■米国、ＮＡＴＯともクリミア侵攻・併合時は見て見ぬフリ

　２０１４年３月、プーチン大統領のロシアはクリミアに軍事侵攻、当時ウクライナ領とされていたクリミア半島を一方的に併合した。このコラムでは、「ウクライナ軍事介入はロシアの”ストーカー行為“」「ウクライナが嫌悪する”ロシアのくびき“」（１４年３月）「振り返れば”財政の崖“オバマ大統領の内向き行動」（１４年同４月）など関連記事３〜４本が掲載されている。

　いまの「プーチンの戦争」と１４年のウクライナとロシア、それに米国、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の対立する構図は大枠では変わっていない。その前年の１３年９月、米国のオバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と演説した。シリアのアサド政権が化学兵器を使用、ところがオバマ大統領は一旦決意したシリア空爆を回避すると表明した。オバマ大統領の翻意は財政面（巨額財政赤字）からの制約であると説明されている。

　プーチン大統領のクリミア侵攻は、米国、ＮＡＴＯの「宥和策」を見越したうえで実行されている。１４年には米国，ＥＵ（欧州連合）がロシアに経済制裁を行ったが、ほとんど形だけのものだった。ロシアのクリミア半島併合を黙認、見て見ないふりをした。当時、ロシアはウクライナ国境で大規模軍事演習を実施しているとして居座り続けた。しかし、オバマ大統領は「ウクライナで軍事行動に関与しない」と早々に表明した。（１４年コラム参照）
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■ゼレンスキー大統領が表明した中立化の条件

　ウクライナのゼレンスキー大統領・与党「国民の奉仕者」はロシアが要求する中立化について「米国、欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全保障を確約することを条件にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）早期加入を断念することもあり得る」と表明した。（３月８日・タス通信）

　難物中の難物であるロシアのプーチン大統領だから何を言い出すかわからない。とんでもない条件を打ち出す可能性が十分にあり得る。しかし、このあたりが現実的な落としどころ、あるいは少なくとも落としどころの切り口になるのではないか。大変甘いかもしれないが、「プーチンの戦争」を一刻も早く停止させ、平和の方向に向かってほしいものである。

■「飢餓輸出（きがゆしゅつ）」という過酷な経験

　ロシアとウクライナの近代史で避けて通れないのがスターリンの「飢餓輸出（きがゆしゅつ）」である。

　レーニンの「ロシア革命」（１９１７年）でソビエト政権が樹立されたが、経済は内戦もあって破綻状態に陥っている。１９２１年にネップ（新経済政策）がレーニン、ブハーリンの主導で採用され、部分的に市場経済が認められた。中国の「社会主義市場経済」のようなもので、資本主義（市場経済）を国家管理の枠組みの下に公認したわけである。
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■平均所得がピークを付けたのは１９９７年

　このところ、枕詞のように「日本の賃金が２５年の長きにわたって上がっていない」と報道されることが一般的になっている。確かに、それは間違いではないのだが、正確にいうと「平均所得」、あるいは「平均賃金」が上がっていないということを指している。賃金が上がっていない、それと平均賃金が上がっていないとでは、中身が少し異なる。

　日本の平均所得（平均賃金）がピークだったのは１９９７年である。山一証券、北海道拓殖銀行などが破綻したのが９７年である。世界的にはこの年にアジア通貨危機が勃発している。日本経済にとっては“地獄の道行き”がスタートした年に奇しくも平均所得はピークアウトしたわけである。

　９１〜９２年から「バブル崩壊」が始まっていたが、いよいよ崩壊が顕在化したのが９７年である。賃金のほうは過去からの“慣性”で形としてピークを付けたが、ついにカタストロフィー（大破局）を迎えたわけである。金融機関の破綻・倒産が表面化し、大手企業の多くが大規模な人員整理といったリストラに乗り出したのがこの９７年である。
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■「いまさら戻れない」産業界は岸田文雄首相の発言をスルー

　岸田文雄首相の「（私が掲げる新しい資本主義において）株主資本主義の転換は重要な考え方のひとつ」という発言があったが、当事者である産業界の反応はどのようなものか。

　少し驚いたのは、産業界はほとんど無関心というか、反応は乏しいものだった。産業界は一般にプラグマティズムを基本としており、「株主資本主義」、あるいは「新しい資本主義」といわれても敏感な返答は出てこない。

　資本主義を理屈から入ってやっているわけではないのだから、産業界としては当然といえば当然の話である。一種の「祝詞」といっては拙いが、概念または観念であり、しかも中身が定かではない。スルーして静観するしかないわけである。

　そのなかで反応らしい反応があったのは、「株主資本主義の転換、にわかに配当、自己株買いなどを見直せといわれても、いまさら戻れるものではない」というものだった。「世界がいわゆる株主を中心とする資本主義になっており、それを日本だけ後退させることはいまや無理」と理由を語っている。
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■日立が「ジョブ型雇用」に踏み込む

　日立製作所が、「ジョブ型雇用」を全社員に広げる方針を明らかにしている。ジョブ型雇用では管理職、一般社員とも、事前に職務に必要なスキルが明らかにされ、その執行が要求される。資生堂などもジョブ型雇用にシフトを進めている。生産性の改善を目指す動きといわれている。

　一般に日本の企業では、「終身雇用×年功序列」を前提に総合職型の運用が行われている。幅広い仕事を経験して徐々に地位・報酬が上がっていく。「就職」ではなく、いわば「就社」が慣行として定着している。ジョブ型雇用は、そうした「メンバーシップ型雇用」と根本的に異なる。報酬・賃金は、職種を基本にしてスキル、経験、需給などを加味して決められる。

　日立としては、ジョブ型雇用への移行に周到に時間をかけて地ならしをしてきたようだ。人事制度は、管理職、一般社員とも、機微に触れる問題だけに拙速には踏み込めない。よくよくのことだが、これを避けては企業として環境変化に対応できないという思いがある模様だ。

　組織というのは、制度の枠組みと運用の妙で決まる。人事制度は管理職、一般社員とも直接的に利害関係にあるのは言うまでもない。ジョブ型雇用には、「会社が新しいことをやるときは何か思惑がある」「スキルがない場合は退社に追い込まれる」「これから年功序列の恩恵に預かる時期なのに全てがパーになる」と警戒論、否定論が多数を占めている。
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■「ヒヨコにお湯を飲ませる」というやさしさ

　記者・編集者をやっていた頃に山本七平氏（故人）に山本書店で何度か取材させていただいた。その山本氏だが著書のなかで、「日本人のやさしさは厳寒期にヒヨコが寒くてかわいそうだとお湯を飲ませるようなところがある」と触れている。

　結局、ヒヨコはお湯を与えられて一時は暖かい思いをするがその後に冷えて死んでしまうことになる。善意でやさしいのだが、もたらさせる結果では、善意でもなく、やさしいわけでもない。

　岸田文雄首相の「新しい資本主義」、すなわち分配＝賃上げにもそうした傾向がみられる。「計画経済」「社会主義」といった批判は気にしている模様だ。しかし、それでも「分配＝賃上げはコストではなく、未来への投資だ」と賃上げムード醸成に懸命である。

　一般論としては、賃上げは誰もが必要だと思っている。新聞社などメディアの方々が、一昨年前半に新型コロナ感染症が勃発した頃、「今年の賃上げもまたダメか」と嘆いていたことを覚えている。岸田首相の賃上げへの音頭取りは、これまでにない現象といえるが、賃上げが実現するものかどうかは不透明である。
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■株式マーケットにはずっと敵対的スタンス

　岸田文雄首相の「新しい資本主義」というのは、いまだに中身は定かではない。

　「新しい資本主義」は、曲がりなりにも岸田首相の看板政策である。店舗で例えると、やたら看板ははっきりしている。しかし、何の店舗なのか、どういう店舗で何を売っているのか、さっぱりわからない。

　衆院予算委員会で立憲民主党議員が、自社株買いについて「企業が利益を株価上昇にばかりに使うのは問題だ」と質問。岸田首相は「ガイドラインか何かは考えられないだろうかとは思う」と応じた。いわば、同調してみせた。そのやり取りで株式は一時急落した。

　野党の立憲民主党は相変わらず不勉強だが、それに同調めいた発言で軽々に対応した首相も首相である。現状では、自社株買いに規制を入れることを検討しているわけではないようだが、岸田首相は株式マーケットにはずっと敵対的なスタンスにみえる。

　岸田首相は、所信表明でも四半期決算を見直すといった演説を行っている。経営者が四半期決算によって短期的な利益に走っていると思い込んでいる模様だ。これも具体的にどうするということではない。だが、ディスクローズ（情報開示）軽視とみられる発言を軽々にしている。では思いつきなのかといえば、どうやらこのスタンスは身に付いたもののようだ。
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■「新しい資本主義」と仰々しいが中身は・・・

　中国が、自国について「質の高い民主主義を創造して実践している」「専制は民主のためである」と主張している。新疆ウイグル、香港などでの圧政ぶりからみて、何を言っているのかと首を傾げざるを得ない。

　これとほとんど同程度といっては申し訳ないが、岸田文雄首相の「新しい資本主義」というのも首の傾げがなかなか元に戻らない。何か画期的な政策が行われると期待していたわけではない。それにしても打ち出しは仰々しいが、内容はといえばあまりにも乏しいものになっている。

　「新しい資本主義」というが、その中身は企業に賃上げを促す優遇税制を実施するというものだ。賃上げを行う企業には大企業で３０％、中小企業で４０％まで法人税額から控除する。従来から大企業２０％、中小企業３０％を最大控除率とする優遇税制が行われている。それを拡大するというわけである。

　優遇税制の要件は、大企業で（ボーナスを含む）給与支給額３％超、４％超、中小企業で１・５％超、２・５％超など「段階」を設定している。国は企業経営サイドに内部留保、配当だけではなく、正規社員におカネを廻せと注文を付けている格好だ。
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■中国経済に変調の兆し

　先日、駆動系の機械機器メーカーを取材した。その会社の経営者から、「中国からの受注に変調が出ている」という話があった。

　今年前半には、「中国からの受注の回復が凄まじい。対応できないほどの勢いだ。需要が旺盛で、下期についても腰折れなどないとみている」と楽観的な見通しを語っていたものだ。
新型コロナ禍一巡で、中国経済はきわめて順調な再開ぶりをみせていたわけである。

　しかし、「いまは不安材料がいくつか出てきている」としている。「中国の受注は低下している。工作機械、成形機向けなど需要が軟化している。ただ、豊富な受注残があり、これを消化するので現状は問題ない。ただ、来期については懸念材料になる」、と。中国経済にこれまでにない変化が現れている模様だ。

　中国については他にも問題が出ている模様だ。「電力の供給制限が行われており、中国の工場では生産に遅れが生じている」「石炭など燃料不足、環境問題などで当局から突然の電力供給制限命令、あるいは制限要請で１０〜１５％減産となっている」。
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■バブル崩壊でソフトランディングを狙う

　中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行（デフォルト）危機が続いている。恒大集団の負債総額は３３兆円超というのだから凄まじい。

　中国が不動産バブル、そしてバブル崩壊の過程にあることは間違いない。恒大集団のデフォルト危機は、ほとんどその一端でしかなく不動産関連企業の多くが債務危機に直面しているとみられる。

　中国金融当局は、日本の不動産バブル、そしてその崩壊について学習を重ねてきたといわれている。「総量規制」、利上げなど急激な金融引き締め策で日本のバブルは崩壊した。三重野康・日銀総裁（当時）は、メディアから「平成の鬼平」と賞賛されたものだった。しかし、日本はその後「失われた２０年」どころか、「失われた３０年」というデフレ経済に見舞われている。

　中国からしたら、大失敗の見本、あるいはそうならないための手本にほかならない。中国は日本のような酷い事態を回避してソフトランディング（軟着陸）を策するというのだが、そんなスマートな対応が可能なのだろうか。

■角（バブル）を矯めて牛（経済）を殺した日本

　資本主義にはバブル、それにバブル崩壊は付きものである。日本は１９８０年代まで繁栄してきたが、バブル＆バブル崩壊との“付き合い方”で大きな失敗をしてしまった。中国はいまや米国と並ぶ大国に成長し繁栄を遂げている。その中国は、日本の失敗を手本に社会主義市場経済でバブル崩壊を制御するという“名人芸”に挑戦する模様だ。

　日本のバブル崩壊では１９９７年に山一証券、北海道拓殖銀行などが破綻した。金融機関が破綻したのだから、バブル崩壊も後半段階かと“誤認”したものである。しかし、それは後半どころか、まだとば口でしかなかった。その後に「金融恐慌」めいた状況に突入し、さらにバブル崩壊は長期化をたどっていった。

　「総量規制」が行われたのは１９９０〜１９９１年のことだが、そこから日本のＧＤＰ（国内総生産）はいまに至るまで３０年の長きにわたり低成長となっている。“バブル潰し”に闇雲に注力し過ぎて、日本経済そのものを潰してしまった。角を矯めて牛を殺したわけである。日本のバブル＆バブル崩壊を本当に学習しなければならないのは、中国ではなく日本にほかならない。

■中国経済に陰りが出れば日本の製造業にも痛手

　中国のこの７〜９月のＧＤＰ成長率は４・９％（前年同期比）である。４〜６月の前四半期は７・９％（前年同期比）であり、７〜９月は前期比０・２％と横ばいになっている。前期比で横ばいになったのは半導体不足、原材料高騰、電力供給制限などが影響しているといわれている。

　「中国経済は成長減速」と報道されたが、不動産バブル崩壊の影響が本格化してくるのは１０〜１２月あたりからとみられる。中国金融当局は、時間をかけながらソフトランディングを図るというのだが、経済成長には徐々にマイナスの影響が波及していく可能性が高い。

　不動産・建設需要は、中国においても内需の柱であり、バブル崩壊は中国経済にとって大きな痛手になりかねない。もちろん、中国経済の成長に陰りが出れば、中国の需要に依存を高めている日本の製造業にとっても痛手であるのも現実である。

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営〜クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■「四半期決算」と長期的利益は相関性がない

　岸田文雄新総理が所信表明を行った。そのなかの「新しい資本主義の実現」の部分で、「分配戦略」を第一の柱として演説している。

　「企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる“三方よし”の経営を行うことが重要です」

　これに続いて語られたのが、「非財務情報の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます」というフレーズである。「そのための」というのは、企業が長期的な視点で株主、従業員、取引先の“三方よし”の経営を行うためということだ。

　違和感を持ったのは、「四半期開示の見直し」と企業が長期的な視点で経営を行うということの相関性である。

　四半期決算だからということで、企業が利益を出すのに汲々としている――。あるいは四半期決算だから、賃上げをしない、下請けなど取引先イジメをしている、という相関性は一般の企業経営者から聞いたことがない。
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■ＴＶ局は総裁選＝「権力闘争」をライブ中継

　自民党総裁選だが、岸田文雄新総裁という結果となった。１００代目の総理大臣が決まったわけである。

　「総裁選」は、３週間にわたりワイドショーを筆頭に報道・情報番組を席巻した格好である。ＴＶ局各社は、ほとんどコストをかけることなく視聴率を稼げるコンテンツを得たことになる。

　「総裁選は学級委員の選挙とは訳が違う。総裁選という名を借りた権力闘争であることを腹に収めてほしい」

　これは麻生太郎前財務相の言である。総裁選に臨む麻生派緊急総会での発言である。

　いわば、総理大臣を選ぶという「権力闘争」を擬似的ながらライブで視聴できるのだから、これ以上面白いコンテンツはなかなかない。
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■派閥の親分のルサンチマン

　政治は政策が基本というか、政策で決まるものと思いたいが、そうともいえない模様だ。自民党の総裁選でみていると、「感情」が無視できない要因となっている。感情というか、会社などでいえば、「人間関係」ということになるかもしれない。

　石破茂氏（元幹事長）が、安倍晋三前首相、麻生太郎財務相に極端に嫌われているのは過去のいきさつにある模様だ。

　安倍前首相の場合は「モリカケ問題」、麻生財務相の場合は麻生内閣末期、ともに窮地にある時に石破氏から「鉄砲を撃たれた」、といわれる問題があったとされている。そんないきさつから石破氏は不倶戴天の敵、許しがたい存在になっているとされている。

　哲学用語の「ルサンチマン」（怨恨・怨念）が近いのか、あるいは仏語の「ル・サンチマン」（感情）のほうなのか。派閥の親分が過去のいきさつから、あいつと手を組むなら許さないとタガをはめたり排除したりということになっている。

　何ともそういうもので総裁が決まり、結果として日本の総理大臣が決まっていくという現実が少なからずある。“自主投票”とはいうものの水面下で派閥の強烈な締め付けが強まる気配が強い。
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■権力にはチェック・アンド・バランスが必要

　菅義偉首相が、総裁選へ出馬を断念した。総理を退陣することになったことになる。新型コロナ感染症対策、経済政策で混迷をみせ、支持率は低迷に低迷を重ねた。追い詰められた菅首相は、二階俊博幹事長など党役員の総取り替えという人事に走った。だが、この人事が悪手となり自滅した格好である。

　総裁選の序盤戦で決定的だったのが岸田文夫氏（前政調会長）の「自民党のガバナンス改革」にほかならない。

　岸田氏は総裁選出馬会見で、「総裁を除く党役員は１期１年連続３年までとする」という党改革案を明らかにした。「権力の集中や惰性を防ぐ」と発言して、「チェック・アンド・バランスを考えれば、任期に制限を付けるのはあっていい」と。

　これは「ガバナンス」の本質を突いている表明だった。権力にはチェック・アンド・バランスがないと危険だというのが、「ガバナンス」の基本的な考え方だ。
　
　「三権分立」「医薬分業」、――なんでもそうだが権力が集中し過ぎるとロクなことがない。権力の分立＝チェック・アンド・バランスは、中世から近代に至る人類の知恵のようなものである。

　提示された「ガバナンス改革」では、権力の集中と惰性を自らの手で縛るというわけである。
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■野党側は「菅首相は選挙の相手には持ってこい」と踏んでいる

　横浜市長選だが、野党側が推薦する山中竹春氏が圧勝した。選挙開票のかなり前というか、投票が締め切られると同時に「当確」が報道された。

　敗北した与党側候補の小此木八郎氏（前国家公安委員長）は、政界から「引退」を表明した。菅義偉首相としては、お膝元の事態であり衝撃は小さくない。

　ところで野党側は、「菅首相は1日も早く辞めて欲しい」ではなく、「管首相は1日も長く続いて欲しい」に戦術を変えてきている。野党にとっては、菅首相が総裁選を勝って、総選挙となるのが理想的とみている。

　野党は、菅首相が相手のほうが絶対に有利と踏んでいる。野党にとって「ガースーの風は選挙に持ってこい」ということになる。

　菅首相は、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に遅刻した。野党側は「トイレは仕方ない」といつになく大人の態度を示した。「コロナ感染を最優先」という菅首相の言い違いも問題にされずスルーされている。菅首相を支持しているのは、（何も与党だけではなく）野党であることになる？
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■金メダルの高揚感があっても支持率は低下

　「東京２０２０」、オリンピック・パラリンピックということだが、オリンピックが終わった。

　その途端に朝日新聞社の世論調査が発表された。同調査では、菅義偉内閣の支持率は２８％と昨年９月の発足以来はじめて３０％を割り込んだということである。

　新型コロナ感染は増えるばかりであり、酸素投与が必要な患者も入院がままならない状態にあるのが現実だ。相当に危機的な状態である。

　ところが、「説明責任」が果たされていない。菅首相が「重症患者以外は自宅療養」と唐突に方針を表明したわけだが、曖昧な結論だけ語ったにすぎない。どうしてそのような結論なのかといった説明はまったくない。これでは危機感など伝わるわけがない。

　「説明責任」を果たすのが基本だが、スピーチも原稿棒読みどころか、原稿読み飛ばしと、こちらも基本はないがしろである。金メダルの高揚感があっても支持率は２８％というのだから、普通にいえば総裁選、総選挙のメドは立たないのではないか。
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■機械受注は回復に好転

　機械受注の動向だが、５月は総額ベースで２兆７５４７億円（前月比９・８％増）となった。４月の１８・２％増に続いて回復傾向となっている。政府の新型コロナ感染対策の混迷や失態が経済の足を引っ張っているが、設備投資の状況を示す機械受注では低迷から回復に転じている。

　内訳でいうと、外需が１兆３５６３億円（前月比１１・４％増）と牽引している。経済再開が早かった中国などからの半導体関連製造装置、工作機械などへの旺盛な需要が続いている。民需が９９６５億円（同８・５％増）、官公需は２６５２億円（同３・１％増）となっている。

　景気の先行指標である民間需要（規模が大きく不規則な船舶・電力を除く）では、５月は８６５７億円（同７・８％増）、４月の０・６％増から大きく好転している。市場予想は２・４％増だったから、民間需要は市場予想を大きく上回る伸長をみせている。

　製造業は３９０１億円（同２・８％増）だが、４月は１０・９％増だったわけだから高い水準を維持しているといってよい。非製造業は４５３２億円（同１０・０％増）で、４月の１１・０％減から反転している。新型コロナ禍で低迷に直撃されていた非製造業に復活の動きがみられるようになったことは前向きな変化だ。
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■雇用は順調に回復

　米国の非農業部門雇用者数は、６月は前月比８５万人増と事前予想（７０万人増）を上廻るものだった。５月の非農業部門雇用者数は５５万９０００人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国の雇用は、順調に回復している。

　ただし、失業率は５・９％（事前予想５・７％）と前月の５・８％から悪化をみせている。僅かとはいえ失業は増加していることになる。人種間、すなわちマイノリティ、あるいは女性の失業問題などは、ほとんど解決していないという見方もなされている。

　現状は新型コロナ感染の発生以前に比べて、６７０万人分の雇用がまだ埋められていない。接客、レジャー産業が雇用回復を引っ張っているが、依然としてまだ人手不足の状態となっている。新型コロナ感染の懸念が残存しており、飲食など接客業は回避される傾向が解消できていない。

　週３００ドル（３万３０００円）の失業給付上乗せ措置が、失業者には心地よすぎて“就労意欲”を後退させているということも争点となっている。共和党知事の州では、９月上旬の期限前に失業給付上乗せ措置を打ち切る動きが表面化している。

　失業給付上乗せは、もともとトランプ前大統領が採った政策だが、いまやバイデン大統領の政策に成り代わっている。バイデンＶＳトランプというか、民主党と共和党のバトルはここでも続いている。
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■消費者物価は４月４・２％、５月５・０％上昇

　１０日に発表された５月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、前年同月比５・０％上昇というものだった。４月は前年同月比４・２％増だったから、２カ月連続で上昇率は異例の高さを示している。

　前年の同時期は、新型コロナ蔓延で経済がドン底期にあったわけで、当然ながらその反動もある。しかも、この４，５月は、バイデン大統領の直接給付追加など大型景気浮揚策に加えて、ワクチン接種の広がりもあって経済再開が加速されている。

　消費者物価の上昇から、「インフレ懸念」が騒がれるのも無理はないところである。

　半導体不足の影響で新車供給に問題が発生して、中古車価格が３０％上昇したなどという報道もされている。旅行需要の急回復でレンタカーが不足している、新型コロナ禍から一般の人々が電車など公共交通機関を使うのを嫌って、クルマを購入しようとしているなどの需要が沸き起こっている。
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■米国の５月就業者数は５５万９０００人増

　米国の雇用だが、新型コロナに対するワクチン接種の浸透もあって、事前には好調な回復が予想されていた。消費者物価などのインフレ懸念も強まっており、雇用回復が顕著になれば、テーパリング（金融緩和策の縮小）が促進される可能性があるとされていたわけである。ドルが買われ、米国債金利が上昇する気配が強まっていた。

　４日に米国雇用統計が発表され、５月の非農業部門の就業者数は前月比５５万９０００人増という結果だった。４月の就業者数は２７万８０００人増だったから、４月に比べると大幅な回復にみえる。

　ただ、事前の市場予想は６５万人増であり、雇用統計発表の直前にはそれを大きく上廻るかとみられていただけに回復トレンドは緩やかと受け止められている。発表後はドルが売られ、米国債金利が下げに転じた。ＮＹ株式、ナスダックとも金融緩和策の縮小は当面ないとみて上昇している。

　宿泊、飲食などが就業者増を引っ張っているが、それでも接客関連などには十分に戻りきれていない状況である。需給のミスマッチが起こっているということだ。失業給付の手厚い上乗せ補償も就業意欲を後退させており、就業を躊躇させているとみられる。
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