国依存に修正が迫られている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 小倉正男の経済コラム

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