■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求

　トランプ大統領は「タリフマン」（関税男）を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ２．０、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。

　ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他の参加国に高水準の関税と追加制裁を課すと警告を発している。いわばディール（取り引き）をもちかけている。

　しかし、ロシアに「関税戦争」を仕掛けるにしても、米国のロシアからの輸入は２１年２９６億ドル、２２年１４４億ドル、２３年４５・７億ドルと大幅に減り続けている。２４年は３０億ドル台にとどまったとみられる。石油、アルミニウム、銅、ニッケルなどロシアの戦争原資になりそうな鉱物は軒並み輸入停止措置がとられている。いまは一部希少金属のみの輸入に限定されている。

　こうなるとトランプ大統領の「関税戦争」はロシアには有効にはみえない。「他の参加国」とはどこを指しているのか曖昧にされている。ロシアを筆頭にこれらには「タリフマン」は通用しない。何か新しい制裁を追加しないと埒があかない。

■戦争終結合意は難航か

　プーチン大統領が発言している「ウクライナ戦争」和平交渉の条件は、ウクライナの無条件降伏を意味するものにほかならない。

　ロシアが闇雲に侵略しているルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州のロシア領への正式併合を主張している。第二にウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟は認めない。要するにロシアはウクライナの主権を認めない。ウクライナはロシアの従属国になるということを戦争終結の条件としている。
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■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求

　トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。

　軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。

　トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカの巨額の貿易収支赤字を解消するように伝えた」としている。決め台詞ももちろん忘れていない。「大量に購入しなければＥＵからの輸入品に関税をかける」と。

　トランプ次期大統領はすでにメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税をかけると予告している。どうやらこれもＥＵには陽動作戦として十分に効果を発揮している。

　ＥＵは石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）をロシアに依存してきている。ウクライナ戦争以降、ＥＵはエネルギー政策を変更し、「脱ロシア」化に努力している。トランプ次期大統領の要求に応じ、ＥＵは米国産石油、天然ガス輸入に切り替える検討を行うという方向を即刻打ち出している。
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■日銀は追加利上げを見送り

　日本銀行は１２月金融政策決定会合（１８，１９日）での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利（現状０・２５％）の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、トランプ次期大統領の関税政策などで米国経済の先行きに不透明感が強まっている。「トランプ２．０」を見極めるという判断となっている。

　米国のほうは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１７，１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利の追加利下げを行った。０・２５％の利下げを決定し政策金利は４・２５〜４・５０％になる。新年の利下げ回数は９月時点の年４回から年２回に減速を見込んでいる。

　米国の１１月雇用は、前月落ち込んだ非農業部門雇用者数が２２・７万人と急改善。失業率４・２％（前月４・１％）と横ばい。平均時給は前月比０・４％増（前年同月比４・０％増）となっている。消費者物価は前月比０・３％増だが、前年同月比では２・７％増。

　米国の景気は堅調であり、インフレは克服できたとは言えないが大枠で鈍化傾向に入っている。そのうえで雇用の改善傾向を維持したい。ただ、新年はトランプ次期大統領の政策「トランプ２．０」が発動される。ＦＲＢとしても予測不能の面があるだけに慎重な方針を採らざるを得なかったとみられる。

■トランプ次期大統領は就任当日から「関税戦争」開始か

　トランプ次期大統領は、新年１月２０日の就任当日にメキシコ、カナダからの輸入に２５％関税、中国からの輸入に１０％の追加関税を課すと表明している。

　メキシコ、カナダに対する２５％関税は、麻薬（フェンタニル）、そして不法移民の米国流入が止まるまで実施する。中国への１０％追加関税は、メキシコ、カナダで合成されて持ち込まれている麻薬原材料が中国でつくられていることを理由としている。中国は麻薬原材料の取り締まりを行っていないとしている。
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■政策保有株縮減は加速

　「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却が本格化し、２４年〜２６年あたりまで売却が続くとみられている。

　政策保有株とは、取引や提携関係の強化、企業買収防衛など特定目的で所有している株式だ。株式持ち合いなどから始まっている。企業はこれまで何があっても売却しないで保有してきている。しかし、それがいまでは当たり前に縮減が行われている。

　政策保有株は、端的にいうとＲＯＥ（自己資本利益率）を低下させている要因とされている。歴史のある企業などでは、自己資本（純資産）の３０〜４０％が政策保有株という会社も珍しいことではない。「政策保有株は自己資本の相当部分を眠らせている」。つまり資本効率を悪化させているということになる。

　日本企業のＲＯＥは一般に低い。持っている自己資本をフルに活用していないという批判がある。確かにそれは正論といえば正論だ。企業各社としても無視できなくなっている。政策保有株を縮減するという行動は、そうした趨勢を背景にしている。

■ＲＯＥ、ＰＢＲとも改善は進んでいない

　東証はＲＯＥ８％をひとつの基準にしているようにみえる。つまり，上場各社にＲＯＥ８％以上を目指せとしている。だが、ＲＯＥの改善は進んでいるとはいえない。

　ＲＯＥ８％未満の企業は、２４年５月でプライム市場４５％・７４８社（２２年７月４７％・８５７社）、スタンダード市場５９％・９５１社（同６３％・９１２社）となっている。上場企業の約半数は、ＲＯＥ８％超えは実現できていない。東証は「ＲＯＥに大きな変化は出ていない」としている。
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■東証は「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を要請

　この１〜２年、日本の上場企業が直面しているのが「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」という問題だ。

　ＲＯＥは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかという指標である。ＰＢＲは「株価純資産倍率」、企業の純資産（自己資本）との対比で株価がどのような評価を受けているかを示す指標ということになる。

　東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表している（２３年３月）。プライム市場、スタンダード市場に上場している全企業に対して自社株価を分析して具体的な改善策を示してほしいという“要請”を行っている。

■分厚い自己資本、ＲＯＥ低下、ＰＢＲ１倍割れの「壁」

　東証は、ＲＯＥ８％以上を目指してほしい、それが実現できればＰＢＲ１倍割れは自然に解消される、としているフシがある。

　しかし、日本企業は一般に自己資本がきわめて分厚い。自己資本比率が６０％〜７０％台といった企業が少なくない。そのためＲＯＥ５％以下、ＰＢＲ１倍割れという企業が相当数存在している。現実として上場企業の半数はそうした事態を抱えている。

　上場各企業をさっと眺めてみると、自己資本が時価総額を上回っているケースが少なくない。つまり、企業の「解散価値」のほうが高いわけだから、時価でその企業をＭ＆Ａをすればおつり（利益）が出る勘定になる。企業としても無視できない事態だが、「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を解消するのはそう簡単ではない。
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■２週間で表紙を変えたが・・・

　米国大統領選挙（１１月５日）が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると１年近くを使って行われる。国のトップを４年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別のふるいにかけている。

　１年かけてチェックされれば、政策、人柄、良いところだけではなく、欠点、弱点、難点も露呈しないわけがない。確かに米国大統領は、米国のみならず世界の政治・経済・軍事などのすべてに決定的に影響する。１年近くを選挙に費やす意味合いはあるということになる。

　それにつけても日本の自民党総裁選とは何だったのか。２週間ほど政策らしいような議論が行われた。しかも総裁選が終わったら、総裁選で話したことと平気で真逆のことをやっている。「君子豹変」（易経）とは、良い方向に変わるというのが本来の使われ方である。最近では節操がないという使われ方もされている。

■「豹変ラッシュ」で化粧を施したが

　石破茂総理は、自民党総裁に就任したばかりの９月３０日に１０月９日に衆議院解散、１０月２７日に総選挙を実施すると表明した。国会の首相指名選、天皇の任命というスケジュールを経て首相になるのがルールだ。首相になる以前に解散・総選挙を表明したのは前代未聞だ。

　スケジュールを無視してまで急いだのは、新首相の人気が剥落しないうちに総選挙を行うという一点にあった。２週間で日本のトップを選ぶという制度の欠陥を利用して、中身はともかく表紙（顔）を変えて新鮮さを訴えるという自民党の過去の成功経験則による。国民を舐めてかかったといえるに違いない。
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■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変

　コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理（自民党総裁）は、９日の野党４党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選（総選挙）で使うことはある」と明言した。「現在認められており、使うことはある。選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」と発言している。

　自民党は野党から「政治とカネ」、裏金問題で集中攻撃を浴びている。大幅な議席減が避けられない情勢だ。使途公開がなされていない政策活動費を総選挙に使うとわざわざ公言するのだから、相当追い込まれているのだと思ったものである。

　ところが、１３日朝のテレビ報道番組の野党党首との７党討論では、「選挙においては当然使わない」という豹変ぶりである。石破総理は、国会・党首討論では「衆院選では１円も使わないと明言しろ」と迫られ、それでも「適切に使う」と答弁している。１３日は「選挙に使うことはいたしません」に変わった。

　使途は公開しない政策活動費であり、「使うことはある」などという発言は余計だったということなのか。あるいは、政策活動費投入では“金権選挙”のイメージが強まり、無党派層が反自民に雪崩を打つことのリスクを考えたのか。「当然使わない」にコロリと変わっている。

■成長戦略は見当たらない

　「Ｉｔ‘ｓ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ，ｓｔｕｐｉｄ」（経済こそが問題なのだ、愚か者）

　１９９２年の米国大統領選挙でビル・クリントン候補（民主党）が使った表現である。共和党候補はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領で冷戦終結、湾岸戦争勝利で圧倒的に有利とみられていた。しかし、クリントン候補は国民の目を経済に向けさせて大統領になった。

　問題は石破総理の自民党に経済政策、とりわけ成長戦略がまったくないことだ。石破総理は、「地方こそ成長の主役」と地方の可能性を引き出す地方創生推進交付金倍増を打ち出している（４日・所信表明）。
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■「石破ショック」、一過性で終わるか

　石破茂氏が自民党新総裁となった。第１回投票では、高市早苗氏が第１位になり、石破氏は後手に回ったが、最終的に決戦投票で石破氏が勝利した。

　２７日の第１回投票では高市早苗氏がトップに立ち、「女性である私が決戦投票に進んだのは歴史的瞬間」というスピーチを行った。マーケットはいち早く反応、為替は１ドル１４６円の円安に急激に振れ、株式も上昇した。高市氏の「いま利上げはあほ」という積極財政を好感しての動きである。マーケットは、第１回投票の勢いから高市氏が新総裁になると先読みしたわけである。

　だが、石破氏の逆転勝利とともにマーケットは急転・様変わりした。為替は１ドル１４２円の円高となり、日経株価先物はマイナス２０００円を大きく超える大幅低下となっている。債券価格は下落し、債券利回り（金利）は上昇する兆しをみせている。

　「高市トレード」の反動なのか、週明けのマーケットは大変なことになりそうだ。石破新総裁、とりもなおさず石破新首相となるわけだが、マーケットから手荒いセレブレーションを受けることになるとみられる。

　「石破ショック」、一過性のものなのか、一過性ではすまないのか。デジャブ（既視感）のない、かつてない荒天の船出ということになる。

■岸田首相は勝負強さで勝ち残る

　石破新総裁は総裁選直後の会見で、岸田文雄首相の路線継承を強調している。

　「岸田首相が一生懸命努力してきたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」

　キングメーカーの最たる者は岸田首相であり、岸田首相は「生き残り」どころか、「勝ち残り」を果たした格好だ。影響力の極大化に成功したといえる。

　政治家だから変わるのは必ずしも悪いことではない。石破新総裁は「『新しい資本主義』にさらに加速度をつけていきたい」とあらためて表明している。

　総裁選の勝利者は、石破新総裁と岸田首相ということになる。岸田首相は勝負強さをみせたわけである。
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■ＦＲＢは０・５％利下げを決定

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、９月１７〜１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で４年半ぶりに利下げに踏み切った。事前には０・２５％の利下げになるという見方が多かったが、利下げ幅は予想を超えて０・５％というものだった。

　米国の政策金利は４・７５〜５・０％に引き下げとなった。「我々が後手に回っているとは思っていない。後手に回らないことへのコミットメントのサインと受け止めてもらうことができる」。パウエルＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ後の会見でそう語っている。

　パウエル議長は、今回の０・５％利下げは経済のソフトランディングを確実にするためとしている。「ビハインド・ザ・カーブ」（金融政策で後手に回る）を回避するのが眼目で、利下げのタイミング、利下げ幅とも適切な決定であることを強調している。

　ただし、パウエル議長は０・５％の大幅利下げを継続するという観測、過度な期待にはしっかりと釘を刺している。「今回の決定を受けて、これが新しいペースだと誰も捉えるべきではない」。大幅利下げが継続されるという受け止めについては、そうしたことはないとはっきり否定している。

■日銀は利上げ見送り、「市場との対話」に課題を認める

　日本銀行は金融政策決定会合（９月１９〜２０日）で追加利上げを見送り、政策金利（０・２５％）を維持すると発表している。７月末、日銀は現状の政策金利に利上げを行ったが、為替は１ドル１６０円内外から１ドル１４０円台の円高に振れ、８月の株式市場は大荒れとなり、大幅下落に見舞われている。

　植田和男総裁は、「今後とも経済・物価が見通し通りなら利上げする考えに変わりはない」としている。しかし、「すぐに利上げということにはならない」「決まったスケジュール感を持っているわけではない」と慎重な発言に終始した。
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■キャベツとは？

　この夏は酷暑で外出はしない。そんな風に決めていたが、８月下旬にサラダクラブが「サラダ白書２０２４」を発表するというので呼び出された。「サラダ白書２０２４」のミーティングでは、キャベツに焦点を当てたレクチャーが行われた。

　キャベツについては何も考えたことがなかった。食事でいえば、トンカツの付け合わせで使われるキャベツ、お好み焼きで豚肉、焼きそばなどと一緒にギュウギュウと詰めて用いられるキャベツぐらいしか思い浮かばない。

　恐慌史では産業革命期の１８４５年〜４９年の「馬鈴薯恐慌」（ジャガイモ飢饉）という有名な事件がある。それ以前の大航海時代には胡椒がトップ商品だった。胡椒、そして胡椒貿易が大航海時代をもたらしたといわれている。だが、キャベツはそうした時代を画するものとは無縁である。

■キャベツは年間３万トン使用

　サラダクラブは１９９９年にキューピーと三菱商事により創業されている。新鮮な野菜を加工・袋詰めして洗わないでそのまま食卓に乗せられる「パッケージサラダ」のパイオニア企業である。

　「今年が２５周年。この四半世紀にパッケージサラダは食卓に根付いてきただけではなくマーケットを拡大している。全体の市場規模は２０００億円に接近している」（金子俊浩社長）。
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■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」

　パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、「金融政策を調整する時が来た」と発言した。（８月23日・ワイオミング州ジャクソンホール講演）

　端的に言えば、９月に利下げに踏み込むと明言したに近い発言である。インフレを叩いてコントロールする時期は大枠で終了し、景気回復に取り組むという金融政策の転換を宣言した。

　週末のＮＹ株式は一時４９０ドルを超える大幅値上がりとなった。株式市場としては待ちに待った利下げが実現する。ＮＹ株式が賑わうのは当然である。

　では日本の株式市場もというと、そういうわけにはいかない模様だ。問題は為替である。

　米国は９月利下げということで、早速のところドル安円高となっている。

　１ドル１４４円台という円高に転じている。少し以前までは、政府、日銀などが１ドル１６０円という過剰な円安を懸念していた。しかし、今度は逆に過剰な円高を懸念する局面を迎えている。
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■「大統領はＦＲＢの政策に発言権をもつべきだ」というトランプ候補

　共和党の大統領候補トランプ前大統領が、大統領に返り咲いたらＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の独立性に「ＮＯ」を突き付けるという発言をしている。ＦＲＢの金融政策決定に「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」と強調している。

　トランプ前大統領は、大統領に戻ったら金利を大幅に下げたい意向が強い。ＦＲＢの政策決定に大統領が介入するのは当然という考え方を隠していない。何でも自分の思い通りにやるのでは、自ら専制君主になると言っているのに等しい。

　民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、「ＦＲＢの政策決定には決して介入しない」と表明している。「ＦＲＢは大統領から独立して決定を下すべきである」と。権力が集中するのは良いことではない。金融政策に大統領が発言する。このあたりにトランプ前大統領の危なさが露呈している。

　「もしハリ」、最近ではそう話されている。「米国第一主義」「自分第一主義」のトランプ前大統領が返り咲いたら、世界は大変なことになる。「もしハリ」どころか、「ほぼハリ」「確ハリ」に駆け上がってほしい。

■「アベノミクス」＝「日本第一主義」という産業保護

　トランプ前大統領が明らかにしたＦＲＢの政策決定に介入するという考え方は筋金入りだ。政権の下にＦＲＢを置き、政権の意のままの金融政策にしたい。それこそ本気でそう思っている。

　金利を下げれば景気を刺激して浮揚する効果が生まれる。そのうえドル安になる作用が期待できるから国内製造業などの競争力を保持し労働者の雇用を維持できる。競争条件を自国に有利にできる。それなりに “大義名分”が成立する。国内産業・雇用を保護するという「米国第一主義」にシンクロするわけである。
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■「確トラ」、最初に行うのは利下げと減税


　「もしトラ」、「ほぼトラ」といわれていたが、いまや「確トラ」とまでいわれている。一方の民主党のほうはバイデン大統領が大統領選挙から撤退を表明。ハリス副大統領を大統領候補として支持するとしている。共和党の大統領候補トランプ前大統領はすぐさま「パリス副大統領のほうが倒しやすい」という認識を示している。

　選挙のことであり、先は何ともいえない。ただ「確トラ」ではないが、トランプ氏に勢いが加わっているのは間違いない。１１月の大統領選挙でトランプ氏が大統領に返り咲いたら、何が起こるのか。おそらくトランプ氏が最初に手を付けるのは金利（利下げ）と減税とみられる。

　インフレが鈍化傾向に転じていることから、市場では９月に利下げが行われるという見方が強まっている。だがトランプ氏は、大統領選挙前の９月利下げには当初から反対している。利下げによる景気刺激効果は、現職のバイデン大統領に有利に働くという思惑からの反対だった。しかし、いまやバイデン大統領は候補を降り、「確トラ」の状況だ。だがそれでも９月利下げには反対の立場は変わらない。

■利下げと減税＝トランプ氏は“良いこと総取り”を狙う

　トランプ氏としたら、１１月に大統領に返り咲いたら、あらためて利下げと減税を押し出したい。利下げと減税で景気を好転させ、バイデン大統領時代の経済（景気）とは画然と違うことを印象付けたい。いわば、“良いこと総取り”政策にほかならない。「確トラ」への状況変化でトランプ氏はそう読んでいるとみられる。

　日本との関連でいえば、トランプ氏はドルが円に対して高い、すなわち「ドル高円安」について問題視してきている。ドル高は米国製造業には「アンフェア」と捉えている。米国が利下げを行えば、「ドル安円高」に働くファクターになる。
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■円安＝前週は１６０円台から１６１円台に加速

　「円安」が継続している。前週は１ドル１６０円台から１６１円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が４・１％に上昇した。「９月利下げ開始の確率が高まった」という観測からナスダック、Ｓ＆Ｐ５００が過去最高値を更新した。長期金利（１０年物国債金利）が低下し、１ドル１６０円台後半まで「円安」が緩和されている。

　だが、１ドル１６０円台〜１６１円台は、これまでの趨勢では「超円安」ゾーンにほかならない。日本政府・財務省の市場介入が意識されたが、いまのところ市場介入は手控えられている。

　この金融当局の為替市場介入については、米国のイエレン財務長官は、４月末に日本を名指しこそしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。５月にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と釘を刺している。米国は「市場主義」を貫いている。

■市場介入しても円安には効果は限定的

　日本のほうは「社会主義」というか、「人為主義」だ。「（通貨が）過度な変動があった場合にはあらゆるオプションを排除せず適切な行動をとる」（鈴木財務大臣・神田財務官）と再三再四繰り返している。「市場介入は躊躇しない」というわけだが、市場に逆らってうまくいったという話は聞いたことがない。

　市場介入は、いわば市場は投機など過剰に動くものであり、人為で市場を正すという「反市場主義」という立場である。組織の中では正当なことであるに違いない。ただ、民間企業などの感覚からすれば、「ムリ・ムダ・ムラ」の範疇に入る。市場介入は円安に対して牽制効果しかない。しかもその牽制効果も長続きはしない。効果は限定的で「仕事をやっています」みたいな結果になりかねない。

　今回はまだ分からないが、いまのところ市場介入が行われていないのは良かったのではないかと思われる。結局のところ市場は見透かしているわけだから、市場のことは市場に任せるしかない。
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■１ドル１６０円台突入の円安から政府・日銀が会談

　「円安」（ドル高）が再進行している。根底には米国経済の底堅さ、もっといえば強さがある。裏からいえば日本経済の弱さも反映している。現状は１ドル１５９円７７銭、１ドル１６０円台突入寸前だ。４月下旬以来のドル買い・円売りの状況になっている。

　その４月だが、日本銀行・植田和男総裁は円安の進行について「基調的な物価上昇率にいまのところ大きな影響はない」と発言している（４月２６日記者会見）。同時に円安が基調的な物価上昇に影響があるなら「金融政策の判断材料になる」という認識も表明した。しかし、これが円安を牽制するにはハト派寄り発言と受け止められた。直後の４月末には１ドル１６０円台に突入している。

　５月７日植田総裁は岸田文雄首相と会談。「（最近の円安については）日銀の政策運営上十分に注視していくことを確認させていただいた」。植田総裁は会談で為替（円安）について話があったことを認め、「政府と日銀が密接に連携を図り、政策運営に努めていく点を確認した」。その後、財務省は４月２６日〜５月２９日に９・８兆円規模のドル売り・円買いの市場介入を行ったと公表している。

■「市場介入は稀であるべき」（イエレン財務長官）が米国の立場

　この財務省の為替市場介入については、米国に根回しが奏功した、あるいは黙認による了解の示唆を得たといったことはなかった模様だ。イエレン財務長官は、４月末に日本を名指しはしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。５月後半にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と改めて釘を刺している。
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■「円安になれば原価が下がる」


　１〜２年前のことだが、ある輸出型製造業経営者に「円安」について聞いたことがある。「円安になれば、会社にとってビジネス、業績では得ですか」といった質問をした。

　普通はそうした素朴な質問はしない。話の流れで具体的にどういうメリットがあるのか、あらためて尋ねてみた。

　「円安になれば原価が下がりますからね」

　経験則なのか、ぽつりと答えてくれた。

　この２５年３月期決算でも、輸出型製造業は１ドル１４０円、あるいは１ドル１４５円の想定レートを打ち出している企業が少なくない。現状は１ドル１５６〜１５７円台にある。それどころか１ドル１６０円に再接近している。現状は「円安」だが、輸出型製造業サイドは反対に「円高」を想定している。

　「２５年３月期は円高を想定している。前期は円安で為替差益が大幅に出たが、２５年３月期は円高でむしろ為替差損が出ると想定している」

　当方はそんな風、つまり「円高」になるようにはまったく思えないのだが、輸出型製造業サイドは極端な「円高」見通しを語っている。現状の「円安」がそのまま継続すれば、前期同様に為替差益が生み出される。
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■小物商品ではダンボール箱物流が消滅


　「物流の２０２４年問題」、この４月１日からドラックドライバーの時間外労働が年間９６０時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経てようやく実行されたことになる。

　トラック物流というと、荷台にはダンボールの箱がずっと重なっているのが通常だ。ダンボール箱がトラック物流の主役の座を担っている。何しろダンボールは丈夫である。モノも詰め込める。

　ところが、ここにきてＥコマース用小物商品の物流では紙製「包装材」、あるいは紙製「包装袋」というものが、ダンボール箱に取って代わる動きを顕在化させている。丈夫さに特徴があるクラフト紙を使用した包装袋なのだが、急速にダンボールに代替している。

　紙製包装袋というものは以前から存在する商品であることは間違いない。しかし、この“オールドルーキー”が突然という格好でもてはやされている。当惑してしまうというか、不思議なこともあるものである。

■「空気」を運ぶ部分をカットする

　しかし、物流・包装業界に聞いたら納得の話だった。

　「ダンボール箱とクラフト紙製包装袋との競合はコストの問題ではない。トラックの積載効率から小型商品の物流では紙製包装袋のほうがフィットしている。物流の２０２４年問題から急激な変化が起こっている。紙製包装袋自体は目新しいものではないが、新需要を取り込んでいる」

　小型商品では、ダンボール箱に詰め込むと隙間ができる。ダンボール、紙などの緩衝材などを入れて隙間を埋めている。しかし、それではトラック物流では「空気」を運ぶ部分が大きくなる。紙製包装袋では、小型商品を詰め込んで緩衝材は入れるが、「空気」を運ぶ部分を少なくできる。

　つまり、小物商品のトラック物流では紙製包装袋のほうが積載効率を上げられる。「空気」を運ぶ部分をカットし、運べる数量を増やせる。その結果、ドラックドライバーの残業を減らすというわけである。逆にいえば、トラック物流は「空気」の部分を運んでいて長い残業に明け暮れしてきたことになる。
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■４月雇用は予想を下回り、長期金利低下しＮＹ株価は上昇


　米国労働省が発表した４月雇用統計だが、景気の現状を反映するといわれる非農業部門雇用者数は１７万５０００人増加となり、予想雇用者数２４万人を大きく下回る結果となった。前月は３０万３０００人増（改定値３１万５０００人増）の雇用者数だった。さすがに雇用者増はやや鈍化となった格好である。

　失業率は３・９％（予想３・８％）と前月の３・８％から悪化している。平均時給は０・２％（予想０・３％）で前月の０・３％を下回った。労働需給の過熱感はやや低下の兆しがみえる。ただし、４月単月ベースの推移であり、今後のトレンドを指し示すかどうかは何ともいえない。

　「９月には利下げが行われる」（市場筋）といった金利低下期待がにわかにぶり返したが、この傾向が５月、６月と継続しなければ利下げのスケジュールは見込めない。現状では利下げ期待は掛け声というか、少し気が早いということになる。

　だが、久々の“景気鈍化”を示す指数に市場は反応している。米国国債１０年物利回りは４・５０％に大幅低下している。円は一時１ドル１６０円台に突入したが、巨額の為替介入で１ドル１５３円台となっていた。４月雇用統計発表で一時１５１円台になり、その後も１５２円台と円高に転じている。前週末のＮＹ株式市場は４５０ドル高、ナスダックは３１５ドル高と大幅上昇している。
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■“報復の連鎖”の罠を回避できるか

　４月１日イスラエルの戦闘機がシリア・ダマスカスのイラン領事部を空爆した。イラン革命防衛隊は、この爆撃で将官７名が死亡したと発表している。領事部はイラン大使館の隣にあり、ピンポイントで攻撃されている。

　イランは１４日にミサイル、ドローンを大量動員してイスラエルを攻撃した。イラン領事部爆撃に対する報復である。ただし、イスラエルに本気で深刻な打撃を与える意図はなかったとみられる。そのうえイラン軍統合参謀本部議長は、「この攻撃により作戦は終了したと考える」と語っている。

　これは意外な対応だった。いわば大人の対応というか、自制を効かせた限定的な攻撃にとどめたようにみえる。居丈高な表明も抑制している。この攻撃中に米国はイランから「作戦はこれで終了、さらなる攻撃はない」という示唆を受け取ったといわれる。米国はイランがイスラエルとの激突回避に相当に腐心しているという感触を得た模様だ。

　問題は右派戦時内閣のネタニヤフ首相のイスラエルがどう対応するかだ。最悪のケースでは“報復の連鎖”になりかねない。報復の応酬から、地獄の淵を覗くような事態に至る愚は回避しなければならない。

　バイデン大統領はイランに対してもそうだったが、イスラエルに自制を求めている。「イスラエル国民の７４％はイランへの反撃は同盟国（米国）の信頼を損なわれるようなら反対」（ヘブライ大学世論調査）。「イスラエル国民は米国との関係を不安定なものにしてまでイランに攻撃するのは反対」と報道されている。
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　企業はなぜ上場するのか。案外、経営者にとって需要な問である。以前は「社会的信用」を挙げる経営者が多かった。「社会的信用」をテコに企業をさらに成長させる。上場はあくまで通過点ということになる。

　ある創業経営者は上場時に「（正直にいうと）盆栽のため」と語っている。ちなみにその経営者は、日本一の盆栽コレクター（当時）で盆栽美術館を創設した人物だった。盆栽のために上場を果たした。盆栽のために自社の事業を大きく拡大する。それはそれで経営者の思いであり、事業発展のエンジンとなっていればよい。

■マイクロソフト「アジュール」最上位パートナー

　そんなことを考えたのは、『なぜ最先端のクラウド企業は、日本一の社員食堂をつくったのか』（日刊現代発行・講談社発売）という新刊本に触発されてのものだ。

　そのクラウド企業とは、日本ビジネスシステムズ（以下ＪＢＳ・証券コード５０３６）。２０２２年８月に東証スタンダードに上場を果たしている。いわば新進気鋭なのだが、この２４年９月期業績計画は売り上げ１２６８億円（前期比１２・４％増）、営業利益５１億円（同２１・６％増）。売り上げ・収益規模はかなりのものである。ＲＯＥ（自己資本利益率）１６・０％、収益を稼ぐ力も高い。

　牧田幸弘社長は、１９７９年日本アイ・ビー・エムに入社し、トップセールスとして活躍。１９９０年ＪＢＳを創業した。ＪＢＳがたったの３３年でここまで急成長を遂げたのは、クラウドインテグレーターの先駆企業だったことが大きい。ＪＢＳが創業した１９９０年あたりからシステムインテグレーションへの需要が高まり、その幸運に恵まれた。いまではマイクロソフト「アジュール」最上位パートナー企業の認定を受けている。最高品質のソリューションを提供できるパートナーとして存在感を示している。
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