■遅ればせながら「ユニクロ」も脱プラを表明

　脱プラの流れに加速が付いている。脱プラでは、日本は世界に遅れていた部類なのだが、走り出すと几帳面というか一斉に動き出す面がある。

　ここ最近でみても、コンビニのミニストップがプラスチック製レジ袋の有料化を実験すると表明。コンビニでは、コーヒーカップを紙製に切り替えるなどの動きをみせていた。「袋は使いますか」。いまはレジでそう聞かれることも多くなっている。

　スーパーの多くは、すでにレジ袋の有料化などでエコバッグ携帯を促進してきている。コンビニでは、それは無理とされてきたが、ようやく動き出している。

　「ユニクロ」のファーストリテイリングも、少し遅ればせながらという感があるが、脱プラを表明した。プラスチック製袋を紙袋に切り替えるというのだが、２０２０年１月をメドに紙袋を有料化（１０円）にするとしている。

　ファーストリテイリングは、何があったのか、やや出遅れることになった。世界に多くの店舗を展開しているアパレル企業にしては、脱プラ動向のスピード感を少し見誤ったのかもしれない。
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■湘南ベルマーレのトレーニング・食事をサポート

　ＲＩＺＡＰＬＡＢは、ＲＩＺＡＰグループ（２９２８・札幌アンビシャス）の基幹会社といえるＲＩＺＡＰ株式会社（以下ＲＩＺＡＰと表記）のアスリート向けパフォーマンス支援ラボラトリー（研究機関）である。

　ＲＩＺＡＰは、一般のボディメイク、フィットネスで自社メソッドを積み上げてきたが、それをアスリートに応用するトライアルとしている。
　ＬＡＢは、この１９年１月に始動を開始して半年が経過しているが、とりあえず担当しているのはＲＩＺＡＰグループが資本出資している湘南ベルマーレのサポートである。


　湘南ベルマーレは、明治安田生命Ｊ１リーグのサッカーチームだ。昨１８年にはＹＢＣルヴァンカップで優勝を果たしている。
　ＬＡＢでは、湘南ベルマーレがシーズン前は低酸素トレーニング、フィジカルトレーニングなどを行い、シーズンイン後はスピードトレーニング、コンディショニングなど調整に活用してきている。
　ＬＡＢには、当初から湘南ベルマーレ専用トレーナー２名が張り付いており、今後さらに１名が追加される見込みである。管理栄養士１名も常勤に近い形態で担当して湘南ベルマーレの選手たちの毎食の食事指導も行っている。

　ＲＩＺＡＰの幕田純教育開発部長は食事指導についてこう語っている。
　「食事や栄養の指導は、アスリートは食事が基本的に大切なのはわかっていても、理解が浅かつたり、ついつい食事管理が疎かになりやすい面があるためだ」
　トレーニングはもちろん最重要案件だが、食事のサポートも同じぐらい大切であるというわけである。
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■脱プラで紙袋が復活

　紙袋が復活している。脱プラの顕在化で再び脚光を浴びているのが手提げ紙袋である。

　手提げ紙袋の需要先は、百貨店が代表的である。それだけに紙袋は、百貨店の閉店・退店などで成長がほとんど止まったビジネス分野とみられてきた。

　「大閉店時代」――、百貨店は首都圏近郊でも閉店などが相次いでおり、それとともに紙袋が姿を消していた。需要はどんどん細っていた。

　かつて百貨店は個人消費の主役だったが、いまでは首都圏でも都心部にしか存続できない業態になっている。三越、高島屋、松屋など有力百貨店のそれぞれの紙袋は風物詩だった。しかし、「大閉店時代」ということで紙袋もマーケット喪失の危機にあったわけである。

　そこに降って湧いたのが世界的な脱プラスチック、すなわち脱プラの規制強化やトレンドの本格化である。脱プラの受け皿として再び蘇ったのが紙袋にほかならない。
　
■紙袋の復活に手応え

　紙袋の最大手企業は、ザ・パック＜３９５０＞（東１）である。ザ・パックについてもう少し詳しくいうと、紙袋だけではなくｅコマース用の紙器の双方に強みがあるパッケージの総合企業にほかならない。

　ザ・パックは大阪に本社があり関西発祥だが、近年では売り上げの６０％が首都圏を中心とする東日本となっている。百貨店、専門店、アパレル、食品――やはり、ビジネスの集積の厚みは首都圏が圧倒的なためである。
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■国（総務省）は泉佐野市にレッドカード

　国（総務省）と泉佐野市のバトルが酷い状態になっている。

　国は、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限定しろ、返礼率は寄付の３０％以内にしろ、としている。さらに自治体のふるさと納税の寄付受け入れ総額は上限で年５０億円にしろ、と。

　そのうえで、泉佐野市はふるさと納税から除外すると発表された。いわば、国は泉佐野市にレッドカードを突き付けた格好である。

　国は、一部の地方自治体（泉佐野市）が過剰な返礼品に走り、それが地方自治体間にアンフェアを生んでいるとしている。
　返礼品を厳密に地場産品に限定して、３０％以下の返礼率にしている地方自治体は、一般的にいわゆる過剰な返礼品に勝てないからアンフェアであるというわけである。

　国にも問題があった。国は、行政指導、すなわちワンウェイの「通知」一本やりで地方自治体に指示を出してきた。仮にも国は間違うことはないから、地方自治体は国の指示に従っていればよいというやり方である。
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■日本全国に５２０店、海外９カ国に６０店展開

　シャトレーゼ（古屋勇治社長）は、美味しくて廉価、すなわちお値打ちのシュークリーム、ショートケーキ、プリンなどスイーツの製造販売でお客に圧倒的な支持を受けている。和菓子、アイスクリーム、チョコレート、ピザ、パンなどにも展開している。

　特にシュークリームでは「価格破壊」を実践したことで知られる。美味しいのに加えてリーズナブルな価格を実現した。このインパクトは大きかった。

　シャトレーゼは、日本全国に５２０店舗、海外９カ国に６０店舗を展開している。街の普通の洋菓子店、和菓子店としてみればスイーツというカテゴリーではシャトレーゼにほとんど対抗できない。そのぐらいの実力を持った企業である。


　戦後の１９５４年（昭和２９年）、山梨県・甲府市に焼き菓子店「甘太郎」が開店創業された。その「甘太郎」がシャトレーゼの前身である。
　「甘太郎」は、たった４坪の小さいお店だったが、二重三重に行列ができて、今川焼き風のお菓子が１日１万個売れる繁盛店だったといわれる。

　いまやシャトレーゼは、“スイーツのグロ−バル企業”と謳われるようになっている。だが、やはり誕生した時からキラリと光るものがあったというべきである。
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■北朝鮮の「おせっかいな仲介者」という批判

　韓国の文在寅大統領の政策が行き詰まりをみせている。

　米韓のトップ会談では、トランプ大統領がいまの北朝鮮への経済制裁を継続するというスタンスを一切崩さなかった。
　文在寅大統領は、対北制裁緩和をトランプ大統領に説いたわけだが、一蹴されたことになる。

　いわば、ゼロ回答だった。なんのためにアメリカまで出かけていったのか、と言われても仕方のない結果だった。

　北朝鮮の金正恩委員長からは、「おせっかいな仲介者の振る舞いをするのではなく」といった論評がなされている。「おせっかいな仲介者」とは文在寅大統領を指している。
　北朝鮮は、「おせっかいな仲介者」などではなく、同じ民族の「擁護者」になれと論評している。

　トランプ大統領、金正恩委員長とも相互にふたりの個人的な関係は悪くないと発言している。トランプ大統領にしても、「おせっかいな仲介者」はいらないと言い出しかねない。「仲介者」はすでに不要になっているわけである。
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■「創薬はおカネがかかり過ぎる」

　先日、創薬メーカーをグループ内に持つ企業経営者とこんな話をした。その企業は中期計画を発表したのだが、創薬以外のセグメントは大幅黒字で稼いでいるが、創薬は大幅赤字という説明だった。

　「創薬事業のほうは、将来に楽しみはあるにしてもなかなか黒字化は難しい。経営努力を注ぎ込んでいるのだが、黒字化のメドがみえそうでなかなかみえない。創薬はおカネがかかり過ぎる」

　その会社はＭ＆Ａ（合併・買収）を武器にコングロマリット形態のホールディングカンパニーとして成功を収めている。
　創薬のようなおカネを食うセグメントをインキュベートするには、最適な企業形態にみえるのだが・・・。

　しかし、企業経営者にしてみれば、「全体の稼ぐ力との見合いで赤字部門の育成を考えなければならない」と厳しい見方を示していた。先々に夢があってもずっと赤字では全体の収益力の足を引っ張ることになりかねないというニュアンスだった。

　創薬企業のなかにはようやく独力で黒字化を果たす企業がいくつか出てきている。内外の大手医薬品企業と開発・販売で提携して技術導出を図り収益黒字化にメドをつけている。
　国・厚生労働省も創薬を国策として支援しているのは事実だ。だが、創薬で結果を出すのは「千三つ」というか、極端なレアケースであり凄いことである。
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■演劇からイデオロギーは消滅した

　昨年〜今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる。

　ハードはいろいろあるにしても新しくて立派になっている。専門家ではないので何とも言えないが、若い役者などソフトはどうかといえばあまり育っていないな、という感がある。

　昔の演劇といえば、人民思想とか、反ファシズム、あるいは実存主義といったイデオロギーが色濃かった。
　それが流行といえば流行で、私など「啓蒙」されたものだが、いまではイデオロギーは舞台から消えている。人民思想とか実存主義といった「添加物」は旧い流行として演劇からまったく消滅している。

　代わりに、いまの演劇のアジェンダになっているのが家族・ファミリー問題である。いまや家族・ファミリーがイデオロギーに化している。
　昔のイデオロギーという添加物が一掃されて、いまの演劇はいわば「健康食品」のように装われている。
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　静岡県袋井市は人口が８万８０００人なのだが、人口増加のトレンドを維持している。地方都市が人口を増やしているのはきわめてレアケースである。袋井はそれを実現している。

　近隣に掛川市、磐田市、それに浜松市があるが、袋井はベッドタウンとして人口を増やしているわけではない。袋井に製造業、サービス業などのビジネスが集まり、じわじわと人口が増加している。どうやら、そういうことらしい。


■エコパスタジアムでラグビーワールドカップ４試合を開催

　袋井には観客５万人超を収容する小笠山総合運動公園・エコパスタジアムがある。この９〜１０月にラグビーワールドカップが開催される。エコパスタジアムでは日本ＶＳアイルランド、南アフリカＶＳイタリアなど４試合が行われる。

　エコパスタジアムは、２００２年のサッカーのＦＩＦＡ日韓ワールドカップでもイングランドＶＳブラジル、カメルーンＶＳドイツなどのゲームの舞台となった。巨大なスタジアムだが、スタンドが緩やかな傾斜でつくられており、観客にとってはゲームが観やすい。余裕のあるつくりで居心地は悪くない。

　エコパスタジアムの最寄り駅であるＪＲ東海道本線・愛野駅前には、ラグビーボールの巨大なモニュメントが設置されている。高さ７メートル、幅３メートルという大きなものでラグビーワールドカップの前景気を盛り上げている。

　ラグビー、サッカーでは、ヤマハやジュビロ磐田がこのエコパスタジアムでゲームを開催している。五郎丸歩が、ゴールキックの忍者ポーズ・ルーティンでエコパスタジアムを大きく揺らしたわけである。
　エコパスタジアムは、９〜１０月のラグビーワールドカップで記憶に残る感動を生み出す舞台になるに違いない。
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■瀬戸社長は「構造改革は来期に持ち越さない」と発言

　ＲＩＺＡＰグループの１９年３月期・第３四半期決算は、第２四半期と同様に瀬戸健社長、松本晃取締役構造改革担当の二人が説明した。

　瀬戸社長は、第４四半期にワンダーコーポレーション、ぱど、タツミプラニング、サンケイリビングなど赤字を出している企業の売却撤収を行うことを強調した。

　「赤字を来２０年３月期に持ち越すべきではない。来期の黒字転換、持続的な黒字に向けて踏み込んで（売却撤収を）やる。赤字の大きい企業は優先順位を付けて、すみやかに改善しなければならない」

　じっくり構えての売却撤収なら、買い叩かれるリスクはある程度低減できる。だが、そうした余裕は持てない。ここは何しろ急いで売却撤収を進めるしかない。

　「損切りは来期に持ち越さない」
　瀬戸社長は、覚悟を決めて「構造改革」に踏み込む決意を繰り返して語った。

■「ケジメは自分でつけろ」は"性善説"過ぎないか？

　松本構造改革担当は、構造改革への質問に対してこう答えている。
　「構造改革のスピードはまあまあかな」

　松本構造改革担当は、構造改革のロードマップに関連してケジメについて切り出した。
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■中国からの半導体需要に変調

　昨２０１８年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。

　ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造装置などに対する中国からの需要は旺盛そのものだった。すくなくとも１８年秋までは変調らしいものはなかった。

　「米中貿易摩擦と言われているが、いまのところ需要は強くて悪い兆候は何も出ていない」
　菱電商事などエレクトロニクス商社筋は、１８年秋にはそう話していたものだ。

　ところが、２０１９年の最新時点では、「半導体など電子部品、半導体製造装置などにも需要にやや鈍化の傾向が出てきている。１８年秋以降のことだが、変調というのか、これまでにない変化が出ている」としている。

　「ただ、米中貿易摩擦は、通商協議で一転解決する可能性もある。先行きは何ともわからない」
　米中貿易摩擦で中国が経済成長を鈍化させるのか、あるいは問題解決で一転して成長路線に復するのか、不透明感を拭えない。

■化粧品にも従来にない陰りの兆し

　化粧品なども中国向けは、絶好調が続いてきている。ただ、これも１８年秋以降は、これまでのような急成長にはややストップがかかっているという見方が出てきている。
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【パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す】


■アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか

　アメリカの動きが年初から慌ただしい。

　２日には、アップルの２０１９年度第１四半期決算の下方修正が明らかにされた。ティム・クックＣＥＯが投資家に宛てた手紙で、第１四半期売り上げを８９０億ドルから８４０億ドルに下方修正した。ただ、粗利益率は３８％をかろうじて維持、なんという高い利益率か。

　クックＣＥＯは、下方修正の理由を、新興国では中国市場でｉｐｈｏｎｅの売れ行きが良くないといったニュアンスを語っている。米中貿易戦争など緊張関係の高まりの影響を受けている、というのである。

　ただし、一方ではｉｐｈｏｎｅが他の先進国でも期待ほど買い換えが進まなかったことを認めている。価格が高い割には、所有するステータスが下がり、それほど機能が上がっていない。商品政策に問題があったということになる。

　トランプ大統領は、アップルの下方修正に際して「（アップルはアメリカから恩恵を受けているのだから）アメリカに工場をつくるべき」と持論を繰り返した。製造拠点を中国からアメリカに移転すること再び要請している。

■パウエル議長はマーケットの乱高下を考慮

　４日には、ジェローム・パウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、「マーケットは世界景気を不安視しており、金融政策は柔軟に見直す用意がある」と発言した。
　２０１９年は２回の利上げが想定されているのだが、“必ずしも利上げ一辺倒ではない”という柔軟性をみせたことになる。

　同じ４日に雇用統計が発表されており、非農業部門就業者数は３１万２０００人の大幅増を記録した。失業率は４。４％、平均時給は前年同期比３。２％増となっている。アメリカの景気は絶好調である。
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■社内役員は９人から２人に大幅削減

　ＲＩＺＡＰグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。ＲＩＺＡＰは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。

　松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。ＲＩＺＡＰは、Ｍ＆Ａ（買収・合併）ラッシュで業績が急悪化し、“経営危機”に陥っている。ＲＩＺＡＰとしては、赤字に陥っているグループ企業の撤収・売却などを実施しないと生き残りは果たせない状況だ。

　“隗より始めよ”、松本構造改革担当はその経営危機の責任を取る形で代表権を返上した。

　それだけではなかった。９人いた社内役員は７人が退任となり、役員に残ったのは瀬戸健代表取締役社長と松本取締役構造改革担当のふたりになった。社内役員は、瀬戸社長と松本構造改革担当の１対１という構成である。

　社外役員３人の監査等委員は役員会に残ることになった。役員会は、従来の１２人体制から５人の構成に大幅削減となった。

　これだけでも驚愕といえる人事なのだが、さらにそれだけではなかった。役員を退任した社内取締役７人のうち５人は執行役員となった。つまり、速攻で執行役員制度を導入し、経営における執行と監督の分離を行ったのである。

■経営の執行責任と監督責任を分離

　今回はとりあえず暫定措置で、１９年６月の定時株主総会などに本格的に経営組織改革を断行するとみられていた。時間的に無理だろうと思われていたわけである。
だが、改革は始まると意表を突くほどの迅速なスピードで進んでいる。布石は着々と打たれ、今回でほとんど経営組織改革の骨格は作られたようなものである。

　とくに松本構造改革担当が問題としていたのが社外取締役、経営の執行と監督などコーポ−レートガバナンス＝チェック＆バランスだった。
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■国の規制で競争がフェアになるという見方

　飛騨市古川町は、飛騨の観光拠点である高山市の隣に位置している。岐阜県の北端にあり、むしろ富山県境に近い。爆発的なヒットとなった長編アニメ「君の名は。」で彗星が落ちる糸守町のモデルになったのが古川町といわれている。

　高山本線・飛騨古川駅の線路の風景、駅前のタクシー乗り場、市の図書館、鯉の泳ぐ瀬戸川と白壁土蔵（酒蔵）の町並み、バスの停車場、パワースポットの大鳥居、大鳥居からの平野部の町並み――。
　なんとほとんどそのままの風景である。長編アニメの原風景のすべてがそこにある。


　１１月下旬に大規模水害による土砂崩れで運休していた高山本線の飛騨古川―富山市が１４５日ぶりに復旧した。その「ワイドビューひだ」の車中で都竹淳也・飛騨市長の話を聞く機会があった。

　地方自治、飛騨観光、高山本線の復旧の経済効果、そしてふるさと納税などについてもお話を聞くことができた。都竹淳也・飛騨市長は、こう語っている。

　「ふるさと納税についての国の規制は、我々にとっては有り難かった。規制によって自治体間の競争がフェアなものになる」
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■「私はタリフマンだ」のツイートでＮＹ株価が７９９ドル安

　１２月４日ＮＹ株価が７９９ドル安の大暴落となった。下地には、米中貿易摩擦やアメリカの景気の先行きに対する警戒感があるのだが、発端となったのはトランプ大統領の一片のツイートだった。

　アルゼンチンでの米中首脳会談で９０日間の交渉期間を設定して、制裁関税は一時的に棚上げして見送ることを決定した。やれやれと思っていたら・・・。

　トランプ大統領は、「おそらく合意できるだろう」とツイッターに書き込んでいる。しかし、その一方で、「合意できないときは、忘れないでほしい。私はタリフマンだ」と。

　米中が合意できない場合は、制裁関税を課すと中国を牽制している。「タリフ」とはアラビア語源で関税を意味している。
　「私はタリフマンだ」のワンフレーズのツイートが、７９９ドルのＮＹ株価の大暴落をもたらした。
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■構造改革＝Ｍ＆Ａ凍結宣言

　ＲＩＺＡＰグループの第２四半期は異例尽くめといえるものだった。

　１１月１４日夜の決算説明会は３時間を費やして行うというので覚悟して出席した。決算説明会の壇上には、瀬戸健社長と松本晃構造改革担当のふたりの代表取締役が登場した。

　ＲＩＺＡＰグループの第２四半期は大幅赤字決算になり、無配転落が発表された。
それだけではない。瀬戸健社長からＭ＆Ａを凍結、構造改革を加速するという宣言が打ち出された。
　瀬戸健社長はほとんど涙目という状況だった。

　「成長の手段としてＭ＆Ａをしてきた。１社１社再生してからＭ＆Ａをすべきだった。見通しが甘かった。１社１社見直しをして、構造改革を実施する。構造改革が終わるまで、新たなＭ＆Ａは行わない・・・」

■このまま進んでいけば奈落の深み

　ＲＩＺＡＰグループは、１６年３月期２３社だったものが、１７年３月期５１社、１８年３月期７５社と急膨張を促進してきた。１９年３月期の途中にある現在は８５社、１６年３月期から６２社の増加となっている。Ｍ＆Ａラッシュで膨張を続けてきたわけである。
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■ワイドショーのＳＮＳ批判

　テレビのワイドショー、報道番組というのは、自然によく見てしまうのだが、朝から晩まで同じテーマを取り扱っている。観ている私も私だが、大枠でひとつを観ればその日のすべてコンテンツを観ているのと同じである。

　このところ、ワイドショー、報道番組のキャスターたちで目立つのは、ＳＮＳへの批判である。「ＳＮＳに載っているコンテンツは質が劣悪だ」「ＳＮＳに書かれているのは酷い内容で信用できない」など――。
　いわば、十把ひとからげでフェイクニュース扱いされている。

　ＳＮＳは、個人が発言するツールを持ったということでは画期的である。「質が問題」「信用できない」としても、すべてがそうだとはいえない。

　キャスターなどジャーナリズムが発言するツールを独占して、ニュースやアジェンダをこう解釈しろと押し付けるというのはもう過去のことになっている。
　キャスターなどの矜持もわからないではないが、自分たちが世の中の正義を独占することには無理が生じている。
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■成果給――年俸制は減俸制という悲惨な実験

　２０００年前後のことだが、長引く不況に対応して「成果給」を導入する企業が相次いだものだ。いわば“年俸制”の導入がなされたわけである。

　成果を出した社員たちには本当に高い給料が払われるのか。平社員でも成果を出せば、役員や部長クラスより高い給料を取れるのか――。

　ところが、会社側の説明をつぶさに聞くと、予算の総ファンドに縛られるというのである。
　多くの社員たちが成果を出せば、予算の枠を超えて高い給料を払わなければならない。しかし、そうではないというのである。
　あくまで会社の予算全体の枠内で、ということになれば成果を出しても給料はそう上がらない。

　制度自体にもともと大きな問題があったわけである。むしろ、成果を出していないと給料を下げられる社員たちが相次いだ。
　これでは、成果給、すなわち年俸制は減俸制になってしまったわけである。あるいはそれが会社側の最初からの狙いだったのかもしれない。

■「下方修正、減益・減配と悪く書かれている」という経営者

　この話にはオチがある。その会社は名門の大企業なのだが、成果給の導入後に業績悪化で下方修正を繰り返すようになった。メディアがインタビューして、経営者に経営責任を問い質した。

　経営者トップは、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」と応えた。当時これは経済界で大きな話題となった。
　大手証券マーケット筋など、「あの社長が辞任したら、あの会社の株価が上昇するのだが・・・」と棘のあるユーモアを吐いたものである。
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■マイナス金利の功罪

　スルガ銀行がメディアに騒がれた時、確か取材に行ったことがあるな、と思い出したものである。

　沼津市に本店があり、駅からタクシーで伺ったのか、頭取や経営幹部に地銀の生き残り策や再編成への対応策をインタビューした。

　２００５年末のことで、金融雑誌の編集長から取材を依頼されたのだが、不動産への過剰融資・不適正融資事件で思い出すことになった。スルガ銀行――、そういえば寒い頃に取材に行ったな、と。

　迅速審査を売り物に、賃貸アパート、賃貸マンションなど不動産投資に過剰に融資したというのである。一時はそれで大きく成功しており、首都圏にまで融資を広げていた。地銀の再編成でも呑み込む側の銀行といわれていた。

　友人のバンカー筋にいわせると、「いろいろあるがゼロ金利、マイナス金利が元凶で、地銀は融資するところがない。生き残りにムリな融資を重ねたことが背景にあるのではないか」ということだ。

■株価はバブル崩壊後の高値を更新

　ゼロ金利、マイナス金利は、ゾンビ企業を生き残らせていることは確かである。いまの企業は１００億円借りても、２００億円借りても、支払い金利は知れたものである。
　昔なら、それだけで支払い金利負担により経常損益で大幅赤字になった。確かにあまり有能といえない酷い経営者でも何とか生き残れている。
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■敗者はアメリカの消費者と経済

　トランプ大統領の交渉術なのだが、ブラフをかけて強気の発言を繰り返している。

　米中貿易戦争でトランプ大統領はアメリカの経済界から圧力がかかっていると報道されると、「アメリカは中国と合意する圧力にさらされておらず、中国が圧力を受けている」とことさら否定している。
　アメリカは中国との貿易戦争で何も困っていない、困っているのは中国だとしている。

　確かに、中国がトランプ大統領から圧力を受けているのは事実だが、アメリカもそれは同じだ。むしろ、アメリカこそがトランプ大統領の圧力にさらされている面がある。

　トランプ大統領は、子供じみている面があり、中国に最大の関税をかけるつもりだ、やるぞ、やるぞ、と脅しをやめない。最大の関税を課せば、確かに中国が被害をこうむる。しかし、それだけにとどまらない。アメリカにしても被害は甚大である。

　関税は輸入する側が払うわけだから、例えばアップルでいえばアップルが負担する。それは最終的には消費者、つまりお客に転化される――。

　敗者は、極論するとアメリカの消費者であり、アメリカの企業、そしてアメリカ経済にほかならない。当然ながらアメリカ企業からは悲鳴というかブーイングが起こっている。
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