日本インタビュ新聞 株式投資情報

　サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。

　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。
　
　いまのマーケットは、お客の「欲しい時」が発売当初などに集中するトレンドがある。サプライチェーンが有効に機能しないとお客の「欲しい時」に製品が届けられない。お客の「欲しい時」に製品がマーケットにあって購買されることでサプライチェーンは完結する。
　
　サプライチェーンに乱れが生じるとお客の「欲しい時」にマーケットに製品がないどころか、様々な問題が出る。
　価格面でも問題が出るし、製品の故障や不良品の増加など致命的な現象も発生する。「欲しい時」に製品がないのも相当に致命的だが、不良品など出したら企業はそれこそ取り返しのつかない事態になる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 小倉正男の経済コラム

2019年09月10日

【小倉正男の経済コラム】文在寅大統領――チョ・グク氏を法相に任命、浄化されざる強権手法

■チョ・グク氏の法相任命を強行

　文在寅大統領の韓国だが、ついにチョ・グク氏を法相に任命した。
　普通の国なら、「タマネギ男」とまで揶揄される疑惑まみれのチョ・グク氏を任命できる状況にはない。しかし、それでも文在寅大統領としてはチョ・グク氏の任命を強行するしかないとみられていた。はたして、そのようになった。
　
　「南北の経済協力」「南北の平和経済」――、文在寅大統領はそうしたキーワードを語ってきたが、“一国二制度”による南北統一という「高麗連邦」が究極の目指すものなのか。
　
　すべてはそこから逆算して行動が決められているのではないか。南北統一を目指すには、自分たち「進歩勢力」が２０年連続で政権（権力）にいなければならない。
　
　それに権力の座から滑り落ちれば、いずれにせよ末路はよいことはない。政権を維持して、検察なども自分たちに逆らわないようにする。それには独裁的な権力を持つしかない。
　
　とすればチョ・グク氏の法相任命は何があっても強行するしかない。いかなることがあっても、やらざるをえないが文在寅大統領であり、そのやり方は政治家というよりは“革命家”に近いのではないか。命懸けの闘争みたいなものである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 小倉正男の経済コラム

2019年08月19日

【小倉正男の経済コラム】お付き合いしたくない文在寅大統領の韓国

■唐辛子は数百万年前から朝鮮半島に自生していたという新説

　韓国といえば唐辛子だ。その唐辛子は、豊臣秀吉の軍が持っていったというのが定説である。韓国の文献にもいくつもそう書かれているというのだ。以前に韓国に行った時に韓国人からその事実を教えられた。

　最近の韓国としては、唐辛子が日本から渡来して土着して使われているというのは「土着倭寇」で気まずいのではないか、と思って調べてみた。

　唐辛子は、コロンブスが新大陸（南米）で発見した。日本にはポルトガルなどの宣教師が持ってきて、秀吉軍を経て韓国に伝来していった。これは歴史であり、誰が偉いという話ではない。

　ところがいまの韓国では、唐辛子は数百万年前、あるいは少なくとも数十万年前から朝鮮半島（韓国）に自生していたという新説が唱えられているというのである。
　笑ってはいけないが案の定というか、都合がよい話である。ついでに、だから韓国は優秀だという尾ひれがつくことになる。

　そのうち半導体もパソコンもケイタイなどもすべて韓国発生説が唱えられるのではないか。
　漢字もそうだが、孔子、曹操、孫文など――、すべての起源は韓国にあり、と大手新聞やテレビが堂々と報じたり、映画になったりするというのだから。

　漢字、いや失礼しました、「韓字」ですか？ハングルのことではない、「韓字」だというわけである。
　唐辛子の数百万年前から半島自生説ぐらいで驚いたり呆れたりしてはいけないのかもしれない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 小倉正男の経済コラム

2019年08月10日

【小倉正男の経済コラム】文在寅政権：唯一無比は３品目だけではないという不都合な事実

■フッ化水素などの周辺にも唯一無比な存在が数多い

　例えば韓国への輸出規制３品目である高純度フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドでみても、その周辺にそれらを測定する微粒子計測器（パーティクルカウンター）というものがある。

　フッ化水素、レジストが工場に納入された時点、生産ラインで半導体を製造する時点でそれぞれ超微細なゴミなどが混入していないかを計測するものだ。フッ化水素、レジストに少しでも超微細なゴミが入っていれば、半導体生産の歩留まりは大きく悪化する。

　この微粒子計測器、パーティクルカウンターを押さえているのがリオン（東証１部）という日本企業である。リオンは補聴器でトップシェアを持つ企業だが、アメリカの企業とほぼ２社でこのパーティクルカウンターの世界市場を二分化してマーケットを制圧している。

　フッ化水素など３品目の周辺にもこれがなければ半導体の生産が事実上ストップするような多くの品目を日本企業は押さえている。

　こうした事実を認識しないで韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮と経済協力で平和経済を実現すれば、一気に日本経済の優位に追いつく」などと呆れてしまうような発言を繰り替えしている。事実も知らずに安上がりな言葉と感情に走って冷静さを失っている。

　これでは判断を誤るだけである。いや、というより北朝鮮と一緒になりたいというのが文在寅大統領の本心で、それがポロッと出たというべきか。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | 小倉正男の経済コラム

2019年07月20日

【小倉正男の経済コラム】文在寅政権：言葉と感情のポピュリズムの果て

■文在寅政権の阿鼻叫喚ぶり

　韓国というか、文在寅大統領というべきか、やっていることが慌てすぎというか薄っぺらで、末路は厳しいなと。

　日本からのたった３品の材料・部品輸出の厳格化で国がひっくり返るような騒ぎである。個別契約ごとにチェックされ、手続きが厳格化される。禁輸されるわけではない。それなのに阿鼻叫喚の呈である。

　日本からすれば、過剰な優遇を改めて正常化するにすぎない。だが、文政権は大騒ぎだ。アメリカに泣きついて何とか自分に有利に仲裁してくれと子供じみた騒ぎを演じている。
　いくらアメリカでも、「自分で解決したら」と呆れるしかない。

　韓国はさらに政策金利を年１．７５％から１．５％に引き下げた。「今回の日本の輸出規制が拡大すれば、韓国経済に与える影響は少なくない」（韓国銀行）。株価や為替の変動に対応したとしている。

　金利まで急遽下げざるをえないというのは、韓国にとって３品目の輸出厳格化の衝撃は強烈だったことを示している。この恐慌ぶりでは、株価や為替は当面は落ち着いても、中期的には資本やおカネはますます韓国から逃げ出すのではないか。とくに為替（通貨安）は火が付けば厄介なことになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 小倉正男の経済コラム

2019年07月04日

【小倉正男の経済コラム】脱プラ：Ｈ＆Ｍ＝紙袋有料化の意味合い

■遅ればせながら「ユニクロ」も脱プラを表明

　脱プラの流れに加速が付いている。脱プラでは、日本は世界に遅れていた部類なのだが、走り出すと几帳面というか一斉に動き出す面がある。

　ここ最近でみても、コンビニのミニストップがプラスチック製レジ袋の有料化を実験すると表明。コンビニでは、コーヒーカップを紙製に切り替えるなどの動きをみせていた。「袋は使いますか」。いまはレジでそう聞かれることも多くなっている。

　スーパーの多くは、すでにレジ袋の有料化などでエコバッグ携帯を促進してきている。コンビニでは、それは無理とされてきたが、ようやく動き出している。

　「ユニクロ」のファーストリテイリングも、少し遅ればせながらという感があるが、脱プラを表明した。プラスチック製袋を紙袋に切り替えるというのだが、２０２０年１月をメドに紙袋を有料化（１０円）にするとしている。

　ファーストリテイリングは、何があったのか、やや出遅れることになった。世界に多くの店舗を展開しているアパレル企業にしては、脱プラ動向のスピード感を少し見誤ったのかもしれない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 小倉正男の経済コラム

2019年06月10日

【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰＬＡＢ：低酸素トレで湘南ベルマーレの体幹強化

■湘南ベルマーレのトレーニング・食事をサポート

　ＲＩＺＡＰＬＡＢは、ＲＩＺＡＰグループ（２９２８・札幌アンビシャス）の基幹会社といえるＲＩＺＡＰ株式会社（以下ＲＩＺＡＰと表記）のアスリート向けパフォーマンス支援ラボラトリー（研究機関）である。

　ＲＩＺＡＰは、一般のボディメイク、フィットネスで自社メソッドを積み上げてきたが、それをアスリートに応用するトライアルとしている。
　ＬＡＢは、この１９年１月に始動を開始して半年が経過しているが、とりあえず担当しているのはＲＩＺＡＰグループが資本出資している湘南ベルマーレのサポートである。

　湘南ベルマーレは、明治安田生命Ｊ１リーグのサッカーチームだ。昨１８年にはＹＢＣルヴァンカップで優勝を果たしている。
　ＬＡＢでは、湘南ベルマーレがシーズン前は低酸素トレーニング、フィジカルトレーニングなどを行い、シーズンイン後はスピードトレーニング、コンディショニングなど調整に活用してきている。
　ＬＡＢには、当初から湘南ベルマーレ専用トレーナー２名が張り付いており、今後さらに１名が追加される見込みである。管理栄養士１名も常勤に近い形態で担当して湘南ベルマーレの選手たちの毎食の食事指導も行っている。

　ＲＩＺＡＰの幕田純教育開発部長は食事指導についてこう語っている。
　「食事や栄養の指導は、アスリートは食事が基本的に大切なのはわかっていても、理解が浅かつたり、ついつい食事管理が疎かになりやすい面があるためだ」
　トレーニングはもちろん最重要案件だが、食事のサポートも同じぐらい大切であるというわけである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 小倉正男の経済コラム

2019年06月02日

【小倉正男の経済コラム】紙袋の復活：脱プラが本格化

■脱プラで紙袋が復活

　紙袋が復活している。脱プラの顕在化で再び脚光を浴びているのが手提げ紙袋である。

　手提げ紙袋の需要先は、百貨店が代表的である。それだけに紙袋は、百貨店の閉店・退店などで成長がほとんど止まったビジネス分野とみられてきた。

　「大閉店時代」――、百貨店は首都圏近郊でも閉店などが相次いでおり、それとともに紙袋が姿を消していた。需要はどんどん細っていた。

　かつて百貨店は個人消費の主役だったが、いまでは首都圏でも都心部にしか存続できない業態になっている。三越、高島屋、松屋など有力百貨店のそれぞれの紙袋は風物詩だった。しかし、「大閉店時代」ということで紙袋もマーケット喪失の危機にあったわけである。

　そこに降って湧いたのが世界的な脱プラスチック、すなわち脱プラの規制強化やトレンドの本格化である。脱プラの受け皿として再び蘇ったのが紙袋にほかならない。
　
■紙袋の復活に手応え

　紙袋の最大手企業は、ザ・パック＜３９５０＞（東１）である。ザ・パックについてもう少し詳しくいうと、紙袋だけではなくｅコマース用の紙器の双方に強みがあるパッケージの総合企業にほかならない。

　ザ・パックは大阪に本社があり関西発祥だが、近年では売り上げの６０％が首都圏を中心とする東日本となっている。百貨店、専門店、アパレル、食品――やはり、ビジネスの集積の厚みは首都圏が圧倒的なためである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | 小倉正男の経済コラム

2019年05月19日

【小倉正男の経済コラム】ふるさと納税：『泉佐野の乱』

■国（総務省）は泉佐野市にレッドカード

　国（総務省）と泉佐野市のバトルが酷い状態になっている。

　国は、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限定しろ、返礼率は寄付の３０％以内にしろ、としている。さらに自治体のふるさと納税の寄付受け入れ総額は上限で年５０億円にしろ、と。

　そのうえで、泉佐野市はふるさと納税から除外すると発表された。いわば、国は泉佐野市にレッドカードを突き付けた格好である。

　国は、一部の地方自治体（泉佐野市）が過剰な返礼品に走り、それが地方自治体間にアンフェアを生んでいるとしている。
　返礼品を厳密に地場産品に限定して、３０％以下の返礼率にしている地方自治体は、一般的にいわゆる過剰な返礼品に勝てないからアンフェアであるというわけである。

　国にも問題があった。国は、行政指導、すなわちワンウェイの「通知」一本やりで地方自治体に指示を出してきた。仮にも国は間違うことはないから、地方自治体は国の指示に従っていればよいというやり方である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 小倉正男の経済コラム

2019年05月08日

【小倉正男の経済コラム】シャトレーゼ：たった４坪の焼き菓子店「甘太郎」が原点

■日本全国に５２０店、海外９カ国に６０店展開

　シャトレーゼ（古屋勇治社長）は、美味しくて廉価、すなわちお値打ちのシュークリーム、ショートケーキ、プリンなどスイーツの製造販売でお客に圧倒的な支持を受けている。和菓子、アイスクリーム、チョコレート、ピザ、パンなどにも展開している。

　特にシュークリームでは「価格破壊」を実践したことで知られる。美味しいのに加えてリーズナブルな価格を実現した。このインパクトは大きかった。

　シャトレーゼは、日本全国に５２０店舗、海外９カ国に６０店舗を展開している。街の普通の洋菓子店、和菓子店としてみればスイーツというカテゴリーではシャトレーゼにほとんど対抗できない。そのぐらいの実力を持った企業である。

　戦後の１９５４年（昭和２９年）、山梨県・甲府市に焼き菓子店「甘太郎」が開店創業された。その「甘太郎」がシャトレーゼの前身である。
　「甘太郎」は、たった４坪の小さいお店だったが、二重三重に行列ができて、今川焼き風のお菓子が１日１万個売れる繁盛店だったといわれる。

　いまやシャトレーゼは、“スイーツのグロ－バル企業”と謳われるようになっている。だが、やはり誕生した時からキラリと光るものがあったというべきである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 小倉正男の経済コラム

2019年04月15日

【小倉正男の経済コラム】文在寅大統領：「従北」政策のアイロニー

■北朝鮮の「おせっかいな仲介者」という批判

　韓国の文在寅大統領の政策が行き詰まりをみせている。

　米韓のトップ会談では、トランプ大統領がいまの北朝鮮への経済制裁を継続するというスタンスを一切崩さなかった。
　文在寅大統領は、対北制裁緩和をトランプ大統領に説いたわけだが、一蹴されたことになる。

　いわば、ゼロ回答だった。なんのためにアメリカまで出かけていったのか、と言われても仕方のない結果だった。

　北朝鮮の金正恩委員長からは、「おせっかいな仲介者の振る舞いをするのではなく」といった論評がなされている。「おせっかいな仲介者」とは文在寅大統領を指している。
　北朝鮮は、「おせっかいな仲介者」などではなく、同じ民族の「擁護者」になれと論評している。

　トランプ大統領、金正恩委員長とも相互にふたりの個人的な関係は悪くないと発言している。トランプ大統領にしても、「おせっかいな仲介者」はいらないと言い出しかねない。「仲介者」はすでに不要になっているわけである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | 小倉正男の経済コラム

2019年04月11日

【小倉正男の経済コラム】Ｍ＆Ａとシナジー作用

■「創薬はおカネがかかり過ぎる」

　先日、創薬メーカーをグループ内に持つ企業経営者とこんな話をした。その企業は中期計画を発表したのだが、創薬以外のセグメントは大幅黒字で稼いでいるが、創薬は大幅赤字という説明だった。

　「創薬事業のほうは、将来に楽しみはあるにしてもなかなか黒字化は難しい。経営努力を注ぎ込んでいるのだが、黒字化のメドがみえそうでなかなかみえない。創薬はおカネがかかり過ぎる」

　その会社はＭ＆Ａ（合併・買収）を武器にコングロマリット形態のホールディングカンパニーとして成功を収めている。
　創薬のようなおカネを食うセグメントをインキュベートするには、最適な企業形態にみえるのだが・・・。

　しかし、企業経営者にしてみれば、「全体の稼ぐ力との見合いで赤字部門の育成を考えなければならない」と厳しい見方を示していた。先々に夢があってもずっと赤字では全体の収益力の足を引っ張ることになりかねないというニュアンスだった。

　創薬企業のなかにはようやく独力で黒字化を果たす企業がいくつか出てきている。内外の大手医薬品企業と開発・販売で提携して技術導出を図り収益黒字化にメドをつけている。
　国・厚生労働省も創薬を国策として支援しているのは事実だ。だが、創薬で結果を出すのは「千三つ」というか、極端なレアケースであり凄いことである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 小倉正男の経済コラム

2019年03月26日

【小倉正男の経済コラム】自国ファースト＝被害者意識のポピュリズム

■演劇からイデオロギーは消滅した

　昨年～今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる。

　ハードはいろいろあるにしても新しくて立派になっている。専門家ではないので何とも言えないが、若い役者などソフトはどうかといえばあまり育っていないな、という感がある。

　昔の演劇といえば、人民思想とか、反ファシズム、あるいは実存主義といったイデオロギーが色濃かった。
　それが流行といえば流行で、私など「啓蒙」されたものだが、いまではイデオロギーは舞台から消えている。人民思想とか実存主義といった「添加物」は旧い流行として演劇からまったく消滅している。

　代わりに、いまの演劇のアジェンダになっているのが家族・ファミリー問題である。いまや家族・ファミリーがイデオロギーに化している。
　昔のイデオロギーという添加物が一掃されて、いまの演劇はいわば「健康食品」のように装われている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | 小倉正男の経済コラム

2019年03月19日

【小倉正男の経済コラム】静岡県袋井市：クラウンメロン＆たまごふわふわのディープな遠州

　静岡県袋井市は人口が８万８０００人なのだが、人口増加のトレンドを維持している。地方都市が人口を増やしているのはきわめてレアケースである。袋井はそれを実現している。

　近隣に掛川市、磐田市、それに浜松市があるが、袋井はベッドタウンとして人口を増やしているわけではない。袋井に製造業、サービス業などのビジネスが集まり、じわじわと人口が増加している。どうやら、そういうことらしい。

■エコパスタジアムでラグビーワールドカップ４試合を開催

　袋井には観客５万人超を収容する小笠山総合運動公園・エコパスタジアムがある。この９～１０月にラグビーワールドカップが開催される。エコパスタジアムでは日本ＶＳアイルランド、南アフリカＶＳイタリアなど４試合が行われる。

　エコパスタジアムは、２００２年のサッカーのＦＩＦＡ日韓ワールドカップでもイングランドＶＳブラジル、カメルーンＶＳドイツなどのゲームの舞台となった。巨大なスタジアムだが、スタンドが緩やかな傾斜でつくられており、観客にとってはゲームが観やすい。余裕のあるつくりで居心地は悪くない。

　エコパスタジアムの最寄り駅であるＪＲ東海道本線・愛野駅前には、ラグビーボールの巨大なモニュメントが設置されている。高さ７メートル、幅３メートルという大きなものでラグビーワールドカップの前景気を盛り上げている。

　ラグビー、サッカーでは、ヤマハやジュビロ磐田がこのエコパスタジアムでゲームを開催している。五郎丸歩が、ゴールキックの忍者ポーズ・ルーティンでエコパスタジアムを大きく揺らしたわけである。
　エコパスタジアムは、９～１０月のラグビーワールドカップで記憶に残る感動を生み出す舞台になるに違いない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | 小倉正男の経済コラム

2019年02月25日

【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰグループ：松本晃構造改革担当のケジメ論

■瀬戸社長は「構造改革は来期に持ち越さない」と発言

　ＲＩＺＡＰグループの１９年３月期・第３四半期決算は、第２四半期と同様に瀬戸健社長、松本晃取締役構造改革担当の二人が説明した。

　瀬戸社長は、第４四半期にワンダーコーポレーション、ぱど、タツミプラニング、サンケイリビングなど赤字を出している企業の売却撤収を行うことを強調した。

　「赤字を来２０年３月期に持ち越すべきではない。来期の黒字転換、持続的な黒字に向けて踏み込んで（売却撤収を）やる。赤字の大きい企業は優先順位を付けて、すみやかに改善しなければならない」

　じっくり構えての売却撤収なら、買い叩かれるリスクはある程度低減できる。だが、そうした余裕は持てない。ここは何しろ急いで売却撤収を進めるしかない。

　「損切りは来期に持ち越さない」
　瀬戸社長は、覚悟を決めて「構造改革」に踏み込む決意を繰り返して語った。

■「ケジメは自分でつけろ」は"性善説"過ぎないか？

　松本構造改革担当は、構造改革への質問に対してこう答えている。
　「構造改革のスピードはまあまあかな」

　松本構造改革担当は、構造改革のロードマップに関連してケジメについて切り出した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 小倉正男の経済コラム

2019年02月07日

【小倉正男の経済コラム】中国経済の変調とマーケット

■中国からの半導体需要に変調

　昨２０１８年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。

　ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造装置などに対する中国からの需要は旺盛そのものだった。すくなくとも１８年秋までは変調らしいものはなかった。

　「米中貿易摩擦と言われているが、いまのところ需要は強くて悪い兆候は何も出ていない」
　菱電商事などエレクトロニクス商社筋は、１８年秋にはそう話していたものだ。

　ところが、２０１９年の最新時点では、「半導体など電子部品、半導体製造装置などにも需要にやや鈍化の傾向が出てきている。１８年秋以降のことだが、変調というのか、これまでにない変化が出ている」としている。

　「ただ、米中貿易摩擦は、通商協議で一転解決する可能性もある。先行きは何ともわからない」
　米中貿易摩擦で中国が経済成長を鈍化させるのか、あるいは問題解決で一転して成長路線に復するのか、不透明感を拭えない。

■化粧品にも従来にない陰りの兆し

　化粧品なども中国向けは、絶好調が続いてきている。ただ、これも１８年秋以降は、これまでのような急成長にはややストップがかかっているという見方が出てきている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 小倉正男の経済コラム

2019年01月10日

【小倉正男の経済コラム】パウエルＦＲＢ議長はマーケットの乱高下をどう見ているのか？

【パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す】

■アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか

　アメリカの動きが年初から慌ただしい。

　２日には、アップルの２０１９年度第１四半期決算の下方修正が明らかにされた。ティム・クックＣＥＯが投資家に宛てた手紙で、第１四半期売り上げを８９０億ドルから８４０億ドルに下方修正した。ただ、粗利益率は３８％をかろうじて維持、なんという高い利益率か。

　クックＣＥＯは、下方修正の理由を、新興国では中国市場でｉｐｈｏｎｅの売れ行きが良くないといったニュアンスを語っている。米中貿易戦争など緊張関係の高まりの影響を受けている、というのである。

　ただし、一方ではｉｐｈｏｎｅが他の先進国でも期待ほど買い換えが進まなかったことを認めている。価格が高い割には、所有するステータスが下がり、それほど機能が上がっていない。商品政策に問題があったということになる。

　トランプ大統領は、アップルの下方修正に際して「（アップルはアメリカから恩恵を受けているのだから）アメリカに工場をつくるべき」と持論を繰り返した。製造拠点を中国からアメリカに移転すること再び要請している。

■パウエル議長はマーケットの乱高下を考慮

　４日には、ジェローム・パウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、「マーケットは世界景気を不安視しており、金融政策は柔軟に見直す用意がある」と発言した。
　２０１９年は２回の利上げが想定されているのだが、“必ずしも利上げ一辺倒ではない”という柔軟性をみせたことになる。

　同じ４日に雇用統計が発表されており、非農業部門就業者数は３１万２０００人の大幅増を記録した。失業率は４。４％、平均時給は前年同期比３。２％増となっている。アメリカの景気は絶好調である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | 小倉正男の経済コラム

2019年01月07日

【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰグループは社内役員２人体制、執行と監督を分離

■社内役員は９人から２人に大幅削減

　ＲＩＺＡＰグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。ＲＩＺＡＰは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。

　松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。ＲＩＺＡＰは、Ｍ＆Ａ（買収・合併）ラッシュで業績が急悪化し、“経営危機”に陥っている。ＲＩＺＡＰとしては、赤字に陥っているグループ企業の撤収・売却などを実施しないと生き残りは果たせない状況だ。

　“隗より始めよ”、松本構造改革担当はその経営危機の責任を取る形で代表権を返上した。

　それだけではなかった。９人いた社内役員は７人が退任となり、役員に残ったのは瀬戸健代表取締役社長と松本取締役構造改革担当のふたりになった。社内役員は、瀬戸社長と松本構造改革担当の１対１という構成である。

　社外役員３人の監査等委員は役員会に残ることになった。役員会は、従来の１２人体制から５人の構成に大幅削減となった。

　これだけでも驚愕といえる人事なのだが、さらにそれだけではなかった。役員を退任した社内取締役７人のうち５人は執行役員となった。つまり、速攻で執行役員制度を導入し、経営における執行と監督の分離を行ったのである。

■経営の執行責任と監督責任を分離

　今回はとりあえず暫定措置で、１９年６月の定時株主総会などに本格的に経営組織改革を断行するとみられていた。時間的に無理だろうと思われていたわけである。
だが、改革は始まると意表を突くほどの迅速なスピードで進んでいる。布石は着々と打たれ、今回でほとんど経営組織改革の骨格は作られたようなものである。

　とくに松本構造改革担当が問題としていたのが社外取締役、経営の執行と監督などコーポ－レートガバナンス＝チェック＆バランスだった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | 小倉正男の経済コラム

2018年12月12日

【小倉正男の経済コラム】飛騨市古川町～ふるさと納税規制で競争がフェアになるか～

■国の規制で競争がフェアになるという見方

　飛騨市古川町は、飛騨の観光拠点である高山市の隣に位置している。岐阜県の北端にあり、むしろ富山県境に近い。爆発的なヒットとなった長編アニメ「君の名は。」で彗星が落ちる糸守町のモデルになったのが古川町といわれている。

　高山本線・飛騨古川駅の線路の風景、駅前のタクシー乗り場、市の図書館、鯉の泳ぐ瀬戸川と白壁土蔵（酒蔵）の町並み、バスの停車場、パワースポットの大鳥居、大鳥居からの平野部の町並み――。
　なんとほとんどそのままの風景である。長編アニメの原風景のすべてがそこにある。

　１１月下旬に大規模水害による土砂崩れで運休していた高山本線の飛騨古川―富山市が１４５日ぶりに復旧した。その「ワイドビューひだ」の車中で都竹淳也・飛騨市長の話を聞く機会があった。

　地方自治、飛騨観光、高山本線の復旧の経済効果、そしてふるさと納税などについてもお話を聞くことができた。都竹淳也・飛騨市長は、こう語っている。

　「ふるさと納税についての国の規制は、我々にとっては有り難かった。規制によって自治体間の競争がフェアなものになる」
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 小倉正男の経済コラム

2018年12月07日

【小倉正男の経済コラム】ＳＮＳの時代：一片のツイートでＮＹ株価７９９ドル大暴落

■「私はタリフマンだ」のツイートでＮＹ株価が７９９ドル安

　１２月４日ＮＹ株価が７９９ドル安の大暴落となった。下地には、米中貿易摩擦やアメリカの景気の先行きに対する警戒感があるのだが、発端となったのはトランプ大統領の一片のツイートだった。

　アルゼンチンでの米中首脳会談で９０日間の交渉期間を設定して、制裁関税は一時的に棚上げして見送ることを決定した。やれやれと思っていたら・・・。

　トランプ大統領は、「おそらく合意できるだろう」とツイッターに書き込んでいる。しかし、その一方で、「合意できないときは、忘れないでほしい。私はタリフマンだ」と。

　米中が合意できない場合は、制裁関税を課すと中国を牽制している。「タリフ」とはアラビア語源で関税を意味している。
　「私はタリフマンだ」のワンフレーズのツイートが、７９９ドルのＮＹ株価の大暴落をもたらした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 小倉正男の経済コラム

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