■全社員がテレワーク

　５月の決算シーズンのことだが、中小企業のウェブマーケティング支援をビジネスとしている新進企業を取材した。

　この会社は、新型コロナウイルス禍で、全社でテレワークを実施している。オフィスには誰も出社していないということで、決算説明会、質疑応答などはウェブで行われた。追加の質問などもこちらもテレワークということで、ケイタイで連絡を取り合った。

　全社員がテレワーク（リモートワーク）で働いているといことで、営業というか顧客との連絡などはウェブ、あるいはウェビナーなどを使っているとのことだった。社内の会議、打ち合わせもウェブでやっている。それで問題はないというのである。

　ちなみにその会社は、新入社員は自宅勤務で、まだ新入社員の顔を見ていないという状況。いまどきの会社ということなのだろうが、オフィスがなくともパソコン、スマホ（ウェブ）があれば何でもできるというわけである。

　しかし、取材をしてみたら、案外なことに全社員がテレワークという会社が少なくない。サブスクリプションの会社、ＩＴビジネス比較サイトの会社など、オフィスには誰もいない、あるいは当番で電話連絡担当の社員がいるだけといった具合である。
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■日本ではマスクすらつくれないという現実

　「アベノマスク」、この是非、善し悪しについてはいまさら何もいわない。
　
　ただ事実関係でいうと、国は興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションなど繊維製品に強い企業に布マスク製造を発注した。
　
　興和やマツオカはミャンマーに自社工場を持っているようだが、興和は中国の協力工場などにマスク製造を依頼した模様だ。配布されたマスクに変色や髪の毛が入っていたということで不良品が発生。
　
　その検品に時間がかかり、6月のいまになってようやく配布がほぼ完了した模様だ。「アベノマスク」が発表されたのは4月1日。ずいぶん時間がかかったものである。
　
　「アベノマスク」は、そのほとんどが中国、ミャンマー、ベトナムなど海外でつくられている。炙り出されたのは、日本はマスクすらまともにはつくれないという現実である。
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■実体は１０倍か１５倍か２０倍

　日本の新型コロナウイルスの累計感染者は１万６０２４人、死者は６６８人となっている。各国に比べると感染者も死者も極端といえるほど少ない。（５月１３日厚労省発表）

　しかし、尾身茂・専門家会議副座長は感染者の実体についてこう語っている。
　「症状が軽い、（症状が）ない人が多くいる。（実際の感染者数は）１０倍か１５倍か２０倍というのは誰もわからない」（５月１１日・参議院予算委員会）

　死者数もＰＣＲ検査が極端に少ないことから実体を反映していないという見方が出ている。新型コロナで死亡しても、肺炎などほかの病気で死んだことになっている人もいるというのである。

　結局、新型コロナの全容というか、概要というか、それを把握しきれていない。政府は、「専門家会議のお話を聞いて」など専門家会議に責任を背負わせるような言い方をしている。それでは、専門家会議もフラストレーションがたまるのも無理はない。

■気の緩み、都内の人出が戻る動き

　「緊急事態宣言」が延長されているのだが、５月１４日には一部地域の解除を発表する模様だ。よい材料が少ないので、そうしたことを明らかにしたのかもしれないが、人々にも一部緩みが出ているようだ。

　東京都の感染者が減少してきている。人々のほうも巣ごもりに疲れてきたということもあるかもしれない。東京都内の人出はかなり戻ってきている。いまの時点での緩みは、危ないのではないかと思われる。

　「コロナと共存して」「コロナを前提として」――、延長されている「緊急事態宣言」を解除して経済活動を再開したいのが政府の意向とみられる。だが、確信があまりないためか、少し躊躇しながら提案している面が感じられる。

　一部のメディアなどはウイルスとの共存が人類の歴史だから経済活動再開は当然だと、こちらは躊躇なく書いている。精神論なのか、自分は安全だと思っているのか。
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■２〜３月に緊急事態宣言を発令していれば・・・

　５月６日に期限を迎える「緊急事態宣言」だが、５月３１日まで全国で延長されることになった。

　４月７日からの緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染者は少し減少してきたようにもみえた。ただ、決定的に減少したとは言い切れない状況だった。
　しかし、５月に入ると東京都では１日１６５人、２日１６０人、３日９１人と感染者が増加するといった現象が出ている。死者も増加している。

　中国・武漢で異変が起こっていたのは１９年１１〜１２月のことだ。２０年１〜２月には日本にも情報は入ってきていた。
　
　中国、それに中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）が正確な情報を出さないといった問題があった。トランプ大統領のアメリカを筆頭に各国がそれを批判している。
　
　だが、そうであったとしても新型コロナウイルスに対する情報収集・分析の遅れは現状にも影響している。国は緊急事態宣言の発令に不可解なほど躊躇をみせた。これは１〜３月の段階、すなわち「初期消火」「初期対応」が可能な時期に決断するべきものだった。
　
　早ければ早いほどよかったわけだが、決意や勇気が足りなかった。それが躊躇を生んでしまった。日本にとってこれは取り返しのつかないことだった。せめて３月の段階で緊急事態宣言を発令しておけば、いま頃には感染者減少にメドを何とか付けていたかもしれない。
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■異例ずくめ決算「合理的算定が困難」

　４月末〜５月には決算シーズンになる。今回の決算は異例ずくめになる模様だ。

　大半の企業は、予定通りの日時で発表する見込みである。ただし、なかには６月以降に時期を遅らせるという企業も出ているようだ。

　異例ずくめというのは新年度（２０２０年度）の予想数字だが、売り上げ、収益（営業利益など）を表記できない企業が続出する可能性が強まっている。「合理的な算定ができない」という理由によるものだ。ただし、予想数字が出せる時期が来たら公表することになる。

　２月期決算会社からそれは始まっているが、これからは３月期決算企業が大挙して発表する。新型コロナウイルスの収束時期が見えない。したがって経済の停止解除が見えない。新年度はどうなるかわからない。ということで売り上げ、収益見通しは出せないということである。

　決算などの“異常“から見ても新型コロナウイルスの猛威というか打撃の甚大さ、深刻さがうかがわれる。これまでにない事態なのは間違いない。
　
■急遽「１０万円給付」に変わったのはよかったが・・・
　
　収入減の世帯向け３０万円という条件付きの新型コロナウイルス対策の給付金は撤回された。給付条件がきわめて曖昧で、給付現場の自治体からは「専用アプリ」をつくってくれないと現場は大混乱といわれた代物だった。混乱はしたが、撤回はよかったのではないか。
　
　国民一人当たり１０万円の給付に変わった。「お肉券」「お魚券」に始まって前宣伝ばかりで迷走に迷走を重ねたがようやく決着した。国民の支持や信頼を失うことばかりの連続だった。最初からやっておけば高い評価を得ただろうが、遅れに遅れた。
　
　緊急事態宣言もようやく全国に拡大された。だが、国としては、緊急事態宣言による飲食店などの休業補償をいまだ躊躇している。国民への給付を惜しんできたのと同じ構図とみられる。
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■早くて的確だった台湾の情報収集・分析力

　台湾では、無観客だがプロ野球が開幕したと報道されている。台湾は新型コロナウイルスへの対応で成功したといわれている。蔡英文政権の手際は世界から評価されている。

　これは日本も少しは学んでほしいものだ。現状は、政権の能力格差が露呈してしまっている。
　
　第一に情報収集力である。台湾は、昨年１２月末に「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、隔離治療を受けている」とＷＨＯ（世界保健機関）に警戒を呼びかけていたことを明らかにしている。
　
　情報が早いのはもちろんだがＷＨＯに警戒を呼びかけていたのは、その重要性を認識していたわけで、分析力も高かったということになる。先手を打って感染拡大に防止策を行ったわけである。
　
■日本の安全保障（インテリジェンス）の痛恨
　
　翻って日本の情報力、その分析力だが残念だが、あまりにも問題があったというしかない。
　
　日本にも１〜２月には一般の企業ベースで、「上海の工場を９月に移転するのだが、経済が停止しており、その確定ができないでいる」と困惑しているなどの情報があった。
　その工場は医薬品の包装に関するもので、旧工場から新工場に移転するという話である。同じ上海地区での移転だが、それが確定できないという困惑だった。
　
　日本にも情報は入っていたわけだが、“対岸の火事”と誤認したのか、取り組みが甘かった。情報収集、そして分析を誤ってしまった。
　どんな事案でもそうだが危機管理では、火の手が広がってからでは解決が一層困難になる。危機時には「初期消火」が第一の要件だが、その最も重要な時期に何もできなかった。
　
　日本の安全保障（インテリジェンス）という点からみれば、痛恨である。このエラーを今後に生かせるのかどうか。何故、このようになったのか、大きな反省材料にほかならない。
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■人が動かずモノ＆おカネも動かない

　先日、取材があって東京駅から新幹線に乗った。朝の８時台の新幹線だが、予約席の車両にはお客が数人しか乗っていなかった。
　帰りの夜の新幹線は、朝よりは乗客が多かったが、それでも空席が目立っていた。かなり異常な事態になっている。

　取材に伺った街はそれなりに人出がみられ繁栄している様子だった。しかし、レストラン、居酒屋など飲食店にはやはりお客がまばらだった。
　旅行や出張なども減っているからお土産屋にも人の姿がみえない。ホテルなども空室が目立っている。

　ほぼ１週間前のことであり、いまはもっと悪くなっているに違いない。人が動かないのだから、モノも動かない。おカネも動かない。そのうえインバウンドも止まっている。
　経済はすべて停止という状態だ。解決のメドがみえない。
　
■リーマンショック時は中国が世界経済を救った

　日本では新型コロナウイルスによる経済大不況に対して「消費税ゼロ案」が出ている。確かにそのぐらいの覚悟が必要だし、そのぐらいしか手はない。

　消費税減税なら目に見える経済効果がある。日本はこの大不況に本気で取り組んでいる決意を内外に示すことになる。

　金融緩和政策もすでに限界だ。オリンピック関連のスタジアム、水泳会場、さらに災害支援など建設土木工事といった財政出動も極端な人手不足になるほどやってきている。政策にほとんどオプションはない。

　リーマンショック時（２００８年）は、１００年に一度、１０００年に一度の経済危機（恐慌）といわれた。この時は中国が遅れていた自国の社会インフラに財政出動を表明した。４兆元（当時の為替レートで約５７兆円）という巨額な経済対策を行った。

　これにより中国は日本を抜いてＧＤＰで世界２位の経済大国に飛躍を遂げた。だが反面では地方政府・国有企業の債務や不動産バブルを膨張させた。中国はアクセルを吹かし過ぎたわけである。

　アメリカは、リーマンショック＝世界金融恐慌を起こした張本人だ。金融バブルの元凶であり、救済される立場だった。
　アメリカは動きが取れず、中国に救ってもらったのが実体だった。中国が世界経済のホワイトナイト（白馬の騎士）だったのはまぎれもない。
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■ここまで来たら慌てるな

　ウイルスで経済が止まるなど、これまで経験したことがない。
　
　新型コロナウイルスの影響は計り知れない。ただ、どこかでいずれ落ち着くのは間違いない。いまはそう思って慌てないことだ。

　半導体など電子部品、半導体関連の製造装置、工作機械などの中国向け輸出が止まっている。米中貿易戦争の長期化に続いて新型コロナウイルスの問題で中国経済が停止している。これでは当面どうしようもない。
　
　エンターテインメントなど内需産業も、最近では中国をマーケットにすることがトレンドである。当面は音楽＆ダンスユニットのコンサート、2・５次元ミュージカルなど人気のコンテンツが影響を受ける。中国公演が厳しいだけでなく、国内公演もストップ状態になりかねない。
　
　製造業もサービス産業も中国経済への依存度は相当に大きい。そのリスクには向き合う必要がある。ただ、いまは仕方ない。製造業もサービス産業もいずれは平常に戻る。そこを待つしかない。
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■「遅く来て早く帰れ」

　最近は電車のなかでクシャミをすると少しマズいなという気持ちになる。凄い時代になっている。確かに、これではできるだけ外出は避けようということになるのは無理からぬところだ。

　取材に行ってもマスクを渡され、先方もマスクをして話をしている。確かに、マスクをしてのインタビューというのもやってみたら問題は何もない。

　会社によっては休業にするところもある模様だ。社員に満員電車には乗らないように通勤時間を指示するような会社もあり、「遅く来て早く帰れ」となっているようだ。
　
　人が集まるイベントなども軒並み中止になっている。舞台演劇、コンサート、講演会なども自粛ムードだ。強行しても人が集まらない。人混みを避けたいというのだから人が出てこない。レジャー施設も閉園するところも出てきた。

■下方修正が相次ぐ懸念

　新型コロナウイルス感染症の影響はとどまるところを知らない。
　半導体など電子部品や半導体・液晶関連製造装置を中国に売っている商社、メーカーに聞いても、中国の経済活動が止まっているのだから納入はストップしている。
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■「よくもそんなことを！」の前で「セクシー」は薄っぺら

　南極で史上初の２０度越えを記録した。そういえば、今年は日本も異例なほどの暖冬である。

　環境問題、私は何も「環境オタク」といった立場ではない。だが、異常な気象が気になるのは自然ではないかと思われる。小泉進次郎環境相の出番なのだが、最近のあまりの希薄な存在感はどうしたものか。

　対照的に環境問題への取り組みについて世界に大きなインパクトを与えているのはスェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんである。
　
　グレタさんは、２０１９年９月の「国連気候行動サミット」に出席するためにヨットで大西洋を横断した。サミットでは「よくもそんなことを！」と何も行動しない大人たちを激しく非難した。グレタさんへの反発（グレタ症候群）も相当だが、その行動力はなまじな批判・評論を吹き飛ばすものだ。
　
　小泉進次郎環境相はこのサミットで「気候変動のような大きな問題は楽しくクールにセクシーに取り組むべきだ」と発言した。海外メディアからは、「火力発電を止めないのはセクシーではない」といった批評があった。
　
　これらの発言、メディアの批評も含めて、グレタさんの「よくもそんなことを！」の前では薄っぺらな印象が否定できない。
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■「泉佐野の乱」＝総務省ＶＳ泉佐野市

　「泉佐野の乱」、ふるさと納税をめぐる総務省と泉佐野市の争いのことだが、国と地方がどちらも引かずに裁判になっている。
　裁判のほうは、口頭弁論などが終わり大阪高裁の判決が出されるばかりの状態だ。
　
　「泉佐野の乱」というと国と地方の内乱めいたネーミングになる。佐賀の乱、西南戦争などで日本の内乱は終わっているのだが、少し面白おかしくという立場から「泉佐野の乱」と表現しているようだ。
　
　税金というのはおカネがからむわけだから、どう徴税（国民からすると納税）するのかは大きいファクターである。
　
　ふるさと納税は、国民個人が自由に地方自治体を選んで寄付して、その地方自治体から商品やサービスの還付を受けるというのが基本構造だ。
　国民個人からすれば納税する地方が「自由化」されており、個人の選択に任されている。選択された地方自治体が初めて徴税権を持つ仕組みである。
　
■納税者が選ぶことでマーケット原理に晒される

　徴税というのは徴税者からすれば凄い既得権だから、法律に沿って粛々と徴税を進めるわけであり、有無をいわせない分野である。
　
　しかし、納税が選択に任されるとすれば、納税者に選んでもらうわけだから競争原理が働くことになる。いわば、マーケット原理に晒される。
　
　地方自治体は選んでもらうためにこれでもかと「企業努力」をして商品、サービスを展示して巨大な“バーチャル特売マーケット”を形成する。
　百貨店、スーパー、ネット通販とまったく同じで品揃え、提示価格、品質、お買い得感を競いに競って「毎度ありがとうございます」という構造になる。
　
　当初はそうしたことは考えていなかったのだろうが、ふるさと納税はすでに定着し地場産業などにとっても売り上げ面で不可欠な存在になっている。
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■無理やり「自国化」すれば不良品の山を抱える

　昨１９年の９月１９日付けのこの「経済コラム」で、サプライチェーンについては以下のように書いたものである。
　『サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。
　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。』

　文在寅大統領の韓国は、日本の輸出管理強化への対応策として高純度フッ化水素など部品・用品の国産化＝「自国化」を奨励した。９月はちょうどその時期である。
　
　「経済コラム」では、そのときにこう指摘したものである。
　『下手に無理やり部品・部材を国産化して製品をつくれば、半年〜１年後には不良品の山を抱えることなる可能性がある。』
　
■高純度フッ化水素の純度が足りなかった？

　ＬＧディスプレイが、韓国で「自国化」、すなわち韓国でつくられた高純度フッ化水素を使ってアップル向け「ｉＰｈｏｎｅ１１Ｐｒｏ」シリーズ用有機ＥＬパネルを製造――。おそらく昨１９年９月頃の動きだが、韓国メディアはそうした報道をしている。
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■百聞は一見にしかず

　池袋サンシャインシティ噴水広場という「名所」があるのだが、初めて行ってみた。
　サンシャインシティには、昔（大昔か）はセゾングループの堤清二代表への取材、最近では劇場での観劇（２・５次元ミュージカルなど）で何度も伺っている。


　「噴水広場」というのは知らなかったのだが、ｉＰｏｐ（アイドル・ポップス）などのライブ・エンターテインメントの「名所」になっているということだ。アイドルたちにとっては「噴水広場」でのライブは“登竜門”を意味する模様である。
　
　この１１月１４日にＲＩＺＡＰグループの２０年３月期第２四半期決算説明会があったのだが、瀬戸健社長は傘下のワンダーコーポレーションについて、「ライブ・エンターテインメントの会社に変貌している」と発言した。
　
　そのワンダーコーポレーションが「噴水広場」でｉＰｏｐのライブ・イベントを行っているということで取材（実体は見学）させてもらった。
　
　日曜日の夜だし、寒いし、ということでサボる理由は少なからずあったが、百聞は一見にしかず――、である。（どこかの編集部のように）決算短信だけ見て判断しているのではなく、現場に行くのが基本。
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■強すぎる大統領府の権力

　文在寅大統領の韓国政府だが、息つく暇もなくスキャンダルに揺れている。

　ひとつは、ユ・ジエス釜山市前副市長に関するものだ。前副市長は、盧武鉉政権時代に文在寅民情主席秘書官（当時）の部下だった人物である。

　検察は収賄の疑いで前副市長をすでに逮捕している。問題は、前副市長が不正の疑いで大統領府の観察を受けていたのだが、大統領府が監察を打ち切らせたというもの。
　前法相のチョ・グク氏が民情主席秘書官だった時のことでチョ・グク氏の指示があったのかどうか。検察は大統領府の捜索を進めている。
　
　もうひとつは、蔚山市の市長選挙への大統領府の介入疑惑だ。大統領府から汚職の情報提供があり、警察が現職市長の家宅捜索を行った。普通では考えられない話である。
　
　そうしたことで蔚山市長選挙では、文在寅大統領の友人である新人候補が現職市長を逆転して勝利した。ところが選挙後に前市長は「嫌疑なし」と無罪とされた。これでは選挙妨害になりかねない。
　これもチョ・グク氏が民情主席秘書官だった時のことだ。検察から民情主席秘書室に出向していた行政官（当時）が汚職情報の提供に係わったとされている。大統領府はふたつとも関与を否定している。だが、この元行政官の男性は遺書を残して死亡しているのが発見されている。
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　黒澤明監督の映画「用心棒」、三船敏郎が用心棒「桑畑三十郎」を演じた。
　ハリウッドでは、「ラストマン・スタンディング」などにリメイクされ、ブルース・ウィリスが主演した。「ラストマン・スタンディング」は、偶然に何も知らずに観たのだが十分面白いものだった。
　
　用心棒の桑畑三十郎は、街を支配する一方のヤクザから５０両で雇われる。街はふたつのヤクザが縄張りを争っており、５０両を払うニーズがあったわけである。桑畑三十郎の狙いは、ふたつのヤクザを闘わせて共倒れにすることだった。
　
　三船敏郎が演じる桑畑三十郎は、仲代達矢が演じる回転式拳銃を使う凄腕のヤクザを切って映画が終わる。「あばよ」。ふたつのヤクザを退治して桑畑三十郎は去って行く。
　「ラストマン・スタンディング」でもブルース・ウィリスが演じる用心棒がクルマをブッ飛ばして地平線を消えて行くのがラストシーンだった。
　
■アメリカは韓国に５０億ドルの駐留経費を要求
　
　文在寅大統領の韓国政権は、アメリカと駐留経費負担をめぐって揉めている。アメリカは、新年の韓国の駐留経費として５０億ドルを要求したといわれている。従来の５倍超というのだから確かにこれは揉めないわけにはいかない。
　
　アメリカも韓国も超タフ・ネゴシエーターである。どう脅かして、どう折れて、どう決着
するのか。
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■「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）どころかウンザリ

　「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）という言葉があるが、いまではそれを超えてウンザリというか付き合いたくないという感が強い。
　
　ファティーグ＝疲れというものを知らない韓国だが、日本が無視して、かまってくれないので怒ったり寂しがったりしているようだ。
　
　日韓議員連盟総会というのが東京で開かれたようだが、日本メディアはまともには取り上げなかった。
　韓国メディアの一部は、阿倍晋三首相から総会に祝辞が届かなかったと怒りと嘆きの報道をした。韓国メディアは何しろ「反阿倍」だ。
　しかし、日本のメディアはそうしたことも含めてほとんど無視したようなものだった。
　
　「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）復帰は日本次第だ」
　文在寅大統領の韓国政府高官はそう主張している。文大統領は、自らは発言せず、それを配下にわざわざ言わせている。
　
　日本が輸出管理強化を解除すれば、“ＧＳＯＭＩＡに復帰してやる”といった調子である。
　おつかれさまなことに「警告する」「盗っ人猛々しい」とかと同じで、まだ上から目線を続けている。
　
　どこかのイカサマな商人のように売値をぬけぬけと高く吊り上げているようなものだ。
　本音は、輸出管理強化をなんとか緩めてくれというものだが、ブラフっぽい言葉で弱みを隠すといういつものやり方だ。
　これでは日本としては、韓国を信頼できる相手にすることはできない。
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■「米中貿易戦争」で窮地に立つ韓国経済

　「米中貿易戦争」だが、中国がアメリカから農産物を最大５００億ドル購入するということで暫定合意となった。
　暫定合意には、中国による技術移転強要など知的財産権侵害に対する是正なども一部含まれている。これにより新たな追加関税は延期された。

　中国は、現状の高関税を是正しなければ農産物を買わないと牽制している。しかし、アメリカは中国政府・地方政府の巨額補助金供与などによる自国先端技術企業の育成をルール違反としている。

　アメリカは、中国のお国がかりでの半導体など先端情報技術の強化育成政策をアンフェアと問題視している。中国は、それ（＝中国製造２０２５）はアメリカが介在するアジェンダではないと譲歩姿勢はみせていない。

　農産物購入について、トランプ大統領は「素晴らしいディール」としているが、「本丸」である中国の国家主導経済の放棄・是正では、「米中貿易戦争」は継続するということになる。アメリカとしては、覇権を中国に渡さないというのだから、中国も屈するわけにもいかない。覇権をめぐっての争いは簡単には片付かない。
　
　トランプ大統領としては、中国への農産物５００億ドルの輸出は２０年の大統領選挙にはプラス要因である。中国に覇権を渡さないという「米中貿易戦争」の継続も、アメリカの景気が持続するなら、大統領選挙のプラス要因に加えられると読んでいる模様。
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■ドロ沼化の「米中貿易戦争」

　「米中貿易摩擦」、１８年後半〜１９年前半には、遅くても１９年半ばには解決するとみられていた。１９年後半には、中国経済が息を吹き返して旺盛な需要を復活させるだろうと。

　しかし、いまにいたっても解決の兆しはみえない。「米中貿易摩擦」どころか、「米中貿易戦争」に深化の様相を呈している。

　日本企業、とりわけ製造業の多くは、中国向け半導体など電子部品、半導体・液晶などの製造装置、工作機関連などは１９年後半には売り上げが回復すると想定していた。だが、その目論見は甘かったということになる。

　トランプ大統領が一人で世界の景気を掻き回しているわけだが、トランプ大統領も２０年の大統領選挙を控えている。世界景気を悪くして大統領選挙に臨むというわけにもいかない。「米中貿易戦争」はどこかで急転直下解決したいはずだが、ドロ沼状態にはまり込んでいる。
　トランプ大統領は、自身の弾劾調査問題も抱えているが、いったいどこまでやるのか。
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■サプライチェーン＝全体の「最適化」を目指す

　サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。

　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。
　
　いまのマーケットは、お客の「欲しい時」が発売当初などに集中するトレンドがある。サプライチェーンが有効に機能しないとお客の「欲しい時」に製品が届けられない。お客の「欲しい時」に製品がマーケットにあって購買されることでサプライチェーンは完結する。
　
　サプライチェーンに乱れが生じるとお客の「欲しい時」にマーケットに製品がないどころか、様々な問題が出る。
　価格面でも問題が出るし、製品の故障や不良品の増加など致命的な現象も発生する。「欲しい時」に製品がないのも相当に致命的だが、不良品など出したら企業はそれこそ取り返しのつかない事態になる。
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■チョ・グク氏の法相任命を強行

　文在寅大統領の韓国だが、ついにチョ・グク氏を法相に任命した。
　普通の国なら、「タマネギ男」とまで揶揄される疑惑まみれのチョ・グク氏を任命できる状況にはない。しかし、それでも文在寅大統領としてはチョ・グク氏の任命を強行するしかないとみられていた。はたして、そのようになった。
　
　「南北の経済協力」「南北の平和経済」――、文在寅大統領はそうしたキーワードを語ってきたが、“一国二制度”による南北統一という「高麗連邦」が究極の目指すものなのか。
　
　すべてはそこから逆算して行動が決められているのではないか。南北統一を目指すには、自分たち「進歩勢力」が２０年連続で政権（権力）にいなければならない。
　
　それに権力の座から滑り落ちれば、いずれにせよ末路はよいことはない。政権を維持して、検察なども自分たちに逆らわないようにする。それには独裁的な権力を持つしかない。
　
　とすればチョ・グク氏の法相任命は何があっても強行するしかない。いかなることがあっても、やらざるをえないが文在寅大統領であり、そのやり方は政治家というよりは“革命家”に近いのではないか。命懸けの闘争みたいなものである。
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