■レーガン流は不況打開の経済政策

　前回のこのコラムで、トランプ大統領は法人税減税、個人減税、財政出動（インフラ投資）、核など軍備更新、そして軍事パレードと、なんでもやりたがるクセ、さらにやり過ぎるクセがあると書いた。
　しかも、時や場合をわきまえているわけでなない。

　トランプ大統領がお手本にしているレーガン大統領の「レーガノミクス」――。個人減税と規制緩和を行った。さらにロシアに対抗して軍拡を行った。軍拡にはおカネが必要であり、財政出動（＝財政赤字）を伴った。

　「レーガノミクス」は不況（スタグフレーション）打開を目指したものだった。
　個人減税で消費を起こそうとした。お金持ちを対象に減税すれば、消費を刺激できるという政策である。

　規制緩和は、ベンチャー企業を育成する「誕生権経済」を意識したものだった。不況打開のために、アップルなど新しい企業群を育成したのである。いまのアメリカ経済を支えるお宝のような新・主力企業は、レーガン大統領の育成策が発端となっている。

　一方、軍拡による財政出動は、国債増発を呼び込んでしまった。高金利時代となり、長期国債（トレジャリーボンド）は15％を超える高利回りだった。
　「レーガノミクス」、つまりレーガン流は、不況と悪性インフレと悪戦苦闘した経済政策といえるものだ。

■トランプ流の経済政策は時と場合を得ていない

　トランプ流は、経済が好況である時に大不況期並みの経済政策を押し広げたものである。時や場合をまったく考慮していない。
　大昔の植木等ではないが、「お呼びでない、こりゃまた失礼しました」というフェイクなキャラがトランプ流である。（若い人にはわからないか。）

　失業がないといった「完全雇用」状態で、インフレ懸念から金利が上がっている時に、大規模な景気刺激策を打ち出している。
　法人税減税、個人減税、財政出動を伴うインフラ投資、同じく核などの軍備更新・拡充とこれでもかと全部を広げ並べて悦になっている。

　これが金利上昇不安を醸成し、株式市場の乱高下、大暴落を呼び込んでしまった。バブルになる前に、経済政策があまりにバブルであるために、予防的な破裂を起こした。前代未聞の粗忽な「トランプバブル崩壊」という事態である。

　大不況時の経済政策を好況時に打ち出したわけである。トランプ流は、これでもかこれでもかと面白いのだが、キャラがいまの時期や状況に不整合である。本当に不況期になったら切るカードがないという問題も残る。

　粗忽というのか、時代に合っていない、むしろ時代を混乱させる・・・。大国を治めるは小鮮を煮るがごとしで、箸を入れないのがやり方だが、スプーンやら何やら手を入れすぎである。（前回のコラム参照）

■マーケットがトランプ大統領に手厳しいお仕置き

　私など呆然とするしかないのだが、世の中は呆然とすることが起こるものである。後付で「株価が高くなり過ぎていたわけで株価が調整された」といわれればそれはそうだが、そういわれてもあまり感銘はない。

　ただ、今回の株式市場の乱高下、大暴落はバブル崩壊、バブル破裂という構造的な悪化ということではない。
　過剰に景気がよくなる、あるいはあまりにバブルを引き起こしかねないということで金利が上昇し、バブル予防的に事前破裂を起こしたということではないか。ともあれパニックを伴って株式市場の「調整」を結果として激しく進めたという側面がある。

　アメリカの長期金利は２．８７、この水準から上昇するようならリスクが再びぶりかえすという悲観論・警戒論がいまや一般的である。ただし、企業業績、景気はよいのが実体だ。金利は「正常化」に向かっているという見方も出ている。

　確かに株式市場の「調整」というには、暴落幅が激しすぎたわけだが・・・。マーケットの役割といえば役割だが、凄まじいものだった。なんでもやりたがる、やり過ぎるトランプ大統領にマ−ケットが手厳しいまでの警告やお仕置きをしたということになる。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■トランプ大統領の大判振る舞いで金利上昇懸念

　株価の乱高下は企業にも衝撃を与えている。嘆きは絶えない。

　「わが社の株価はせっかく騰がってきていたのに騰がった分が吹き飛んでしまった」
　「これで経営者は賃上げに慎重になるだろう」ｅｔｃ

　「大判振る舞い」も時期を間違うと顰蹙を買うということがある――。トランプ大統領の経済政策が「過剰」すぎたのではないか。

　アメリカの景気はもともと好調だった。就業者が増加し、完全雇用に近い状態になり、賃金もアップする寸前にあった。そこにトランプ大統領の法人税減税、個人減税に加え財政出動という大判振る舞いが打ち出された。

　人手不足で賃金が騰がり、インフレになる。財政出動のために国債が増発される。国債の消化のために金利上昇という運びになる。

　当初のところ、株式市場はトランプ大統領の大判振る舞いを歓迎していた面がある。しかし、金利上昇による株式市場からの資金離れを懸念し、一転して株価は大きく下落に転じた。株価は騰がりすぎていたといえばそうだったわけだから酷いことになっている。

■株式市場からＮＯを突きつけられる

　「よいニュースが報じられたときに株式市場が下がる。大間違いだ」
トランプ大統領のツイートである。フェイクニュースどころか、現実がフェイクだというわけである。

　問題は景気のよいときに景気のよい話を打ち出したことである。要するにエンジンの吹かし過ぎというか、屋上に屋を重ねるように景気をよくしようとした。金利上昇という副作用を呼び、株式市場からＮＯを突きつけられた格好である。

　誰が間違っているのか――。マーケットか、トランプ大統領か。ここを正さないと再び乱高下が起こりかねない。あるいはマーケットはそれを織り込んでいくのか。

　ステーキを食べて、すき焼きをたいらげ、お寿司をつまんで、おまけにハンバーガーをほうばってみたいなものだ。てきめんにお腹を壊すことになる。すこしは反省して謹慎しなさいということになる。

■バブルに至る前に破裂というトランプ流

　トランプ大統領は、「アメリカを再び偉大にする」というのだから、アメリカの現状は偉大ではないという認識になる。

　――だから大型減税をする、財政出動をする、核など軍備更新をする、さらに軍事パレードをする、なんでもやりたがるクセがある――。さらにいえば、やり過ぎるクセがある。

　普通は念入りにバブルに至って破裂するのだが、バブルに至る前に粗忽に破裂してしまっている。トランプ流というか、いままでにないトレンドといえるのではないか。

　リーマンショックからほぼ10年、世界はトランプ流の「過剰」に直面している。過ぎたるは及ばざるがごとし――、満つれば欠けると悠長に構えていられないのがいまなのかもしれない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■「消費が悪い」「好景気の実感がない」という常套句

　アベノミクスの評価にかかわるのだが、企業業績は史上最高の決算が相次ぐ勢いである。

　企業は、利益が出ても、これまでは利益剰余金など内部留保を溜め込むばかりだった。設備投資も手控え、増配も賃上げもしない。企業経営者は、ひたすら脇を締めるのみだった。

　だが、企業はようやくここにきて、増配といった株主還元にも踏み出す見込みである。賃上げにも消極的だったが、これもさすがに重い腰を上げる気配が出てきている。
　増配すれば、次は賃上げということになるのは当然の動きである。そして、設備投資にも動意が出てきている。

　求人倍率も上がるばかりで、雇用も高水準である。つまり、景気は悪くない――。

　「消費が悪い」「好景気の実感がない」――、そうした言葉がメディア、すなわち新聞、雑誌、テレビから流されている。常套句というか、同じパターンで何年も語られている。メディアは“庶民の味方”というわけだが、はたして事実はどうだろうか。

■いまの消費は百貨店、スーパー、コンビニだけではない

　好きだ、嫌いだとか、あるいは思想、信条だとか、いろいろなもので縛られた頭で物事を見ると間違うことがある。できるだけ頭を自由にして物事を見なければならない。

　確かに、百貨店、専門店、スーパー、コンビニなどのリアル店舗の売り上げだけを見ていたら「消費が悪い」ということになる。
　百貨店、専門店、スーパーは統廃合や閉店となるところが出ている。コンビニも再編成が進行して統廃合などが進行している。

　しかし、ネット通販、ネットショッピング、あるいは「ふるさと納税」などを含めたＥＣ（Ｅコマース）は拡大するばかりである。ＥＣの拡大で、物流面では配送する量に人手が追い付かずパニックになるほどである。

　つまり、ＥＣといったバーチャル店舗の売り上げをベースにすると「消費はよい」、あるいは「消費は悪くない」ということになる。

■ザ・パック＝ＥＣ向け包装箱の成長で過去最高益

　現代の消費は、リアル店舗だけではなく、バーチャル店舗の動向を含まないと、一概に良いとか悪いとかいえない。バーチャル店舗での消費は、年を追って急激な拡大をとげている。

　そんなことを思ったのは、紙加工品の有力企業であるザ・パック（東証1部）の売り上げ動向からである。ザ・パックの主力商品の百貨店向けのショッピング用紙袋の需要は、横ばい〜微増がとなっている。
　百貨店向け紙袋は、インバウンド関連の“爆買い”に救われてきたが、それでも微増維持が精一杯である。

　ところがＥＣ（Ｅコマース）向けの包装箱は需要が旺盛で、成長期に突入している。包装箱は、２０１６年あたりから成長が顕著となり、ザ・パックの業績に貢献している。ザ・パックは過去最高益更新――。

　包装箱とは、宅配便などで自宅に届けられる商品が梱包されている茶色や白色の段ボール加工品である。先々はこの包装箱が、ザ・パックの主力商品になりそうな勢いだ。
　余談だが、ちなみにザ・パックは、この包装箱にデザインなど意匠を施して美粧性のある商品に進化させる戦略を進めている。

■「消費は悪い」――、はたしてそれは真実か

　包装箱が降って沸いたように成長軌道を描いたのは、ＥＣの売り上げ拡大と軌をいつにしている。

　いまでは若い人たちなどは、パソコンやスマホでカタログをチェックして、ネットであらゆる商品を購入している。
　なかには通勤電車のなかでスマホを使ってショッピングをするというライフスタイルも出てきている。

　いまの消費動向は、ネットショッピングという膨大な「ステルス」部分を抱えている。「消費が悪い｣――、はたしてそれは真実か。

　いまの経済のファンダメンタルでの変化を感じなければ、“景気の実感”はいつまでも持てないことになる・・・。

（小倉正男＝Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■北朝鮮の手に乗る文在寅大統領

　またもや北朝鮮の「勝ち」になりそうだ。いよいよ危なくなるとギリギリで脈略なく「平和カード」を持ち出すのが、北朝鮮の常套手段である。何度も騙されているのだが、今回も同じ手口だ。

　韓国と北朝鮮が板門店で会談、ペースは北朝鮮が握っている――。核とミサイル問題は棚上げで、「南北の問題は当事者の我々同士（北朝鮮と韓国）で解決する」といった発言がなされている。

　そのうえでピョンチャン（平昌）冬季オリンピックに北朝鮮が参加すると、「平和」が演出されている。またもや「喜び組」が応援に来場するということか。

　挑発や恫喝を繰りかえしてきた北朝鮮が、手のひらを返して、核とミサイルは韓国ではなくアメリカに向けられている。「核とミサイルは、アメリカと北朝鮮の問題だ」、と。
「同胞なのだから」と、韓国は北朝鮮に“ネコ騙し”というか、“ネコ撫で”されている。

　文在寅・韓国大統領はそんな見え透いた手に欺かれているのだからこれまた呆れるしかない。文在寅氏は大統領選挙時に、「選挙に勝ったら、アメリカに行く前に北朝鮮に行く」と発言した人物である。北朝鮮の手の乗る素地はもともと十二分にあったことになる。

■独特なヘアスタイルのふたりのフェイクか

　この新年１月〜３月は、北朝鮮の核とミサイル技術が完成の域に達するということでアメリカの北朝鮮への攻撃の最終期限とみられてきた。
それもあってトランプ大統領と金正恩委員長は、自分の核のボタンのほうが大きいと、売り言葉に買い言葉並みのやり取りをしてきている。

　ところが、いまやトランプ大統領は、「南北対話中にはいかなる軍事行動もない」「金正恩と自分はとても相性が良さそうだ」とこれも手のひらを返した発言をしている。
お互いヘアスタイルが独特のふたりが、「ロケットマン」「老いぼれ」と怒鳴りあっていたのが、一転して心にあるのかないのか、平和ムードが演出されている。

　『チェンバレンの融和』（ミュンヘン会談）になるのか、あるいは裏ではまったく違うことを考えているのか。
　アメリカは、北朝鮮が核実験場の地下坑道をまたもや掘削している衛星画像を公開している。ガアム空軍基地にＢ２戦略爆撃機を配備するなど単純に融和とはいえない行動も採られている。

　お互いフェイクをかましているのか。その可能性もある。独特なヘアスタイルのふたりだけに何でもあり、何をやるかわからない。そう思っておく必要がある。

■平和は束の間でも尊いが・・・

　北朝鮮のほうは、核とミサイルの技術を完成させ、アメリカが北朝鮮に手を出せないようにするのが戦略目標だ。

　北朝鮮とすれば、そこにいたるまで文在寅大統領を茶番劇のような融和で誘い、時間を稼ぐ戦法である。ピョンチャン冬季オリンピックへの北朝鮮選手の参加や「喜び組」などの応援派遣で、北朝鮮が時間を稼げるとしたら、これは北朝鮮の思う壺ということになる。

　ピョンチャン冬季オリンピックが、北朝鮮や「喜び組」の参加で席が埋まり、文在寅大統領が雀躍しても本質は何も変わらない。韓国はその誘いに乗せられており、いわば共犯関係が形成されている。

　しかし、おそらくまた「ロケットマン」「老いぼれ」と罵倒し合う、あるいはゾッとするが核のボタンの大きさを競うような暴言を吐き合う局面になる可能性が隠されている。

　トランプ大統領は、「便所のような国」といった乱暴な失言を繰り返している。韓国、北朝鮮については、日本としてはそれこそお隣の国であり、困ったものだなと思っても引っ越すわけにもいかない。
　新年の株式市場は日本、アメリカとも絶好調だが、最大の不安材料は北朝鮮問題だ。平和は束の間でも尊いが、北朝鮮の融和では安心できないのが現実である。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■トランプ大統領の「トランプ・ファースト」「アメリカ・ファースト」

　その昔の日本の「不動産バブル」時代のことだ。日本企業は、不動産バブルをアメリカに“輸出”した。

　日本の不動産会社、あるいは不動産以外の会社も、アメリカの有名ビルなどを買いまくったものである。ハワイのコンドミニアムなどもそうだったが、あっという間に日本勢がアメリカの有名物件を買い占めていった。

　ニューヨークでは、ロックフェラーセンタービル、ティファニービルなどが、軒並みに日本企業が所有者に変わった。プラザホテルのオペレーション企業も日本の建設会社が買い取り、ニューヨークに時ならぬ不動産ブームが巻き起こった。

　当時、“ニューヨークの不動産王”といわれていたドナルド・トランプ氏は、「日本はよいことを教えてくれた。アメリカ人は、不動産の価値を利回りでしか判断しない。日本は含みで不動産の価値を計る」と。

　利回りではなく、いずれ不動産の価値は上がると「含み」で判断してくれれば、ディール（取り引き）の価格は上がる。利回りでは値段は上がらない。しかし、「含み」なら高値で取引ということになる。

　トランプ氏には持ってこいの話だった。トランプ氏は、当時から「トランプ・ファースト」だったし、いま大統領として主張する「アメリカ・ファースト」もずっと以前から身についたものである。自分に有利ならその現実を受け入れる――。

■日本のメディアも「ジャパン・ファースト」

　日本のメディアを見ていても、これもそうクリアには主張はしていないが、「ジャパン・ファースト」である。

　――トランプ大統領が、自分の支持率回復のために北朝鮮と戦端をひらいて、その結果、日本が戦争に巻き込まれる。アメリカの勝手のために日本が被害をこうむるのはごめんだ――。テレビのワイドショーなどで、そうした発言が繰り返されている。

　日本のテレビメディアでは、日本はトランプ大統領の被害者で、北朝鮮の核とミサイルを容認するしかないといった論調になっている面がある。「ジャパン・ファースト」からの論調なのだろうが、被害者意識が強調され、自国＝日本の問題ではないのにというスタンスになりかねない。

　＊＊＊＊＊もっとも朝のワイドショーでは、「ジャパン・ファースト」どころか、放送中にほとんど脈絡なしに「ジョンマスターのリップクリームがよい」（テレ朝）という発言が連呼されたりしている。成分表示で不正があったばかりのブランドを一方的に肯定したのである。これは意図的な“放送事故”か、ジョンマスターの手の込んだ広告なのか・・・。他者を論じるばかりのメディアとしては、程度が低すぎる感がある。

■相撲界ならカラオケのリモコンで済むが

　そうこうしているうちに、北朝鮮は「核とミサイル」を持とうとしている。日本・アメリカ・韓国、それに中国がそれぞれ“自国ファースト”で動いているのだから、これは北朝鮮からしたら、下手をすれば包囲網は隙だらけということになりかねない。

　もっともアメリカは北朝鮮と事を構えた場合、仮に北朝鮮に進入してもそれは短期的であり、駐留を継続しないということで中国と話がついているとしている。
中国は、アメリカの北朝鮮への“仕置き”を黙認するが、北朝鮮という緩衝地域は確保するというスタンスである模様。

　これは中国の「中国ファースト」だが、北朝鮮としては東西からジワリと包囲されているようなものだ。相当な圧力になることは間違いない。

　北朝鮮というファクターがどうなるのか。アメリカと中国の利害や思惑が一致して、北朝鮮の「核とミサイル」問題が解決すればよいのだが・・・。新年を大きく左右するのは、このファクターにほかならない。
　相撲界ならカラオケのリモコンで済むが、こればかりはそういうわけにもいかない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■大相撲が今日もテレビのワイドショーを賑わす

　大相撲の「日馬富士・貴ノ岩暴行事件」が相変わらずテレビのワイドショーを賑わしている。もうそろそろ終わりかというところなのだろうが、「評論の虚妄」ではないが論じ続けている。

　「日馬富士が悪い」「貴乃花親方・貴ノ岩が悪い」「白鵬が悪い」――。日によって風の流れが変わるが、案外、テレビ界からは貴乃花親方を擁護する声が強い。あるいは、貴乃花親方筋からの言い分が使われている。

　普段は「反日」とかレッテルを張られているコメンティターが、今回は「愛国」というかナショナリズムというか白鵬などモンゴル力士勢に厳しい意見を吐いている。

　ワイドショーのコメンティターも大相撲同様に「ガチンコ勝負」なのか、根拠が怪しいのにアジティターめいた話が出たりしている。メディアというものもそう底が深いわけではない。そのぐらいのスタンスで付き合うしかない。

■大相撲もプロ野球も興行・巡業

　「横綱の品格」まで話は広がりをみせたが、「（横綱の）品格とは何か」となると要領を得ない。「横綱の品格」とは、おそらく大相撲の権威付けのために使われた議論に思われる。こうなると、「大相撲とは何か」まで話が流れてしまうことになる。

　大相撲には、神事の側面もあったのだろうが、興行・巡業の面もある。興行・巡業、それは人気のプロスポーツでは、プロ野球やプロサッカーも同じである。

　お祭りに人を集めて花を添え、おカネを集める。勧進元（主催者）がいて、大相撲というイベントが開催される。

　大相撲も、興行・巡業であり、歌舞伎や浄瑠璃と同じであり、ビジネスというか「ショービジネス」の側面がある。もっといえば、おカネを払って見にくるお客にとっては、娯楽でしかない。
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■ネット通販が全盛で包装箱に凄まじい需要

　ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）が身近なものになっている。

　紙袋・紙器企業に取材をしたら、インバウンドで紙袋の需要が旺盛だった、と。
　確かに、旅行客が大挙して買い物をすれば、紙袋に商品を入れてお客に渡さなければならない。大量の紙袋が必要になる。

　最近では、ダンボールや紙の包装箱が成長期に入っているというのである。
　これはＩｏＴの進展というかネット通販で、商品を包装箱に入れて送る必要があり、凄まじい需要が起こっている。様々な商品を送るわけであり、包装箱の形状も多様を極めているということだ。

　ネット通販は、いまでは全盛といった状態である。ネット通販が繁盛すれば、ダンボールの包装箱に需要が飛び火する。思わぬところというか、新しい需要が生まれている。

　紙袋・紙器企業が、天から降って沸いたような需要で新たな成長期に入っていることになる。

■アメリカのお客がスマホでドレスシャツを注文

　国内のドレスシャツ企業、ドレスシャツとはワイシャツのことなのだが、アメリカのネット通販企業と提携――。アメリカのお客が、スマホからのイージーオーダーのドレスシャツを注文、日本で縫製してお客に製品を直送するシステムで販売している。

　アメリカにはイージーオーダーというものはないようで、案外、需要は旺盛というのである。このビジネスは開始されたばかりだが、１日１２０着の注文が舞い込んでいる。ＩｏＴ、インターネットが販売チャネルを大きく変えているわけである。

　例えば、化粧品企業などにも、中国向けのＥＣ（イー・コマース）業者がメーカーから買い取りで化粧品を仕入れるといったビジネスが出てきている。

　ＥＣ業者は、化粧品企業から、商品を買い取って自社のＥＣサイトで販売する。化粧品企業としては、委託販売ではないから、売れ残りが戻ってくることはない。しかもＥＣ業者が仕入れて販売しているボリュームは小さいものではない。

　ＩｏＴは、海外に店舗を構えなくても企業が世界化できるようにマーケットを変えている。企業は、本業を深掘りして磨いていれば、ＩｏＴというツールで思いもよらぬ需要を発見できる。そうした変化が始まっている。

■ＩｏＴという変化が新しい成長への切り口

　これらに紙袋・紙器企業、ドレスシャツ企業、化粧品企業は、いずれも日本ではフツーの企業である。そう特徴があると見られている企業ではない。いや悪くいえば、埋もれていたような企業である。

　しかし、ＩｏＴというツールを使って世界市場にアクセスすると有望な企業になる。
　世界マーケットから見ると、日本企業のポテンシャルは大きなものになる。ＩｏＴが、フツーの日本企業を世界マーケットに押し出している。

　経済というのは、確かに生き物で、思わぬ環境の変化で成長できたり、衰退したりする。景気が良くなっているという実感がないというが、経済の変化は確実に起こっている。

　ＩｏＴは、日本企業に新しい成長を約束する切り口になる。日本企業もそう捨てたものではない。ＩｏＴという時代の変化のなかでしたたかに生き残っていくのは間違いない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■政治の人気はそうしたものだが激しい騰落

　小池百合子氏（東京都知事・希望の党代表）の「失敗」はどこに問題があったのだろうか。

　日の出の勢いだった小池氏がいまや人気が凋落――。政治における人気とはそうしたものだが、あまりにも激しい騰落である。

　「排除」「リセット」「さらさらない」「キャンキャン吠えた」という小池流のキーワードが記憶に残っているが、これらはいまや奢りを物語るものになっている。

■小池氏の差別化戦略の大きな失敗

　小池氏の「排除」は、憲法改正をめぐるものだった。民進党からの合流組に憲法改正で「踏み絵」を迫ったものである。

　これは共産党の志位和夫委員長から、「自民党の補完勢力」という批判を受けた。希望の党は、「第二自民党」という的を穿った指摘である。

　選挙では、“自民党はふたつも要らない”、という票の流れとなった。小池氏に排除された立憲民主党のほうが、「反安倍」「反自民」ということでむしろ票が取れた。

　仮に、希望の党というか、小池氏が、「規制緩和を断行する」と踏み絵を迫ったらどうだったろうか。

　それなら、規制緩和ができない自民党と差別化ができる。「革新を目指す保守」というポジションを確立できたのではないか。小池氏は差別化戦略を残念なことに間違えたといえそうである。

■負けたら「鉄の天井」とは・・・

　希望の党は、「安倍一強反対」を掲げていた。「安倍一強反対」というなら、民進党を全部まとめて飲みこむ選択もあったはずだ。

　まとめて呑み込めないなら、「安倍一強反対」などという矮小な目標はいうべきではなかった。

　自民党の規制緩和はスピードが遅い、希望の党は規制緩和をワン＆オンリーで行うというべきだった。
それなら、「自民党の補完勢力」「第二自民党」とは指摘されなかったに違いない。

　規制緩和を掲げると同時に都知事の座は投げ捨てて、選挙に出るべきだった。戦場を設定したのだから、大将として選挙に出るしかなかったのではないか。国政か都政かといえば、それは国政という結論になる。

　選挙に負けたら、「鉄の天井」に阻まれた、というのでは、これも奢りめいたことになりかねない。
　希望の党の先行きはわからないが、千載一遇のチャンスを失った感が否定できない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■神戸製鋼、日産自動車と不祥事が相次ぐ

　企業の不祥事が相次いでいる。後を絶たない。そのうえ、不祥事の中身が考えられないようなことが少なくない。
　改ざん、手抜き、不当表示、ごまかし、ウソ偽り、粉飾、パワハラ、権力争いｅｔｃ――、あらゆる企業がそうしたリスクやクライシスを内包している。

　神戸製鋼では、製品の性能データを改ざんしていたことが発覚した。日産自動車では、無資格の社員が「完成検査」をしていたという事実が明らかになった。そんなことをしているのか、と呆れるようなレベルの仕業である。

　日本企業には、コーポレートガバナンスがないといわれている。確かにあるとはいえない。
　私が取材などで知り得た企業などでも、経営者トップを筆頭に話にならないほど酷すぎるケースを目の当たりに見てきている。

　ただし、日産自動車などは、いまもカルロス・ゴーン氏が代表取締役会長として経営の実権を握っている。日本の企業文化も確かにほめられないが、これは日本のことだけでもない模様だ。

　会社がおかしくなって傾けば、顧客、取引先、社員、株主などあらゆるステークホールダー(利害関係者)に被害というか、実害が及ぶ。
　それだけに株主は、会社のオーナーなのだから、ものを言ってガバナンスを効かせなければならない。株主による経営に対するチェック＆バランスがコーポレートガバナンスの要諦である。

■ジョンマスターオーガニックも成分不当表示で製品回収

　外資系企業でも不祥事が発覚している。
　ジョンマスターオーガニックグループという天然由来の成分を売り物にする化粧品企業が、日本マーケットで38品目・121万個の製品を自主回収していることが明らかになった。

　「ジョンマスターオーガニック」は、セレブあこがれの高級・高単価品のブランドである。ブランドや社名からして、健康や美容によいというイメージを与えてきた。

　しかし、シャンプーやトリートメント製品などにシリコーンなど合成成分が一部使われていた。さらに、ラベンダーエキスなど天然由来の原材料が使われていないに使われていると成分表示されていたというのである。

　化粧品の成分表示など複雑というか、一般の顧客にはわからないものである。もしかするとこの事故・事件は日本企業にも飛び火する可能性がある。「オーガニック」は、健康志向・天然志向で最近の大きな人気トレンドだが、それだけに潜在的に危ないといえるかもしれない。

　それはともあれ、ジョンマスターオーガニックグループはアメリカ企業なのだが、コーポレートガバナンスはないに等しい実態をさらしている。いまだにカスタマー、ディーラーにもメディアにもしっかりした説明はまったくなされていない。

■「第三者委員会」というネコ騙し

　企業の不祥事などでよく登場するのが、「第三者委員会」という存在である。
　これは第三者を装いながら、依頼者の意向を汲んだものであることが一般である。いわばクセ者であり、メディアに対してもそうだが、これはネコ騙しのようなものである。

　不祥事の一方の当事者が依頼しておきながら、第三者委員会という名称はおこがましいことになる。
　弁護士などが任命されることが多い。弁護士も「商売」「生業」とはいえ、第三者委員会の仕事はあまり心躍るものとはいえないといった舞台裏の話を聞いたことがある。

　紛争の当事者が任命しておカネを払っておきながら、第三者委員会で公正・公平な裁定や調査などが行われるはずもない。
　そんな第三者委員会は、結果としては、任命しておカネを払ってくれる当事者の言いなりになるわけで、本来的に「第三者」とはいえない。

　企業というものもにっちもさっちもいかない事態になると何でもやるもので、第三者委員会をつくって自己を正当化しようとするものだ。
　ネコ騙しのような第三者委員会が登場するような事態は、末期的なケースであると思ったほうが早い。

■独立が担保されなければ第三者委員会とはいえない

　当事者から独立した存在が第三者である。つまり、「第三者」とは「独立＝インデペンデント」が担保されていなければならない。任命も報酬の支払いも当事者以外の第三者が行う必要があるわけである。

　これはいわゆる「独立役員」も同じことである。経営者が任命しているのに、独立役員であるなどと説明しているケースが少なくない。これも経営者が理解していないというか、勝手な理解で勝手に話しているだけで、まがい物の独立役員ということになる。
そんな単純な"偽装"がまかり通っているうちは、コーポレートガバナンスはまだまだ機能していないということになる。

　企業というものは、苦し紛れにいろいろな偽装や隠蔽を仕掛けてくるものである。案外単純すぎて意表をつかれることもないではない。それを見分けなければならない。かなり難しいことだが、そうした作業が不可欠である。

　不祥事で「第三者委員会」がにわかに登場するような事態を迎えた時は、当事者が保身など自己の利益確保を図る目的でつくられているのかどうかを見極めなければならない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■風は止んでいる

　緑の風は吹いているか？？
　小池百合子・東京都知事の風が吹き荒れると思われていたが、このところ止んでいる。

　民進党を丸呑みするのは、看板の付け替えといわれるし、イメージもよろしくない。それでは、左派というかリベラル派というか、それらを排除する、としたあたりから風向きが変わった。

　丸呑みすれば民進党亜流となるし、排除すればそれはそれで国政に携わる者としては器が小さいと論評される。苦しいところである。

　三役経験者、すなわち首相経験者は、希望の党への合流を遠慮してもらいたい、といえば「先に離党した人の股を潜る気はまったくない」と反撃されることになった。
　韓信の股潜りも偉いが、野田佳彦元首相の股潜り拒否も偉い。「下克上」がいわれることになった。

　離党したのが早い、遅い、役職をやった、やらなかった――。なんとも細かい線引きであり、昨日の友は今日の敵といった事態である。そうしたことで、風向きも日々変わっている。

■局員はリベラル派、コメントは保守派という奇妙なバランス

　いまは風が凪いでいる状態で、しいて言えばメディア、田崎史郎氏などのコメントが風となっている。

　メディアの社員、局員はリベラル派だが、外部からのコメントは保守派が担当して、奇妙なバランスでやっている。

　メディアを視聴している一般の人々も、政治には散々騙されてきているだけに少しは疑い深くなっている。
　それでもメディアはリベラルに過度に傾き過ぎたり、急に保守となったりと忙しいが、どうなることやら・・・。

　風を吹かせるべき政党がなく、メディアがリベラルだ、保守だと、人々をあたかも「啓蒙」するのは不遜な感がある――。メディアは事実をベースに報道してほしいものである。

■民進党が一夜にして崩壊・消滅

　最大の驚きは、民進党の崩壊だった。日本のリベラルの牙城が一夜にして消滅したのだから、これは何だったのだろうか、と。

　歴史的なアナロジーを見つけようとしても簡単には出てこない。ソビエト崩壊のようなものか。

　北朝鮮のミサイルや核が、日本の保守化を促し、民進党といったリベラル派の崩壊・分裂をもたらしたという見方がある。おそらく、今回の衆院選挙の持つ意味合いはそうしたところにあるのかもしれない。

　新しい党に期待したいのだが、民主党政権の酷さが学習効果として人々に強烈に残っている。これも日本の保守化を誘っている。

　日本共産党が指摘しているように自民党がふたつあるいまという時代、「安倍一強」だけを敵にしても矮小な話ということになりかねない。
　曖昧でいい加減ではいわゆるリベラル派が生存できない、いわば絶滅する、とするならば、いままでとはかなり違うステージに入っていることだけは間違いない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■北朝鮮の暴走はどこまで・・・

　北朝鮮はどこまでやる気なのか。ミサイルを北海道の上空を通過させて襟裳岬の沖合いに落下させたり、水爆の実験をしたり、と・・・。

　北朝鮮は自らを原爆、水爆、ミサイルを持った軍事強国だとプロパガンダを流し、今度は東京上空の通過させるのではないか、といわれている。確かにやりかねない。

　アメリカはいま動けないと読んでのやり口なのだろうか――。自国の国体（金正恩体制）護持が基本のはずだが、アメリカをナメて過剰な挑発を繰りかえりしているようにみえる。

　金正恩・朝鮮労働党委員長の廻りには、誰もものを言える人は存在できないだろうから、究極の瀬戸際外交にはまり込んでいる。独裁の果てとはいえ、困った話である。

　隣の韓国は、「物乞い」に揺れ動いており、北朝鮮に誤ったシグナルを送っているようなものである。これではますます北朝鮮をおかしな方向、すなわち暴走に向かわせることになる。

■「瀬戸際外交」ＶＳ「物乞い外交」

　韓国はソウルが火の海になることを恐れているのだろうが、北朝鮮政策が定まっていない。

　北朝鮮は、ソウルが砲撃される、日本にもミサイルが撃ち込まれる、という脅しでアメリカは動けないだろうとタカをくくって挑発を行っている。揉み手の物乞い外交では、北朝鮮の瀬戸際外交を暴走させることになる。

　相当な挑発をやってもアメリカは手出しをできない。だが、そんなナメたことを繰り返していれば、いずれ北朝鮮がそれこそ火の海になる・・・。
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■「セイコノミクス」を明らかにしないではフェアではない

　野田聖子総務相が、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

――「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」「若い人にどんなツケを回すのか、うすうす国民はわかっている」

　少しバイアスをかけて見ると、大手新聞メディアの安倍一強批判なのだろうというところか。
　ともあれ野田聖子総務相としては、次期総裁選を意識し、「出馬の準備を進めている」と意欲を示した模様だ。

　少し遠慮しながらも、しかし、言わないではいられないということなのか。ただ、批判の中身は一般論というか、これでは民進党と同じ程度の批判である。

　自身の「次の経済政策」の中身を明らかにしないではフェアとはいえない。メディアの安倍一強批判の空気に乗っているだけにみられることになりかねない。どうせなら「セイコノミクス」の中身を聞かせてほしいものである。

■企業は「アベノミクス・バブル」のなかにいる

　確かに、異次元金融緩和は、一撃としてはインパクトが大きかった。ゼロ金利、マイナス金利ということで、企業活動にとっては凄まじい恩恵になっている。

　１００億〜２００億円を借り入れしても、金利負担は微々たるものだ。以前だったら金利負担だけで大きな赤字になる会社が黒字を計上できるのがいまの環境である。
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★クライシスマネジメント　生き残るのが基本

■クライシスマネジメントでは意地とか見栄は無用

　前回のコラムで、韓国や日本を道連れにすると恫喝して、やるぞ、やるぞと見せながら、するりと逃げるのが北朝鮮のサバイバル（＝生き残り）戦略である、と――。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、軍司令官からグアム島周辺に向けた４発の弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。金正恩委員長は、「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたとしている。

　やめてやるぞ、ということになるのか。あるいは、計画通りに弾道ミサイルを発射するのか。

　金一族の世襲支配という「国体」を護持するのが戦略目標であるなら、ここは危機を回避するのが常道になる。

　北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを撃てば、アメリカが黙ってはいない。北朝鮮が韓国や日本に砲撃やミサイル攻撃をしたとしても、北朝鮮はサバイバルの基盤を失う事態になる。

　危機管理（＝クライシスマネジメント）からみれば、北朝鮮の負け以外の何ものでもない。
　クライシスマネジメントでは、生き残りが至上命題であり、サバイバルが基本になる。意地だの、見栄だの、というのはクライシスマネジメントでは無用のことになる。

■売り言葉に買い言葉も本来的には無用

　アメリカとしては、北朝鮮に核爆弾とそれにアメリカ本土に届く弾道ミサイルを持たれるとクライシスマネジメントで問題が生じる。

　ただし、アメリカが北朝鮮を叩くなら、「世界がこれまで見たことがない炎と怒りに直面することになる」といった売り言葉や買い言葉を少しは控える必要がある。これも無用ということになる。

　それだけに、挑発的な言葉を吐いているときは、まだ安心なのかもしれない。

　トランプ大統領のディール感覚からして、やるぞ、やるぞと見せて、やるというのも愚かではないか。買う気があるなら買わないそぶりが、ディールというものだ。もっともこのあたりはなんともいえない・・・。

■経済制裁を厳格に実施すれば根底が揺らぐ

　基本中の基本に戻って、北朝鮮への経済制裁――。貿易、金融、海運などあらゆる面から締め上げる。中国もこれに協力する。これを厳格にやるのが案外重要と思われる。

　貿易、金融、海運などが制限されれば、国内の生産力は意味を失うことになる。変な言い方だが、北朝鮮の「資本主義」、あるいは「資本主義力」が機能しなくない。

　これこそがディールであり、飽きずにやることだ。信じてやれば、いずれ効果が出る――。北朝鮮の経済が存外によいのは、経済制裁がきちんと実施されていないことの証明にみえる。
それならば、経済制裁を厳格にやることが締め上げることになる。

　トランプ大統領、金正恩委員長とキャラクターが際立っているが、地道なやり方のほうが効く。「資本主義力」が機能しなくなれば、国家存立の根底が揺らぐ――。急がば廻れ、ということにほかならない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■どこで矛を収めるのか

　これは一体どうなるのか――。アメリカのトランプ大統領が、「北朝鮮がアメリカを脅すなら、世界がこれまで目にしたことがない炎と怒りに直面することになる」と言明した。

　北朝鮮は北朝鮮で、すかさず「グアム島周辺に中距離弾道ミサイル４発を同時に撃ち込む計画を検討している」と表明している。この計画の策定は８月中旬とみられている。

　トランプ大統領は、「炎と怒り」では、厳しさが足りなかったかもしれないとしている。「彼（金正恩・朝鮮労働党委員長）がグアムに対して何かすれば、これまで誰も目にしたことのないようなことが北朝鮮に起こる」。さらに、「いまにわかる」、と。

　言葉の上とはいえ、最大限の激しい応酬となっている。どこかで矛を収めるのかもしれないが、予断はできない状況である。今回は矛を後ろに下げても、いずれにせよこの先はわからない。

■恫喝してするりと逃げるサバイバルの手口

　北朝鮮は金一族による世襲の独裁国家という最悪の「国体」を採っている。この国体護持のためにひたすら核爆弾、ミサイルを持とうとしている。
　アメリカに対しては、北朝鮮の国体護持を認めさせる交渉のテーブルに着かせることが戦略目標にほかならない。

　したがって、北朝鮮は挑発を繰り返して、その結果として戦争になれば、いずれにせよ「負け」である。

　韓国や日本を道連れにすると恫喝して、やるぞ、やるぞと見せながら、するりと逃げる。それが北朝鮮のサバイバル戦略というか、巧妙な手口である。

　こんな危ない綱渡りをやっているのが隣国なのだから、困ったものである。地政学とはそういうもので、引越しが効かないところから始まる。

■企業でいえばコーポレートガバナンスのない状態

　世襲の独裁体制で誰も何もいえない国体、何かいえば粛清させる――。そんな息が詰まるような国体は考えただけでもゾッとする。
　そんな国体を存続させるのが第一の目標というのだから、これは言葉がない。

　日本でいえば、世襲の一族企業組織で、番頭さんなども存在せずというコーポレートガバナンスがないような状態である。まわりは何も言わない人で固めて、どんどん会社はおかしくなっていく。何か思う社員は自然にその組織からいなくなるわけである。

　それでも日本の会社なら、どこかで傾いたり、改革されたり、という新陳代謝がなんとか行われる。時間はかかっても、そうした作用がなければ息が苦しい。

　「国体護持」、なんだかどこかで聞いた言葉だが、北朝鮮はいつまで恫喝外交を繰り返すのか――。

　北朝鮮、中国、韓国、ロシアと困った隣人が多いが、それは日本の地政学として受け止めなければならない。引っ越すわけにもいかないのが地政学にほかならない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■「忖度」「お友達」が支持率３０％割れを招く

　「モリ」（森友学園）、「カケ」（加計学園）といった蕎麦屋のような問題で安倍晋三首相の支持率が大きく低下している。

　中谷元・前防衛相の「あいうえお」発言があったが、えこひいきせず、おごらず、といった問題が現状を引き起こしている。

　株価も日経ダウ２万円内外と一応高水準にある。経済は雇用にみられるように悪いわけではない。しかし、それだけに権力だから、ゆるみやおごりは生じてくる。
　――廻りや下は「忖度」する。お友達は近付いてくる。上は上で「お友達」を過剰に可愛がったり、かばったりする。「モリ」「カケ」でもそうだし、閣内の防衛大臣などの失言問題でもそれが垣間見られる。

　その結果が支持率３０％割れを招いている。「忖度」「お友達」といったものを泣いて斬れない。
　――有能で可愛がっている士を泣いて斬った諸葛孔明の域にはないといったところか。

■支持率は選挙に準じる重要な指標

　官邸主導――各省庁の幹部人事を内閣人事局が握るといった一元化も様々響いている模様だ。
　各省庁が内部で人事を決めるのではなく、官邸＝内閣が人事を決める。官邸＝内閣のガバナンスのようなものは強化されるが、省庁内のほうは窮屈になる。

　首相の周りで「忖度」をする――。下なら「忖度」しないと廻りや上にいけない。「忖度」できないほうはそれでは面白くない。確かに、これではいろいろ不満・抵抗が生まれたり、リーク文書が出たりということになる。

　官邸＝内閣は選挙を経ており、国民の「付託」を受けているから、官邸＝内閣が主導するのは当たり前という理屈になる。

　それだけに安倍首相の支持率は重要な指標になる。支持率は、選挙と同じかそれに準じるもので、その時点の国民の「付託」の度合いを表している。国民に「付託」されていないなら、官邸＝内閣主導の正当性が脆弱になる。
　

■受け皿がないというのは不幸

　「忖度」でゴチャゴチャとモメているうちに肝心の国民の「付託」が低下したことになる。安倍晋三首相の支持率低落は、そうした意味合いで受け止める必要がある。

　官邸主導――ともあれ確かに、日本の場合、それが極端な独裁や独善的な支配になっているかどうか。
　主導する側は、「頼むから、目をつぶってくれ」といった独裁程度の認識かもしれない。しかし、主導される側としては、それが理不尽な独裁・支配に映るといったことも少なくない。

　ゆるみやおごりにつながるのだが、いまのところ安倍晋三首相に取って代わる受け皿はない。ポスト安倍を窺う受け皿が、与党にも野党にも見受けられない。
　内閣改造などが支持率回復の安直なきっかけになるとは思っていない。だが、受け皿がないのだから、したがってこのまま死に体にズルズルと沈み込むとも思えない。

　ただし、言えるのは受け皿がないという不幸である。受け皿がないということでただただ継続しているというのも困る。
　もっと困るのは、下手に受け皿を誤ってしまうことだ。また再びみたび経済が死んでいるといった事態をみることになりかねない。

　安倍晋三首相には、あくまで政策で勝負して支持率を回復せよ、といいたいものである。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■秋葉での発言で火勢が増す

　安倍晋三首相のＪＲ秋葉原駅前での発言がメディアなどで批判を浴びている。都議会議員選挙の最中に、「こんな人たちに私たちは負けるわけにいかない」と演説したのが発端となっている。

　聴衆の一部が集団でプラカードなどを掲げて、演説を邪魔して、「安倍帰れ」「安倍辞めろ」などと騒然とした。それに安倍晋三首相が応酬したのが、「こんな人たち」発言である。

　こんな発言までメディアに批判されているのだから、やや末期的な感がしないではない。
「秋葉」には、火よけとか鎮火といった意味があるが、火勢が増したわけである。

　森友学園、加計学園問題と続いて、「忖度」「お友達」といったことが言われてきた。そして、「このハゲー！」といった豊田真由子議員などの不祥事連発が止めを刺している。

■付け焼き刃になるのでは・・・

　結局、規制緩和などの政策が生半可というか、中途半端だったことが底流にあるのではないか。

　内閣改造など人事で支持や人気を挽回するというが、それは付け焼き刃になるとみられる。人気のある小泉進次郎議員を大臣に取り立てるというのだが、一時的な効果はあっても長続きするかどうか。
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■守るべき酒屋さんはどこに存在するのか？

　行政が歪められているのかいないのか、ビール安売り規制が行われている。確かに、新ジャンルをはじめビール類は値上がりしている。

　アメリカが北朝鮮に空母、潜水艦、爆撃機で攻撃すれば、北朝鮮も抵抗するかもしれない。「危機管理」――そんなことでビール、焼酎、水などを買ったのは、つい最近のことである。

　安売り規制ということでまたビール、発泡酒、新ジャンルなどを買い込んだ。そしてまた値上げ後も買っているではないか。このあたりは、行政に見透かされているというしかない。

　大手スーパー、ディスカウンターなどが安売りで大量に販売すると、酒類小売店が対抗できない――。地域の酒類小売店（＝酒屋さん）を守るというのが、安売り規制の大義名分ということだ。

　しかし、首都圏などでは、酒屋さんといったお店はほとんどというか、まったくというか存在しないのが実体だ。選挙の票が目当てともいわれるが、はたして・・・。

　昔みたいにビンビールを自転車で宅配してくれる酒屋さんというスタイルはすでになくなっている。そうした酒屋さんは、コンビニなどに酒類販売の免許を売り、リタイヤメントを遂げている。守るべき酒屋さんはどこに存在するのか？
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■規制が再強化、カルテル経済を再構築

　地方自治・地方分権といわれてすでにずいぶん月日が過ぎている。しかし、地方自治・地方分権が進んだか、といえばまったくそうではない。
　むしろ、規制が強まり、中央集権が再強化されている感がないではない。

　例えば、大学（＝企業）をつくるのに文科省が需要予測までして許認可権を振りかざしている。これではまるで社会主義経済である。
　ビールには安売り規制が行われている。ビール類は競争するな、ということか。これも市場経済に規制の手を入れている。

　日本では、「原則＝規制・特例＝自由」の経済を当たり前に受け止められているが、かなり異形なシステムである。
　企業には誕生する権利があり、死ぬ＝倒産する自由がある。それをお役所＝国が管理・統制するのは「社会主義市場経済」の変型ということにならないか。

　お役所＝国が企業の新規参入権を規制すれば、これはれっきとしたカルテルであり既存業者の既得権を保護する政策になる。

　中世以来の「座」のシステムであり、ここにお役人が天下りする構造が形成される――。合法的な"賄賂"みたいなものであり、行政はもともとから歪んでいることになりかねない。

■ふるさと納税にまで国が細かい規制

　身近なことでは、ふるさと納税にまで「あーしろ」「こーしろ」と細かい規制が入っている。

　ふるさと納税の返礼は寄付額の３割を上限にしろ、そして返礼品の中身についてもこれは禁止とか、まるで子供扱いで地方自治体に指示を出している。
　これでは本末転倒というか、地方自治・地方分権どころか、中央集権そのものということになる。

　政界・官界、すなわち国は「地方自治・地方分権」と意味もなくお題目を唱えているが、本音は中央集権という姿が浮かび上がってくる。

　ふるさと納税にいたるまで地方自治体に競争するな、とカルテルを要請している。地方が国のこうした細かい規制を緩めるにはあの手この手の陳情などが必要になる。
　政界・官界＝国は、ふるさと納税にも規制を入れて、（無意識のうちにも）利権の拡大行為をしていることにならないか。無意識の面があり、これはさらに始末が悪いことになる。

■下（＝人々）からみた地方自治・地方分権

　地方自治・地方分権は、上からみれば統治形態だが、下からみれば少し違ってくる。

　どの地方が住みやすいのか、食べ物が旨いのか、生活環境がよいのか、そして税金が安いのか、というのが下からみた地方自治・地方分権である。

　極論すれば、人々がどの地方に住みたいか、人々がどの地方に税金を払いたいのか、というのが地方自治・地方分権になる。ふるさと納税は、その擬似的な形態ということができそうだ。

　地方自治・地方分権とは、地方が人々に選んでもらえるようにほかの地方と競争することにほかならない。
　ふるさと納税は、まがりなりにもその競争が始まったということなのだが、早くも国のストップ（＝規制）が行われている。

　人々目線の地方自治・地方分権が論じられるのはいつか。もしかすると、この地には永遠にその時は来ないかもしれないという気がしないではない・・・。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■「ロシア疑惑」でクライシスに直面

　北朝鮮をめぐる危機はとりあえず少し遠のいたが、今度はアメリカのトランプ大統領がクライシスに陥っている。大統領選挙時からの芳しいとはいえない「ロシア疑惑」が、トランプ大統領の『致命傷』になりかねない。

　トランプ大統領は、コミーＦＢＩ（連邦捜査局）長官を解任した。解任の理由は、「目立ちたがり屋」という曖昧で抽象的なものだった。コミー氏としては、「アンタにだけはそう（目立ちたがり屋）言われたくない」という思いではなかったか。

　その際、トランプ大統領は、コミー長官（当時）に自分が捜査対象ではないことを確認し、コミー長官に捜査対象ではないと言わせたことを明らかにしている。もちろん、これは「ロシア疑惑」についてということである。

　突然、トランプ大統領がコミー長官を解任したのは、ＦＢＩの捜査を懸念したためではないか、と思われるのがオチである。ところが、コミー氏の言葉を借りて、自身が捜査対象ではないと身の潔白を語っている。都合がよすぎるわけである。

　さらにトランプ大統領には、コミー長官にフリン大統領補佐官（ロシアとの不透明な関係で辞任）の捜査を止めるように求めたという疑惑が出ている。

　そのうえトランプ大統領は、ロシアのラブロフ外相にＩＳ（イスラム国）がらみの機密情報を漏らしたといわれている。
　この機密情報は、第三国（イスラエル）からの情報であり、大統領の資質が問われかねない振る舞いになる。これも新たに「ロシア疑惑」に加わることになる。

■子供じみた権力乱用

　トランプ大統領は、何度もクライシスを逃れているが、今回はどうだろうか。

　ＮＹ株式市場は、トランプ大統領の政権運営、そして先行きの政策実現についての不透明感から一気に気迷いを見せている。為替もドル安（円高）トレンドになっている。

　トランプ大統領にしてみれば、ＦＢＩの捜査に介入する、あるいはＦＢＩ長官の解任するのは自分の権限内であり、何が悪いのか、ということかもしれない。
　しかし、ほかならぬ自分ないし自分の陣営に対する疑惑であり、捜査主体と推定されるＦＢＩに介入するのは権力乱用というか身勝手すぎることになる。

　要するに絶対権力者の子供じみた乱暴・粗暴――。やや前代未聞だが、これでは「弾劾」による大統領の罷免ということもありえない話ではなくなる。

　トランプ大統領は、「フェイクニュース」という言い方で事実・真実を一方的に判定してきた。しかし、事実・真実を判定するのは大統領ではなく、大統領が判定されるサイドに立たされることになりかねない。

■「トランプ崩れ」のクライシス

　ロシアへのＩＳに関する機密情報漏洩もトランプ大統領は何故それが悪いのだと言うに違いない。

　しかし、これはイスラエルなど機密情報の提供先との信頼関係にヒビが入ることになる。下手をすれば、提供先に深刻な危害・危険を及ぼすことになる。
　ロシアからほかの第三国に情報が流れたらアメリカの信用は地に落ちる。次からは情報は絶対に入ってこなくなる。

　トランプ大統領のディール感覚は、よい面もあるだろうが、見境なく使えば問題が生じる。
　おそらく、トランプ大統領にはこれらにとどまらず、これまでそうだったように問題は次々に出てくるに違いない。「トランプ崩れ」――、そのクライシスに備える必要を内包している。

　単純な話、メディアをこれだけ敵に廻してサバイバルできるだろうか。それこそ前代未聞の大統領であり、なかなか先行き楽観できるようには思えないのだが・・・。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）

■作戦も重要だが、用兵も劣らず大切

　いまや決算の季節である。決算は企業の通信簿であり、結果は厳粛に受け止めるべきものだ。
　株主、社員などステークホールダー（利害関係者）にとっても、経営者にとっても、重要なイベントになる。

　経営の要諦は、経営戦略（作戦）と人事（用兵・人使い）なのだが、その結果がいやおうなく決算に現れる。バランスシート＆損益計算書は、作戦と用兵の結実にほかならない。

　その昔、富士通の秋草直之社長（当時）が、自社の業績悪化をメディアに質問されて、「（経営戦略はよかったのだが）業績が悪いのは社員が働かないからだ」と、返答して大きな話題となった。
　この事件が起きたのは不況期の２００１年当時のことだったが、ある証券界の大物は、「社長が代わると、株価が上がるケースだな」と呟いたものである。

　「社長はよいが、社員が悪い」は、確かに通用する話ではない。作戦も重要だが、用兵もそれに劣らず大切だということに尽きる・・・。用兵、人使いができないと企業は旨くいかない。

■作戦も用兵も下手ではすべての不幸の始まり

　経営者のなかには、どういうわけか作戦も用兵も下手という人がいないではない。他人の意見を聞いて、それをうまく用いればよいのだが、それもまたできない。
　反対に作戦、用兵ともなんとか上手い人もいる。ただ、これらも運と勘でやっている面がある。いうほど安定性はない。

　前者のケース、――頭が固まっているのか、プライドが邪魔するのか。「人使い」どころか、「自分」を使えない。
　「イエス」としか言えない人で廻りを固めることになる。コーポレートガバナンスでいえば、チェック＆バランスがない状態、いわば危険なステージに入っている。

　業績が悪化すれば、社員たちもよいことはない。社内の雰囲気はギスギスして、給料やボーナスは下がる。社員たちもクビを傾げるような命令に従わなければならない。理不尽なハラスメントめいたことも散見されるようになる。
　株主にとっても時価総額が下がる。株主もこのあたりはナーバスだ。よいことはなにひとつない。

■よい経営、よい決算のよい循環を

　社長を終わり、会長や相談役などに退いた経営者と話をすると、「あの時にこうすればよかった」とかという『しくじり』を聞くことがある。
　「今にして思えば、――」。社長の時期にやったこと、やらなかったことを後悔しての話である。

　こちらからすれば、「なんであの時にこうしなったのか」「こうしておけばよかったのに――」ということになる。傍目八目なのだが、傍目から見れば『しくじり』は少なくない。

　「たまたま経営者になったので、そこいらまで考えが至らなかった――」。そんな『しくじり』を聞いたことがある。確かに、たまたま経営者になったというケースはかなり一般的である。ただ、後悔しているだけまだしもよい経営者といえる。

　経営者のなかには、「社員が働かないから」などと強弁するケースもある。
　事実に基づくこともないではないだろうし、あるいはほとんどは事実に基づかないこともあるだろう。なかには苦しまぎれの強弁だったりする。
　なかなかできないのだが、事実を事実として認めることが度量になる。

　――よい経営を行って、よい業績を残せば、世間からよい経営者としてリスペクトされる。今年の決算では、そうしたよい循環を見たいものである。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任して現職）