■「よくもそんなことを！」の前で「セクシー」は薄っぺら

　南極で史上初の２０度越えを記録した。そういえば、今年は日本も異例なほどの暖冬である。

　環境問題、私は何も「環境オタク」といった立場ではない。だが、異常な気象が気になるのは自然ではないかと思われる。小泉進次郎環境相の出番なのだが、最近のあまりの希薄な存在感はどうしたものか。

　対照的に環境問題への取り組みについて世界に大きなインパクトを与えているのはスェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんである。
　
　グレタさんは、２０１９年９月の「国連気候行動サミット」に出席するためにヨットで大西洋を横断した。サミットでは「よくもそんなことを！」と何も行動しない大人たちを激しく非難した。グレタさんへの反発（グレタ症候群）も相当だが、その行動力はなまじな批判・評論を吹き飛ばすものだ。
　
　小泉進次郎環境相はこのサミットで「気候変動のような大きな問題は楽しくクールにセクシーに取り組むべきだ」と発言した。海外メディアからは、「火力発電を止めないのはセクシーではない」といった批評があった。
　
　これらの発言、メディアの批評も含めて、グレタさんの「よくもそんなことを！」の前では薄っぺらな印象が否定できない。
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■「泉佐野の乱」＝総務省ＶＳ泉佐野市

　「泉佐野の乱」、ふるさと納税をめぐる総務省と泉佐野市の争いのことだが、国と地方がどちらも引かずに裁判になっている。
　裁判のほうは、口頭弁論などが終わり大阪高裁の判決が出されるばかりの状態だ。
　
　「泉佐野の乱」というと国と地方の内乱めいたネーミングになる。佐賀の乱、西南戦争などで日本の内乱は終わっているのだが、少し面白おかしくという立場から「泉佐野の乱」と表現しているようだ。
　
　税金というのはおカネがからむわけだから、どう徴税（国民からすると納税）するのかは大きいファクターである。
　
　ふるさと納税は、国民個人が自由に地方自治体を選んで寄付して、その地方自治体から商品やサービスの還付を受けるというのが基本構造だ。
　国民個人からすれば納税する地方が「自由化」されており、個人の選択に任されている。選択された地方自治体が初めて徴税権を持つ仕組みである。
　
■納税者が選ぶことでマーケット原理に晒される

　徴税というのは徴税者からすれば凄い既得権だから、法律に沿って粛々と徴税を進めるわけであり、有無をいわせない分野である。
　
　しかし、納税が選択に任されるとすれば、納税者に選んでもらうわけだから競争原理が働くことになる。いわば、マーケット原理に晒される。
　
　地方自治体は選んでもらうためにこれでもかと「企業努力」をして商品、サービスを展示して巨大な“バーチャル特売マーケット”を形成する。
　百貨店、スーパー、ネット通販とまったく同じで品揃え、提示価格、品質、お買い得感を競いに競って「毎度ありがとうございます」という構造になる。
　
　当初はそうしたことは考えていなかったのだろうが、ふるさと納税はすでに定着し地場産業などにとっても売り上げ面で不可欠な存在になっている。
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■無理やり「自国化」すれば不良品の山を抱える

　昨１９年の９月１９日付けのこの「経済コラム」で、サプライチェーンについては以下のように書いたものである。
　『サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。
　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。』

　文在寅大統領の韓国は、日本の輸出管理強化への対応策として高純度フッ化水素など部品・用品の国産化＝「自国化」を奨励した。９月はちょうどその時期である。
　
　「経済コラム」では、そのときにこう指摘したものである。
　『下手に無理やり部品・部材を国産化して製品をつくれば、半年〜１年後には不良品の山を抱えることなる可能性がある。』
　
■高純度フッ化水素の純度が足りなかった？

　ＬＧディスプレイが、韓国で「自国化」、すなわち韓国でつくられた高純度フッ化水素を使ってアップル向け「ｉＰｈｏｎｅ１１Ｐｒｏ」シリーズ用有機ＥＬパネルを製造――。おそらく昨１９年９月頃の動きだが、韓国メディアはそうした報道をしている。
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■百聞は一見にしかず

　池袋サンシャインシティ噴水広場という「名所」があるのだが、初めて行ってみた。
　サンシャインシティには、昔（大昔か）はセゾングループの堤清二代表への取材、最近では劇場での観劇（２・５次元ミュージカルなど）で何度も伺っている。


　「噴水広場」というのは知らなかったのだが、ｉＰｏｐ（アイドル・ポップス）などのライブ・エンターテインメントの「名所」になっているということだ。アイドルたちにとっては「噴水広場」でのライブは“登竜門”を意味する模様である。
　
　この１１月１４日にＲＩＺＡＰグループの２０年３月期第２四半期決算説明会があったのだが、瀬戸健社長は傘下のワンダーコーポレーションについて、「ライブ・エンターテインメントの会社に変貌している」と発言した。
　
　そのワンダーコーポレーションが「噴水広場」でｉＰｏｐのライブ・イベントを行っているということで取材（実体は見学）させてもらった。
　
　日曜日の夜だし、寒いし、ということでサボる理由は少なからずあったが、百聞は一見にしかず――、である。（どこかの編集部のように）決算短信だけ見て判断しているのではなく、現場に行くのが基本。
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■強すぎる大統領府の権力

　文在寅大統領の韓国政府だが、息つく暇もなくスキャンダルに揺れている。

　ひとつは、ユ・ジエス釜山市前副市長に関するものだ。前副市長は、盧武鉉政権時代に文在寅民情主席秘書官（当時）の部下だった人物である。

　検察は収賄の疑いで前副市長をすでに逮捕している。問題は、前副市長が不正の疑いで大統領府の観察を受けていたのだが、大統領府が監察を打ち切らせたというもの。
　前法相のチョ・グク氏が民情主席秘書官だった時のことでチョ・グク氏の指示があったのかどうか。検察は大統領府の捜索を進めている。
　
　もうひとつは、蔚山市の市長選挙への大統領府の介入疑惑だ。大統領府から汚職の情報提供があり、警察が現職市長の家宅捜索を行った。普通では考えられない話である。
　
　そうしたことで蔚山市長選挙では、文在寅大統領の友人である新人候補が現職市長を逆転して勝利した。ところが選挙後に前市長は「嫌疑なし」と無罪とされた。これでは選挙妨害になりかねない。
　これもチョ・グク氏が民情主席秘書官だった時のことだ。検察から民情主席秘書室に出向していた行政官（当時）が汚職情報の提供に係わったとされている。大統領府はふたつとも関与を否定している。だが、この元行政官の男性は遺書を残して死亡しているのが発見されている。
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　黒澤明監督の映画「用心棒」、三船敏郎が用心棒「桑畑三十郎」を演じた。
　ハリウッドでは、「ラストマン・スタンディング」などにリメイクされ、ブルース・ウィリスが主演した。「ラストマン・スタンディング」は、偶然に何も知らずに観たのだが十分面白いものだった。
　
　用心棒の桑畑三十郎は、街を支配する一方のヤクザから５０両で雇われる。街はふたつのヤクザが縄張りを争っており、５０両を払うニーズがあったわけである。桑畑三十郎の狙いは、ふたつのヤクザを闘わせて共倒れにすることだった。
　
　三船敏郎が演じる桑畑三十郎は、仲代達矢が演じる回転式拳銃を使う凄腕のヤクザを切って映画が終わる。「あばよ」。ふたつのヤクザを退治して桑畑三十郎は去って行く。
　「ラストマン・スタンディング」でもブルース・ウィリスが演じる用心棒がクルマをブッ飛ばして地平線を消えて行くのがラストシーンだった。
　
■アメリカは韓国に５０億ドルの駐留経費を要求
　
　文在寅大統領の韓国政権は、アメリカと駐留経費負担をめぐって揉めている。アメリカは、新年の韓国の駐留経費として５０億ドルを要求したといわれている。従来の５倍超というのだから確かにこれは揉めないわけにはいかない。
　
　アメリカも韓国も超タフ・ネゴシエーターである。どう脅かして、どう折れて、どう決着
するのか。
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■「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）どころかウンザリ

　「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）という言葉があるが、いまではそれを超えてウンザリというか付き合いたくないという感が強い。
　
　ファティーグ＝疲れというものを知らない韓国だが、日本が無視して、かまってくれないので怒ったり寂しがったりしているようだ。
　
　日韓議員連盟総会というのが東京で開かれたようだが、日本メディアはまともには取り上げなかった。
　韓国メディアの一部は、阿倍晋三首相から総会に祝辞が届かなかったと怒りと嘆きの報道をした。韓国メディアは何しろ「反阿倍」だ。
　しかし、日本のメディアはそうしたことも含めてほとんど無視したようなものだった。
　
　「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）復帰は日本次第だ」
　文在寅大統領の韓国政府高官はそう主張している。文大統領は、自らは発言せず、それを配下にわざわざ言わせている。
　
　日本が輸出管理強化を解除すれば、“ＧＳＯＭＩＡに復帰してやる”といった調子である。
　おつかれさまなことに「警告する」「盗っ人猛々しい」とかと同じで、まだ上から目線を続けている。
　
　どこかのイカサマな商人のように売値をぬけぬけと高く吊り上げているようなものだ。
　本音は、輸出管理強化をなんとか緩めてくれというものだが、ブラフっぽい言葉で弱みを隠すといういつものやり方だ。
　これでは日本としては、韓国を信頼できる相手にすることはできない。
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■「米中貿易戦争」で窮地に立つ韓国経済

　「米中貿易戦争」だが、中国がアメリカから農産物を最大５００億ドル購入するということで暫定合意となった。
　暫定合意には、中国による技術移転強要など知的財産権侵害に対する是正なども一部含まれている。これにより新たな追加関税は延期された。

　中国は、現状の高関税を是正しなければ農産物を買わないと牽制している。しかし、アメリカは中国政府・地方政府の巨額補助金供与などによる自国先端技術企業の育成をルール違反としている。

　アメリカは、中国のお国がかりでの半導体など先端情報技術の強化育成政策をアンフェアと問題視している。中国は、それ（＝中国製造２０２５）はアメリカが介在するアジェンダではないと譲歩姿勢はみせていない。

　農産物購入について、トランプ大統領は「素晴らしいディール」としているが、「本丸」である中国の国家主導経済の放棄・是正では、「米中貿易戦争」は継続するということになる。アメリカとしては、覇権を中国に渡さないというのだから、中国も屈するわけにもいかない。覇権をめぐっての争いは簡単には片付かない。
　
　トランプ大統領としては、中国への農産物５００億ドルの輸出は２０年の大統領選挙にはプラス要因である。中国に覇権を渡さないという「米中貿易戦争」の継続も、アメリカの景気が持続するなら、大統領選挙のプラス要因に加えられると読んでいる模様。
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■ドロ沼化の「米中貿易戦争」

　「米中貿易摩擦」、１８年後半〜１９年前半には、遅くても１９年半ばには解決するとみられていた。１９年後半には、中国経済が息を吹き返して旺盛な需要を復活させるだろうと。

　しかし、いまにいたっても解決の兆しはみえない。「米中貿易摩擦」どころか、「米中貿易戦争」に深化の様相を呈している。

　日本企業、とりわけ製造業の多くは、中国向け半導体など電子部品、半導体・液晶などの製造装置、工作機関連などは１９年後半には売り上げが回復すると想定していた。だが、その目論見は甘かったということになる。

　トランプ大統領が一人で世界の景気を掻き回しているわけだが、トランプ大統領も２０年の大統領選挙を控えている。世界景気を悪くして大統領選挙に臨むというわけにもいかない。「米中貿易戦争」はどこかで急転直下解決したいはずだが、ドロ沼状態にはまり込んでいる。
　トランプ大統領は、自身の弾劾調査問題も抱えているが、いったいどこまでやるのか。
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■サプライチェーン＝全体の「最適化」を目指す

　サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。

　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。
　
　いまのマーケットは、お客の「欲しい時」が発売当初などに集中するトレンドがある。サプライチェーンが有効に機能しないとお客の「欲しい時」に製品が届けられない。お客の「欲しい時」に製品がマーケットにあって購買されることでサプライチェーンは完結する。
　
　サプライチェーンに乱れが生じるとお客の「欲しい時」にマーケットに製品がないどころか、様々な問題が出る。
　価格面でも問題が出るし、製品の故障や不良品の増加など致命的な現象も発生する。「欲しい時」に製品がないのも相当に致命的だが、不良品など出したら企業はそれこそ取り返しのつかない事態になる。
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■チョ・グク氏の法相任命を強行

　文在寅大統領の韓国だが、ついにチョ・グク氏を法相に任命した。
　普通の国なら、「タマネギ男」とまで揶揄される疑惑まみれのチョ・グク氏を任命できる状況にはない。しかし、それでも文在寅大統領としてはチョ・グク氏の任命を強行するしかないとみられていた。はたして、そのようになった。
　
　「南北の経済協力」「南北の平和経済」――、文在寅大統領はそうしたキーワードを語ってきたが、“一国二制度”による南北統一という「高麗連邦」が究極の目指すものなのか。
　
　すべてはそこから逆算して行動が決められているのではないか。南北統一を目指すには、自分たち「進歩勢力」が２０年連続で政権（権力）にいなければならない。
　
　それに権力の座から滑り落ちれば、いずれにせよ末路はよいことはない。政権を維持して、検察なども自分たちに逆らわないようにする。それには独裁的な権力を持つしかない。
　
　とすればチョ・グク氏の法相任命は何があっても強行するしかない。いかなることがあっても、やらざるをえないが文在寅大統領であり、そのやり方は政治家というよりは“革命家”に近いのではないか。命懸けの闘争みたいなものである。
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■唐辛子は数百万年前から朝鮮半島に自生していたという新説

　韓国といえば唐辛子だ。その唐辛子は、豊臣秀吉の軍が持っていったというのが定説である。韓国の文献にもいくつもそう書かれているというのだ。以前に韓国に行った時に韓国人からその事実を教えられた。

　最近の韓国としては、唐辛子が日本から渡来して土着して使われているというのは「土着倭寇」で気まずいのではないか、と思って調べてみた。

　唐辛子は、コロンブスが新大陸（南米）で発見した。日本にはポルトガルなどの宣教師が持ってきて、秀吉軍を経て韓国に伝来していった。これは歴史であり、誰が偉いという話ではない。

　ところがいまの韓国では、唐辛子は数百万年前、あるいは少なくとも数十万年前から朝鮮半島（韓国）に自生していたという新説が唱えられているというのである。
　笑ってはいけないが案の定というか、都合がよい話である。ついでに、だから韓国は優秀だという尾ひれがつくことになる。

　そのうち半導体もパソコンもケイタイなどもすべて韓国発生説が唱えられるのではないか。
　漢字もそうだが、孔子、曹操、孫文など――、すべての起源は韓国にあり、と大手新聞やテレビが堂々と報じたり、映画になったりするというのだから。

　漢字、いや失礼しました、「韓字」ですか？ハングルのことではない、「韓字」だというわけである。
　唐辛子の数百万年前から半島自生説ぐらいで驚いたり呆れたりしてはいけないのかもしれない。
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■フッ化水素などの周辺にも唯一無比な存在が数多い

　例えば韓国への輸出規制３品目である高純度フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドでみても、その周辺にそれらを測定する微粒子計測器（パーティクルカウンター）というものがある。

　フッ化水素、レジストが工場に納入された時点、生産ラインで半導体を製造する時点でそれぞれ超微細なゴミなどが混入していないかを計測するものだ。フッ化水素、レジストに少しでも超微細なゴミが入っていれば、半導体生産の歩留まりは大きく悪化する。

　この微粒子計測器、パーティクルカウンターを押さえているのがリオン（東証１部）という日本企業である。リオンは補聴器でトップシェアを持つ企業だが、アメリカの企業とほぼ２社でこのパーティクルカウンターの世界市場を二分化してマーケットを制圧している。

　フッ化水素など３品目の周辺にもこれがなければ半導体の生産が事実上ストップするような多くの品目を日本企業は押さえている。

　こうした事実を認識しないで韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮と経済協力で平和経済を実現すれば、一気に日本経済の優位に追いつく」などと呆れてしまうような発言を繰り替えしている。事実も知らずに安上がりな言葉と感情に走って冷静さを失っている。

　これでは判断を誤るだけである。いや、というより北朝鮮と一緒になりたいというのが文在寅大統領の本心で、それがポロッと出たというべきか。
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■文在寅政権の阿鼻叫喚ぶり

　韓国というか、文在寅大統領というべきか、やっていることが慌てすぎというか薄っぺらで、末路は厳しいなと。

　日本からのたった３品の材料・部品輸出の厳格化で国がひっくり返るような騒ぎである。個別契約ごとにチェックされ、手続きが厳格化される。禁輸されるわけではない。それなのに阿鼻叫喚の呈である。

　日本からすれば、過剰な優遇を改めて正常化するにすぎない。だが、文政権は大騒ぎだ。アメリカに泣きついて何とか自分に有利に仲裁してくれと子供じみた騒ぎを演じている。
　いくらアメリカでも、「自分で解決したら」と呆れるしかない。

　韓国はさらに政策金利を年１．７５％から１．５％に引き下げた。「今回の日本の輸出規制が拡大すれば、韓国経済に与える影響は少なくない」（韓国銀行）。株価や為替の変動に対応したとしている。

　金利まで急遽下げざるをえないというのは、韓国にとって３品目の輸出厳格化の衝撃は強烈だったことを示している。この恐慌ぶりでは、株価や為替は当面は落ち着いても、中期的には資本やおカネはますます韓国から逃げ出すのではないか。とくに為替（通貨安）は火が付けば厄介なことになる。
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■遅ればせながら「ユニクロ」も脱プラを表明

　脱プラの流れに加速が付いている。脱プラでは、日本は世界に遅れていた部類なのだが、走り出すと几帳面というか一斉に動き出す面がある。

　ここ最近でみても、コンビニのミニストップがプラスチック製レジ袋の有料化を実験すると表明。コンビニでは、コーヒーカップを紙製に切り替えるなどの動きをみせていた。「袋は使いますか」。いまはレジでそう聞かれることも多くなっている。

　スーパーの多くは、すでにレジ袋の有料化などでエコバッグ携帯を促進してきている。コンビニでは、それは無理とされてきたが、ようやく動き出している。

　「ユニクロ」のファーストリテイリングも、少し遅ればせながらという感があるが、脱プラを表明した。プラスチック製袋を紙袋に切り替えるというのだが、２０２０年１月をメドに紙袋を有料化（１０円）にするとしている。

　ファーストリテイリングは、何があったのか、やや出遅れることになった。世界に多くの店舗を展開しているアパレル企業にしては、脱プラ動向のスピード感を少し見誤ったのかもしれない。
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■湘南ベルマーレのトレーニング・食事をサポート

　ＲＩＺＡＰＬＡＢは、ＲＩＺＡＰグループ（２９２８・札幌アンビシャス）の基幹会社といえるＲＩＺＡＰ株式会社（以下ＲＩＺＡＰと表記）のアスリート向けパフォーマンス支援ラボラトリー（研究機関）である。

　ＲＩＺＡＰは、一般のボディメイク、フィットネスで自社メソッドを積み上げてきたが、それをアスリートに応用するトライアルとしている。
　ＬＡＢは、この１９年１月に始動を開始して半年が経過しているが、とりあえず担当しているのはＲＩＺＡＰグループが資本出資している湘南ベルマーレのサポートである。


　湘南ベルマーレは、明治安田生命Ｊ１リーグのサッカーチームだ。昨１８年にはＹＢＣルヴァンカップで優勝を果たしている。
　ＬＡＢでは、湘南ベルマーレがシーズン前は低酸素トレーニング、フィジカルトレーニングなどを行い、シーズンイン後はスピードトレーニング、コンディショニングなど調整に活用してきている。
　ＬＡＢには、当初から湘南ベルマーレ専用トレーナー２名が張り付いており、今後さらに１名が追加される見込みである。管理栄養士１名も常勤に近い形態で担当して湘南ベルマーレの選手たちの毎食の食事指導も行っている。

　ＲＩＺＡＰの幕田純教育開発部長は食事指導についてこう語っている。
　「食事や栄養の指導は、アスリートは食事が基本的に大切なのはわかっていても、理解が浅かつたり、ついつい食事管理が疎かになりやすい面があるためだ」
　トレーニングはもちろん最重要案件だが、食事のサポートも同じぐらい大切であるというわけである。
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■脱プラで紙袋が復活

　紙袋が復活している。脱プラの顕在化で再び脚光を浴びているのが手提げ紙袋である。

　手提げ紙袋の需要先は、百貨店が代表的である。それだけに紙袋は、百貨店の閉店・退店などで成長がほとんど止まったビジネス分野とみられてきた。

　「大閉店時代」――、百貨店は首都圏近郊でも閉店などが相次いでおり、それとともに紙袋が姿を消していた。需要はどんどん細っていた。

　かつて百貨店は個人消費の主役だったが、いまでは首都圏でも都心部にしか存続できない業態になっている。三越、高島屋、松屋など有力百貨店のそれぞれの紙袋は風物詩だった。しかし、「大閉店時代」ということで紙袋もマーケット喪失の危機にあったわけである。

　そこに降って湧いたのが世界的な脱プラスチック、すなわち脱プラの規制強化やトレンドの本格化である。脱プラの受け皿として再び蘇ったのが紙袋にほかならない。
　
■紙袋の復活に手応え

　紙袋の最大手企業は、ザ・パック＜３９５０＞（東１）である。ザ・パックについてもう少し詳しくいうと、紙袋だけではなくｅコマース用の紙器の双方に強みがあるパッケージの総合企業にほかならない。

　ザ・パックは大阪に本社があり関西発祥だが、近年では売り上げの６０％が首都圏を中心とする東日本となっている。百貨店、専門店、アパレル、食品――やはり、ビジネスの集積の厚みは首都圏が圧倒的なためである。
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■国（総務省）は泉佐野市にレッドカード

　国（総務省）と泉佐野市のバトルが酷い状態になっている。

　国は、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限定しろ、返礼率は寄付の３０％以内にしろ、としている。さらに自治体のふるさと納税の寄付受け入れ総額は上限で年５０億円にしろ、と。

　そのうえで、泉佐野市はふるさと納税から除外すると発表された。いわば、国は泉佐野市にレッドカードを突き付けた格好である。

　国は、一部の地方自治体（泉佐野市）が過剰な返礼品に走り、それが地方自治体間にアンフェアを生んでいるとしている。
　返礼品を厳密に地場産品に限定して、３０％以下の返礼率にしている地方自治体は、一般的にいわゆる過剰な返礼品に勝てないからアンフェアであるというわけである。

　国にも問題があった。国は、行政指導、すなわちワンウェイの「通知」一本やりで地方自治体に指示を出してきた。仮にも国は間違うことはないから、地方自治体は国の指示に従っていればよいというやり方である。
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■日本全国に５２０店、海外９カ国に６０店展開

　シャトレーゼ（古屋勇治社長）は、美味しくて廉価、すなわちお値打ちのシュークリーム、ショートケーキ、プリンなどスイーツの製造販売でお客に圧倒的な支持を受けている。和菓子、アイスクリーム、チョコレート、ピザ、パンなどにも展開している。

　特にシュークリームでは「価格破壊」を実践したことで知られる。美味しいのに加えてリーズナブルな価格を実現した。このインパクトは大きかった。

　シャトレーゼは、日本全国に５２０店舗、海外９カ国に６０店舗を展開している。街の普通の洋菓子店、和菓子店としてみればスイーツというカテゴリーではシャトレーゼにほとんど対抗できない。そのぐらいの実力を持った企業である。


　戦後の１９５４年（昭和２９年）、山梨県・甲府市に焼き菓子店「甘太郎」が開店創業された。その「甘太郎」がシャトレーゼの前身である。
　「甘太郎」は、たった４坪の小さいお店だったが、二重三重に行列ができて、今川焼き風のお菓子が１日１万個売れる繁盛店だったといわれる。

　いまやシャトレーゼは、“スイーツのグロ−バル企業”と謳われるようになっている。だが、やはり誕生した時からキラリと光るものがあったというべきである。
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■北朝鮮の「おせっかいな仲介者」という批判

　韓国の文在寅大統領の政策が行き詰まりをみせている。

　米韓のトップ会談では、トランプ大統領がいまの北朝鮮への経済制裁を継続するというスタンスを一切崩さなかった。
　文在寅大統領は、対北制裁緩和をトランプ大統領に説いたわけだが、一蹴されたことになる。

　いわば、ゼロ回答だった。なんのためにアメリカまで出かけていったのか、と言われても仕方のない結果だった。

　北朝鮮の金正恩委員長からは、「おせっかいな仲介者の振る舞いをするのではなく」といった論評がなされている。「おせっかいな仲介者」とは文在寅大統領を指している。
　北朝鮮は、「おせっかいな仲介者」などではなく、同じ民族の「擁護者」になれと論評している。

　トランプ大統領、金正恩委員長とも相互にふたりの個人的な関係は悪くないと発言している。トランプ大統領にしても、「おせっかいな仲介者」はいらないと言い出しかねない。「仲介者」はすでに不要になっているわけである。
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