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■上方修正、半導体装置受注、データセンター省エネ、インド進出、ＤＸ・ＡＩ投資が相次ぐ
・（注目銘柄）ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）：２０２６年９月期予想を上方修正し、売上高１５６億８５００万円、純利益６億２８００万円を見込む。食材・包装資材ＥＣが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は３期ぶりに最高益を更新する見通しで、ＰＥＲ８倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。
・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：ＵＷＢ技術を活用した工場・物流現場向け高精度位置検知システムの提供を開始。障害物の多い屋内でも誤差１メートル以下の測位を実現し、作業者の動線や物品の所在管理を支援する。専用アンテナで設置角度の影響を抑え、同社工場では受信機１００台超が実用稼働している。
・ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）：海外大手半導体関連メーカー２社から、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムを約１８０億円で受注。ウエハの薄化・積層化に対応する技術、安定品質と歩留まり向上が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、全額円建てで為替変動の影響はない。
・石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）：東北大学と、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発。ＣＯ２を地下岩石層へ効率的に注入する際の目詰まりを抑え、実験では浸透性が短時間で数倍に向上した。ＣＣＵＳのほか、地熱や地下水素貯蔵への応用も目指す。
・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期第１四半期は大幅増収増益となり、過去最高を更新。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調で、高橋書店グループも寄与した。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正。低ＰＥＲと高配当利回りも株価の評価材料となる。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期は小幅増収増益を予想し、中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込み。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲが評価材料。一方、東証では流通株式時価総額基準を巡り監理銘柄に指定されているが、名証では売買を継続できる。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅増収増益を予想。事業ポートフォリオの変革を進め、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が伸長する見込みで、株価は調整一巡後の出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日に発表予定。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期は増収増益を見込み、日本・韓国金融事業が堅調。第１四半期営業利益が計画を上回り、通期上振れ期待も高まる。９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを贈る特別株主優待も実施。低ＰＢＲを背景に高値圏での上値追いが焦点となる。
・住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）：ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ ＦＫ５２０」が、ポルシェの新型ＥＶ「Ｃａｙｅｎｎｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤに採用された。専用開発品としてポルシェの「ＮＧ０」認証を取得。前後異サイズで走行安定性やトラクションを高め、低転がり抵抗による航続距離向上にも貢献する。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：富士通明石データセンターで、稼働を維持したまま冷却システムを最適化し、冷却エネルギーを２．３％削減した。空調機の風量制御で室内温度のばらつきを２度縮小し、ターボ冷凍機の効率も改善。全サーバールームに適用した場合、冷却システム全体で最大７．６％の削減効果を見込む。
・住友化学＜４００５＞（東証プライム）：独自開発した新規殺菌剤ビフェメトストロビンについて、日本、米国、ブラジルで農薬登録を申請。ダイズさび病をはじめ、既存のＱｏＩ系薬剤に耐性を持つ菌株にも高い効果を確認した。抵抗性管理と収穫量確保に役立つ新たな選択肢として、規制当局の承認後となる２０３０年以降の市場投入を見込む。
・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：６４型ばら積運搬船「ＭＡＲＩＬＹＤＩＡ」を引き渡した。ＮＡＣＫＳで建造した第５００番船で、５つの船倉と３０トンデッキクレーン４基を装備。省燃費型主機関や高効率プロペラなどを採用し、ＣＯ２排出量を基準値比３０％削減するＥＥＤＩ規制フェーズ３を達成した。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：飲食店向けＲＦＩＤソリューションを発表。「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」と一括読み取り技術を活用し、食材の在庫・期限・入出庫履歴、冷蔵設備の温湿度などを自動管理する。ＨＡＣＣＰ対応や食品ロス削減を支援し、複数の大手外食チェーンと導入協議や実証実験の準備を進めている。
・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：インド・ハリヤナ州にグループ商品の販売会社を２０２６年９月に設立し、２０２７年以降の営業開始を目指す。資本金は約２億円で、グループが全額出資。アジアパシフィック地域で製造したマヨネーズやドレッシングを輸入販売し、人口１４億人超で中間所得層が拡大する成長市場を開拓する。
・ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロースほか）：長期経営計画「ＬＡ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ２０３１」を策定し、２０３１年１２月期に売上高１０３０億円、経常利益２２０億円、純利益１５２億円を目指す。ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに据え、開発案件パイプラインは１７０４億円に拡大。配当性向４０％、ＤＯＥ６％を株主還元目標とする。
・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：高知県と地方創生に関する包括連携協定を締結。産業振興、官民連携、教育、県政情報発信に加え、ＡＩを含むデジタル技術による行政業務改革と県民サービス向上で協力する。自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」や全国自治体とのネットワークを活用し、具体策を今後協議する。
・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）：シンガポール政府系ファンドＧＩＣを割当先とする第三者割当増資で約１６０億円を調達する。新株５０８万２０００株を１株３１９５円で発行。店舗出店・改装に約４０億円、ＤＸ・ＡＩ投資に８０億円、Ｍ＆Ａなどに４０億円を充てる。希薄化率は２．６７％で、業績への影響は軽微とする。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：株主優待制度を拡充し、対象商品の出品数を約５倍に増やす。長期保有株主への追加ポイントや最大３０％割引クーポンを新設。５０００円から１０万円の割引券を贈る「スペシャルオファーチケット」と、年間総額１０００万円相当の商品などが当たる「株主優待ガチャ」も導入する。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は前年同月比１．７％増、直営店とＦＣ店を合わせた既存店は０．９％増だった。通期の国内直営既存店売上高は５．０％増、全店舗売上高は１５．９％増。焼肉、ラーメン、ゆず庵などを展開し、６月末の国内外店舗数は合計９２０店となった。
・エステー＜４９５１＞（東証プライム）：保有していたＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞株３３万９０００株を、メディパルホールディングスによる公開買付けに応募し、全株の売却が成立した。売却総額は２２億５４００万円。２０２７年３月期に投資有価証券売却益１７億９４００万円を特別利益として計上する。
・大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）：２０２６年５月期の期末配当を、従来予想の１株３５円から３９円へ４円増額する。業績動向と財務状況を踏まえ、株主還元を充実させる。配当総額は５億２３００万円、効力発生日は８月２７日。年間配当も普通配当３９円となり、８月２６日開催予定の定時株主総会に付議する。
・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：２０２３年に廃止した株主優待制度を再開する。２０２６年８月末時点で２００株以上を保有する株主に、防災関連商品を詰め合わせた１５００円相当のセットを贈る。配当を中心とする株主還元方針は維持しつつ、業績の着実な伸長と今後の利益拡大見通しを踏まえ、株主への感謝を示す。
・ＡＳＴＩ＜６８９９＞（東証スタンダード）：名古屋証券取引所メイン市場への上場申請を決議した。承認された場合、東証スタンダード市場との重複上場となる。投資家との接点を増やし、企業や成長戦略の認知度向上、個人株主の増加、株式流動性の向上を図る。名証による承認の可否と上場時期は未定で、申請によって上場が確約されるものではない。
・（マーケットセンサー）設備投資を積み上げる「石積み投資」に、中堅・小型株再評価の可能性が浮上。エフピコ＜７９４７＞は新工場と物流センターに５８０億円、あじかん＜２９０７＞は物流拠点に約２８億円を投資する。投資目的、需要との整合性、収益化、財務負担を見極めることが重要となる。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のファンケル：ＡＩと独自の画像解析基準を活用した無料コンテンツ「デジタル眉サロン」を公開。スマートフォンで撮影した顔写真から眉の状態をスコア化し、顔立ちや目指す印象に合わせた眉メイクの参考情報を提示する。眉メイクに自信がない利用者の悩みに応え、オンライン上の美容体験を拡充する。
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：８月９日の東京ヴェルディ対川崎フロンターレ戦で「ＭＪＳ ＤＡＹ」を開催する。オリジナルタオルマフラーを抽選で３６９０人に贈るほか、キャラクターグリーティングやキックインセレモニーを実施。東京ヴェルディ勝利時には、最優秀選手へ賞金１０万円を贈呈する。
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(07/10)【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高益更新・半導体大口受注・ＡＩ省力化・成長投資・株主還元――企業価値向上へ
(07/09)【主なニュース＆材料】注目銘柄・季節需要・ＴＯＢ・月輸送・ＡＩデータセンター・ＡＩ導入支援――成長戦略が相次ぐ
(07/08)【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高純益更新・ＡＩ活用・太陽光リサイクル・月次売上・中期計画――収益拡大と成長投資へ
(07/07)【主なニュース＆材料】注目銘柄・建設ＤＸ・デジタルアセット・宇宙開発・ＡＩ・月次動向――企業価値向上へ
(07/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・半導体・Ｍ＆Ａ・月次売上・食品新商品・市場再編――企業価値向上へ
(07/03)【主なニュース＆材料】注目銘柄、建機レンタル・ＡＩインフラ・自己株式取得・月次・バイオ――企業価値向上へ
(07/02)【主なニュース＆材料】注目銘柄・ＯｐｅｎＡＩ追加出資・東証上場申請・Ｍ＆Ａ・ＤＸ・医療検査・再エネ――成長投資と事業強化へ
(07/01)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・海外投資・Ｍ＆Ａ・ＡＩ／ＤＸ・創薬・月次――企業価値向上へ
(06/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・空飛ぶクルマ・自己株取得・半導体装置・ＡＩ広告――企業価値向上へ
(06/29)【主なニュース＆材料】研究開発拠点・油田開発・公開買付・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ・株主還元――成長投資と企業価値向上へ
(06/26)【主なニュース＆材料】暗号資産再編・株主還元・Ｍ＆Ａ・半導体受注・ＡＩ・地熱――成長投資と資本効率化に注目
(06/25)【主なニュース＆材料】ＡＩ・再生医療・株主還元・Ｍ＆Ａ・宇宙サステナビリティ・新製品――企業価値向上へ
(06/23)【主なニュース＆材料】道路脱炭素・建設ＤＸ・住宅Ｍ＆Ａ・光通信部材・ＡＩ法務・株主還元――成長投資と事業再編に注目
(06/22)【主なニュース＆材料】ローカル５Ｇ・医薬承認・防衛ドローン・ＡＩ・半導体・蓄電池――成長投資と事業拡大へ
(06/19)【主なニュース＆材料】脱炭素燃料・資本政策・中計・ＡＩ・Ｍ＆Ａ・月次・株主還元――企業価値向上へ
(06/19)ライフネット生命、ＪＡＬとの資本業務提携を開始、主要株主も異動
(06/18)【主なニュース＆材料】ドローンＡＩ・系統用蓄電池・建築ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主還元――成長投資と事業再編が相次ぐ
(06/17)【開示銘柄フラッシュ】自社株買い・Ｍ＆Ａ・新技術に材料、成長投資と株主還元を選別
(06/17)【主なニュース＆材料】上方修正・増配・ＡＩ開発・バイオ医薬・スマート保安――成長投資と株主還元が焦点
(06/16)【主なニュース＆材料】注目銘柄・市場変更・ＡＩ研究拠点・ＳＡＰリサイクル・株式売却益・Ｍ＆Ａ・バイオ開発――成長戦略が相次ぐ
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(07/10)【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高益更新・半導体大口受注・ＡＩ省力化・成長投資・株主還元――企業価値向上へ (07/09)【主なニュース＆材料】注目銘柄・季節需要・ＴＯＢ・月輸送・ＡＩデータセンター・ＡＩ導入支援――成長戦略が相次ぐ (07/08)【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高純益更新・ＡＩ活用・太陽光リサイクル・月次売上・中期計画――収益拡大と成長投資へ (07/07)【主なニュース＆材料】注目銘柄・建設ＤＸ・デジタルアセット・宇宙開発・ＡＩ・月次動向――企業価値向上へ (07/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・半導体・Ｍ＆Ａ・月次売上・食品新商品・市場再編――企業価値向上へ (07/03)【主なニュース＆材料】注目銘柄、建機レンタル・ＡＩインフラ・自己株式取得・月次・バイオ――企業価値向上へ (07/02)【主なニュース＆材料】注目銘柄・ＯｐｅｎＡＩ追加出資・東証上場申請・Ｍ＆Ａ・ＤＸ・医療検査・再エネ――成長投資と事業強化へ (07/01)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・海外投資・Ｍ＆Ａ・ＡＩ／ＤＸ・創薬・月次――企業価値向上へ (06/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・空飛ぶクルマ・自己株取得・半導体装置・ＡＩ広告――企業価値向上へ (06/29)【主なニュース＆材料】研究開発拠点・油田開発・公開買付・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ・株主還元――成長投資と企業価値向上へ (06/26)【主なニュース＆材料】暗号資産再編・株主還元・Ｍ＆Ａ・半導体受注・ＡＩ・地熱――成長投資と資本効率化に注目 (06/25)【主なニュース＆材料】ＡＩ・再生医療・株主還元・Ｍ＆Ａ・宇宙サステナビリティ・新製品――企業価値向上へ (06/23)【主なニュース＆材料】道路脱炭素・建設ＤＸ・住宅Ｍ＆Ａ・光通信部材・ＡＩ法務・株主還元――成長投資と事業再編に注目 (06/22)【主なニュース＆材料】ローカル５Ｇ・医薬承認・防衛ドローン・ＡＩ・半導体・蓄電池――成長投資と事業拡大へ (06/19)【主なニュース＆材料】脱炭素燃料・資本政策・中計・ＡＩ・Ｍ＆Ａ・月次・株主還元――企業価値向上へ (06/19)ライフネット生命、ＪＡＬとの資本業務提携を開始、主要株主も異動 (06/18)【主なニュース＆材料】ドローンＡＩ・系統用蓄電池・建築ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主還元――成長投資と事業再編が相次ぐ (06/17)【開示銘柄フラッシュ】自社株買い・Ｍ＆Ａ・新技術に材料、成長投資と株主還元を選別 (06/17)【主なニュース＆材料】上方修正・増配・ＡＩ開発・バイオ医薬・スマート保安――成長投資と株主還元が焦点 (06/16)【主なニュース＆材料】注目銘柄・市場変更・ＡＩ研究拠点・ＳＡＰリサイクル・株式売却益・Ｍ＆Ａ・バイオ開発――成長戦略が相次ぐ2026年07月10日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高益更新・半導体大口受注・ＡＩ省力化・成長投資・株主還元――企業価値向上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| 株式投資ニュース
2026年07月09日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・季節需要・ＴＯＢ・月輸送・ＡＩデータセンター・ＡＩ導入支援――成長戦略が相次ぐ
■「流水麺」需要、収納業界再編、月面輸送、浮体式風力、ＡＩ活用、株主還元まで幅広く材料化
・（注目銘柄）シマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）：西日本の梅雨明けを受け、主力商品「流水麺」の夏場需要本格化への期待が高まる。株価は６月３日の年初来安値１５２０円から底上げ。２７年３月期は売上高４３４億円を見込み、連続過去最高更新を計画する。
・エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）：ストレージ王＜２９９７＞をＴＯＢで完全子会社化へ。買付価格は１株１３４０円、期間は７月９日から８月２１日まで。収納需要の拡大をにらみ、２０２９年２０万室体制を目指す。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：ＳｐａｃｅＸのスターシップ搭載枠５００ｋｇを確保し、新たな月輸送サービスを開始。最速２０３０年の月面着陸を視野に、５００ｋｇ未満の小型ペイロード需要を世界で開拓する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：アルゼンチンで販売金融子会社を設立し、二輪車向け共同購入制度「Ｓａｖｉｎｇ Ｐｌａｎｓ」を展開。月々の積立と抽選・入札方式で納車し、インフレ環境下の計画購入を支援する。
・電源開発＜９５１３＞（東証プライム）など６社：長崎県壱岐市で次世代浮体式風車「浮遊軸型風車」の小型実験機を海上設置。最大出力２０ｋＷ、実証期間は１年間。将来のメガワット級実証機と商用化につなげる。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期は営業・経常増益、連続増配予想。クラウド・サブスク型収益モデルへの移行を進め、ストック収益の積み上げによる収益拡大基調が意識される。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２７年２月期第１四半期は２桁増益。原料野菜価格の安定と生産効率化が寄与し、通期会社予想の上振れ可能性が意識される。低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・増配予想。ＩＴサービスとデジタルソリューションが好調に推移する見通しで、８月５日に第１四半期決算発表を予定する。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業と化学品事業がけん引し、全段階利益で過去最高益を目指す。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも材料視される。
・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：ＡＩ航海気象サービス「ＳｅａＮａｖｉｇａｔｏｒ」のスマホアプリを提供開始。ＡＩＳデータで速度低下や漂流を自動検知し、陸上オペレーターの迅速な判断を支援する。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相試験情報がｊＲＣＴで公開。２歳から１４歳の小児患者を対象に検証的試験を進める。
・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：Ｒｉｄｇｅ－ｉ＜５５７２＞と、ＣＦＴ柱のコンクリート充填異常をＡＩで検出するシステムを開発。遠隔管理システム「ｍｏｎｉ－ａｓ」に実装し、リアルタイム診断を可能にした。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：栄養障害型表皮水疱症向け幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」で韓国特許登録へ。患者由来細胞を水疱内へ投与する技術を権利化し、医師主導治験への移行を見据える。
・プロパティデータバンク＜４３８９＞（東証グロース）：設備管理クラウド「＠ｃｍｍｓ」を機能増強し、データセンター設備管理向けソリューションを提供開始。ＢＩＭ連携やＡＩ活用で更新周期やライフサイクルコストの最適化を支援する。
・ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）：国内生産版遠心分離器「Ｃｅｌｕｔｉｏｎ ｅｌｉｔｅ」を対象に医療機器レンタル事業を１０月開始へ。再生医療導入時の医療機関の負担軽減を狙う。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：ＡＩデータセンター容量確保に向け、テルストラ・ジャパンへの保証金約３億５９００万円を全額支払い。約３ＭＷ規模の初期サービス基盤構築へ正式契約協議を進める。
・イチネンホールディングス＜９６１９＞（東証プライム）：２７年３月期配当予想を年間９０円に増額。中間・期末を各５円引き上げ、前回予想比１０円増配。前期実績比でも１０円増配となり、株主還元姿勢を示した。
・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）：ホテル管理システム「ＨＯＴＥＬ ＳＭＡＲＴ」とマルチ決済端末「ＰＴ－６３０」を連携した「ＨＯＴＥＬ ＳＭＡＲＴ ＰＡＹ」を秋葉原のホテルに初導入。宿泊施設ＤＸを支援する。
・ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）：ＡＩ導入支援コンソーシアムに発起企業として加盟。生成ＡＩ・ＡＩエージェントの導入、運用、研修を一体支援し、「ＡＩ Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」などを提供する。
・ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）：ＡＩエージェントの本格導入を支援する「ＡＩ導入支援コンソーシアム」を発足。技術特化型８社が参画し、日本マイクロソフトも賛同企業として加わる。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：ＡＩ導入支援コンソーシアムに発起企業として参画。ＡＩエージェント技術コンサルや導入支援を主要領域とし、構想策定からＰｏＣ、ＰＭＯまで支援する。
・多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）：福岡県みやま市の系統用蓄電所で電力系統との連系が完了。出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷ、取得価額約６億８４００万円で、８月中旬の引渡しへ最終確認を進める。
・ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）：暗号資産ソラナを約１億円追加取得し、ステーキング報酬を含む総保有量が５万８４８０ＳＯＬ超に拡大。累計取得額は約９億円、平均取得単価は１万５３８７円に低下した。
・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）：トミ美容室を簡易株式交換で完全子会社化へ。効力発生日は８月２７日予定。飲食店支援に加え、美容分野の店舗販売ノウハウ共有で収益力強化を図る。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：６月連結売上高は前年同月比２．４倍の２億５２００万円。主力ラーメン部門も１１．２％増となり、全店舗１１４店体制で高い伸びを維持した。
・タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）：Ｃｒａｉｆと業務提携し、膵がん診断補助プログラム医療機器「膵がんＳａＭＤ」の国内独占販売権を取得。「マイシグナル・スキャン」の医療機関向け販売権も得る。
・アズワン＜７４７６＞（東証プライム）：６月単体売上高は前年同月比１３．９％増。ラボラトリー１４．１％増、インダストリー１２．８％増、メディカル８．３％増と主要３分野すべてで増収。研究・設備投資需要が継続した。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒを活用したＡＩコンタクトセンター支援サービスを体系化。自動応対、有人連携、要約、運用支援まで一貫提供する。
・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：連結子会社ＥＳＣＯがインドネシアのＡＶシステム企業を全株式取得し孫会社化。成長するインドネシア市場のＤＸ需要を取り込み、アジアでの実行力を高める。
・（特集）データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：ＡＩデータセンター向けにＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバー５８７台、ＧＰＵ計４６９６個を取得へ。取得金額は４１１億３０００万円で、ＡＩインフラ型相場の象徴として注目される。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモなど５社：２０２６年７月以降に予定していた携帯電話「０６０」番号の提供開始を延期。番号枯渇対策として注目されたが、開始時期は確定後に改めて案内する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第８１回を配信。小林診療所の小林裕次郎先生が、高齢者が長く自分の口から食事を楽しむ秘訣と口腔体操を紹介する。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：「４１ｇ ウルトラポテト 超カレー味」を全国コンビニで発売へ。７月１３日からセブン－イレブンで先行発売し、２０日からその他コンビニで展開する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：子会社シナネンモビリティＰＬＵＳが、横浜市青葉区の「プロミライズ青葉台」にシェアサイクル「ダイチャリ」を設置。地域住民の利便性と回遊性向上を図る。
・（注目銘柄）シマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）：西日本の梅雨明けを受け、主力商品「流水麺」の夏場需要本格化への期待が高まる。株価は６月３日の年初来安値１５２０円から底上げ。２７年３月期は売上高４３４億円を見込み、連続過去最高更新を計画する。
・エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）：ストレージ王＜２９９７＞をＴＯＢで完全子会社化へ。買付価格は１株１３４０円、期間は７月９日から８月２１日まで。収納需要の拡大をにらみ、２０２９年２０万室体制を目指す。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：ＳｐａｃｅＸのスターシップ搭載枠５００ｋｇを確保し、新たな月輸送サービスを開始。最速２０３０年の月面着陸を視野に、５００ｋｇ未満の小型ペイロード需要を世界で開拓する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：アルゼンチンで販売金融子会社を設立し、二輪車向け共同購入制度「Ｓａｖｉｎｇ Ｐｌａｎｓ」を展開。月々の積立と抽選・入札方式で納車し、インフレ環境下の計画購入を支援する。
・電源開発＜９５１３＞（東証プライム）など６社：長崎県壱岐市で次世代浮体式風車「浮遊軸型風車」の小型実験機を海上設置。最大出力２０ｋＷ、実証期間は１年間。将来のメガワット級実証機と商用化につなげる。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期は営業・経常増益、連続増配予想。クラウド・サブスク型収益モデルへの移行を進め、ストック収益の積み上げによる収益拡大基調が意識される。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２７年２月期第１四半期は２桁増益。原料野菜価格の安定と生産効率化が寄与し、通期会社予想の上振れ可能性が意識される。低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・増配予想。ＩＴサービスとデジタルソリューションが好調に推移する見通しで、８月５日に第１四半期決算発表を予定する。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業と化学品事業がけん引し、全段階利益で過去最高益を目指す。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも材料視される。
・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：ＡＩ航海気象サービス「ＳｅａＮａｖｉｇａｔｏｒ」のスマホアプリを提供開始。ＡＩＳデータで速度低下や漂流を自動検知し、陸上オペレーターの迅速な判断を支援する。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相試験情報がｊＲＣＴで公開。２歳から１４歳の小児患者を対象に検証的試験を進める。
・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：Ｒｉｄｇｅ－ｉ＜５５７２＞と、ＣＦＴ柱のコンクリート充填異常をＡＩで検出するシステムを開発。遠隔管理システム「ｍｏｎｉ－ａｓ」に実装し、リアルタイム診断を可能にした。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：栄養障害型表皮水疱症向け幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」で韓国特許登録へ。患者由来細胞を水疱内へ投与する技術を権利化し、医師主導治験への移行を見据える。
・プロパティデータバンク＜４３８９＞（東証グロース）：設備管理クラウド「＠ｃｍｍｓ」を機能増強し、データセンター設備管理向けソリューションを提供開始。ＢＩＭ連携やＡＩ活用で更新周期やライフサイクルコストの最適化を支援する。
・ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）：国内生産版遠心分離器「Ｃｅｌｕｔｉｏｎ ｅｌｉｔｅ」を対象に医療機器レンタル事業を１０月開始へ。再生医療導入時の医療機関の負担軽減を狙う。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：ＡＩデータセンター容量確保に向け、テルストラ・ジャパンへの保証金約３億５９００万円を全額支払い。約３ＭＷ規模の初期サービス基盤構築へ正式契約協議を進める。
・イチネンホールディングス＜９６１９＞（東証プライム）：２７年３月期配当予想を年間９０円に増額。中間・期末を各５円引き上げ、前回予想比１０円増配。前期実績比でも１０円増配となり、株主還元姿勢を示した。
・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）：ホテル管理システム「ＨＯＴＥＬ ＳＭＡＲＴ」とマルチ決済端末「ＰＴ－６３０」を連携した「ＨＯＴＥＬ ＳＭＡＲＴ ＰＡＹ」を秋葉原のホテルに初導入。宿泊施設ＤＸを支援する。
・ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）：ＡＩ導入支援コンソーシアムに発起企業として加盟。生成ＡＩ・ＡＩエージェントの導入、運用、研修を一体支援し、「ＡＩ Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」などを提供する。
・ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）：ＡＩエージェントの本格導入を支援する「ＡＩ導入支援コンソーシアム」を発足。技術特化型８社が参画し、日本マイクロソフトも賛同企業として加わる。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：ＡＩ導入支援コンソーシアムに発起企業として参画。ＡＩエージェント技術コンサルや導入支援を主要領域とし、構想策定からＰｏＣ、ＰＭＯまで支援する。
・多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）：福岡県みやま市の系統用蓄電所で電力系統との連系が完了。出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷ、取得価額約６億８４００万円で、８月中旬の引渡しへ最終確認を進める。
・ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）：暗号資産ソラナを約１億円追加取得し、ステーキング報酬を含む総保有量が５万８４８０ＳＯＬ超に拡大。累計取得額は約９億円、平均取得単価は１万５３８７円に低下した。
・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）：トミ美容室を簡易株式交換で完全子会社化へ。効力発生日は８月２７日予定。飲食店支援に加え、美容分野の店舗販売ノウハウ共有で収益力強化を図る。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：６月連結売上高は前年同月比２．４倍の２億５２００万円。主力ラーメン部門も１１．２％増となり、全店舗１１４店体制で高い伸びを維持した。
・タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）：Ｃｒａｉｆと業務提携し、膵がん診断補助プログラム医療機器「膵がんＳａＭＤ」の国内独占販売権を取得。「マイシグナル・スキャン」の医療機関向け販売権も得る。
・アズワン＜７４７６＞（東証プライム）：６月単体売上高は前年同月比１３．９％増。ラボラトリー１４．１％増、インダストリー１２．８％増、メディカル８．３％増と主要３分野すべてで増収。研究・設備投資需要が継続した。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒを活用したＡＩコンタクトセンター支援サービスを体系化。自動応対、有人連携、要約、運用支援まで一貫提供する。
・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：連結子会社ＥＳＣＯがインドネシアのＡＶシステム企業を全株式取得し孫会社化。成長するインドネシア市場のＤＸ需要を取り込み、アジアでの実行力を高める。
・（特集）データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：ＡＩデータセンター向けにＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバー５８７台、ＧＰＵ計４６９６個を取得へ。取得金額は４１１億３０００万円で、ＡＩインフラ型相場の象徴として注目される。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモなど５社：２０２６年７月以降に予定していた携帯電話「０６０」番号の提供開始を延期。番号枯渇対策として注目されたが、開始時期は確定後に改めて案内する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第８１回を配信。小林診療所の小林裕次郎先生が、高齢者が長く自分の口から食事を楽しむ秘訣と口腔体操を紹介する。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：「４１ｇ ウルトラポテト 超カレー味」を全国コンビニで発売へ。７月１３日からセブン－イレブンで先行発売し、２０日からその他コンビニで展開する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：子会社シナネンモビリティＰＬＵＳが、横浜市青葉区の「プロミライズ青葉台」にシェアサイクル「ダイチャリ」を設置。地域住民の利便性と回遊性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
| 株式投資ニュース
2026年07月08日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・最高純益更新・ＡＩ活用・太陽光リサイクル・月次売上・中期計画――収益拡大と成長投資へ
■再上方修正、判例連携・中小企業ＡＩ・ＴＯＢ成立・水平リサイクル・スマート眼鏡販売へ
・（注目銘柄）パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）：２０２６年１０月期業績を２度上方修正し、純利益は前期比２．７６倍の４４０億円を見込む。英国・シンガポール事業の特別損失を法人税等調整額が上回り、２期ぶりに過去最高純益を大幅更新する見通し。
・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）：弁護士向けデジタル文書活用ツール「弁護革命」に、判例データベース「判例秘書」との連携機能を追加。判例リンク、判例クイック検索、判例引用チェックにより、準備書面や訴状作成時の確認作業を効率化する。
・ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）：中小企業向け経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」でＡＩアシスタント「ＢｉＢｉ」の提供を開始。約５．５万社が利用する基盤で、第一弾としてビジネスマッチング領域の販路開拓を支援する。
・きんでん＜１９４４＞（東証プライム）：弘電社＜１９４８＞への公開買付けが成立。応募株数は３７１万４４９９株、買付価格は１株１万１５０１円、取得価額は４２７億２０００万円。７月１３日付で関連会社化し、弘電社は上場廃止となる見通し。
・エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）：使用済み太陽光パネルのカバーガラス約１６トンを板ガラス原料として活用し、水平リサイクルを実現。ガラス分離装置とＥＶＡスクレーパーで回収し、６月から継続的な水平リサイクルを開始した。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅営業増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａを強化し、「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」に沿って事業多様化を進める。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。原材料価格高止まりで利益は小幅減益見通しだが、２６年９月納品分からの商品価格改定、数量回復、高配当利回りや低ＰＢＲが評価材料となる。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。市場調査を主力にシステムソリューションや医薬情報分野にも展開し、基幹事業の拡販と経費コントロールで収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。２６年５月期は人件費増で減益予想だが、２７年５月期は積極展開で収益回復基調を見込む。
・ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）：次世代スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」のＭａｋｕａｋｅ先行販売で購入総額１億９２９１万７５７０円、サポーター２７４３人を記録。７月末以降に発送し、８月下旬ごろ一般販売を開始する予定。
・ベストワンドットコム＜６５７７＞（東証グロース）：２０３０年中期経営計画を公表し、売上高１００億円、営業利益１０億円を目標に設定。クルーズ、ホテル旅館、インバウンドの３軸分散型成長モデルへ転換し、投資枠５～１０億円で成長を加速する。
・ＫＨネオケム＜４１８９＞（東証プライム）：北海道システム・サイエンスと糖鎖修飾核酸の受託合成サービス拡充で業務提携。核酸医薬向けに糖鎖と核酸の技術・知見を組み合わせ、ＤＤＳ関連の研究開発ニーズに対応する。
・コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）：八千代エンジニヤリングの設計者専用ＡＩアシスタント「ＴＥＲＮＯ」一般販売に協力。図面管理、差分抽出、類似図面検索、大容量３Ｄ閲覧を支援し、約３０％の業務効率化を確認した。
・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：ＴＶアニメ「弱虫ペダル」シリーズの新作スマートフォン向けアプリ「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」の事前登録者数が２０万人を突破。公式Ｘでサイン入りＢｌｕ－ｒａｙが当たる企画を実施する。
・光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）：６月の大黒・魚椿直営店ベースで全店売上高は８．０％増、既存店売上高は１．４％増。客単価が下支えし、６月末店舗数は６８店。名古屋市内に「立呑み焼きとん大黒 柳橋店」を開業した。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：未定としていた２６年５月期予想を公表し、売上高２億５４００万円、営業損失５７００万円を見込む。商品評価損戻入益などを織り込み、前期から損失幅縮小を想定。配当予想は変更なし。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：６月の全店売上高は８．０％増、既存店売上高は４．５％増。主力の「肉汁餃子のダンダダン」で夏メニューを投入し、６月末店舗数は直営９７店、ＦＣ３２店の合計１２９店となった。
・イルグルム＜３６９０＞（東証スタンダード）：６月の全社売上高は５億５９４１万２千円で２４．６％増。マーケティングＡＩ事業は２．６％増、コマースＡＩ事業は５０．７％増となり、連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジーの売上高が寄与した。
・（マーケットセンサー）７月以降の年後半相場は、半導体一極集中から自動車、金融、内需、バリュー株へ物色が広がる局面とした。主役はテーマ性ではなく、決算で売上高、利益率、受注、還元などを示せる企業が握るとの見方を示した。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第８１回を７月８日に掲載。富士見高原病院の杉山萌々花先生が、フレイル予防に向けた食事のポイントと高たんぱくレシピを紹介する。
・（注目銘柄）パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）：２０２６年１０月期業績を２度上方修正し、純利益は前期比２．７６倍の４４０億円を見込む。英国・シンガポール事業の特別損失を法人税等調整額が上回り、２期ぶりに過去最高純益を大幅更新する見通し。
・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）：弁護士向けデジタル文書活用ツール「弁護革命」に、判例データベース「判例秘書」との連携機能を追加。判例リンク、判例クイック検索、判例引用チェックにより、準備書面や訴状作成時の確認作業を効率化する。
・ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）：中小企業向け経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」でＡＩアシスタント「ＢｉＢｉ」の提供を開始。約５．５万社が利用する基盤で、第一弾としてビジネスマッチング領域の販路開拓を支援する。
・きんでん＜１９４４＞（東証プライム）：弘電社＜１９４８＞への公開買付けが成立。応募株数は３７１万４４９９株、買付価格は１株１万１５０１円、取得価額は４２７億２０００万円。７月１３日付で関連会社化し、弘電社は上場廃止となる見通し。
・エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）：使用済み太陽光パネルのカバーガラス約１６トンを板ガラス原料として活用し、水平リサイクルを実現。ガラス分離装置とＥＶＡスクレーパーで回収し、６月から継続的な水平リサイクルを開始した。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅営業増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａを強化し、「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」に沿って事業多様化を進める。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。原材料価格高止まりで利益は小幅減益見通しだが、２６年９月納品分からの商品価格改定、数量回復、高配当利回りや低ＰＢＲが評価材料となる。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。市場調査を主力にシステムソリューションや医薬情報分野にも展開し、基幹事業の拡販と経費コントロールで収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。２６年５月期は人件費増で減益予想だが、２７年５月期は積極展開で収益回復基調を見込む。
・ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）：次世代スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」のＭａｋｕａｋｅ先行販売で購入総額１億９２９１万７５７０円、サポーター２７４３人を記録。７月末以降に発送し、８月下旬ごろ一般販売を開始する予定。
・ベストワンドットコム＜６５７７＞（東証グロース）：２０３０年中期経営計画を公表し、売上高１００億円、営業利益１０億円を目標に設定。クルーズ、ホテル旅館、インバウンドの３軸分散型成長モデルへ転換し、投資枠５～１０億円で成長を加速する。
・ＫＨネオケム＜４１８９＞（東証プライム）：北海道システム・サイエンスと糖鎖修飾核酸の受託合成サービス拡充で業務提携。核酸医薬向けに糖鎖と核酸の技術・知見を組み合わせ、ＤＤＳ関連の研究開発ニーズに対応する。
・コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）：八千代エンジニヤリングの設計者専用ＡＩアシスタント「ＴＥＲＮＯ」一般販売に協力。図面管理、差分抽出、類似図面検索、大容量３Ｄ閲覧を支援し、約３０％の業務効率化を確認した。
・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：ＴＶアニメ「弱虫ペダル」シリーズの新作スマートフォン向けアプリ「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」の事前登録者数が２０万人を突破。公式Ｘでサイン入りＢｌｕ－ｒａｙが当たる企画を実施する。
・光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）：６月の大黒・魚椿直営店ベースで全店売上高は８．０％増、既存店売上高は１．４％増。客単価が下支えし、６月末店舗数は６８店。名古屋市内に「立呑み焼きとん大黒 柳橋店」を開業した。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：未定としていた２６年５月期予想を公表し、売上高２億５４００万円、営業損失５７００万円を見込む。商品評価損戻入益などを織り込み、前期から損失幅縮小を想定。配当予想は変更なし。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：６月の全店売上高は８．０％増、既存店売上高は４．５％増。主力の「肉汁餃子のダンダダン」で夏メニューを投入し、６月末店舗数は直営９７店、ＦＣ３２店の合計１２９店となった。
・イルグルム＜３６９０＞（東証スタンダード）：６月の全社売上高は５億５９４１万２千円で２４．６％増。マーケティングＡＩ事業は２．６％増、コマースＡＩ事業は５０．７％増となり、連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジーの売上高が寄与した。
・（マーケットセンサー）７月以降の年後半相場は、半導体一極集中から自動車、金融、内需、バリュー株へ物色が広がる局面とした。主役はテーマ性ではなく、決算で売上高、利益率、受注、還元などを示せる企業が握るとの見方を示した。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第８１回を７月８日に掲載。富士見高原病院の杉山萌々花先生が、フレイル予防に向けた食事のポイントと高たんぱくレシピを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| 株式投資ニュース
2026年07月07日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・建設ＤＸ・デジタルアセット・宇宙開発・ＡＩ・月次動向――企業価値向上へ
■銘柄分析・トンネル施工自動化、ステーブルコイン、宇宙探査、生成ＡＩ、既存店売上高が焦点
・東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）：田辺ファーマファクトリーの子会社化と１７成分・３５品目の製造販売承認承継を材料に６連騰。今２０２７年３月期はのれん減損損失一巡で純利益が４倍超に回復し、２期ぶり最高純益更新が見込まれる。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：傘下の三井住友建設が山岳トンネル工事向けロックボルト自動打設システム「離れｔｅロック」を開発。俵山・豊田道路第２トンネル工事で導入し、従来５名作業をオペレータ１名の遠隔操作で施工できることを確認。
・ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）：子会社ソニー銀行が米国で信託子会社「Ｃｏｎｎｅｃｔｉａ Ｔｒｕｓｔ」を設立へ。米ドル建てステーブルコイン発行・管理の事業化に向け、ＯＣＣの条件付き承認を取得し準備を進める。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＪＡＸＡの「はやぶさ２」拡張ミッションで、小惑星「トリフネ」フライバイ成功に技術貢献。２０１２年から探査機システムの開発・製造・試験・運用支援を担い、深宇宙探査分野での技術力を示した。
・サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム・札証）：サッポロビールがカールスバーグ社と東南アジア・香港で資本業務提携。約６億４３００万米ドルを出資し合弁会社２５％を取得、２０３５年までにＳＰＢ販売数量を２０２５年比約１０倍へ拡大する方針。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：傘下の楽天証券が「ＭＡＲＫＥＴＳＰＥＥＤ ＩＩ」に板情報強化機能「ＯｒｄｅｒＢｏｏｓｔ」を７月１９日から搭載。自身の注文位置や発注時刻順の板乗り状況をリアルタイムで把握できる業界初機能として提供する。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）・富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）：ＤＤＳアプタマーを応用したＬＮＰのＣＤＭＯサービスで提携。核酸医薬の標的組織への選択的送達を支援し、創薬支援事業の中長期的な収益力強化を狙う。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は２桁増益予想。化学品事業の好調と機械事業の収益性改善が寄与し、６月の上方修正後も中間期進捗率の高さから再上振れ期待が意識される。新中計ではＤＯＥ５％下限、配当性向５０％以上を掲げる。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事寄与で大幅営業・経常増益予想。鋼構造プラント設備の解体工事に特化し、特許工法・知的財産を強みに脱炭素解体ソリューションを推進。投資有価証券売却益の特別利益計上も注目材料。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収増益予想。健康冷凍食「ミールタイム」、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」、マーケティング事業を展開し、構造改革効果と価格改定効果を背景に収益拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期は大幅増収増益予想。国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営し、利用企業数増加に伴うストック収益積み上げが成長を牽引。オアシス・マネジメントの５％超保有も材料視された。
・日東精工＜５９５７＞（東証プライム）：医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料でタイ特許を取得。日本、米国に続く取得で、純度９９．９５％以上の純マグネシウムを用いた生体安全性の高いインプラント製品への応用開発を推進する。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：ＵＴ東芝の新卒技術職採用に「Ｚキャリア ＡＩ面接官」が導入。２４時間３６５日、スマートフォンで面接を受けられ、話すテンポや表情、反応速度などをスコア化し、面接工数削減と評価基準の統一を支援する。
・リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）：金融機関向け「ＬＦＢ ＡＰＩ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の本格活用が開始。山陰合同銀行で企業情報・行員情報・回付情報をＬＦＢに連携し、二重入力の是正、マスターデータ一元管理、回付時間短縮に寄与している。
・ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）：ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣに実施事業者として採択。製造業大手と連携し、熟練工の暗黙知をＡＩが学習可能なマルチモーダルデータセットに形式化し、国産ＡＩ基盤の構築を進める。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：通話録音要約システム「Ｖｏｉｃｅ Ｄｉｇｅｓｔ」で国内大手ＢＰＯ事業者とライセンス契約。音声認識、話者分離、生成ＡＩ要約、ＣＲＭ・ＣＴＩ連携に対応し、コンタクトセンターの後処理業務効率化を支援する。
・ＮＳグループ＜４７１Ａ＞（東証プライム）：家賃債務保証のアルファーを完全子会社化。アルファーは九州で約５５００社の取扱店ネットワークを持ち、株式譲渡実行日は７月１７日予定。日本セーフティーを中核とする既存事業拡大戦略を補完する。
・ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）：男性腹圧性尿失禁治療用医療機器「セルーション セルセラピーキット ＳＵＩ」の保険適用手続きが進展。保険適用委員会で承認され、保材専での審査手続きへ進む。
・Ｆｕｓｉｃ＜５２５６＞（東証グロース）：南洋理工大学の衛星研究センターと地上局技術の共同探索で覚書を締結。小型衛星時代の運用課題に対応し、クラウド・生成ＡＩを活用した地上局運用高度化と産学連携モデル構築を目指す。
・ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証スタンダード）：ＢＣ Ｊａｐａｎからランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲受。世田谷２店舗と目黒を含む営業権を承継し、譲受価格は１６．１億円前後。首都圏の販売・サービス体制を強化する。
・ソルクシーズ＜４２８４＞（東証スタンダード）：企業向け生成ＡＩサービス「ＳＯＬＡＩ」が、コメリ店舗の従業員向けマニュアル活用基盤として本格導入。ＲＡＧ機能により自然文で社内マニュアルを検索でき、新人やパートの業務習熟も支援する。
・ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）：６月の国内ブックオフ事業は直営既存店売上高が４．５％増、全店売上高が５．５％増。土日祝日数が前年より１日少ない中、トレカ・ホビー、ソフトメディア、書籍、家電・携帯電話が販売増に寄与した。
・あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は９．８％増となり、２月から５カ月連続で前年超え。全店売上高は２３．６％増、累計では２６．８％増。ステーキ＆ハンバーグレストランを中心に、既存店主導の増収基調が続く。
・アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は直営店が１０．３％増、ＦＣ店が７．５％増。中古タイヤホイール、ライダース用品の買取・販売が好調で、直営・ＦＣ合計の全店売上高は１４．０％増となった。
・セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は９．２％増、全社売上高は１２．９％増。既存店客数は５．７％増、客単価は３．３％増だった。１００円ショップ直営店は出店１２店、退店２店で、月末店舗数は２１２２店となった。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は２．７％増、全店売上高は４．９％増。既存店客数は１．５％減となった一方、客単価が４．２％増と上昇し、プロモーション展開と単価上昇が売上を支えた。
・カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）：６月度の全社売上高は６９億９５１３万円で３．４％増。主力のテナント事業は既存店舗合計が２．４％増、外販事業の既存工場合計は３．７％増。惣菜店舗と外販事業が全社増収を支えた。
・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：６月の１００円ショップ直営既存店売上高は３．０％増、全店売上高は３．６％増、全社売上高は４．３％増。下期累計の既存店売上高は６．７％増となり、店舗数は期末で１９３８店。
・ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）：第１四半期の中古車オークション実績は、出品台数が４．７％増の９５万３８０台、成約台数が８．４％増の６１万９００２台。成約率は６５．１％と前年同期から２．２ポイント上昇し、取引が活発化した。
・（特集）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＳＯＸ急落後も６日の東京市場は底堅く、日経平均は小幅反落にとどまる一方、ＴＯＰＩＸは最高値を更新。半導体株の荒い値動きが警戒される中、資金は幅広い銘柄へ広がり、相場全体の強さを映した。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：久光製薬、マルホと「汗で病院あたりまえに委員会」を発足し、「発汗白書２０２６」を発表。全国９４５９人と皮膚科医２００人を対象に調査し、汗の悩みを我慢する傾向や生活・心理面への影響を可視化した。
・カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）：車両盗難防止シリーズ「バリケード」の新商品として、ブレーキペダルを物理的に固定する「バリケード ブレーキペダルロック１」を発売。リレーアタックやＣＡＮインベーダー対策として、発進を物理的に防ぐ。
・大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）：静岡県沼津市とスマートフェンシングを活用したスポーツによるまちづくり・ひとづくりの協定を締結。柔らかい剣とスマホアプリで安全に楽しめる競技を普及し、子どもの育成や健康増進、地域活性化につなげる。
・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：シンエネルギー開発と、西日本地区で１００ＭＷ級の大規模ＡＩデータセンター開発と電力インフラ整備を進める基本合意書を締結。ＬＮＧ火力発電所などの企画・開発や事業スキーム構築を検討する。
・コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）：傘下のコナミアミューズメントがスマスロ新機種『戦国コレクション６』の稼働開始を発表。「シナリオ管理型ＡＴ」に武将参戦システム、リプレイ変換システムを組み合わせ、多彩なゲーム展開を訴求する。
・東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）：田辺ファーマファクトリーの子会社化と１７成分・３５品目の製造販売承認承継を材料に６連騰。今２０２７年３月期はのれん減損損失一巡で純利益が４倍超に回復し、２期ぶり最高純益更新が見込まれる。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：傘下の三井住友建設が山岳トンネル工事向けロックボルト自動打設システム「離れｔｅロック」を開発。俵山・豊田道路第２トンネル工事で導入し、従来５名作業をオペレータ１名の遠隔操作で施工できることを確認。
・ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）：子会社ソニー銀行が米国で信託子会社「Ｃｏｎｎｅｃｔｉａ Ｔｒｕｓｔ」を設立へ。米ドル建てステーブルコイン発行・管理の事業化に向け、ＯＣＣの条件付き承認を取得し準備を進める。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＪＡＸＡの「はやぶさ２」拡張ミッションで、小惑星「トリフネ」フライバイ成功に技術貢献。２０１２年から探査機システムの開発・製造・試験・運用支援を担い、深宇宙探査分野での技術力を示した。
・サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム・札証）：サッポロビールがカールスバーグ社と東南アジア・香港で資本業務提携。約６億４３００万米ドルを出資し合弁会社２５％を取得、２０３５年までにＳＰＢ販売数量を２０２５年比約１０倍へ拡大する方針。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：傘下の楽天証券が「ＭＡＲＫＥＴＳＰＥＥＤ ＩＩ」に板情報強化機能「ＯｒｄｅｒＢｏｏｓｔ」を７月１９日から搭載。自身の注文位置や発注時刻順の板乗り状況をリアルタイムで把握できる業界初機能として提供する。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）・富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）：ＤＤＳアプタマーを応用したＬＮＰのＣＤＭＯサービスで提携。核酸医薬の標的組織への選択的送達を支援し、創薬支援事業の中長期的な収益力強化を狙う。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は２桁増益予想。化学品事業の好調と機械事業の収益性改善が寄与し、６月の上方修正後も中間期進捗率の高さから再上振れ期待が意識される。新中計ではＤＯＥ５％下限、配当性向５０％以上を掲げる。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事寄与で大幅営業・経常増益予想。鋼構造プラント設備の解体工事に特化し、特許工法・知的財産を強みに脱炭素解体ソリューションを推進。投資有価証券売却益の特別利益計上も注目材料。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収増益予想。健康冷凍食「ミールタイム」、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」、マーケティング事業を展開し、構造改革効果と価格改定効果を背景に収益拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期は大幅増収増益予想。国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営し、利用企業数増加に伴うストック収益積み上げが成長を牽引。オアシス・マネジメントの５％超保有も材料視された。
・日東精工＜５９５７＞（東証プライム）：医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料でタイ特許を取得。日本、米国に続く取得で、純度９９．９５％以上の純マグネシウムを用いた生体安全性の高いインプラント製品への応用開発を推進する。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：ＵＴ東芝の新卒技術職採用に「Ｚキャリア ＡＩ面接官」が導入。２４時間３６５日、スマートフォンで面接を受けられ、話すテンポや表情、反応速度などをスコア化し、面接工数削減と評価基準の統一を支援する。
・リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）：金融機関向け「ＬＦＢ ＡＰＩ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の本格活用が開始。山陰合同銀行で企業情報・行員情報・回付情報をＬＦＢに連携し、二重入力の是正、マスターデータ一元管理、回付時間短縮に寄与している。
・ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）：ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣに実施事業者として採択。製造業大手と連携し、熟練工の暗黙知をＡＩが学習可能なマルチモーダルデータセットに形式化し、国産ＡＩ基盤の構築を進める。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：通話録音要約システム「Ｖｏｉｃｅ Ｄｉｇｅｓｔ」で国内大手ＢＰＯ事業者とライセンス契約。音声認識、話者分離、生成ＡＩ要約、ＣＲＭ・ＣＴＩ連携に対応し、コンタクトセンターの後処理業務効率化を支援する。
・ＮＳグループ＜４７１Ａ＞（東証プライム）：家賃債務保証のアルファーを完全子会社化。アルファーは九州で約５５００社の取扱店ネットワークを持ち、株式譲渡実行日は７月１７日予定。日本セーフティーを中核とする既存事業拡大戦略を補完する。
・ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）：男性腹圧性尿失禁治療用医療機器「セルーション セルセラピーキット ＳＵＩ」の保険適用手続きが進展。保険適用委員会で承認され、保材専での審査手続きへ進む。
・Ｆｕｓｉｃ＜５２５６＞（東証グロース）：南洋理工大学の衛星研究センターと地上局技術の共同探索で覚書を締結。小型衛星時代の運用課題に対応し、クラウド・生成ＡＩを活用した地上局運用高度化と産学連携モデル構築を目指す。
・ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証スタンダード）：ＢＣ Ｊａｐａｎからランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲受。世田谷２店舗と目黒を含む営業権を承継し、譲受価格は１６．１億円前後。首都圏の販売・サービス体制を強化する。
・ソルクシーズ＜４２８４＞（東証スタンダード）：企業向け生成ＡＩサービス「ＳＯＬＡＩ」が、コメリ店舗の従業員向けマニュアル活用基盤として本格導入。ＲＡＧ機能により自然文で社内マニュアルを検索でき、新人やパートの業務習熟も支援する。
・ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）：６月の国内ブックオフ事業は直営既存店売上高が４．５％増、全店売上高が５．５％増。土日祝日数が前年より１日少ない中、トレカ・ホビー、ソフトメディア、書籍、家電・携帯電話が販売増に寄与した。
・あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は９．８％増となり、２月から５カ月連続で前年超え。全店売上高は２３．６％増、累計では２６．８％増。ステーキ＆ハンバーグレストランを中心に、既存店主導の増収基調が続く。
・アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は直営店が１０．３％増、ＦＣ店が７．５％増。中古タイヤホイール、ライダース用品の買取・販売が好調で、直営・ＦＣ合計の全店売上高は１４．０％増となった。
・セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は９．２％増、全社売上高は１２．９％増。既存店客数は５．７％増、客単価は３．３％増だった。１００円ショップ直営店は出店１２店、退店２店で、月末店舗数は２１２２店となった。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：６月既存店売上高は２．７％増、全店売上高は４．９％増。既存店客数は１．５％減となった一方、客単価が４．２％増と上昇し、プロモーション展開と単価上昇が売上を支えた。
・カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）：６月度の全社売上高は６９億９５１３万円で３．４％増。主力のテナント事業は既存店舗合計が２．４％増、外販事業の既存工場合計は３．７％増。惣菜店舗と外販事業が全社増収を支えた。
・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：６月の１００円ショップ直営既存店売上高は３．０％増、全店売上高は３．６％増、全社売上高は４．３％増。下期累計の既存店売上高は６．７％増となり、店舗数は期末で１９３８店。
・ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）：第１四半期の中古車オークション実績は、出品台数が４．７％増の９５万３８０台、成約台数が８．４％増の６１万９００２台。成約率は６５．１％と前年同期から２．２ポイント上昇し、取引が活発化した。
・（特集）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＳＯＸ急落後も６日の東京市場は底堅く、日経平均は小幅反落にとどまる一方、ＴＯＰＩＸは最高値を更新。半導体株の荒い値動きが警戒される中、資金は幅広い銘柄へ広がり、相場全体の強さを映した。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：久光製薬、マルホと「汗で病院あたりまえに委員会」を発足し、「発汗白書２０２６」を発表。全国９４５９人と皮膚科医２００人を対象に調査し、汗の悩みを我慢する傾向や生活・心理面への影響を可視化した。
・カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）：車両盗難防止シリーズ「バリケード」の新商品として、ブレーキペダルを物理的に固定する「バリケード ブレーキペダルロック１」を発売。リレーアタックやＣＡＮインベーダー対策として、発進を物理的に防ぐ。
・大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）：静岡県沼津市とスマートフェンシングを活用したスポーツによるまちづくり・ひとづくりの協定を締結。柔らかい剣とスマホアプリで安全に楽しめる競技を普及し、子どもの育成や健康増進、地域活性化につなげる。
・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：シンエネルギー開発と、西日本地区で１００ＭＷ級の大規模ＡＩデータセンター開発と電力インフラ整備を進める基本合意書を締結。ＬＮＧ火力発電所などの企画・開発や事業スキーム構築を検討する。
・コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）：傘下のコナミアミューズメントがスマスロ新機種『戦国コレクション６』の稼働開始を発表。「シナリオ管理型ＡＴ」に武将参戦システム、リプレイ変換システムを組み合わせ、多彩なゲーム展開を訴求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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2026年07月06日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・半導体・Ｍ＆Ａ・月次売上・食品新商品・市場再編――企業価値向上へ
■緑茶インク、第１０世代ＮＡＮＤ、冷蔵倉庫、音声ＡＩ、外食月次、医薬品・半導体再編を横断
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：茶殻・茶葉をアップサイクルした「緑茶インク」をカーリット、千代田グラビヤと共同開発。「お～いお茶杯第６７期王位戦」の限定ボトルで実用化し、従来インク同等の印刷品質を確保した。
・キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：第１０世代ＢｉＣＳ ＦＬＡＳＨの１Ｔｂ ＴＬＣ製品をサンプル出荷。３３２層化でビット密度を５９％高め、北上工場Ｋ２棟で生産も開始。ＡＩ向けストレージ需要に対応する。
・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：新たなパネル冷蔵倉庫システムを開発し、「エスロジ市川Ⅱ期計画」に適用。従来型比で建物高さ１２％、断熱パネル施工面積５０％、空調負荷１５％を最大削減し、倉庫面積も増やす。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半トレーディングが食用サボテン「ＳＡＢＯＶＥＧ」でバイオシスラボと共同研究。満腹感持続・食欲抑制、腸内環境改善に関する２件の特許を出願した。
・（決算速報）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期第３四半期累計は大幅増収増益。半導体分野が好調に推移し、ＫＭアルミニウムの連結効果も寄与。通期予想を２回目の上方修正とし、収益拡大基調を示した。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２７年３月期は大幅増収・減益予想ながら、レアメタル使用量を削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」に注目。ダイジェット工業との提携も加わり、新材料展開への期待がある。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２７年３月期は小幅営業増益予想。新光商事へのＴＯＢによる完全子会社化を進め、ＥＭＳ事業の拡大と収益基盤強化を図る。８月１３日に第１四半期決算発表を予定する。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２７年２月期は営業・経常増益予想。プロフェッショナル５０分野構想を掲げ、クリエイティブ分野を軸に事業領域を拡大。低ＰＥＲや高配当利回りも材料視される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２７年３月期も増収増益・連続増配予想。調剤薬局、医療機関、介護施設向けのヘルスケアテック領域でストック収益を積み上げ、自己株式取得枠の拡大も発表している。
・中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）：２７年３月期業績予想を特定値で開示。売上高１６００億円、営業利益１７５億円、純利益１１０億円を見込む。船舶用・工業用塗料の需要が堅調で、販売価格調整も反映する。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：法人向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ ＡＩ」で最新モデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｓｏｎｎｅｔ ５」の提供を開始。「Ｃｌａｕｄｅ Ｆａｂｌｅ ５」の提供も再開した。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）・ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）：音声ＡＩ「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」の販売体制を強化。自治体、コンタクトセンター、企業バックオフィス向けに共同提案を本格化し、音声ＤＸ需要の取り込みを狙う。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：６月の全店売上高は５．１％増、既存店売上高は１．７％増。客数は１．４％減だったが、客単価３．２％増が下支え。資さんうどんは台湾１号店を開業した。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：苫小牧ＡＩデータセンター事業で６６ｋＶ特別高圧変電所の建設工事を開始。第Ⅰ期１０ＭＷは２０２６年１０月、第Ⅱ期５０ＭＷは２０２７年１２月稼働を計画する。
・東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）：田辺ファーマファクトリーを完全子会社化し、１７成分３５品目の製造販売承認も承継へ。２０３６年度に同工場で４０～５０億錠、グループ全体で３００億錠以上の生産能力を視野に入れる。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：６月の直営店既存店売上高は７．９％増、客数７．０％増、客単価０．９％増。冷凍生餃子１００円引きや「冷し味噌らーめん」などの期間限定施策が寄与し、上期累計も１０．１％増となった。
・大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）：６月の既存店売上高は１１．９％増、客数５．８％増、客単価５．８％増。全店売上高は１５．７％増。４～６月平均でも既存店１３．２％増と、客数・単価の両面が伸びた。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：会員制リーガル動画プラットフォーム「ＦＬＬＰ」の登録会員数が２万２０００人を突破。掲載動画は約１０９０本、登壇弁護士・専門家は約４２０人となり、企業法務支援を強化する。
・総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）：東証グロース市場の時価総額基準に適合。２０２６年６月３０日時点の時価総額は６４億６７９３万６５６７円となり、基準の４０億円を上回った。
・日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）：交通広告・ＯＯＨ、サイン・ディスプレー、店舗施工を手掛けるシテイー・ロードを完全子会社化へ。自己株式を充当する株式交換で新株発行は行わず、業績影響は軽微とした。
・東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）：６月度の全体売上高は４億９３００万円、前年比５７．４％増。不動産事業売上高が２億５００万円と大幅増加し、シューズ事業の５．９％減を補った。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）：６月全社売上高は２５．６％増、既存店売上高も６．１％増。ＫｅｅＰｅｒ ＬＡＢＯ運営事業と製品等関連事業がともに伸び、非自動車分野も高い伸びを示した。
・ＲＹＯＤＥＮ＜８０８４＞（東証プライム）：独ＴＯＰＡＳ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＡＧの全株式を取得し連結子会社化。欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野の顧客基盤と技術対応力を取り込み、海外事業を強化する。
・Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）：グロース市場の上場維持基準に適合。６月１８日時点で流通株式比率２７．１％となり、基準の２５．０％を上回った。中期経営計画に沿った事業展開を進める。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：グループのＪＡＤＣが防衛事業適合事業者制度の契約・認証支援サービスを開始。初期評価、申請書類作成、是正対応、秘密保全体制の整備まで支援し、防衛領域の新規参入企業にも対応する。
・メディキット＜７７４９＞（東証スタンダード）：子会社の東郷メディキットがＴ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの全株式と新株予約権を取得し孫会社化。脳血管内治療分野での製品開発力を取り込み、国内外展開を進める。
・ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は３．９％増、全店売上高は２１．９％増。横浜家系ラーメン「町田商店」を軸に直営店舗を拡大し、客数増が既存店の伸びを支えた。
・エクスモーション＜４３９４＞（東証グロース）：２６年１１月期中間期は営業利益３０．２％増。モデルベース開発やコンサルティング需要が寄与し、株主優待制度の導入も発表。保有株数に応じたデジタルギフトを贈呈する。
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・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：茶殻・茶葉をアップサイクルした「緑茶インク」をカーリット、千代田グラビヤと共同開発。「お～いお茶杯第６７期王位戦」の限定ボトルで実用化し、従来インク同等の印刷品質を確保した。
・キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：第１０世代ＢｉＣＳ ＦＬＡＳＨの１Ｔｂ ＴＬＣ製品をサンプル出荷。３３２層化でビット密度を５９％高め、北上工場Ｋ２棟で生産も開始。ＡＩ向けストレージ需要に対応する。
・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：新たなパネル冷蔵倉庫システムを開発し、「エスロジ市川Ⅱ期計画」に適用。従来型比で建物高さ１２％、断熱パネル施工面積５０％、空調負荷１５％を最大削減し、倉庫面積も増やす。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半トレーディングが食用サボテン「ＳＡＢＯＶＥＧ」でバイオシスラボと共同研究。満腹感持続・食欲抑制、腸内環境改善に関する２件の特許を出願した。
・（決算速報）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期第３四半期累計は大幅増収増益。半導体分野が好調に推移し、ＫＭアルミニウムの連結効果も寄与。通期予想を２回目の上方修正とし、収益拡大基調を示した。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２７年３月期は大幅増収・減益予想ながら、レアメタル使用量を削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」に注目。ダイジェット工業との提携も加わり、新材料展開への期待がある。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２７年３月期は小幅営業増益予想。新光商事へのＴＯＢによる完全子会社化を進め、ＥＭＳ事業の拡大と収益基盤強化を図る。８月１３日に第１四半期決算発表を予定する。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２７年２月期は営業・経常増益予想。プロフェッショナル５０分野構想を掲げ、クリエイティブ分野を軸に事業領域を拡大。低ＰＥＲや高配当利回りも材料視される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２７年３月期も増収増益・連続増配予想。調剤薬局、医療機関、介護施設向けのヘルスケアテック領域でストック収益を積み上げ、自己株式取得枠の拡大も発表している。
・中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）：２７年３月期業績予想を特定値で開示。売上高１６００億円、営業利益１７５億円、純利益１１０億円を見込む。船舶用・工業用塗料の需要が堅調で、販売価格調整も反映する。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：法人向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ ＡＩ」で最新モデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｓｏｎｎｅｔ ５」の提供を開始。「Ｃｌａｕｄｅ Ｆａｂｌｅ ５」の提供も再開した。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）・ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）：音声ＡＩ「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」の販売体制を強化。自治体、コンタクトセンター、企業バックオフィス向けに共同提案を本格化し、音声ＤＸ需要の取り込みを狙う。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：６月の全店売上高は５．１％増、既存店売上高は１．７％増。客数は１．４％減だったが、客単価３．２％増が下支え。資さんうどんは台湾１号店を開業した。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：苫小牧ＡＩデータセンター事業で６６ｋＶ特別高圧変電所の建設工事を開始。第Ⅰ期１０ＭＷは２０２６年１０月、第Ⅱ期５０ＭＷは２０２７年１２月稼働を計画する。
・東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）：田辺ファーマファクトリーを完全子会社化し、１７成分３５品目の製造販売承認も承継へ。２０３６年度に同工場で４０～５０億錠、グループ全体で３００億錠以上の生産能力を視野に入れる。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：６月の直営店既存店売上高は７．９％増、客数７．０％増、客単価０．９％増。冷凍生餃子１００円引きや「冷し味噌らーめん」などの期間限定施策が寄与し、上期累計も１０．１％増となった。
・大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）：６月の既存店売上高は１１．９％増、客数５．８％増、客単価５．８％増。全店売上高は１５．７％増。４～６月平均でも既存店１３．２％増と、客数・単価の両面が伸びた。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：会員制リーガル動画プラットフォーム「ＦＬＬＰ」の登録会員数が２万２０００人を突破。掲載動画は約１０９０本、登壇弁護士・専門家は約４２０人となり、企業法務支援を強化する。
・総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）：東証グロース市場の時価総額基準に適合。２０２６年６月３０日時点の時価総額は６４億６７９３万６５６７円となり、基準の４０億円を上回った。
・日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）：交通広告・ＯＯＨ、サイン・ディスプレー、店舗施工を手掛けるシテイー・ロードを完全子会社化へ。自己株式を充当する株式交換で新株発行は行わず、業績影響は軽微とした。
・東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）：６月度の全体売上高は４億９３００万円、前年比５７．４％増。不動産事業売上高が２億５００万円と大幅増加し、シューズ事業の５．９％減を補った。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）：６月全社売上高は２５．６％増、既存店売上高も６．１％増。ＫｅｅＰｅｒ ＬＡＢＯ運営事業と製品等関連事業がともに伸び、非自動車分野も高い伸びを示した。
・ＲＹＯＤＥＮ＜８０８４＞（東証プライム）：独ＴＯＰＡＳ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＡＧの全株式を取得し連結子会社化。欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野の顧客基盤と技術対応力を取り込み、海外事業を強化する。
・Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）：グロース市場の上場維持基準に適合。６月１８日時点で流通株式比率２７．１％となり、基準の２５．０％を上回った。中期経営計画に沿った事業展開を進める。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：グループのＪＡＤＣが防衛事業適合事業者制度の契約・認証支援サービスを開始。初期評価、申請書類作成、是正対応、秘密保全体制の整備まで支援し、防衛領域の新規参入企業にも対応する。
・メディキット＜７７４９＞（東証スタンダード）：子会社の東郷メディキットがＴ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの全株式と新株予約権を取得し孫会社化。脳血管内治療分野での製品開発力を取り込み、国内外展開を進める。
・ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は３．９％増、全店売上高は２１．９％増。横浜家系ラーメン「町田商店」を軸に直営店舗を拡大し、客数増が既存店の伸びを支えた。
・エクスモーション＜４３９４＞（東証グロース）：２６年１１月期中間期は営業利益３０．２％増。モデルベース開発やコンサルティング需要が寄与し、株主優待制度の導入も発表。保有株数に応じたデジタルギフトを贈呈する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
| 株式投資ニュース
2026年07月03日
【主なニュース＆材料】注目銘柄、建機レンタル・ＡＩインフラ・自己株式取得・月次・バイオ――企業価値向上へ
■カナモト最高益期待、ＳＢ米ＡＩ基盤、ＯＳＧ上方修正、月次堅調、医薬開発進捗
・（注目銘柄）カナモト＜９６７８＞（東証プライム）：建機レンタル需要の拡大、業績上方修正、増配、自己株式取得枠拡大を材料に３営業日ぶり反発。２０２６年１０月期は純利益１２９億円、８期ぶり最高益更新を見込み、災害復旧需要も追い風として意識された。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：空中ディスプレイ「ＡＳＫＡ３Ｄ」が、日立プラントサービスの手技ＡＩ解析ソリューション「ＳＨＵＧＹ」に採用。安全キャビネット内で非接触操作を可能にし、製薬・医療現場の衛生リスク低減と作業効率向上に貢献する。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：米国でネオクラウド事業会社「ＳＢ Ｎｅｏ」を２０２６年７月に設立へ。１０ギガワット規模のエネルギー・ＡＩインフラを活用し、大規模ＡＩモデル向け計算資源を米大企業に提供する。
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：早期退職特別募集に１５４人が応募。割増退職金など約５４億円を２０２７年３月期第１四半期に特別損失として計上する見込み。一方、年間約１７億円、今期８カ月で約１１億円の人件費削減効果を見込む。
・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：６月に自己株式１１７万６６００株を６０億９１３９万円で取得。２０２５年１２月からの累計取得は１１９５万１６００株、取得額４９３億円超となった。取得枠は上限３０００万株・８００億円で、取得株式はすべて消却予定。
・ダイセキ＜９７９３＞（東証プライム・名証プレミア）：２０２７年２月期第１四半期は売上高１８２億７５００万円、営業利益４１億５１００万円と８．３％増。産業廃棄物処理や高付加価値案件が寄与し、売上高・利益とも過去最高を更新。通期営業利益１６８億円予想は据え置いた。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益予想。ＥＣソリューション、ＩＴソリューションとも拡大を見込み、クラウドサービス成長も推進する。６月１５日発表の自己株式取得や高配当利回りも評価材料となり、株価は反発の動きを強めている。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援、人材ソリューション、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援などを展開し、基盤整備後の２７年１１月期から再成長を目指す。７月１４日の中間決算発表が注目点。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２７年４月期は２桁営業・経常増益予想。遺影写真加工、フォトブック、空中ディスプレイ事業を展開し、ＡＳＫＡ３Ｄの医療・製薬分野での導入事例を公表。株価は導入事例を好感し急反発している。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期は増収増益・増配予想。主力の「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウドサービスが牽引し、ストック売上の積み上げも寄与する見通し。第１四半期が計画を上回り、通期上振れ期待も意識される。
・上組＜９３６４＞（東証プライム）：ベトナムの冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％を取得。日本水準の品質管理を強みとするＣＬＫを通じ、日本ロジテムとの協業も進める。海外物流施設投資を拡大し、グローバル事業の収益基盤確立を目指す。
・クスリのアオキＨＤ＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円の２ケタ増収増益を計画。２６年５月期の期末配当は設立４０周年記念配当４０円を含む４８円。６月既存店売上高は２．５％減だった。
・デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）：フィンテック事業の６月月間流通総額が３５億円を突破し、２５四半期連続成長を達成。四半期流通総額は約１００億円、前四半期比５３％増となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗を示した。
・コカ・コーラ ボトラーズジャパンＨＤ＜２５７９＞（東証プライム）：６月に自己株式５９万８６００株を取得。累計取得は５７８万９９００株、取得額１９５億円超となった。取得枠は上限１５００万株・３００億円で、残り取得枠の消化と夏場の飲料需要が焦点。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：上限７２万株、取得価額総額２億円の自己株式取得を決議。自己株式を除く発行済み株式総数の４．２０％を上限とし、７月３日から８月３１日まで市場買付けを実施する。資本効率向上と株主還元が狙い。
・メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）：第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入し、６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなった。平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億円超。ＢＴＣインカム事業収益は第２四半期１７億４７００万円。
・ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）：６月既存店売上高は小売とネット通販合計で２．８％増。小売は６．２％減と苦戦したが、ネット通販が２０．６％増と伸長し、客単価５．８％増が売上を支えた。夏物商戦の回復とＥＣ成長の持続が焦点。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：ＡＩとＷｅｂアプリ向けホスティング「ロリポップ！デプロイナウ」を開始。ＧｉｔＨｕｂ連携やコマンド操作によるデプロイに対応し、無料プランと月額９８０円プランを用意。生成ＡＩ開発需要の取り込みを狙う。
・アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）：和歌山県で国際海底ケーブル陸揚局整備を本格検討。Ｃａｎｄｌｅ分岐線を活用し、総事業投資規模は約２３０億円を想定する。通信事業者やハイパースケーラー需要を視野に、共同事業や公的支援も検討する。
・メディネット＜２３７０＞（東証グロース）：同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」について、慢性重症下肢虚血を対象とする日本国内の独占的開発・商業化権を取得するオプションを行使。２０２６年９月末までに治験届を準備し、２０２７年初頭の投与開始を目指す。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：６月全社売上高は１３．９％増、ＥＣは２６．９％増と伸長。一方、国内既存店実店舗は天候不順で４．５％減だった。ＣＯＮＺ２０１．３％増、ＲＩＴＡＮ７２．２％増、海外事業も全地域で好調に推移した。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：オンプレミス型全文検索システム「Ｎｅｕｒｏｎ ＥＳ ｆｏｒ ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ」を７月２日から提供開始。ブレインズテクノロジーとの業務提携により、社内ファイルサーバーやクラウドストレージを横断検索できる。
・ＯＳＧ＜６１３６＞（東証プライム・名証プレミア）：２６年１１月期中間期予想を上方修正。売上高は９２０億円、営業利益は１５６億円へ引き上げ、営業利益の増額率は５０．７％。円安、原材料使用タイミング、米欧アジア需要、半導体製造装置・データセンター関連が寄与した。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：スマホ修理などを手掛けるあいプロの全株式取得に向け基本合意。直営・ＦＣ合計３６店舗網を中古端末リユース事業と連携し、端末調達、部品再利用、整備・品質管理、買い取り導線の強化を狙う。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：ＡＩデータセンター容量確保に向け、初回保証金１００万米ドルの支払いを完了。第一期は約３ＭＷを予定し、うち約２ＭＷをテルストラ・ジャパン経由で確保する構想。正式契約とＧＰＵ導入が焦点となる。
・イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）：切迫性便失禁を対象とする再生医療等製品「ＩＣＥＦ１５」の国際共同第３相治験で、ＦＤＡのＩＮＤ申請審査が完了。米国施設・患者を正式に組み入れ可能となり、２０２６年末までの全症例登録完了を目指す。
・ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）：Ｅｌｉｔｈと協業し、従業員向けシャドーＡＩ対策トータル支援パッケージを提供開始。生成ＡＩ利用の「誰が、何を入力したか」を可視化し、企業の安全なＡＩ活用と情報漏洩リスク低減を支援する。
・サックスバーホールディングス＜９９９０＞（東証プライム）：子会社東京デリカの６月商品売上高は全社５．３％増、既存店４．５％増。４～６月累計では全社６．５％増、既存店６．８％増となり、上期序盤は既存店が全社を上回った。旅行関連商材の動向も注目点。
・イーサポートリンク＜２４９３＞（東証スタンダード）：２６年１１月期中間期は売上高３３億５１００万円、営業利益１億２４００万円と１１１．１％増。業務受託事業の堅調な取扱量と農業支援事業の改善が寄与。通期営業利益５６．２％増予想は据え置いた。
・窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）：スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」の製造に係る第１マイルストーン対価を受領。フランスでの指定患者向け提供に向け、ＡＮＳＭへのＡＡＣ申請準備に必要な製造関連資料の提供も完了した。
・イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）：便失禁治療薬候補「ＩＣＥＦ１５」で米国ＦＤＡのＩＮＤ審査が完了し、米国での臨床試験開始に前進。日本と欧州１１カ国で進む国際共同第３相試験に米国施設を加え、２０２６年末までの症例登録完了を目指す。
・ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）：６月売上高は１２億３３００万円、前年同月比１２．７％増。気温低下でファン付き作業服など季節性商品は不調だったが、業務用ユニフォーム販売は前年を上回った。営業日が前年より１日多かったことも寄与した。
・（相場コラム）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩ・半導体関連株の過熱後の反動を象徴する急落を取り上げた。７月２日は日経平均が１７４１円安の一方、ＴＯＰＩＸは小幅高となり、指数乱高下の裏側で銘柄格差と資金循環が鮮明になった。
・（調査）ラーメン店市場：帝国データバンク調査で、２０２５年度のラーメン店市場は８８５５億円と過去最高更新見通し。主要チェーン店舗数も６３０５店で過去最多となった。一方、純損益はほぼ半減し、価格三極化と「１０００円の壁」が収益力を分ける構図となった。
・ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）：経産省・ＮＥＤＯ採択の製造現場向けＶＴＬＡ基盤モデル構築に参画。川崎重工業＜７０１２＞、ファナック＜６９５４＞、安川電機＜６５０６＞らと、視覚・触覚・言語・動作を統合する製造ＡＩロボティクス基盤の高度化を進める。
・（注目銘柄）カナモト＜９６７８＞（東証プライム）：建機レンタル需要の拡大、業績上方修正、増配、自己株式取得枠拡大を材料に３営業日ぶり反発。２０２６年１０月期は純利益１２９億円、８期ぶり最高益更新を見込み、災害復旧需要も追い風として意識された。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：空中ディスプレイ「ＡＳＫＡ３Ｄ」が、日立プラントサービスの手技ＡＩ解析ソリューション「ＳＨＵＧＹ」に採用。安全キャビネット内で非接触操作を可能にし、製薬・医療現場の衛生リスク低減と作業効率向上に貢献する。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：米国でネオクラウド事業会社「ＳＢ Ｎｅｏ」を２０２６年７月に設立へ。１０ギガワット規模のエネルギー・ＡＩインフラを活用し、大規模ＡＩモデル向け計算資源を米大企業に提供する。
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：早期退職特別募集に１５４人が応募。割増退職金など約５４億円を２０２７年３月期第１四半期に特別損失として計上する見込み。一方、年間約１７億円、今期８カ月で約１１億円の人件費削減効果を見込む。
・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：６月に自己株式１１７万６６００株を６０億９１３９万円で取得。２０２５年１２月からの累計取得は１１９５万１６００株、取得額４９３億円超となった。取得枠は上限３０００万株・８００億円で、取得株式はすべて消却予定。
・ダイセキ＜９７９３＞（東証プライム・名証プレミア）：２０２７年２月期第１四半期は売上高１８２億７５００万円、営業利益４１億５１００万円と８．３％増。産業廃棄物処理や高付加価値案件が寄与し、売上高・利益とも過去最高を更新。通期営業利益１６８億円予想は据え置いた。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益予想。ＥＣソリューション、ＩＴソリューションとも拡大を見込み、クラウドサービス成長も推進する。６月１５日発表の自己株式取得や高配当利回りも評価材料となり、株価は反発の動きを強めている。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援、人材ソリューション、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援などを展開し、基盤整備後の２７年１１月期から再成長を目指す。７月１４日の中間決算発表が注目点。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２７年４月期は２桁営業・経常増益予想。遺影写真加工、フォトブック、空中ディスプレイ事業を展開し、ＡＳＫＡ３Ｄの医療・製薬分野での導入事例を公表。株価は導入事例を好感し急反発している。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期は増収増益・増配予想。主力の「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウドサービスが牽引し、ストック売上の積み上げも寄与する見通し。第１四半期が計画を上回り、通期上振れ期待も意識される。
・上組＜９３６４＞（東証プライム）：ベトナムの冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％を取得。日本水準の品質管理を強みとするＣＬＫを通じ、日本ロジテムとの協業も進める。海外物流施設投資を拡大し、グローバル事業の収益基盤確立を目指す。
・クスリのアオキＨＤ＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円の２ケタ増収増益を計画。２６年５月期の期末配当は設立４０周年記念配当４０円を含む４８円。６月既存店売上高は２．５％減だった。
・デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）：フィンテック事業の６月月間流通総額が３５億円を突破し、２５四半期連続成長を達成。四半期流通総額は約１００億円、前四半期比５３％増となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗を示した。
・コカ・コーラ ボトラーズジャパンＨＤ＜２５７９＞（東証プライム）：６月に自己株式５９万８６００株を取得。累計取得は５７８万９９００株、取得額１９５億円超となった。取得枠は上限１５００万株・３００億円で、残り取得枠の消化と夏場の飲料需要が焦点。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：上限７２万株、取得価額総額２億円の自己株式取得を決議。自己株式を除く発行済み株式総数の４．２０％を上限とし、７月３日から８月３１日まで市場買付けを実施する。資本効率向上と株主還元が狙い。
・メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）：第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入し、６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなった。平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億円超。ＢＴＣインカム事業収益は第２四半期１７億４７００万円。
・ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）：６月既存店売上高は小売とネット通販合計で２．８％増。小売は６．２％減と苦戦したが、ネット通販が２０．６％増と伸長し、客単価５．８％増が売上を支えた。夏物商戦の回復とＥＣ成長の持続が焦点。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：ＡＩとＷｅｂアプリ向けホスティング「ロリポップ！デプロイナウ」を開始。ＧｉｔＨｕｂ連携やコマンド操作によるデプロイに対応し、無料プランと月額９８０円プランを用意。生成ＡＩ開発需要の取り込みを狙う。
・アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）：和歌山県で国際海底ケーブル陸揚局整備を本格検討。Ｃａｎｄｌｅ分岐線を活用し、総事業投資規模は約２３０億円を想定する。通信事業者やハイパースケーラー需要を視野に、共同事業や公的支援も検討する。
・メディネット＜２３７０＞（東証グロース）：同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」について、慢性重症下肢虚血を対象とする日本国内の独占的開発・商業化権を取得するオプションを行使。２０２６年９月末までに治験届を準備し、２０２７年初頭の投与開始を目指す。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：６月全社売上高は１３．９％増、ＥＣは２６．９％増と伸長。一方、国内既存店実店舗は天候不順で４．５％減だった。ＣＯＮＺ２０１．３％増、ＲＩＴＡＮ７２．２％増、海外事業も全地域で好調に推移した。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：オンプレミス型全文検索システム「Ｎｅｕｒｏｎ ＥＳ ｆｏｒ ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ」を７月２日から提供開始。ブレインズテクノロジーとの業務提携により、社内ファイルサーバーやクラウドストレージを横断検索できる。
・ＯＳＧ＜６１３６＞（東証プライム・名証プレミア）：２６年１１月期中間期予想を上方修正。売上高は９２０億円、営業利益は１５６億円へ引き上げ、営業利益の増額率は５０．７％。円安、原材料使用タイミング、米欧アジア需要、半導体製造装置・データセンター関連が寄与した。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：スマホ修理などを手掛けるあいプロの全株式取得に向け基本合意。直営・ＦＣ合計３６店舗網を中古端末リユース事業と連携し、端末調達、部品再利用、整備・品質管理、買い取り導線の強化を狙う。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：ＡＩデータセンター容量確保に向け、初回保証金１００万米ドルの支払いを完了。第一期は約３ＭＷを予定し、うち約２ＭＷをテルストラ・ジャパン経由で確保する構想。正式契約とＧＰＵ導入が焦点となる。
・イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）：切迫性便失禁を対象とする再生医療等製品「ＩＣＥＦ１５」の国際共同第３相治験で、ＦＤＡのＩＮＤ申請審査が完了。米国施設・患者を正式に組み入れ可能となり、２０２６年末までの全症例登録完了を目指す。
・ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）：Ｅｌｉｔｈと協業し、従業員向けシャドーＡＩ対策トータル支援パッケージを提供開始。生成ＡＩ利用の「誰が、何を入力したか」を可視化し、企業の安全なＡＩ活用と情報漏洩リスク低減を支援する。
・サックスバーホールディングス＜９９９０＞（東証プライム）：子会社東京デリカの６月商品売上高は全社５．３％増、既存店４．５％増。４～６月累計では全社６．５％増、既存店６．８％増となり、上期序盤は既存店が全社を上回った。旅行関連商材の動向も注目点。
・イーサポートリンク＜２４９３＞（東証スタンダード）：２６年１１月期中間期は売上高３３億５１００万円、営業利益１億２４００万円と１１１．１％増。業務受託事業の堅調な取扱量と農業支援事業の改善が寄与。通期営業利益５６．２％増予想は据え置いた。
・窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）：スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」の製造に係る第１マイルストーン対価を受領。フランスでの指定患者向け提供に向け、ＡＮＳＭへのＡＡＣ申請準備に必要な製造関連資料の提供も完了した。
・イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）：便失禁治療薬候補「ＩＣＥＦ１５」で米国ＦＤＡのＩＮＤ審査が完了し、米国での臨床試験開始に前進。日本と欧州１１カ国で進む国際共同第３相試験に米国施設を加え、２０２６年末までの症例登録完了を目指す。
・ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）：６月売上高は１２億３３００万円、前年同月比１２．７％増。気温低下でファン付き作業服など季節性商品は不調だったが、業務用ユニフォーム販売は前年を上回った。営業日が前年より１日多かったことも寄与した。
・（相場コラム）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩ・半導体関連株の過熱後の反動を象徴する急落を取り上げた。７月２日は日経平均が１７４１円安の一方、ＴＯＰＩＸは小幅高となり、指数乱高下の裏側で銘柄格差と資金循環が鮮明になった。
・（調査）ラーメン店市場：帝国データバンク調査で、２０２５年度のラーメン店市場は８８５５億円と過去最高更新見通し。主要チェーン店舗数も６３０５店で過去最多となった。一方、純損益はほぼ半減し、価格三極化と「１０００円の壁」が収益力を分ける構図となった。
・ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）：経産省・ＮＥＤＯ採択の製造現場向けＶＴＬＡ基盤モデル構築に参画。川崎重工業＜７０１２＞、ファナック＜６９５４＞、安川電機＜６５０６＞らと、視覚・触覚・言語・動作を統合する製造ＡＩロボティクス基盤の高度化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 株式投資ニュース
2026年07月02日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・ＯｐｅｎＡＩ追加出資・東証上場申請・Ｍ＆Ａ・ＤＸ・医療検査・再エネ――成長投資と事業強化へ
■家賃保証、ＡＩ投資、セメント上場、医療検査、人的資本、Ｍ＆Ａ、地域再エネまで幅広く材料浮上
・（注目銘柄）ＮＳグループ＜４７１Ａ＞（東証プライム）：家賃保証需要の拡大を背景に２０２６年１２月期も業績続伸、純利益は連続最高益更新予想。自己株式取得やＰＥＲ９倍台、配当利回り５％台の割安感も支えとなり、直近ＩＰＯ株人気の再燃が意識される。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：ＯｐｅｎＡＩ Ｇｒｏｕｐ ＰＢＣへの３００億米ドル追加出資のうち、セカンドトランシェ１００億米ドルを実行。ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じて実施し、サードトランシェは１０月１日予定。
・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：両社が５０％ずつ出資するＵＢＥ三菱セメントが東証へ株式上場を申請。資金調達力とガバナンス体制を強化し、国内収益力向上や米国事業を中心とする海外成長投資を機動化する狙い。
・シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）：ＡＰＯＥ遺伝型判定キットによる検査が、抗アミロイドβ抗体薬の副作用リスク評価検査として国内初の保険適用を受けた。アルツハイマー病治療薬の投与判断を支援し、ＡＲＩＡ発現リスク評価に活用される。
・コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）：旧大阪本社本館土地建物と迎賓館跡地を譲渡し、固定資産売却益４２億８２００万円を計上する見込み。合計売却価格は５７億７２００万円で、資産効率の最適化と有効活用を進める。
・東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）傘下の東京海上日動と船井総研ホールディングス＜９７５７＞（東証プライム）：中堅・中小企業支援で連携強化。保険・ＢＣＰ・リスクマネジメントと成長支援の知見を融合し、実効性ある経営支援体制を構築する。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２７年５月期も収益拡大基調とされる。完成工事総利益率の上昇や不動産事業の高利益率案件が支えとなり、低ＰＥＲ・高配当利回りの割安感も評価材料となっている。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２７年３月期は増益・１０期連続増配予想。小規模企業向け「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の拡大とストック収益の積み上げが成長を牽引し、株価の出直り期待も示された。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：店舗転貸借事業を主力に、転貸借物件数の増加で賃料収益を積み上げる。２７年３月期は減益予想ながら保守的とみられ、会社予想上振れの可能性が意識される。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益・増配予想。総合建設コンサルタント大手として、国土強靭化関連など良好な事業環境を背景に収益拡大基調が続く見通し。
・東京通信グループ＜７３５９＞（東証グロース）：秋元康氏プロデュースのアイドルグループ「ＷＨＩＴＥ ＳＣＯＲＰＩＯＮ」事業を譲受。所属権利、原盤権、ファンクラブ会員データなどを取得し、ファンビジネスの成長加速を狙う。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：水ｉｎｇの完全子会社化を完了。水処理エンジニアリング力と同社グループの土木・建築技術を組み合わせ、上下水道の設計・建設・維持管理・運営を一気通貫で担う体制を強化する。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：２０２６年６月の成婚組数は１９２６組で前年同月比４．１％増。登録会員数は１０万９７１２名で１２．１％増、課金会員数は３３．５％増となり、会員基盤と活動量の拡大が続いた。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：ネクスト・セキュリティ株式４９％取得へ基本合意。取得予定価額は２億５４８０万円で、中古モバイル機器の法人顧客基盤とサイバーセキュリティ関連サービスのクロスセルを狙う。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：三十三銀行と海外人材紹介で業務提携。三重・愛知を中心とする地域企業に、海外エンジニアや特定技能人材の紹介、定着支援、日本語教育を提供し、人手不足解消を支援する。
・ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ＜８０２３＞（東証スタンダード）：ミスミ、テクノアと提携し、生産管理システム「ｒＢＯＭ」とミスミ社ＥＣを直接連携。見積・注文・納品情報を自動化し、購買部門の生産性を最大１００％増へ高める。
・カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）：オリエントコーポレーションが「Ｇｒｉｄ Ｄａｔａ ＫＹＣ」を活用し、不正カード入会防止の実証を開始。約８０００万世帯の電力契約情報で居住実態を確認し、架空住所や空き家の可能性を判定する。
・クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：群馬県の中村商事を子会社化。２０２６年３月期売上高２６億８００万円の酒類等販売事業を取り込み、酒・飲料の調達網、北関東のリアル店舗、顧客基盤を獲得する。
・ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）：正社員採用支援サービス「しゅふＪＯＢエージェント」を開始。家庭と両立しながら正社員で働きたい求職者と、正社員採用を希望する企業をつなぎ、人手不足対応を強化する。
・ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）：中国子会社がスクリーン・インターナルを大口受注。受注金額は約２４百万元、円換算で約５．７億円。中国のプロピレン・プラント更新需要を取り込み、既存納入実績が評価された。
・石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）：福岡市博多区の遊休地を４億１１００万円で譲渡し、固定資産売却益２億９４００万円を計上する見込み。資産効率化と有利子負債削減による財務体質強化を目的とする。
・フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）：６月の既存店会員数は２１．３万人で前年同月比１２．０％増。全体会員数は２８．３万人で４９．０％増となり、全店２８７店へ拡大。７月も９店舗のプレオープンを予定する。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化と第三者割当増資の払込を完了。抗リウマチ薬や解熱鎮痛剤を中心とする医薬品事業会社を傘下に収め、調達資金は２６７億円超となった。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：ＰＰＭＸ－Ｔ００３の真性多血症に関する臨床研究結果を発表。第Ｉ相試験で投与された６例中４例で、投与終了後１７カ月以上の瀉血不要期間が確認された。
・ブロードメディア＜４３４７＞（東証スタンダード）：プロｅスポーツチーム「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」の一部チーム譲渡により、特別利益約５５００万円を計上する見込み。事業ポートフォリオ見直しの一環で、業績影響は軽微とする。
・スカラ＜４８４５＞（東証プライム）：カードショップ「トレカサンライズ」運営会社ＨＡＴＯを子会社化。ＷＥＢ専業トレカショップ「遊々亭」の会員数３７万人、月間ＰＶ２０００万超の基盤と実店舗網を融合する。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎの設立を完了。持株比率はアクリート５１％、ＣＣ社４９％で、「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」の国内展開を本格化し、第３四半期から連結対象となる。
・ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）：介護・医療分野の人材派遣・紹介を行うライフシールドの子会社化を完了。約２万人超の登録スタッフと約４００社の顧客基盤を取り込み、介護・医療人材領域を強化する。
・コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）：ペイジェントと請求書カード払いで提携し、「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」を開始。銀行振込指定の請求書をカード払いに切り替え、支払い期限を最長６０日間先延ばしできる。
・（マーケットセンサー）日経平均株価：２０２６年前半はＡＩ、半導体、電線、データセンター関連に資金が集中し、７万円台へ上昇。７月１日は７万４７４円９６銭で引けたが、後半相場は業績の裏付けと上昇の裾野拡大が焦点となる。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド：国産卵を使った煮卵「やみつきたまご」２種を発売。王道醤油と七味みそを展開し、長野の老舗みそ醸造場や八幡屋礒五郎との共同開発素材で地域色を打ち出す。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：５年連続のベースアップを実施し、２０２７年新卒初任給を３３万円へ引き上げ。２０２６年７月からベースアップと定期昇給を合わせ約４．３％の賃上げを行い、人的資本経営を推進する。
・東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）：米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結し、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開。特殊ファブリック素材で電波通過損失を抑え、２０年以上の長寿命設計を特長とする。
・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）：「名代 宇奈とと」の創業２５周年企画で、総重量１ｋｇ超えの「鰻とだし巻き玉子丼 悪魔盛」販売を７月３１日まで延長。ＳＮＳやテレビでの反響を受け継続販売する。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：高知県産木質バイオマス電力を四国４県３０カ所のａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎへ順次供給。未利用木材由来の再エネを地域で消費する地産地消モデルを構築し、年間約４６５トンのＣＯ２削減を見込む。
・（注目銘柄）ＮＳグループ＜４７１Ａ＞（東証プライム）：家賃保証需要の拡大を背景に２０２６年１２月期も業績続伸、純利益は連続最高益更新予想。自己株式取得やＰＥＲ９倍台、配当利回り５％台の割安感も支えとなり、直近ＩＰＯ株人気の再燃が意識される。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：ＯｐｅｎＡＩ Ｇｒｏｕｐ ＰＢＣへの３００億米ドル追加出資のうち、セカンドトランシェ１００億米ドルを実行。ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じて実施し、サードトランシェは１０月１日予定。
・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：両社が５０％ずつ出資するＵＢＥ三菱セメントが東証へ株式上場を申請。資金調達力とガバナンス体制を強化し、国内収益力向上や米国事業を中心とする海外成長投資を機動化する狙い。
・シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）：ＡＰＯＥ遺伝型判定キットによる検査が、抗アミロイドβ抗体薬の副作用リスク評価検査として国内初の保険適用を受けた。アルツハイマー病治療薬の投与判断を支援し、ＡＲＩＡ発現リスク評価に活用される。
・コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）：旧大阪本社本館土地建物と迎賓館跡地を譲渡し、固定資産売却益４２億８２００万円を計上する見込み。合計売却価格は５７億７２００万円で、資産効率の最適化と有効活用を進める。
・東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）傘下の東京海上日動と船井総研ホールディングス＜９７５７＞（東証プライム）：中堅・中小企業支援で連携強化。保険・ＢＣＰ・リスクマネジメントと成長支援の知見を融合し、実効性ある経営支援体制を構築する。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２７年５月期も収益拡大基調とされる。完成工事総利益率の上昇や不動産事業の高利益率案件が支えとなり、低ＰＥＲ・高配当利回りの割安感も評価材料となっている。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２７年３月期は増益・１０期連続増配予想。小規模企業向け「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の拡大とストック収益の積み上げが成長を牽引し、株価の出直り期待も示された。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：店舗転貸借事業を主力に、転貸借物件数の増加で賃料収益を積み上げる。２７年３月期は減益予想ながら保守的とみられ、会社予想上振れの可能性が意識される。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益・増配予想。総合建設コンサルタント大手として、国土強靭化関連など良好な事業環境を背景に収益拡大基調が続く見通し。
・東京通信グループ＜７３５９＞（東証グロース）：秋元康氏プロデュースのアイドルグループ「ＷＨＩＴＥ ＳＣＯＲＰＩＯＮ」事業を譲受。所属権利、原盤権、ファンクラブ会員データなどを取得し、ファンビジネスの成長加速を狙う。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：水ｉｎｇの完全子会社化を完了。水処理エンジニアリング力と同社グループの土木・建築技術を組み合わせ、上下水道の設計・建設・維持管理・運営を一気通貫で担う体制を強化する。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：２０２６年６月の成婚組数は１９２６組で前年同月比４．１％増。登録会員数は１０万９７１２名で１２．１％増、課金会員数は３３．５％増となり、会員基盤と活動量の拡大が続いた。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：ネクスト・セキュリティ株式４９％取得へ基本合意。取得予定価額は２億５４８０万円で、中古モバイル機器の法人顧客基盤とサイバーセキュリティ関連サービスのクロスセルを狙う。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：三十三銀行と海外人材紹介で業務提携。三重・愛知を中心とする地域企業に、海外エンジニアや特定技能人材の紹介、定着支援、日本語教育を提供し、人手不足解消を支援する。
・ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ＜８０２３＞（東証スタンダード）：ミスミ、テクノアと提携し、生産管理システム「ｒＢＯＭ」とミスミ社ＥＣを直接連携。見積・注文・納品情報を自動化し、購買部門の生産性を最大１００％増へ高める。
・カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）：オリエントコーポレーションが「Ｇｒｉｄ Ｄａｔａ ＫＹＣ」を活用し、不正カード入会防止の実証を開始。約８０００万世帯の電力契約情報で居住実態を確認し、架空住所や空き家の可能性を判定する。
・クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：群馬県の中村商事を子会社化。２０２６年３月期売上高２６億８００万円の酒類等販売事業を取り込み、酒・飲料の調達網、北関東のリアル店舗、顧客基盤を獲得する。
・ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）：正社員採用支援サービス「しゅふＪＯＢエージェント」を開始。家庭と両立しながら正社員で働きたい求職者と、正社員採用を希望する企業をつなぎ、人手不足対応を強化する。
・ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）：中国子会社がスクリーン・インターナルを大口受注。受注金額は約２４百万元、円換算で約５．７億円。中国のプロピレン・プラント更新需要を取り込み、既存納入実績が評価された。
・石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）：福岡市博多区の遊休地を４億１１００万円で譲渡し、固定資産売却益２億９４００万円を計上する見込み。資産効率化と有利子負債削減による財務体質強化を目的とする。
・フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）：６月の既存店会員数は２１．３万人で前年同月比１２．０％増。全体会員数は２８．３万人で４９．０％増となり、全店２８７店へ拡大。７月も９店舗のプレオープンを予定する。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化と第三者割当増資の払込を完了。抗リウマチ薬や解熱鎮痛剤を中心とする医薬品事業会社を傘下に収め、調達資金は２６７億円超となった。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：ＰＰＭＸ－Ｔ００３の真性多血症に関する臨床研究結果を発表。第Ｉ相試験で投与された６例中４例で、投与終了後１７カ月以上の瀉血不要期間が確認された。
・ブロードメディア＜４３４７＞（東証スタンダード）：プロｅスポーツチーム「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」の一部チーム譲渡により、特別利益約５５００万円を計上する見込み。事業ポートフォリオ見直しの一環で、業績影響は軽微とする。
・スカラ＜４８４５＞（東証プライム）：カードショップ「トレカサンライズ」運営会社ＨＡＴＯを子会社化。ＷＥＢ専業トレカショップ「遊々亭」の会員数３７万人、月間ＰＶ２０００万超の基盤と実店舗網を融合する。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎの設立を完了。持株比率はアクリート５１％、ＣＣ社４９％で、「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」の国内展開を本格化し、第３四半期から連結対象となる。
・ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）：介護・医療分野の人材派遣・紹介を行うライフシールドの子会社化を完了。約２万人超の登録スタッフと約４００社の顧客基盤を取り込み、介護・医療人材領域を強化する。
・コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）：ペイジェントと請求書カード払いで提携し、「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」を開始。銀行振込指定の請求書をカード払いに切り替え、支払い期限を最長６０日間先延ばしできる。
・（マーケットセンサー）日経平均株価：２０２６年前半はＡＩ、半導体、電線、データセンター関連に資金が集中し、７万円台へ上昇。７月１日は７万４７４円９６銭で引けたが、後半相場は業績の裏付けと上昇の裾野拡大が焦点となる。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド：国産卵を使った煮卵「やみつきたまご」２種を発売。王道醤油と七味みそを展開し、長野の老舗みそ醸造場や八幡屋礒五郎との共同開発素材で地域色を打ち出す。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：５年連続のベースアップを実施し、２０２７年新卒初任給を３３万円へ引き上げ。２０２６年７月からベースアップと定期昇給を合わせ約４．３％の賃上げを行い、人的資本経営を推進する。
・東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）：米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結し、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開。特殊ファブリック素材で電波通過損失を抑え、２０年以上の長寿命設計を特長とする。
・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）：「名代 宇奈とと」の創業２５周年企画で、総重量１ｋｇ超えの「鰻とだし巻き玉子丼 悪魔盛」販売を７月３１日まで延長。ＳＮＳやテレビでの反響を受け継続販売する。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：高知県産木質バイオマス電力を四国４県３０カ所のａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎへ順次供給。未利用木材由来の再エネを地域で消費する地産地消モデルを構築し、年間約４６５トンのＣＯ２削減を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 株式投資ニュース
2026年07月01日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・海外投資・Ｍ＆Ａ・ＡＩ／ＤＸ・創薬・月次――企業価値向上へ
■分割・増配、ベトナム新工場、外食・警備・観光Ｍ＆Ａ、低炭素リチウム、ＡＩ成長戦略
・（注目銘柄）アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）：７月３１日基準で１株を２株に分割し、２７年１月期は年間８６円配当で１２期連続増配を予定。中間配当の権利取りも意識され、売上高・営業利益・経常利益の続伸予想が株価を支えた。
・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：ベトナム子会社メラップライオン傘下で医薬品新工場を建設。フンイエン省に約１５億円を投資し、錠剤・顆粒など固形剤医薬品を生産。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働を予定する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用した食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載。有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％となった。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：上場株式１銘柄の一部売却により投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益に計上へ。政策保有株式を連結純資産の１０％以下に縮減する方針に沿った資本効率改善策となる。
・日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）：成形品事業を譲渡し、無線・通信中心の事業構造転換を加速。対象事業の売上高は４１億５９００万円で、１０月１日の譲渡を予定。経営資源を成長戦略領域に集中する。
・モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）：和食業態のビー・ワイ・オーを１１１億９７００万円で子会社化へ。「和食・酒 えん」「おぼんｄｅごはん」などを展開し、ＦＣ運営力や海外基盤との相乗効果を狙う。
・（決算速報）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２７年２月期第１四半期は２桁増益。消費者の節約志向で売上面は減収となったが、原料野菜価格の安定や生産体制効率化が利益を押し上げ、通期予想上振れ期待が高まる。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：人工関節など整形外科分野を主力とする医療機器メーカー。２７年３月期は米国子会社ＯＤＥＶ製品を軸に下期回復を見込み、供給体制強化と独自ビジネスモデルが支えとなる。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増益・増配予想。長期ビジョン２０３６と中期経営計画２０２９に基づき、印刷技術を生かしたグローバル成長分野への展開を加速する。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツサービスやシステム開発を展開。２６年５月期は期初計画を下回る見込みながら前期比で大幅増益を見込み、２７年５月期も収益拡大基調が期待される。
・ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）：独自の週休３日制度として特別休暇「トライＤａｙ休暇」を導入。６か月間に１２日分を付与し、繁忙期を除き隔週で週休３日相当の働き方を実現する。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）・三井物産＜８０３１＞（東証プライム）：ＰＭＥＴを交え、低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討でＭＯＵ締結。ケベック州鉱石を対象に大阪事業所でパイロット試験を実施する。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：子会社テリロジーがＶＬＣセキュリティアリーナとＩＣＳ人材育成で協業。「Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」などを模擬プラント環境に導入する。
・Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）：フィジカルＡＩを支える空間知覚技術で成長戦略を提示。２０４０年１６０兆円規模のフィジカルＡＩ市場を見据え、ＳＬＡＭやロボットナビゲーションを軸に黒字化を目指す。
・オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）：完全子会社プレサンスが新成トラストを完全子会社化。投資用ワンルームマンション分野の営業人材や物件情報を取り込み、販売効率と棚卸資産回転率の向上を図る。
・共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）：福島県の太陽興産を子会社化。取得価額は普通株式１４億５０００万円、議決権所有割合１００％。警備に加えビルメンテナンス領域を強化する。
・六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）：上場有価証券２銘柄の売却で投資有価証券売却益約４億円を特別利益に計上へ。政策保有株式の縮減を通じ、株主還元拡大と資本効率向上を進める。
・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード・名証メイン）：九州の学習塾２０拠点などを対象に事業譲受で基本合意。学習塾、英会話、テナント管理事業を取り込み、教育事業の拡大を図る。
・マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）：２６年９月期業績予想を上方修正し、期末配当も７円に増配。不動産賃貸・売買事業が想定を上回り、当期純利益は前回予想比１６．６％増の２億８０００万円を見込む。
・バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）・コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。相互に約３０億円を出資し、ＰＢ相互供給、共同出店、物流、店舗運営、ＥＣ、人材育成などで連携する。
・篠崎屋＜２９２６＞（東証スタンダード）：２０２６年９月期に復配し、期末配当３円を予想。ポップアップストア売上が５月末時点で前年度の約１６０％に拡大し、業績回復と財務基盤整備が進んだ。
・まんだらけ＜２６５２＞（東証スタンダード）：５月既存店売上高は２８．２％増の１６億９８００万円。ＺＥＮＢＵ大オークションが過去最大落札額を記録し、ＴＯＹ専門店「那由多」や主要店舗の伸長も寄与した。
・サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード・名証メイン）：ジュッポーワークスを完全子会社化。Ｃｌａｒｉｓ ＦｉｌｅＭａｋｅｒを活用した業務システム開発力を取り込み、自治体・中小事業者向けＤＸ支援を拡大する。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：アッヴィ社との神経疾患向け創薬提携で４件目の研究マイルストンを達成し、１０００万米ドルを受領へ。開始以降の受領額は合計４０００万米ドルとなる。
・ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）：上場有価証券２銘柄の売却で、投資有価証券売却益３億５８００万円を２７年３月期第１四半期に特別利益として計上へ。政策保有株式の縮減を進める。
・カヤック＜３９０４＞（東証グロース）：観光・インバウンド領域のブレインサービスを１３．１９億円で子会社化へ。ＪＮＴＯや観光庁案件の実績、三修社の語学教材を取り込み、地域インバウンドＤＸを推進する。
・アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）：ＨＵＭＡＮＬＩＦＥと業務提携。通信サービス運営効率化、ＳＩＭ供給、海外ＷｉＦｉ市場展開に加え、ＡＩデータセンター向け基盤供給で協業を進める。
・ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）：ＫＳＰ－ＳＰを完全子会社化。商品詳細データとＰＯＳデータを統合し、購買行動に影響する商品特性を可視化する次世代データマーケティング事業の育成を目指す。
・コラボス＜３９０８＞（東証グロース）：２９年３月期に売上高２０億円、営業利益１億円を目指す中期経営計画を策定。直販９割、月額利用料中心のストック型収益を強みに、ＡＩコールセンター需要を取り込む。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：千葉県八千代市と不要品リユース事業で連携。「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
・（注目銘柄）アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）：７月３１日基準で１株を２株に分割し、２７年１月期は年間８６円配当で１２期連続増配を予定。中間配当の権利取りも意識され、売上高・営業利益・経常利益の続伸予想が株価を支えた。
・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：ベトナム子会社メラップライオン傘下で医薬品新工場を建設。フンイエン省に約１５億円を投資し、錠剤・顆粒など固形剤医薬品を生産。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働を予定する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用した食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載。有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％となった。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：上場株式１銘柄の一部売却により投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益に計上へ。政策保有株式を連結純資産の１０％以下に縮減する方針に沿った資本効率改善策となる。
・日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）：成形品事業を譲渡し、無線・通信中心の事業構造転換を加速。対象事業の売上高は４１億５９００万円で、１０月１日の譲渡を予定。経営資源を成長戦略領域に集中する。
・モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）：和食業態のビー・ワイ・オーを１１１億９７００万円で子会社化へ。「和食・酒 えん」「おぼんｄｅごはん」などを展開し、ＦＣ運営力や海外基盤との相乗効果を狙う。
・（決算速報）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２７年２月期第１四半期は２桁増益。消費者の節約志向で売上面は減収となったが、原料野菜価格の安定や生産体制効率化が利益を押し上げ、通期予想上振れ期待が高まる。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：人工関節など整形外科分野を主力とする医療機器メーカー。２７年３月期は米国子会社ＯＤＥＶ製品を軸に下期回復を見込み、供給体制強化と独自ビジネスモデルが支えとなる。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増益・増配予想。長期ビジョン２０３６と中期経営計画２０２９に基づき、印刷技術を生かしたグローバル成長分野への展開を加速する。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツサービスやシステム開発を展開。２６年５月期は期初計画を下回る見込みながら前期比で大幅増益を見込み、２７年５月期も収益拡大基調が期待される。
・ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）：独自の週休３日制度として特別休暇「トライＤａｙ休暇」を導入。６か月間に１２日分を付与し、繁忙期を除き隔週で週休３日相当の働き方を実現する。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）・三井物産＜８０３１＞（東証プライム）：ＰＭＥＴを交え、低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討でＭＯＵ締結。ケベック州鉱石を対象に大阪事業所でパイロット試験を実施する。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：子会社テリロジーがＶＬＣセキュリティアリーナとＩＣＳ人材育成で協業。「Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」などを模擬プラント環境に導入する。
・Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）：フィジカルＡＩを支える空間知覚技術で成長戦略を提示。２０４０年１６０兆円規模のフィジカルＡＩ市場を見据え、ＳＬＡＭやロボットナビゲーションを軸に黒字化を目指す。
・オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）：完全子会社プレサンスが新成トラストを完全子会社化。投資用ワンルームマンション分野の営業人材や物件情報を取り込み、販売効率と棚卸資産回転率の向上を図る。
・共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）：福島県の太陽興産を子会社化。取得価額は普通株式１４億５０００万円、議決権所有割合１００％。警備に加えビルメンテナンス領域を強化する。
・六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）：上場有価証券２銘柄の売却で投資有価証券売却益約４億円を特別利益に計上へ。政策保有株式の縮減を通じ、株主還元拡大と資本効率向上を進める。
・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード・名証メイン）：九州の学習塾２０拠点などを対象に事業譲受で基本合意。学習塾、英会話、テナント管理事業を取り込み、教育事業の拡大を図る。
・マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）：２６年９月期業績予想を上方修正し、期末配当も７円に増配。不動産賃貸・売買事業が想定を上回り、当期純利益は前回予想比１６．６％増の２億８０００万円を見込む。
・バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）・コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。相互に約３０億円を出資し、ＰＢ相互供給、共同出店、物流、店舗運営、ＥＣ、人材育成などで連携する。
・篠崎屋＜２９２６＞（東証スタンダード）：２０２６年９月期に復配し、期末配当３円を予想。ポップアップストア売上が５月末時点で前年度の約１６０％に拡大し、業績回復と財務基盤整備が進んだ。
・まんだらけ＜２６５２＞（東証スタンダード）：５月既存店売上高は２８．２％増の１６億９８００万円。ＺＥＮＢＵ大オークションが過去最大落札額を記録し、ＴＯＹ専門店「那由多」や主要店舗の伸長も寄与した。
・サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード・名証メイン）：ジュッポーワークスを完全子会社化。Ｃｌａｒｉｓ ＦｉｌｅＭａｋｅｒを活用した業務システム開発力を取り込み、自治体・中小事業者向けＤＸ支援を拡大する。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：アッヴィ社との神経疾患向け創薬提携で４件目の研究マイルストンを達成し、１０００万米ドルを受領へ。開始以降の受領額は合計４０００万米ドルとなる。
・ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）：上場有価証券２銘柄の売却で、投資有価証券売却益３億５８００万円を２７年３月期第１四半期に特別利益として計上へ。政策保有株式の縮減を進める。
・カヤック＜３９０４＞（東証グロース）：観光・インバウンド領域のブレインサービスを１３．１９億円で子会社化へ。ＪＮＴＯや観光庁案件の実績、三修社の語学教材を取り込み、地域インバウンドＤＸを推進する。
・アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）：ＨＵＭＡＮＬＩＦＥと業務提携。通信サービス運営効率化、ＳＩＭ供給、海外ＷｉＦｉ市場展開に加え、ＡＩデータセンター向け基盤供給で協業を進める。
・ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）：ＫＳＰ－ＳＰを完全子会社化。商品詳細データとＰＯＳデータを統合し、購買行動に影響する商品特性を可視化する次世代データマーケティング事業の育成を目指す。
・コラボス＜３９０８＞（東証グロース）：２９年３月期に売上高２０億円、営業利益１億円を目指す中期経営計画を策定。直販９割、月額利用料中心のストック型収益を強みに、ＡＩコールセンター需要を取り込む。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：千葉県八千代市と不要品リユース事業で連携。「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| 株式投資ニュース
2026年06月30日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・空飛ぶクルマ・自己株取得・半導体装置・ＡＩ広告――企業価値向上へ
■データセンター冷却、自動運転物流、建設ロボット、Ｍ＆Ａ・株主還元に注目
・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：アスク久宝寺駅前保育園で第１期生の２０歳を機に初の合同同窓会を開催。小学１年生から大学生、保護者、当時の職員ら総勢９１名が集まり、懐かしのおやつやゲームを通じて再会した。将来の保育士志望の声もあり、子育て支援施設の地域拠点性を示した。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：兵庫県「空飛ぶクルマ事業化準備事業」で、ＭＡＳＣ、ＡｉｒＸ、日本空港コンサルタンツと連携した２事業が採択。２０２９年度の商用運航開始を目指し、淡路島で運航体制や安全検証、姫路市で離着陸場候補地選定や実機展示を進める。
・くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：自己株式取得枠を拡大。上限株数を１１万５０００株から４０万株へ、取得価額総額を３億円から８億円へ引き上げた。発行済み株式総数に対する割合は３．５１％となり、資本効率向上、株主還元、機動的な資本政策を強化する。
・ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証スタンダード）：表面加工・研磨加工装置「Ｐｌａｓｍａ ＣＶＭ」と「ＰＡＰ」を受注。受注総額は約５億３０００万円で、水晶発振器・ダイヤモンドウェハ関連企業向け。ＡＩやデータセンター、次世代パワー半導体材料向け需要を取り込む。
・西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）・ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）：資本業務提携で「ペットのおでかけ経済圏」創出を目指す。西武グループの鉄道・ホテル・商業施設などのリアルアセットと、ペットゴーの会員基盤・データを活用。ブルーインキュベーションはペットゴーの筆頭株主となる見込み。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施。７月の開催スケジュールを決定し、アニマルウェルフェアの理念に基づく継続的な活動として、保護動物支援の輪を広げる。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２７年３月期は大幅営業・経常増益予想。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい環境が続く一方、新商品拡販、原価低減、低収益からの転換、新規事業による顧客創造を推進する。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。非鉄金属の商社機能と製造機能を併せ持つ総合ソリューション企業として、装置材料や金属加工など製造事業の好調が収益拡大をけん引する見通し。高配当利回りも評価材料となる。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。認可保育園、学童クラブ、児童館など子育て支援施設の運営を軸に、新規領域への展開も進める。アスク久宝寺駅前保育園での卒園児同窓会開催も、施設価値向上の取り組みとして注目される。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は２回の上方修正を経て大幅増益予想。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密切削加工に加え、子会社ＫＭＡＣの機能材料事業が寄与する。半導体受注の急拡大を背景に、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開が期待される。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収・黒字転換で復配予想。主力の直動機器需要回復に加え、減損損失計上後の減価償却負担減少が寄与する。小径リニアボールブッシュの技術は半導体製造装置やヒューマノイドロボット関連でも注目される。
・鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）：天井ボード取付ロボットと移動式天台を開発し、施工中のオフィスビル現場に導入。ロボットは最大４０枚の天井ボードを積載し、１枚当たり約１分で自動施工する。技能者２人作業をロボット２台と１名で代替でき、天台数も約９割削減した。
・博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）：人間認証型アドネットワーク事業の新会社「Ａｄｓ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎｉｔｙ」を設立し、「Ｈｕｍａｎ－Ｖｅｒｉｆｉｅｄ Ａｄ」を販売開始。Ｗｏｒｌｄ ＩＤを活用し、実証実験ではＣＴＲ約１０倍、直帰率約１５ポイント改善を確認した。
・Ｕｍｉｏｓ＜１３３３＞（東証プライム）：マレーシアのペットフード会社ＰＷＩの発行済株式５１％を約１１４億円で取得し、特定子会社化する。ＰＷＩは同国の犬・猫向けペットフード市場でシェア第２位。アジア市場でのグローカル戦略を加速し、２８年３月期に同事業で営業利益約１００億円を見込む。
・ナガイレーベン＜７４４７＞（東証プライム）：２６年８月期の期末配当予想を６０円から７０円へ増額し、１０億円上限の自己株式取得も発表。自己株取得は６０万株、発行済み株式の２．００％を上限とする。第３四半期累計は減収減益だったが、通期予想は据え置いた。
・マツダ＜７２６１＞（東証プライム）：７００億円の新規劣後特約付ローンで資金調達し、既存劣後ローンを期限前弁済する。普通株式への転換権はなく、株式の希薄化は発生しない。Ｒ＆Ｉから５０％の資本性評価を受ける予定で、財務基盤の維持・強化を図る。
・バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東証スタンダード）：２６年１１月期第２四半期累計業績予想を上方修正。営業利益は前回予想比７５．３％増、純利益は１４２．８％増へ引き上げた。車両販売単価上昇、在庫回転率改善、商談プロセス改善など販売体制強化が奏功した。
・サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）：ＨＡＬＬ ＯＦ ＦＡＭＥから「ＨＯＭＥＧＡＭＥ」ブランドのＣＡＰ事業を６億７０００万円で譲受。対象事業は直近売上高５億２３００万円、営業利益１億１００万円。ゲーム事業に加え、Ｍ＆Ａを通じた収益基盤の多角化を進める。
・アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）：Ｓｈｏｐｉｆｙを活用したＥＣサイト構築やＤ２Ｃ支援を手掛けるフルバランスを完全子会社化。取得価額は合計１億５５００万円で、約２００社の構築実績を持つ。推し活・キャンペーンＥＣ領域とのシナジー創出を狙う。
・ＺＥＴＡ＜６０３１＞（東証グロース）：東証スタンダード市場への市場区分変更申請を決議。２０２６年３月３１日に準備方針を公表しており、今回、準備が整ったとして申請を行った。市場区分変更の可否と時期は東証審査で決定され、中長期成長と企業価値向上を目指す。
・フェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）：グロース市場の時価総額基準に不適合となり、２０２７年３月まで改善期間に入る。２０２６年３月末時点の時価総額は１９億２３５３万円で、基準の４０億円を下回った。ＰＸＢ－ｃｅｌｌｓなどｉｎ ｖｉｔｒｏ事業を成長ドライバーに位置付ける。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）：ＮＴＴデータとダイキンが、ＡＩでデータセンター冷却を最適化する共同検証を２０２６年７月から開始。サーバー内部の熱状態を間接データから予測し、空調・熱源・液体冷却を統合制御する。２０２７年度中の商用化を目指す。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：Ｔ２とスキンケア関連製品の自動運転トラック輸送実証を開始。大阪府茨木市から神奈川県相模原市まで約４９０ｋｍを往復し、うち約４５０ｋｍをレベル２自動運転区間とする。１２月まで計４回実施し、将来のレベル４幹線輸送利用を検討する。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：グループ会社の大川電機製作所が「第７５回ラジオＮＩＫＫＥＩ賞」の優勝トロフィーを製作。福島の民芸品「赤べこ」をモチーフに、アルミ削り出し加工と純金箔めっきで表現した。福島に根差す精密切削加工技術を発信する取り組みとなる。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：鳥取県西部広域行政管理組合と不要品リユース事業で連携協定を締結。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、米子市、境港市など鳥取県西部圏域の廃棄物削減と循環型社会形成を目指す。一部事務組合との協定は５例目。
・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：アスク久宝寺駅前保育園で第１期生の２０歳を機に初の合同同窓会を開催。小学１年生から大学生、保護者、当時の職員ら総勢９１名が集まり、懐かしのおやつやゲームを通じて再会した。将来の保育士志望の声もあり、子育て支援施設の地域拠点性を示した。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：兵庫県「空飛ぶクルマ事業化準備事業」で、ＭＡＳＣ、ＡｉｒＸ、日本空港コンサルタンツと連携した２事業が採択。２０２９年度の商用運航開始を目指し、淡路島で運航体制や安全検証、姫路市で離着陸場候補地選定や実機展示を進める。
・くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：自己株式取得枠を拡大。上限株数を１１万５０００株から４０万株へ、取得価額総額を３億円から８億円へ引き上げた。発行済み株式総数に対する割合は３．５１％となり、資本効率向上、株主還元、機動的な資本政策を強化する。
・ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証スタンダード）：表面加工・研磨加工装置「Ｐｌａｓｍａ ＣＶＭ」と「ＰＡＰ」を受注。受注総額は約５億３０００万円で、水晶発振器・ダイヤモンドウェハ関連企業向け。ＡＩやデータセンター、次世代パワー半導体材料向け需要を取り込む。
・西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）・ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）：資本業務提携で「ペットのおでかけ経済圏」創出を目指す。西武グループの鉄道・ホテル・商業施設などのリアルアセットと、ペットゴーの会員基盤・データを活用。ブルーインキュベーションはペットゴーの筆頭株主となる見込み。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施。７月の開催スケジュールを決定し、アニマルウェルフェアの理念に基づく継続的な活動として、保護動物支援の輪を広げる。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２７年３月期は大幅営業・経常増益予想。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい環境が続く一方、新商品拡販、原価低減、低収益からの転換、新規事業による顧客創造を推進する。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。非鉄金属の商社機能と製造機能を併せ持つ総合ソリューション企業として、装置材料や金属加工など製造事業の好調が収益拡大をけん引する見通し。高配当利回りも評価材料となる。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。認可保育園、学童クラブ、児童館など子育て支援施設の運営を軸に、新規領域への展開も進める。アスク久宝寺駅前保育園での卒園児同窓会開催も、施設価値向上の取り組みとして注目される。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は２回の上方修正を経て大幅増益予想。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密切削加工に加え、子会社ＫＭＡＣの機能材料事業が寄与する。半導体受注の急拡大を背景に、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開が期待される。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収・黒字転換で復配予想。主力の直動機器需要回復に加え、減損損失計上後の減価償却負担減少が寄与する。小径リニアボールブッシュの技術は半導体製造装置やヒューマノイドロボット関連でも注目される。
・鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）：天井ボード取付ロボットと移動式天台を開発し、施工中のオフィスビル現場に導入。ロボットは最大４０枚の天井ボードを積載し、１枚当たり約１分で自動施工する。技能者２人作業をロボット２台と１名で代替でき、天台数も約９割削減した。
・博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）：人間認証型アドネットワーク事業の新会社「Ａｄｓ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎｉｔｙ」を設立し、「Ｈｕｍａｎ－Ｖｅｒｉｆｉｅｄ Ａｄ」を販売開始。Ｗｏｒｌｄ ＩＤを活用し、実証実験ではＣＴＲ約１０倍、直帰率約１５ポイント改善を確認した。
・Ｕｍｉｏｓ＜１３３３＞（東証プライム）：マレーシアのペットフード会社ＰＷＩの発行済株式５１％を約１１４億円で取得し、特定子会社化する。ＰＷＩは同国の犬・猫向けペットフード市場でシェア第２位。アジア市場でのグローカル戦略を加速し、２８年３月期に同事業で営業利益約１００億円を見込む。
・ナガイレーベン＜７４４７＞（東証プライム）：２６年８月期の期末配当予想を６０円から７０円へ増額し、１０億円上限の自己株式取得も発表。自己株取得は６０万株、発行済み株式の２．００％を上限とする。第３四半期累計は減収減益だったが、通期予想は据え置いた。
・マツダ＜７２６１＞（東証プライム）：７００億円の新規劣後特約付ローンで資金調達し、既存劣後ローンを期限前弁済する。普通株式への転換権はなく、株式の希薄化は発生しない。Ｒ＆Ｉから５０％の資本性評価を受ける予定で、財務基盤の維持・強化を図る。
・バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東証スタンダード）：２６年１１月期第２四半期累計業績予想を上方修正。営業利益は前回予想比７５．３％増、純利益は１４２．８％増へ引き上げた。車両販売単価上昇、在庫回転率改善、商談プロセス改善など販売体制強化が奏功した。
・サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）：ＨＡＬＬ ＯＦ ＦＡＭＥから「ＨＯＭＥＧＡＭＥ」ブランドのＣＡＰ事業を６億７０００万円で譲受。対象事業は直近売上高５億２３００万円、営業利益１億１００万円。ゲーム事業に加え、Ｍ＆Ａを通じた収益基盤の多角化を進める。
・アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）：Ｓｈｏｐｉｆｙを活用したＥＣサイト構築やＤ２Ｃ支援を手掛けるフルバランスを完全子会社化。取得価額は合計１億５５００万円で、約２００社の構築実績を持つ。推し活・キャンペーンＥＣ領域とのシナジー創出を狙う。
・ＺＥＴＡ＜６０３１＞（東証グロース）：東証スタンダード市場への市場区分変更申請を決議。２０２６年３月３１日に準備方針を公表しており、今回、準備が整ったとして申請を行った。市場区分変更の可否と時期は東証審査で決定され、中長期成長と企業価値向上を目指す。
・フェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）：グロース市場の時価総額基準に不適合となり、２０２７年３月まで改善期間に入る。２０２６年３月末時点の時価総額は１９億２３５３万円で、基準の４０億円を下回った。ＰＸＢ－ｃｅｌｌｓなどｉｎ ｖｉｔｒｏ事業を成長ドライバーに位置付ける。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）：ＮＴＴデータとダイキンが、ＡＩでデータセンター冷却を最適化する共同検証を２０２６年７月から開始。サーバー内部の熱状態を間接データから予測し、空調・熱源・液体冷却を統合制御する。２０２７年度中の商用化を目指す。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：Ｔ２とスキンケア関連製品の自動運転トラック輸送実証を開始。大阪府茨木市から神奈川県相模原市まで約４９０ｋｍを往復し、うち約４５０ｋｍをレベル２自動運転区間とする。１２月まで計４回実施し、将来のレベル４幹線輸送利用を検討する。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：グループ会社の大川電機製作所が「第７５回ラジオＮＩＫＫＥＩ賞」の優勝トロフィーを製作。福島の民芸品「赤べこ」をモチーフに、アルミ削り出し加工と純金箔めっきで表現した。福島に根差す精密切削加工技術を発信する取り組みとなる。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：鳥取県西部広域行政管理組合と不要品リユース事業で連携協定を締結。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、米子市、境港市など鳥取県西部圏域の廃棄物削減と循環型社会形成を目指す。一部事務組合との協定は５例目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 株式投資ニュース
2026年06月29日
【主なニュース＆材料】研究開発拠点・油田開発・公開買付・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ・株主還元――成長投資と企業価値向上へ
■インドＲ＆Ｄ、上部ザクム油田、介護・医療人材子会社化、ＡＩログ分析、自己株式取得、ＩＰ海外展開
・ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）：インドに空調機器開発子会社を設立。グローバルサウス向け商品開発力を強化し、Ｒ＆Ｄセンターは２０２８年６月竣工を目指す。資本金は８０億ルピー、同社１００％出資。
・ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）：ＵＡＥアブダビ沖の上部ザクム油田追加開発でＥＰＣアワードを実施。２０２６年１２月期影響は軽微だが、中長期で２０２５年１２月期売上収益の１０％相当額以上の貢献を見込む。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）・新光商事＜８１４１＞（東証プライム）：新光商事への公開買付期間を７月１４日まで延長。買付価格は１株１５８０円で変更予定はなく、決済開始日は７月２２日に変更する。
・ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）：介護・医療人材派遣のライフシールドを子会社化。登録スタッフ２万人超、顧客約４００社の基盤を取り込み、取得価額は関連費用込み概算３億９５００万円。
・ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）：自律型ログ分析ＡＩ「ＴｒａｃｉｓＡＩ」をＡＷＳマーケットプレイスで提供開始。ログ抽出、ＳＱＬ生成、原因特定、要約を自動化し、調査時間を最大９５％削減する。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。鋼材価格上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要増を見込む。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収・大幅増益予想。テクノロジスト派遣需要が堅調で、７００名体制の早期実現へ人材採用・教育を強化。株主総会では代表取締役の３Ｄアバターも活用。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２７年３月期からＤＸ事業へセグメント統合。知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツ、ＡＩ活用を組み合わせ、営業・経常赤字予想ながら収益改善基調に期待とした。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック大手としてＡＲＰＲＯ事業の世界展開を加速。インド・メキシコ新工場の操業で販売拡大を狙う。２７年３月期は減益予想だが保守的との見方。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：長期ビジョンのもと、光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信の重点４事業拡大を推進。２７年３月期は減益予想ながら、増配や低ＰＢＲも評価材料。
・トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）：ＳＴＢとサーバー機器がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用。リアルタイムデコード用システムを２０２６年７月納入予定で、売上高は２６年１月期売上高の１０％未満。
・大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）：株主優待制度を導入。毎年９月末の１００株以上保有株主にデジタルギフトを進呈し、１００株以上は１０００円相当、１０００株以上は５０００円相当とする。
・マークラインズ＜３９０１＞（東証プライム）：５月の世界１５カ国ｘＥＶ販売は前年同月比４．９％増の１９９．８万台。中国販売は１００万台を超え、市場シェアは過去最高の７２．０％となった。
・シーラホールディングス＜８８８７＞（東証スタンダード）：東京都品川区西大井の販売用不動産売却を決議。売却価格は非開示だが、２０２５年５月期連結売上高の１０％相当額以上で、２７年５月期予想に織り込む予定。
・サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）：初のスマホ向け「Ｓａｎｒｉｏ Ｇａｍｅｓ」新作を２０２７年配信予定。ダンス＆リズムゲームを国内外で展開し、キャラクター大賞の過去最多得票もＩＰ力を示す。
・ニップン＜２００１＞（東証プライム）：政策保有株式の見直しで投資有価証券売却益約９３億円を２７年３月期に特別利益計上見込み。業績予想には織り込み済みで、株価変動により金額は変動する可能性。
・田谷＜４６７９＞（東証スタンダード）：アルティメイトから美容業・化粧品販売事業を譲受。旭川市と東京都の５店舗を承継し、譲受価額は１億７０００万円。東京都内２店舗は７月１日、北海道内３店舗は１０月１日効力発生。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＥＶＯ ＦＵＮＤに第９回・第１０回新株予約権を発行し、約２１億８２２２万円を調達へ。潜在株式数は１１５万株で、成長投資資金の確保を図る。
・エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）：上場維持基準の純資産基準に適合。２０２５年３月期末の５０百万円債務超過から、２０２６年３月期末は純資産１１億２４百万円へ改善した。
・Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）：Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩ関連ファンドへ出資。総投資額は約１１億７３００万円で、新株予約権による調達資金と手元現金を活用し、身体性ＡＩ領域への投資を広げる。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：上限２００万株、２５億円の自己株式取得を決定。発行済株式総数の８．０６％に相当し、総還元性向５０％以上の達成と資本効率向上を狙う。一部を除き消却予定。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：あゆみ製薬買収に伴い２００億円を借入。第三者割当の払込日も７月１日に確定し、９９７万４２９１株を発行して約２６７億７１００万円を調達する。
・Ｌｉｎｋ－Ｕグループ＜４４４６＞（東証グロース）：経済産業省「ＩＰ３６０」に２案件が採択。「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ」と「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」の海外流通プラットフォーム拡大を支援対象とし、中長期の業績寄与を見込む。
・ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）：アイキューブデジタルを子会社化。安川電機から２０％を取得し、持株比率を４０％から６０％へ引き上げる。工場自動化ＤＸで主導権を強化する。
・（調査）２０２５年「結婚式場業」：主要４８社の売上高は３０４０億１９００万円で４年連続増収、最終利益は８０．８％増の２５７億６７００万円。一方、減収企業は２１社へ増え、業績二極化が鮮明となった。
・（コラム）一徹張りは貧乏神＝犬丸正寛の相場格言：相場で自説に固執しすぎる危うさを解説。信念と意地の違いを示し、情報過多の時代こそ、調査に裏打ちされた軸と柔軟な修正力が必要と説いた。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：「丸源ラーメン」で７月２日から新グランドメニューを販売。期間限定で１０４万食を売り上げた「熟成醤油 油そば」を定番化し、全国２４２店舗で展開する。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：宝酒造がタカラ「焼酎ハイボール」〈山椒サワー〉を７月１４日に数量限定発売。山椒の香りと辛口の味わいを訴求し、土用の丑の日需要も意識する。
・（調査）ナフサ供給不安：帝国データバンク調査で、ナフサなど石油製品の供給不安に対し企業の５１．７％が在庫確保で対応。収益力や資金余力により、企業間の対応力格差が浮き彫りとなった。
・（コラム）相場はシナリオの大きさで決まる＝犬丸正寛の相場格言：相場を動かすのは材料だけでなく、投資家を引き込む物語の大きさと解説。大相場には成長性や時代性を伴うシナリオが必要とした。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：エースコックとコラボし、「ＣｏＣｏ壱番屋監修 専門店のカレーラーメン」を７月２０日に期間限定発売。ポークカレーをイメージしたスープで全国展開する。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：ハッピーターンの夏限定商品を７月６日から発売。スーパー向け「辛いって幸せ」と、コンビニ限定「激辛って幸せ」を展開し、辛旨パウダーと旨オイルで新味を訴求する。
・リンガーハット＜８２００＞（東証プライム）：エースコックと共同開発した「タテ型 リンガーハットの長崎ちゃんぽん」を７月２０日から全国発売。看板メニューをカップめんで再現し、希望小売価格は税込２５５円。
・ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）：インドに空調機器開発子会社を設立。グローバルサウス向け商品開発力を強化し、Ｒ＆Ｄセンターは２０２８年６月竣工を目指す。資本金は８０億ルピー、同社１００％出資。
・ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）：ＵＡＥアブダビ沖の上部ザクム油田追加開発でＥＰＣアワードを実施。２０２６年１２月期影響は軽微だが、中長期で２０２５年１２月期売上収益の１０％相当額以上の貢献を見込む。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）・新光商事＜８１４１＞（東証プライム）：新光商事への公開買付期間を７月１４日まで延長。買付価格は１株１５８０円で変更予定はなく、決済開始日は７月２２日に変更する。
・ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）：介護・医療人材派遣のライフシールドを子会社化。登録スタッフ２万人超、顧客約４００社の基盤を取り込み、取得価額は関連費用込み概算３億９５００万円。
・ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）：自律型ログ分析ＡＩ「ＴｒａｃｉｓＡＩ」をＡＷＳマーケットプレイスで提供開始。ログ抽出、ＳＱＬ生成、原因特定、要約を自動化し、調査時間を最大９５％削減する。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。鋼材価格上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要増を見込む。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収・大幅増益予想。テクノロジスト派遣需要が堅調で、７００名体制の早期実現へ人材採用・教育を強化。株主総会では代表取締役の３Ｄアバターも活用。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２７年３月期からＤＸ事業へセグメント統合。知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツ、ＡＩ活用を組み合わせ、営業・経常赤字予想ながら収益改善基調に期待とした。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック大手としてＡＲＰＲＯ事業の世界展開を加速。インド・メキシコ新工場の操業で販売拡大を狙う。２７年３月期は減益予想だが保守的との見方。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：長期ビジョンのもと、光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信の重点４事業拡大を推進。２７年３月期は減益予想ながら、増配や低ＰＢＲも評価材料。
・トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）：ＳＴＢとサーバー機器がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用。リアルタイムデコード用システムを２０２６年７月納入予定で、売上高は２６年１月期売上高の１０％未満。
・大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）：株主優待制度を導入。毎年９月末の１００株以上保有株主にデジタルギフトを進呈し、１００株以上は１０００円相当、１０００株以上は５０００円相当とする。
・マークラインズ＜３９０１＞（東証プライム）：５月の世界１５カ国ｘＥＶ販売は前年同月比４．９％増の１９９．８万台。中国販売は１００万台を超え、市場シェアは過去最高の７２．０％となった。
・シーラホールディングス＜８８８７＞（東証スタンダード）：東京都品川区西大井の販売用不動産売却を決議。売却価格は非開示だが、２０２５年５月期連結売上高の１０％相当額以上で、２７年５月期予想に織り込む予定。
・サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）：初のスマホ向け「Ｓａｎｒｉｏ Ｇａｍｅｓ」新作を２０２７年配信予定。ダンス＆リズムゲームを国内外で展開し、キャラクター大賞の過去最多得票もＩＰ力を示す。
・ニップン＜２００１＞（東証プライム）：政策保有株式の見直しで投資有価証券売却益約９３億円を２７年３月期に特別利益計上見込み。業績予想には織り込み済みで、株価変動により金額は変動する可能性。
・田谷＜４６７９＞（東証スタンダード）：アルティメイトから美容業・化粧品販売事業を譲受。旭川市と東京都の５店舗を承継し、譲受価額は１億７０００万円。東京都内２店舗は７月１日、北海道内３店舗は１０月１日効力発生。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＥＶＯ ＦＵＮＤに第９回・第１０回新株予約権を発行し、約２１億８２２２万円を調達へ。潜在株式数は１１５万株で、成長投資資金の確保を図る。
・エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）：上場維持基準の純資産基準に適合。２０２５年３月期末の５０百万円債務超過から、２０２６年３月期末は純資産１１億２４百万円へ改善した。
・Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）：Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩ関連ファンドへ出資。総投資額は約１１億７３００万円で、新株予約権による調達資金と手元現金を活用し、身体性ＡＩ領域への投資を広げる。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：上限２００万株、２５億円の自己株式取得を決定。発行済株式総数の８．０６％に相当し、総還元性向５０％以上の達成と資本効率向上を狙う。一部を除き消却予定。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：あゆみ製薬買収に伴い２００億円を借入。第三者割当の払込日も７月１日に確定し、９９７万４２９１株を発行して約２６７億７１００万円を調達する。
・Ｌｉｎｋ－Ｕグループ＜４４４６＞（東証グロース）：経済産業省「ＩＰ３６０」に２案件が採択。「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ」と「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」の海外流通プラットフォーム拡大を支援対象とし、中長期の業績寄与を見込む。
・ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）：アイキューブデジタルを子会社化。安川電機から２０％を取得し、持株比率を４０％から６０％へ引き上げる。工場自動化ＤＸで主導権を強化する。
・（調査）２０２５年「結婚式場業」：主要４８社の売上高は３０４０億１９００万円で４年連続増収、最終利益は８０．８％増の２５７億６７００万円。一方、減収企業は２１社へ増え、業績二極化が鮮明となった。
・（コラム）一徹張りは貧乏神＝犬丸正寛の相場格言：相場で自説に固執しすぎる危うさを解説。信念と意地の違いを示し、情報過多の時代こそ、調査に裏打ちされた軸と柔軟な修正力が必要と説いた。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：「丸源ラーメン」で７月２日から新グランドメニューを販売。期間限定で１０４万食を売り上げた「熟成醤油 油そば」を定番化し、全国２４２店舗で展開する。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：宝酒造がタカラ「焼酎ハイボール」〈山椒サワー〉を７月１４日に数量限定発売。山椒の香りと辛口の味わいを訴求し、土用の丑の日需要も意識する。
・（調査）ナフサ供給不安：帝国データバンク調査で、ナフサなど石油製品の供給不安に対し企業の５１．７％が在庫確保で対応。収益力や資金余力により、企業間の対応力格差が浮き彫りとなった。
・（コラム）相場はシナリオの大きさで決まる＝犬丸正寛の相場格言：相場を動かすのは材料だけでなく、投資家を引き込む物語の大きさと解説。大相場には成長性や時代性を伴うシナリオが必要とした。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：エースコックとコラボし、「ＣｏＣｏ壱番屋監修 専門店のカレーラーメン」を７月２０日に期間限定発売。ポークカレーをイメージしたスープで全国展開する。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：ハッピーターンの夏限定商品を７月６日から発売。スーパー向け「辛いって幸せ」と、コンビニ限定「激辛って幸せ」を展開し、辛旨パウダーと旨オイルで新味を訴求する。
・リンガーハット＜８２００＞（東証プライム）：エースコックと共同開発した「タテ型 リンガーハットの長崎ちゃんぽん」を７月２０日から全国発売。看板メニューをカップめんで再現し、希望小売価格は税込２５５円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| 株式投資ニュース
2026年06月26日
【主なニュース＆材料】暗号資産再編・株主還元・Ｍ＆Ａ・半導体受注・ＡＩ・地熱――成長投資と資本効率化に注目
■ＳＢＩのビットバンク完全子会社化、ＭＩＸＩの売却益、オラクル大幅増配、神戸物産の機内食参入など
・東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）：上場有価証券１銘柄の売却を決定。政策保有株式の縮減と資産効率化を目的に、２０２６年７月中の売却を予定し、約６億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み。
・トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）：ワールドリンクの全株式を取得し子会社化へ。常駐型開発や生協業界向け実績を取り込み、ＷＭＳ周辺ソフト開発やＷＣＳ連携を強化し、物流ＤＸのハード・ソフト一体提案力を高める。
・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：ＳＢＩＣＡＨを通じビットバンクを完全子会社化へ。取得価額等は４６７億円で、取引完了後は暗号資産口座数約２９２万口座、預り資産残高約１．１兆円規模となる見込み。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。スイミングスクール特化型企業としてＭ＆Ａ戦略を強化し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指す。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。原材料高を織り込み利益予想は小幅減益ながら保守的とされ、サラダ・総菜類やタマゴ加工品などの事業展開で収益回復が期待される。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、全段階利益で過去最高益を目指す。７月１３日に第２四半期決算発表を予定し、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料とされた。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は小幅ながら増収増益予想。ソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込みで、継続収益拡大や事業ポートフォリオ再構築を進める。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２７年５月期は収益回復基調が期待される。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進する。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：連結子会社が保有するＤｅａｒＵ株３６万株を親会社へ売却へ。２０２６年１２月期に投資有価証券売却益として約７億４７００万円の特別利益計上を見込む。
・オークファン＜３６７４＞（東証グロース）：株主優待を拡充し、従来のＱＵＯカードＰａｙに加え、グループＰＢ商品「ＡＰ ＬＡＢ」「ＫＡＣＨＩＫＡ」の１５％割引クーポンを新設。２０２６年９月末基準の株主から適用する。
・リズム＜７７６９＞（東証プライム）：ＰＢＲ改善策を更新し、中期経営計画２０２７に基づく成長投資と資本政策を明示。２６年３月期ＲＯＥは７．１％となり、配当方針変更による還元拡充と１株１６７．６０円への増配を示した。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：ベトナム子会社への増資を引き受け、同子会社が特定子会社に該当へ。払込金額は１４９億ベトナムドンで、海外外食事業の拡大に必要な資金を確保する。
・神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）：機内食事業参入に向け、合弁会社ＭＥＡＬ ＨＵＢを増資し特定子会社化。増資金額は５７９億９９００万円で、グルメ杵屋とのＭ＆Ａ実行は２０２６年８月上旬を予定する。
・ステムセル研究所＜７０９６＞（東証グロース）：東南アジア細胞バンク事業の展開加速へ、合弁会社に追加増資。保管施設完工後の追加投資、人材採用・育成、事業運営資金に充て、初期運営資金を確保する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：２０２７年４月期に限り中間期株主優待を実施。２０２６年１０月末の１００株以上保有株主にＱＵＯカード５００円分を贈呈し、通常優待とは別枠で個人株主層の拡大を狙う。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決議。上限は４４万株、取得総額１億２０００万円で、自己株式を除く発行済み株式総数の４．８５％に相当し、株主還元水準と資本効率向上を目的とする。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：第２９回新株予約権の行使が完了し、未行使残はゼロに。６月２５日に１０３万９９００株を交付し、希薄化要因の進捗完了で需給懸念の後退が注目される。
・ＳＭＫ＜６７９８＞（東証プライム）：ｆｕｎｄｎｏｔｅの保有割合が１１．１９％に上昇し、主要株主に該当。大量保有報告書に基づく確認で、今後は投資ファンドの保有動向と資本政策への波及が焦点となる。
・プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）：オアシスが保有割合１６．３０％に上昇し、主要株主である筆頭株主に異動。創業社長を上回る大株主となり、今後の資本政策への影響が関心を集める。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：持分法適用関連会社ビットバンク株を全売却へ。取得対価総額は１５５億９０００万円で、２０２７年３月期に関係会社株式売却益約１２２億３１００万円を特別利益として計上する見込み。
・フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）：２６年５月期は営業利益２４．４％増、純利益４４．２％増と好調。２７年５月期も増収増益を計画し、年間配当は前期１５円から２０円へ増配予想とした。
・日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）：２６年５月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益がいずれも過去最高。期末配当は普通配当１９８円に特別配当６６０円を加え、１株８５８円に大幅増配する。
・西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）：台湾大手ファウンドリ向けに半導体工場用ＶＯＣ濃縮カセットを大型受注。受注金額は約１５．８億円で、生成ＡＩ普及に伴う先端半導体投資拡大を背景に需要を取り込む。
・（コラム）【マーケットセンサー】：日経平均７万円台相場を検証。最高値更新の一方で、ＡＩ・半導体関連に物色が偏る構図を指摘し、今後は出遅れた内需株、バリュー株、中小型株へ資金が広がるかが焦点とした。
・牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）：買収提案報道について確認開示。日本産業推進機構から新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実とし、特別委員会で検討を開始した段階と説明した。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：米Ｑｕａｉｓｅ Ｅｎｅｒｇｙに出資し、次世代型地熱発電で協業へ。最大２０キロメートル深部の超高温熱源を活用するミリ波掘削技術の知見獲得を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：「Ａｇｅｎｔ ｉ」のレシピ機能を拡充し、画像から献立を提案する新機能を開始。冷蔵庫内やレシート、料理画像から食材を認識し、材料費、調理時間、栄養情報も表示する。
・東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）：上場有価証券１銘柄の売却を決定。政策保有株式の縮減と資産効率化を目的に、２０２６年７月中の売却を予定し、約６億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み。
・トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）：ワールドリンクの全株式を取得し子会社化へ。常駐型開発や生協業界向け実績を取り込み、ＷＭＳ周辺ソフト開発やＷＣＳ連携を強化し、物流ＤＸのハード・ソフト一体提案力を高める。
・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：ＳＢＩＣＡＨを通じビットバンクを完全子会社化へ。取得価額等は４６７億円で、取引完了後は暗号資産口座数約２９２万口座、預り資産残高約１．１兆円規模となる見込み。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。スイミングスクール特化型企業としてＭ＆Ａ戦略を強化し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指す。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。原材料高を織り込み利益予想は小幅減益ながら保守的とされ、サラダ・総菜類やタマゴ加工品などの事業展開で収益回復が期待される。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、全段階利益で過去最高益を目指す。７月１３日に第２四半期決算発表を予定し、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料とされた。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は小幅ながら増収増益予想。ソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込みで、継続収益拡大や事業ポートフォリオ再構築を進める。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２７年５月期は収益回復基調が期待される。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進する。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：連結子会社が保有するＤｅａｒＵ株３６万株を親会社へ売却へ。２０２６年１２月期に投資有価証券売却益として約７億４７００万円の特別利益計上を見込む。
・オークファン＜３６７４＞（東証グロース）：株主優待を拡充し、従来のＱＵＯカードＰａｙに加え、グループＰＢ商品「ＡＰ ＬＡＢ」「ＫＡＣＨＩＫＡ」の１５％割引クーポンを新設。２０２６年９月末基準の株主から適用する。
・リズム＜７７６９＞（東証プライム）：ＰＢＲ改善策を更新し、中期経営計画２０２７に基づく成長投資と資本政策を明示。２６年３月期ＲＯＥは７．１％となり、配当方針変更による還元拡充と１株１６７．６０円への増配を示した。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：ベトナム子会社への増資を引き受け、同子会社が特定子会社に該当へ。払込金額は１４９億ベトナムドンで、海外外食事業の拡大に必要な資金を確保する。
・神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）：機内食事業参入に向け、合弁会社ＭＥＡＬ ＨＵＢを増資し特定子会社化。増資金額は５７９億９９００万円で、グルメ杵屋とのＭ＆Ａ実行は２０２６年８月上旬を予定する。
・ステムセル研究所＜７０９６＞（東証グロース）：東南アジア細胞バンク事業の展開加速へ、合弁会社に追加増資。保管施設完工後の追加投資、人材採用・育成、事業運営資金に充て、初期運営資金を確保する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：２０２７年４月期に限り中間期株主優待を実施。２０２６年１０月末の１００株以上保有株主にＱＵＯカード５００円分を贈呈し、通常優待とは別枠で個人株主層の拡大を狙う。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決議。上限は４４万株、取得総額１億２０００万円で、自己株式を除く発行済み株式総数の４．８５％に相当し、株主還元水準と資本効率向上を目的とする。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：第２９回新株予約権の行使が完了し、未行使残はゼロに。６月２５日に１０３万９９００株を交付し、希薄化要因の進捗完了で需給懸念の後退が注目される。
・ＳＭＫ＜６７９８＞（東証プライム）：ｆｕｎｄｎｏｔｅの保有割合が１１．１９％に上昇し、主要株主に該当。大量保有報告書に基づく確認で、今後は投資ファンドの保有動向と資本政策への波及が焦点となる。
・プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）：オアシスが保有割合１６．３０％に上昇し、主要株主である筆頭株主に異動。創業社長を上回る大株主となり、今後の資本政策への影響が関心を集める。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：持分法適用関連会社ビットバンク株を全売却へ。取得対価総額は１５５億９０００万円で、２０２７年３月期に関係会社株式売却益約１２２億３１００万円を特別利益として計上する見込み。
・フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）：２６年５月期は営業利益２４．４％増、純利益４４．２％増と好調。２７年５月期も増収増益を計画し、年間配当は前期１５円から２０円へ増配予想とした。
・日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）：２６年５月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益がいずれも過去最高。期末配当は普通配当１９８円に特別配当６６０円を加え、１株８５８円に大幅増配する。
・西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）：台湾大手ファウンドリ向けに半導体工場用ＶＯＣ濃縮カセットを大型受注。受注金額は約１５．８億円で、生成ＡＩ普及に伴う先端半導体投資拡大を背景に需要を取り込む。
・（コラム）【マーケットセンサー】：日経平均７万円台相場を検証。最高値更新の一方で、ＡＩ・半導体関連に物色が偏る構図を指摘し、今後は出遅れた内需株、バリュー株、中小型株へ資金が広がるかが焦点とした。
・牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）：買収提案報道について確認開示。日本産業推進機構から新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実とし、特別委員会で検討を開始した段階と説明した。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：米Ｑｕａｉｓｅ Ｅｎｅｒｇｙに出資し、次世代型地熱発電で協業へ。最大２０キロメートル深部の超高温熱源を活用するミリ波掘削技術の知見獲得を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：「Ａｇｅｎｔ ｉ」のレシピ機能を拡充し、画像から献立を提案する新機能を開始。冷蔵庫内やレシート、料理画像から食材を認識し、材料費、調理時間、栄養情報も表示する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| 株式投資ニュース
2026年06月25日
【主なニュース＆材料】ＡＩ・再生医療・株主還元・Ｍ＆Ａ・宇宙サステナビリティ・新製品――企業価値向上へ
■ＡＩデータセンター、生成ＡＩ活用、希少疾病薬、価格戦略支援、子会社化・増配・自社株買い
・免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）：ａｒｔｉｅｎｃｅとの提携成果として、ＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質使用量を９０％以上削減する技術を開発。ＢＳＡ代替原料に「Ｓｃｉｆｏｒｉｅｍ ＰＬ １０００シリーズ」を採用し、２０２６年７月中旬に販売開始予定。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：再生医療等製品テロメライシンの医療保険上の取り扱いについて、中医協が医薬品の例により対応することを了承。今後は薬価基準収載の審議へ進み、同社は薬価取得後に富士フイルム富山化学を通じて販売開始を予定。
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：グループ会社のＪＸ金属商事が高槻工場のロジウムめっき液生産能力を増強。２０２８年度までに２０２５年度比２倍以上へ引き上げ、ＡＩデータセンター拡大で増える半導体検査用プローブピン向け需要を取り込む。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、イメージ ワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎとの６社連合でＡＩデータセンター合弁会社を設立。国内１０拠点を目途に関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ６％以上を目標に掲げる。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益、１２期連続増配予想。貿易事業は一部原薬の製造工程見直しの影響を受けるが、建設事業の伸長と小売事業の堅調推移を見込み、観光事業への本格参入も進める。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期は営業・経常増益、連続増配予想。財務・会計ソフトを軸とするＥＲＰソリューションを展開し、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換でストック収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は増収・黒字転換予想。フィッシング用品とアウトドア用品を展開し、国産熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大も寄与する見通し。ＴＯＢ成立後の協調体制構築も公表した。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期は大幅増収増益予想。飲食業向け受発注や全業界向け請求書など、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営し、利用企業数の増加に伴うストック収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開し、日本・韓国金融の堅調推移を見込む。特別株主優待や宝塚歌劇公演チケット抽選の詳細も公表した。
・アクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）：連結子会社アクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究を開始。衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までを対象とする自社標準を改訂し、国際的なルール形成への参画を目指す。
・協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）：ＦＧＦＲ１－３阻害薬ＫＫ８３９８が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に日本で希少疾病用医薬品指定を取得。日本では同社が第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中。
・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：自治体向けメディア『自治体通信』を基盤に、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動。自治体の課題やセキュリティ要件に応じ、生成ＡＩなどのソリューションパートナーとのマッチングを支援する。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決定。上限は４４万株、発行済株式総数の４．８５％で、取得総額は１億２０００万円。取得期間は２０２６年８月１日から１２月３１日までとし、市場買付けで実施する。
・ポラリスＨＤ＜３０１０＞（東証スタンダード）：株主還元方針を見直し、２７年３月期の年間配当予想を５円から１０円へ倍増。調整後当期純利益を基準に連結配当性向５０％以上を目標とし、ホテル運営収益の拡大を還元へ反映する方針。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」について、脊髄小脳変性症を対象に国内製造販売承認を申請。ＳＣＡ３型・ＳＣＡ６型の運動失調進行抑制が対象で、希少疾病用再生医療等製品に指定済み。
・ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）：兵庫県豊岡市のキョウワを完全子会社化。取得価額は概算１０億２４００万円。木材市売、建材、住宅設備機器販売を手がける同社を取り込み、関西地区で建材事業の拡大を図る。
・Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）：ＳＡＳの予測システムを活用し、消費財メーカー向け価格シミュレーションサービスを開始。ＰＯＳ、ＩＤ－ＰＯＳデータとＡＩを組み合わせ、値上げ時の売上影響や競合流出リスクを可視化する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、２０２６年１０月末の１００株以上保有株主にＱＵＯカード５００円分を贈呈。通常の４月末優待とは別に中間期優待として実施し、２０２７年１月中旬の発送を予定する。
・アドベンチャー＜６０３０＞（東証グロース）：２０２９年６月期に収益３２０億円、営業利益４０億円、当期利益２４億円、ＲＯＥ２０％を目指す３ヵ年中期経営計画を策定。国内利益拡大とグローバル取扱高成長を軸に過去最高益を狙う。
・ソフトテックス＜５５０Ａ＞（東証スタンダード）：上場記念配当５円を実施し、年間配当予想を７０円から７５円に増額。中間配当は普通配当３５円と記念配当５円を合わせ４０円、期末配当予想は３５円。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと素材譲渡契約を締結。ヒト臍帯血由来間葉系幹細胞と新規培地を受け取り、尼崎ＣＰＦ内の培養ロボットで培養適合性評価を実施する。
・セイワＨＤ＜５２３Ａ＞（東証グロース）：金属製品塗装・組立を手がける大庭塗装工業所を子会社化。カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装などを手がける同社を取り込み、電気めっきとの技術連携や共同購買による相乗効果を狙う。
・アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）：自己消火性のある使い切り防護服「ＡＺ ＧＵＡＲＤ ８１００ＦＲ」を７月１日に発売。難燃作業服の汚れ防止と着火時の延焼抑制を両立し、初年度販売目標を３万着に設定した。
・ＫＶＫ＜６４８４＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期～２０２９年３月期の中期経営計画を発表。最終年度に売上高３３０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ１０％を目標とし、水栓金具専業メーカーとして国内基盤維持と海外拡大を進める。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：山陰合同銀行の生成ＡＩを活用した商談準備に「業界チャネル」の業界レポートデータが採用。１５８業界の公式情報ベースのレポートを情報源に、訪問前準備時間を約１時間から約３０分へ短縮した。
・ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：傘下のソフトクリエイトが大和財託のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ全社導入を支援。全社員２４０名が実務型研修を受け、業務コスト３０％削減を目標に活用を進める。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＣＮＩ社から特別配当金９０００万円を受領。２０２６年１０月期第３四半期の売上高に計上し、同額を利益計上する。過去のＣＮＩ社株式売却契約に基づくもので、預託金の精算も含む。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：宮城県石巻市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を用い、粗大ごみ搬出が困難な市民への対応や廃棄物削減、循環型社会形成を後押しする。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆メディア「パワーアップ！食と健康」第８０回を配信。下北沢病院の富田益臣先生が、一生「動ける体」をつくる食事と足の習慣を紹介し、フレイル・サルコペニア予防を啓発する。
・免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）：ａｒｔｉｅｎｃｅとの提携成果として、ＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質使用量を９０％以上削減する技術を開発。ＢＳＡ代替原料に「Ｓｃｉｆｏｒｉｅｍ ＰＬ １０００シリーズ」を採用し、２０２６年７月中旬に販売開始予定。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：再生医療等製品テロメライシンの医療保険上の取り扱いについて、中医協が医薬品の例により対応することを了承。今後は薬価基準収載の審議へ進み、同社は薬価取得後に富士フイルム富山化学を通じて販売開始を予定。
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：グループ会社のＪＸ金属商事が高槻工場のロジウムめっき液生産能力を増強。２０２８年度までに２０２５年度比２倍以上へ引き上げ、ＡＩデータセンター拡大で増える半導体検査用プローブピン向け需要を取り込む。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、イメージ ワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎとの６社連合でＡＩデータセンター合弁会社を設立。国内１０拠点を目途に関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ６％以上を目標に掲げる。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益、１２期連続増配予想。貿易事業は一部原薬の製造工程見直しの影響を受けるが、建設事業の伸長と小売事業の堅調推移を見込み、観光事業への本格参入も進める。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期は営業・経常増益、連続増配予想。財務・会計ソフトを軸とするＥＲＰソリューションを展開し、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換でストック収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は増収・黒字転換予想。フィッシング用品とアウトドア用品を展開し、国産熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大も寄与する見通し。ＴＯＢ成立後の協調体制構築も公表した。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期は大幅増収増益予想。飲食業向け受発注や全業界向け請求書など、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営し、利用企業数の増加に伴うストック収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開し、日本・韓国金融の堅調推移を見込む。特別株主優待や宝塚歌劇公演チケット抽選の詳細も公表した。
・アクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）：連結子会社アクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究を開始。衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までを対象とする自社標準を改訂し、国際的なルール形成への参画を目指す。
・協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）：ＦＧＦＲ１－３阻害薬ＫＫ８３９８が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に日本で希少疾病用医薬品指定を取得。日本では同社が第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中。
・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：自治体向けメディア『自治体通信』を基盤に、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動。自治体の課題やセキュリティ要件に応じ、生成ＡＩなどのソリューションパートナーとのマッチングを支援する。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決定。上限は４４万株、発行済株式総数の４．８５％で、取得総額は１億２０００万円。取得期間は２０２６年８月１日から１２月３１日までとし、市場買付けで実施する。
・ポラリスＨＤ＜３０１０＞（東証スタンダード）：株主還元方針を見直し、２７年３月期の年間配当予想を５円から１０円へ倍増。調整後当期純利益を基準に連結配当性向５０％以上を目標とし、ホテル運営収益の拡大を還元へ反映する方針。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」について、脊髄小脳変性症を対象に国内製造販売承認を申請。ＳＣＡ３型・ＳＣＡ６型の運動失調進行抑制が対象で、希少疾病用再生医療等製品に指定済み。
・ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）：兵庫県豊岡市のキョウワを完全子会社化。取得価額は概算１０億２４００万円。木材市売、建材、住宅設備機器販売を手がける同社を取り込み、関西地区で建材事業の拡大を図る。
・Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）：ＳＡＳの予測システムを活用し、消費財メーカー向け価格シミュレーションサービスを開始。ＰＯＳ、ＩＤ－ＰＯＳデータとＡＩを組み合わせ、値上げ時の売上影響や競合流出リスクを可視化する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、２０２６年１０月末の１００株以上保有株主にＱＵＯカード５００円分を贈呈。通常の４月末優待とは別に中間期優待として実施し、２０２７年１月中旬の発送を予定する。
・アドベンチャー＜６０３０＞（東証グロース）：２０２９年６月期に収益３２０億円、営業利益４０億円、当期利益２４億円、ＲＯＥ２０％を目指す３ヵ年中期経営計画を策定。国内利益拡大とグローバル取扱高成長を軸に過去最高益を狙う。
・ソフトテックス＜５５０Ａ＞（東証スタンダード）：上場記念配当５円を実施し、年間配当予想を７０円から７５円に増額。中間配当は普通配当３５円と記念配当５円を合わせ４０円、期末配当予想は３５円。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと素材譲渡契約を締結。ヒト臍帯血由来間葉系幹細胞と新規培地を受け取り、尼崎ＣＰＦ内の培養ロボットで培養適合性評価を実施する。
・セイワＨＤ＜５２３Ａ＞（東証グロース）：金属製品塗装・組立を手がける大庭塗装工業所を子会社化。カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装などを手がける同社を取り込み、電気めっきとの技術連携や共同購買による相乗効果を狙う。
・アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）：自己消火性のある使い切り防護服「ＡＺ ＧＵＡＲＤ ８１００ＦＲ」を７月１日に発売。難燃作業服の汚れ防止と着火時の延焼抑制を両立し、初年度販売目標を３万着に設定した。
・ＫＶＫ＜６４８４＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期～２０２９年３月期の中期経営計画を発表。最終年度に売上高３３０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ１０％を目標とし、水栓金具専業メーカーとして国内基盤維持と海外拡大を進める。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：山陰合同銀行の生成ＡＩを活用した商談準備に「業界チャネル」の業界レポートデータが採用。１５８業界の公式情報ベースのレポートを情報源に、訪問前準備時間を約１時間から約３０分へ短縮した。
・ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：傘下のソフトクリエイトが大和財託のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ全社導入を支援。全社員２４０名が実務型研修を受け、業務コスト３０％削減を目標に活用を進める。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＣＮＩ社から特別配当金９０００万円を受領。２０２６年１０月期第３四半期の売上高に計上し、同額を利益計上する。過去のＣＮＩ社株式売却契約に基づくもので、預託金の精算も含む。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：宮城県石巻市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を用い、粗大ごみ搬出が困難な市民への対応や廃棄物削減、循環型社会形成を後押しする。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆メディア「パワーアップ！食と健康」第８０回を配信。下北沢病院の富田益臣先生が、一生「動ける体」をつくる食事と足の習慣を紹介し、フレイル・サルコペニア予防を啓発する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| 株式投資ニュース
2026年06月23日
【主なニュース＆材料】道路脱炭素・建設ＤＸ・住宅Ｍ＆Ａ・光通信部材・ＡＩ法務・株主還元――成長投資と事業再編に注目
■舗装技術提携、ＸＲ施工管理、木造住宅買収、ＡＩ・フィジカルＡＩ、自己株取得、バイオ研究が焦点
・東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）：仏Ｃｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する覚書を締結。太陽光路面発電「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内３３件の施工実績を土台に、環境負荷低減や道路舗装の高度化へ技術対話を深める。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）傘下の三井住友建設：山岳トンネル施工管理アプリ「ＸＲ Ｍｅａｓｕｒｅ」を開発。ＸＲゴーグルで壁面導水シートの計測、記録、帳票作成を一人で完結し、省力化と安全性向上を狙う。
・積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）：ノーブルホームと関連５社の全株式取得契約を締結。北関東の木造注文住宅、施工、不動産、土地仕入れ機能を取り込み、中計「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」の首都圏攻略を加速する。
・三菱ガス化学＜４１８２＞（東証プライム）：持分法適用会社グラノプトが光通信向けファラデーローテータの生産能力を２０２７年度中に２０２５年度比３倍へ増強。生成ＡＩやクラウド普及によるデータ通信量増加を背景に需要拡大へ対応する。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２７年２月期は営業・経常増益予想。クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開し、５０分野構想による事業領域拡大が収益拡大を支える。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援を軸に基盤整備を進め、２７年１１月期からの再成長を目指す。高配当利回りも評価材料。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収増益予想。健康冷凍食「ミールタイム」や「旬をすぐに」を展開し、構造改革効果と価格改定効果で収益拡大基調を見込む。株価は調整一巡感が意識される。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期も増収増益予想。ＥＣソリューションとＩＴソリューションの拡大に加え、自己株式取得を発表。クラウドサービス拡大と株主還元が評価材料となる。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・増配予想。独立系システムインテグレータとしてＩＴサービスとデジタルソリューションを強化し、受注好調や製造分野の回復を背景に収益拡大を見込む。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：投資事業の運用体制を強化し、ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継。営業投資有価証券残高は２０２６年３月末で約３１９億円。投資収益基盤の拡充を狙う。
・日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）：京都大学大学院との共同研究で、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時評価する新手法を開発。従来約７２時間の評価工程を最短約６時間へ短縮できる可能性を示した。
・ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）：ドバイに１００％子会社を設立し、ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速。ゲーム販促に加え、デュアルゴールドトレジャリー戦略、投資促進、ＧＰＵサーバーやＡＩ関連領域の展開も視野に入れる。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）：フィジカルＡＩ領域でコーピーと業務提携。説明可能ＡＩやＡＩ品質保証技術を、老舗企業承継、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化に活用する方針。
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・東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）：仏Ｃｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する覚書を締結。太陽光路面発電「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内３３件の施工実績を土台に、環境負荷低減や道路舗装の高度化へ技術対話を深める。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）傘下の三井住友建設：山岳トンネル施工管理アプリ「ＸＲ Ｍｅａｓｕｒｅ」を開発。ＸＲゴーグルで壁面導水シートの計測、記録、帳票作成を一人で完結し、省力化と安全性向上を狙う。
・積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）：ノーブルホームと関連５社の全株式取得契約を締結。北関東の木造注文住宅、施工、不動産、土地仕入れ機能を取り込み、中計「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」の首都圏攻略を加速する。
・三菱ガス化学＜４１８２＞（東証プライム）：持分法適用会社グラノプトが光通信向けファラデーローテータの生産能力を２０２７年度中に２０２５年度比３倍へ増強。生成ＡＩやクラウド普及によるデータ通信量増加を背景に需要拡大へ対応する。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２７年２月期は営業・経常増益予想。クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開し、５０分野構想による事業領域拡大が収益拡大を支える。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援を軸に基盤整備を進め、２７年１１月期からの再成長を目指す。高配当利回りも評価材料。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収増益予想。健康冷凍食「ミールタイム」や「旬をすぐに」を展開し、構造改革効果と価格改定効果で収益拡大基調を見込む。株価は調整一巡感が意識される。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期も増収増益予想。ＥＣソリューションとＩＴソリューションの拡大に加え、自己株式取得を発表。クラウドサービス拡大と株主還元が評価材料となる。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・増配予想。独立系システムインテグレータとしてＩＴサービスとデジタルソリューションを強化し、受注好調や製造分野の回復を背景に収益拡大を見込む。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：投資事業の運用体制を強化し、ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継。営業投資有価証券残高は２０２６年３月末で約３１９億円。投資収益基盤の拡充を狙う。
・日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）：京都大学大学院との共同研究で、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時評価する新手法を開発。従来約７２時間の評価工程を最短約６時間へ短縮できる可能性を示した。
・ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）：ドバイに１００％子会社を設立し、ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速。ゲーム販促に加え、デュアルゴールドトレジャリー戦略、投資促進、ＧＰＵサーバーやＡＩ関連領域の展開も視野に入れる。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）：フィジカルＡＩ領域でコーピーと業務提携。説明可能ＡＩやＡＩ品質保証技術を、老舗企業承継、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化に活用する方針。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 株式投資ニュース
2026年06月22日
【主なニュース＆材料】ローカル５Ｇ・医薬承認・防衛ドローン・ＡＩ・半導体・蓄電池――成長投資と事業拡大へ
■スポーツ中継ＤＸ、自己免疫性脳炎治療薬、大型資金調達、ＡＩデータセンター、消費者向け新商品まで
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＮＴＴ東日本と、Ｊリーグ試合でローカル５Ｇを活用した複数カメラ映像の同時伝送に成功。レフェリーカメラなどを高画質・低遅延で生中継に活用し、スタジアム映像制作の効率化と新たな視聴体験を検証した。
・ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：筆頭株主の堅果シナジーと協調体制構築で合意。ＤＸ、ＥＣ機能強化、海外展開、人材面の助言を受け入れ、中期重点施策と連動した成長戦略を進める。公開買付け後の不透明感後退も意識される。
・武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）：献血グロベニン－Ｉなど２剤で自己免疫性脳炎の適応追加承認を取得。国内で同疾患を効能・効果とする初の承認治療薬となり、国内血漿由来と海外血漿由来の製剤で安定供給にも寄与する。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：第１８回から第２７回新株予約権を発行し、最大１４５億円規模の成長資金を調達へ。防衛事業に６５億円、ＵＴＭ事業に３０億円、Ｍ＆Ａ・資本業務提携に２７億円超を充当する。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期はクラウドサービス好調で増収増益・増配予想。第１四半期は計画を上回る過去最高業績となり、ストック売上の積み上げにより通期予想の上振れ可能性も意識される。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事を背景に大幅営業・経常増益を見込む。第１四半期は大型工事の進捗と子会社譲渡による低利益率工事の影響解消で大幅増収増益となり、解体需要拡大も追い風。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅営業増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却や海外投資先からの配当が寄与し、中間期も大幅増益。中期ビジョンで金融・ＡＩ投資の強化も掲げる。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期利益予想を上方修正し、２桁増益見通し。化学品需要の高水準推移と機械事業の収益性改善が寄与する。中間期進捗率も高く、通期利益の再上振れ期待が意識される。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２７年４月期は２桁営業・経常増益予想。フォトブック事業の収益性改善、空中ディスプレイ事業の損失縮小が牽引し、写真加工技術と空中映像技術を融合した新サービス展開にも注力する。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：豊田通商グループのエレマテックからベトナム向け大型定置用蓄電池を受注。受注額は約１７億円で、２６年１２月期売上に計上予定。海外初の供給案件として成長期待を高める材料となる。
・ヨコオ＜６８００＞（東証プライム）：半導体検査用コンタクトプローブなどを扱うＣＴＣ事業で約７６億円の生産能力増強投資を実施へ。日本、マレーシア、ベトナムで供給体制を拡大し、ＡＩ・データセンター向け需要に対応する。
・トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）：米国アリゾナ州の子会社に５００万ドルを追加出資。半導体製造装置部品向け表面改質加工の設備投資に充て、米国で拡大する半導体関連の現地需要に対応する体制を強化する。
・ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）：栃木県大田原市の系統用蓄電池事業に約８０億円を投資。９９．８２ＭＷ、約４００ＭＷｈ規模で、２０２９年１０月の運転開始を予定。半導体ウェーハ再生から電力インフラ分野へ事業領域を広げる。
・クラシル＜２９９Ａ＞（東証グロース）：ＡＩエージェント事業の合意済みＡＲＲが約１億円に到達。３月開始から２～３カ月で食品・飲料メーカーや卸売企業とのＰｏＣが進み、購買・レシピ・行動データを活用した垂直特化型ＡＩ事業を拡大する。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：１億８０００万円の転換社債型新株予約権付社債を発行。Ｍ＆Ａや資本業務提携に１億３３３３万円、ＡＩインフラ投資に４６６６万円を充当し、リユースモバイル事業と新領域投資を進める。
・ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）：子会社さわやか倶楽部が北海道の介護施設運営会社を買収。６施設・２１５床を取得し、介護拠点は１２３カ所、２０４事業所へ拡大。中長期の収益基盤強化を図る。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：３００億円を上限とする自己株式取得枠を設定。取得上限は１６００万株、発行済み株式数比１６．３２％。総還元性向５０％目標に基づく大規模還元策として需給改善が意識される。
・ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード・名証メイン）：動画型ホームユーステスト「ＨＵＴ Ｌｉｖｅ」と戦略ＰＲ支援「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｄｒｉｖｅｎ ＰＲ」を開始。生活者の使用実態やインサイトを可視化し、調査から商品改善、広報戦略まで支援領域を広げる。
・アクシージア＜４９３６＞（東証スタンダード）：マレーシアに１００％子会社を設立へ。資本金は１００万リンギットで、化粧品・健康補助食品の輸入販売を行う。ＥＣ、店舗運営、ブランド認知向上を進め、東南アジア市場での成長を狙う。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ公式パートナーのＴＳＰとＴＡＰ認定を取得。店舗運営、ライブコマース、アフィリエイト販促、広告運用、物流代行を組み合わせ、ソーシャルコマース支援を強化する。
・ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード・名証メイン）：オンラインＢＯＭ管理・調達プラットフォーム「ＧＵＧＥＮ Ｈｕｂ」を大幅リニューアル。不足部品の可視化から調達・実装まで連携し、部品管理工数を約８５％削減するとした。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：新株予約権発行で６億６３７９万円を調達へ。「肉汁餃子のダンダダン」の直営店新規出店に４億５０００万円、既存店改装に１億円、人材採用などに１億１３７９万円を充当する。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）：京都木津川、長野下伊那、京都福知山で系統用蓄電所３カ所の開発投資を決定。投資額は約１１億円。２７年３月期の開発投資決定は計１０カ所となり、成長領域の拡大が進む。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：苫小牧ＡＩデータセンター事業で６６ｋＶ特別高圧変電所を整備へ。ユアテックと３９億３８００万円の工事契約を締結し、５０ＭＷ規模への将来拡張を視野に入れる。
・倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）：ペロブスカイト太陽電池事業で聚石化学香港と投資枠組み協定を締結し、３０万米ドルを前受金として受領。正式契約や出資実行は未確定だが、協議進展が短期材料として注目される。
・（特集）森保ジャパン：サッカー日本代表がＷ杯１次リーグ第２戦でチュニジアに４－０で快勝。鎌田先制、上田２得点、伊東の追加点で決勝トーナメント進出へ大きく前進した。代表人気を背景に、サッカー関連株の短期物色も意識される。
・（経済コラム）トランプ大統領：Ｇ７サミットに全日程出席し、イランとの戦争終結に向けた和平協定覚書に署名したとする内容。ホルムズ海峡封鎖による原油高騰とインフレ回避を優先し、核問題は最終交渉に委ねたとの見方を示した。
・（調査）宅配飲食サービス業：東京商工リサーチ調査で、１２７社の２０２５年売上高合計は１兆１４０８億円と４期連続増収。一方、利益は２３．０％減の２０７億円となり、原材料費や人件費上昇による収益圧迫が鮮明になった。
・ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）：介護施設向けに『ライフリー 一晩中安心さらさらパッド Ｓｋｉｎ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ コンフォートナイト』を発売。夜勤帯の長時間使用時のモレ、ムレ、スキントラブル軽減を訴求する。
・任天堂＜７９７４＞（東証プライム）・スクウェア・エニックスＨＤ＜９６８４＞（東証プライム）：Ｓｗｉｔｃｈ ２向け完全新作アクションＲＰＧ『冒険家エリオットの千年物語』を発表。ＨＤ－２Ｄ表現と４つの時代を巡る物語、体験版配信で期待を高める。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「Ｎ－ＢＯＸ」改良モデルを先行公開し、７月発売へ。ＣＵＳＴＯＭの外観を迫力あるデザインに刷新し、Ｎ－ＢＯＸ ＪＯＹや特別仕様車も強化。６月２２日から先行予約を開始する。
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・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＮＴＴ東日本と、Ｊリーグ試合でローカル５Ｇを活用した複数カメラ映像の同時伝送に成功。レフェリーカメラなどを高画質・低遅延で生中継に活用し、スタジアム映像制作の効率化と新たな視聴体験を検証した。
・ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：筆頭株主の堅果シナジーと協調体制構築で合意。ＤＸ、ＥＣ機能強化、海外展開、人材面の助言を受け入れ、中期重点施策と連動した成長戦略を進める。公開買付け後の不透明感後退も意識される。
・武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）：献血グロベニン－Ｉなど２剤で自己免疫性脳炎の適応追加承認を取得。国内で同疾患を効能・効果とする初の承認治療薬となり、国内血漿由来と海外血漿由来の製剤で安定供給にも寄与する。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：第１８回から第２７回新株予約権を発行し、最大１４５億円規模の成長資金を調達へ。防衛事業に６５億円、ＵＴＭ事業に３０億円、Ｍ＆Ａ・資本業務提携に２７億円超を充当する。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期はクラウドサービス好調で増収増益・増配予想。第１四半期は計画を上回る過去最高業績となり、ストック売上の積み上げにより通期予想の上振れ可能性も意識される。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事を背景に大幅営業・経常増益を見込む。第１四半期は大型工事の進捗と子会社譲渡による低利益率工事の影響解消で大幅増収増益となり、解体需要拡大も追い風。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅営業増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却や海外投資先からの配当が寄与し、中間期も大幅増益。中期ビジョンで金融・ＡＩ投資の強化も掲げる。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期利益予想を上方修正し、２桁増益見通し。化学品需要の高水準推移と機械事業の収益性改善が寄与する。中間期進捗率も高く、通期利益の再上振れ期待が意識される。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２７年４月期は２桁営業・経常増益予想。フォトブック事業の収益性改善、空中ディスプレイ事業の損失縮小が牽引し、写真加工技術と空中映像技術を融合した新サービス展開にも注力する。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：豊田通商グループのエレマテックからベトナム向け大型定置用蓄電池を受注。受注額は約１７億円で、２６年１２月期売上に計上予定。海外初の供給案件として成長期待を高める材料となる。
・ヨコオ＜６８００＞（東証プライム）：半導体検査用コンタクトプローブなどを扱うＣＴＣ事業で約７６億円の生産能力増強投資を実施へ。日本、マレーシア、ベトナムで供給体制を拡大し、ＡＩ・データセンター向け需要に対応する。
・トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）：米国アリゾナ州の子会社に５００万ドルを追加出資。半導体製造装置部品向け表面改質加工の設備投資に充て、米国で拡大する半導体関連の現地需要に対応する体制を強化する。
・ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）：栃木県大田原市の系統用蓄電池事業に約８０億円を投資。９９．８２ＭＷ、約４００ＭＷｈ規模で、２０２９年１０月の運転開始を予定。半導体ウェーハ再生から電力インフラ分野へ事業領域を広げる。
・クラシル＜２９９Ａ＞（東証グロース）：ＡＩエージェント事業の合意済みＡＲＲが約１億円に到達。３月開始から２～３カ月で食品・飲料メーカーや卸売企業とのＰｏＣが進み、購買・レシピ・行動データを活用した垂直特化型ＡＩ事業を拡大する。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：１億８０００万円の転換社債型新株予約権付社債を発行。Ｍ＆Ａや資本業務提携に１億３３３３万円、ＡＩインフラ投資に４６６６万円を充当し、リユースモバイル事業と新領域投資を進める。
・ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）：子会社さわやか倶楽部が北海道の介護施設運営会社を買収。６施設・２１５床を取得し、介護拠点は１２３カ所、２０４事業所へ拡大。中長期の収益基盤強化を図る。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：３００億円を上限とする自己株式取得枠を設定。取得上限は１６００万株、発行済み株式数比１６．３２％。総還元性向５０％目標に基づく大規模還元策として需給改善が意識される。
・ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード・名証メイン）：動画型ホームユーステスト「ＨＵＴ Ｌｉｖｅ」と戦略ＰＲ支援「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｄｒｉｖｅｎ ＰＲ」を開始。生活者の使用実態やインサイトを可視化し、調査から商品改善、広報戦略まで支援領域を広げる。
・アクシージア＜４９３６＞（東証スタンダード）：マレーシアに１００％子会社を設立へ。資本金は１００万リンギットで、化粧品・健康補助食品の輸入販売を行う。ＥＣ、店舗運営、ブランド認知向上を進め、東南アジア市場での成長を狙う。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ公式パートナーのＴＳＰとＴＡＰ認定を取得。店舗運営、ライブコマース、アフィリエイト販促、広告運用、物流代行を組み合わせ、ソーシャルコマース支援を強化する。
・ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード・名証メイン）：オンラインＢＯＭ管理・調達プラットフォーム「ＧＵＧＥＮ Ｈｕｂ」を大幅リニューアル。不足部品の可視化から調達・実装まで連携し、部品管理工数を約８５％削減するとした。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：新株予約権発行で６億６３７９万円を調達へ。「肉汁餃子のダンダダン」の直営店新規出店に４億５０００万円、既存店改装に１億円、人材採用などに１億１３７９万円を充当する。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）：京都木津川、長野下伊那、京都福知山で系統用蓄電所３カ所の開発投資を決定。投資額は約１１億円。２７年３月期の開発投資決定は計１０カ所となり、成長領域の拡大が進む。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：苫小牧ＡＩデータセンター事業で６６ｋＶ特別高圧変電所を整備へ。ユアテックと３９億３８００万円の工事契約を締結し、５０ＭＷ規模への将来拡張を視野に入れる。
・倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）：ペロブスカイト太陽電池事業で聚石化学香港と投資枠組み協定を締結し、３０万米ドルを前受金として受領。正式契約や出資実行は未確定だが、協議進展が短期材料として注目される。
・（特集）森保ジャパン：サッカー日本代表がＷ杯１次リーグ第２戦でチュニジアに４－０で快勝。鎌田先制、上田２得点、伊東の追加点で決勝トーナメント進出へ大きく前進した。代表人気を背景に、サッカー関連株の短期物色も意識される。
・（経済コラム）トランプ大統領：Ｇ７サミットに全日程出席し、イランとの戦争終結に向けた和平協定覚書に署名したとする内容。ホルムズ海峡封鎖による原油高騰とインフレ回避を優先し、核問題は最終交渉に委ねたとの見方を示した。
・（調査）宅配飲食サービス業：東京商工リサーチ調査で、１２７社の２０２５年売上高合計は１兆１４０８億円と４期連続増収。一方、利益は２３．０％減の２０７億円となり、原材料費や人件費上昇による収益圧迫が鮮明になった。
・ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）：介護施設向けに『ライフリー 一晩中安心さらさらパッド Ｓｋｉｎ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ コンフォートナイト』を発売。夜勤帯の長時間使用時のモレ、ムレ、スキントラブル軽減を訴求する。
・任天堂＜７９７４＞（東証プライム）・スクウェア・エニックスＨＤ＜９６８４＞（東証プライム）：Ｓｗｉｔｃｈ ２向け完全新作アクションＲＰＧ『冒険家エリオットの千年物語』を発表。ＨＤ－２Ｄ表現と４つの時代を巡る物語、体験版配信で期待を高める。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「Ｎ－ＢＯＸ」改良モデルを先行公開し、７月発売へ。ＣＵＳＴＯＭの外観を迫力あるデザインに刷新し、Ｎ－ＢＯＸ ＪＯＹや特別仕様車も強化。６月２２日から先行予約を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| 株式投資ニュース
2026年06月19日
【主なニュース＆材料】脱炭素燃料・資本政策・中計・ＡＩ・Ｍ＆Ａ・月次・株主還元――企業価値向上へ
■バイオＬＮＧ、低炭素アンモニア、自己株取得、成長投資、ＮＦＣ認証、ＡＩデータセンターが焦点
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：スイスのＡｘｐｏと地中海でのバイオＬＮＧ燃料供給に関するターム契約を締結。北西欧州のベルギー・ジーブルージュ港に続き、スペインのマラガ港、バルセロナ港でも供給可能となり、ＬＮＧ燃料自動車船の低炭素運航を推進する。
・ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム・名証プレミア）：ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）による自己株式公開買付けに応募し、５７２７万４９００株を売却。売却価額は１９４８億円で、営業利益への影響は約８６０億円となる見込み。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）：長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３５」と第８次中計を策定。２０３５年度に経常利益２５００億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げ、２６～２８年度の３年間は総還元性向６０％以上、１株配当１６５円下限を示した。
・スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）：事業計画および成長可能性資料を公表。国内１２空港・２４路線に就航し、３０機体制へ移行した。Ｂ７３７－８、Ｂ７３７－１０の導入で燃料消費量を削減し、羽田路線を軸に収益機会拡大とコスト改善を目指す。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：ワークフローシステムを主力とし、２７年３月期はクラウドサービス拡大で増益・１０期連続増配予想。ストック収益の積み上げを背景に収益拡大基調が見込まれ、株価は調整一巡後の出直りが期待される。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：人工関節など整形外科分野を主力とする医療機器メーカー。２７年３月期は減益予想ながら、新製品の全米展開と製品供給体制の強化で下期回復を見込む。株価は急伸し年初来高値を更新した。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：総合建設コンサルタント大手。２６年１２月期は２桁増益・増配予想で、国土強靭化関連など良好な事業環境が追い風となる。事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築を進め、収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：分譲マンション建設を展開するゼネコン。２６年５月期は増益・連続増配予想で、完成工事総利益率向上や不動産事業の高利益率案件が牽引する。２７年５月期も収益拡大基調が見込まれる。
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：自己株式公開買付けが終了し、５７３０万１１２株を取得。取得価額は１９４８億７７６８万９１２円で、発行済株式総数に対する割合は６．０１％。取得株式のうち４００万株は７月３１日に消却予定。
・ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）：日本航空＜９２０１＞（東証プライム）による株式取得が完了し、資本業務提携を開始。ＪＡＬは１４７２万６１００株を取得し、議決権比率１８．３３％の主要株主となった。
・アニコムホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）：５月の正味収入保険料は５７億３０００万円となり前年同月比５．６％増。保有契約件数は１４０万５４４０件で７．４％増、平均継続率は８８．２％と堅調に推移した。
・ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）：既存リボルビングローン契約を１００億円へ拡大し、新たに３０億円の契約を締結。最大１３０億円の借入枠を確保し、Ｍ＆Ａ資金や投資事業資金に活用する方針を示した。
・アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）：投資用マンション複数物件の売却と保有目的変更を発表。東京・千葉の大型案件を含み、４案件合計２４３戸の一括売却も予定する。収益物件販売の進展として今後の収益計上時期が注目される。
・日本通信＜９４２４＞（東証プライム）：フェリカネットワークスと連携し、ＮＦＣ対応のＡｎｄｒｏｉｄ向けＦＰｏＳライブラリを今秋提供へ。秘密鍵を安全領域で管理し、店舗決済や窓口での本人認証・署名検証に展開する。
・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈを子会社化し、議決権所有割合を５９．４６％へ引き上げる。コンタクトセンター向けＡＩ製品群を人材育成領域まで広げ、ＡＩソリューションの拡充を図る。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：ＡＭＥＤ補助金５９９７万３０００円を２６年７月期第４四半期に営業外収益として計上予定。重症栄養障害型表皮水疱症向けＳＲ－ＧＴ１の遺伝子治療研究を大阪大学と共同で進める。
・電算＜３６４０＞（東証スタンダード）：ＩＴＳＯ株式１２．５５％を取得し、ＡＩ事業で資本業務提携。公共・地域産業向けに生成ＡＩ、ＬＬＭＯＣＲ、ハイパーオートメーションを展開し、顧客基盤とＡＩ実装力の融合を図る。
・北浜キャピタルパートナーズ＜２１３４＞（東証スタンダード）：油液浸冷却型ＡＩデータセンター実証が最終検証フェーズへ移行。東北大学、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などと連携し、商用化に向けた冷却性能を検証する。
・さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）：上限４１万７０００株、総額１億円の自己株式取得を決議。取得割合は６．０１％で、期間は６月１８日から８月３１日まで。期末配当５円予定と合わせ、株主還元姿勢を明確にした。
・ショクブン＜９９６９＞（東証スタンダード・名証メイン）：第三者割当による調達資金の使途を変更。基幹システム投資を２億２４００万円へ増額し、効率化設備投資に１億円を充当する。販売体制整備と製造工程の内製化・集約を進める。
・ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）：特別優待品の詳細を決定。１年以上継続保有かつ１０００株以上の株主に、エポック社とコラボした「シルバニアファミリー」関連の手作りお洋服材料キットなどを贈呈する。
・アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）：三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）などと共同出願した複合材料構造体関連の特許を取得。炭素ナノファイバーを含む導電性プライマーでエッジグローを防止する技術で、炭素材料・複合材料分野の知財基盤を拡充した。
・一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）：上海の婚礼施設「虹橋店」の資産譲渡と営業撤退を決議。譲渡価額は１人民元で、大寧店に経営資源を集中する。中国景気減速による収益悪化を踏まえ、損失拡大リスクの抑制を図る。
・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム・名証プレミア）：資本コストや株価を意識した経営対応を公表。株主資本コストを７～９％と認識し、ＲＯＥ１５％以上を重視。２７年３月期は１株２０円配当を予想し、還元姿勢を示した。
・ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）：ベトナム子会社の設立と資本金払い込みが完了。資本金は３５１億８９８２万４０００ベトナムドンで、コンベヤ部品の製造・販売を担う。東南アジアと北米向け供給体制の強化を目指す。
・令和アカウンティング・ホールディングス＜２９６Ａ＞（東証グロース）：成長可能性資料を公表。２６年３月期売上高は５７億円、経常利益率３５．０％、契約継続率９９．９％を示した。大企業グループ向けの安定収益型コンサルを成長軸に据える。
・フリュー＜６２３８＞（東証プライム）：５月売上高は３３億１８００万円で前年同月比１．６％増。国内クレーンゲーム景品が好調で世界観ビジネスは４．３％増、ガールズトレンドビジネスは７．２％増となり、期初２カ月は増収基調で推移した。
・ソレキア＜９８６７＞（東証スタンダード）：完全子会社ソレキア・プラッツを１０月１日付で吸収合併へ。ＰＣキッティング事業を巡る環境変化に対応し、グループ内リソースの最適化と事業体制の再構築を進める。業績への影響は軽微。
・スタートライン＜４７７Ａ＞（東証グロース）：埼玉県戸田市に障害者雇用支援サービスの新拠点「Ｄｉｖｅｒｓｅ Ｖｉｌｌａｇｅ ＴＯＤＡ」を出店へ。取得価額は３億５２００万円で、約１９６名の新たな雇用提供を見込む。
・（特集）山形銀行＜８３４４＞・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞・東京センチュリー＜８４３９＞・クレディセゾン＜８２５３＞：日銀利上げを受け、低ＰＢＲ金融株に選別再評価の動き。地銀、保険、リース、カード・保証で、金利上昇メリットに加え、ＲＯＥ改善や株主還元など資本効率向上策が焦点となる。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：ＪＥＲＡ向け低炭素アンモニア輸送船２隻の長期定期用船契約を締結。米国「Ｂｌｕｅ Ｐｏｉｎｔ」から碧南火力発電所へ輸送し、商用規模の低炭素アンモニアバリューチェーン実装を進める。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：第三者割当増資の発行新株式数が３１万７２００株に確定。払込総額は６億１８４８万２９０４円で、一般募集などと合わせた手取資金は精密部品事業、機能材料事業、借入金返済に充当する。
・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：日本科学未来館内「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｒａｉ Ｐａｒｋ」で「ｍｏｂｉｌｉｔｙ ＫＩＴＣＨＥＮ」を国内初展示。武蔵野美術大学との共同研究から生まれた動かせるキッチンで、未来の暮らしを提案する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：宮城県松島町と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、廃棄物削減、不法投棄対策、高齢者のごみ搬出課題への対応を進める。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：スイスのＡｘｐｏと地中海でのバイオＬＮＧ燃料供給に関するターム契約を締結。北西欧州のベルギー・ジーブルージュ港に続き、スペインのマラガ港、バルセロナ港でも供給可能となり、ＬＮＧ燃料自動車船の低炭素運航を推進する。
・ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム・名証プレミア）：ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）による自己株式公開買付けに応募し、５７２７万４９００株を売却。売却価額は１９４８億円で、営業利益への影響は約８６０億円となる見込み。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）：長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３５」と第８次中計を策定。２０３５年度に経常利益２５００億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げ、２６～２８年度の３年間は総還元性向６０％以上、１株配当１６５円下限を示した。
・スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）：事業計画および成長可能性資料を公表。国内１２空港・２４路線に就航し、３０機体制へ移行した。Ｂ７３７－８、Ｂ７３７－１０の導入で燃料消費量を削減し、羽田路線を軸に収益機会拡大とコスト改善を目指す。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：ワークフローシステムを主力とし、２７年３月期はクラウドサービス拡大で増益・１０期連続増配予想。ストック収益の積み上げを背景に収益拡大基調が見込まれ、株価は調整一巡後の出直りが期待される。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：人工関節など整形外科分野を主力とする医療機器メーカー。２７年３月期は減益予想ながら、新製品の全米展開と製品供給体制の強化で下期回復を見込む。株価は急伸し年初来高値を更新した。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：総合建設コンサルタント大手。２６年１２月期は２桁増益・増配予想で、国土強靭化関連など良好な事業環境が追い風となる。事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築を進め、収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：分譲マンション建設を展開するゼネコン。２６年５月期は増益・連続増配予想で、完成工事総利益率向上や不動産事業の高利益率案件が牽引する。２７年５月期も収益拡大基調が見込まれる。
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：自己株式公開買付けが終了し、５７３０万１１２株を取得。取得価額は１９４８億７７６８万９１２円で、発行済株式総数に対する割合は６．０１％。取得株式のうち４００万株は７月３１日に消却予定。
・ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）：日本航空＜９２０１＞（東証プライム）による株式取得が完了し、資本業務提携を開始。ＪＡＬは１４７２万６１００株を取得し、議決権比率１８．３３％の主要株主となった。
・アニコムホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）：５月の正味収入保険料は５７億３０００万円となり前年同月比５．６％増。保有契約件数は１４０万５４４０件で７．４％増、平均継続率は８８．２％と堅調に推移した。
・ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）：既存リボルビングローン契約を１００億円へ拡大し、新たに３０億円の契約を締結。最大１３０億円の借入枠を確保し、Ｍ＆Ａ資金や投資事業資金に活用する方針を示した。
・アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）：投資用マンション複数物件の売却と保有目的変更を発表。東京・千葉の大型案件を含み、４案件合計２４３戸の一括売却も予定する。収益物件販売の進展として今後の収益計上時期が注目される。
・日本通信＜９４２４＞（東証プライム）：フェリカネットワークスと連携し、ＮＦＣ対応のＡｎｄｒｏｉｄ向けＦＰｏＳライブラリを今秋提供へ。秘密鍵を安全領域で管理し、店舗決済や窓口での本人認証・署名検証に展開する。
・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈを子会社化し、議決権所有割合を５９．４６％へ引き上げる。コンタクトセンター向けＡＩ製品群を人材育成領域まで広げ、ＡＩソリューションの拡充を図る。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：ＡＭＥＤ補助金５９９７万３０００円を２６年７月期第４四半期に営業外収益として計上予定。重症栄養障害型表皮水疱症向けＳＲ－ＧＴ１の遺伝子治療研究を大阪大学と共同で進める。
・電算＜３６４０＞（東証スタンダード）：ＩＴＳＯ株式１２．５５％を取得し、ＡＩ事業で資本業務提携。公共・地域産業向けに生成ＡＩ、ＬＬＭＯＣＲ、ハイパーオートメーションを展開し、顧客基盤とＡＩ実装力の融合を図る。
・北浜キャピタルパートナーズ＜２１３４＞（東証スタンダード）：油液浸冷却型ＡＩデータセンター実証が最終検証フェーズへ移行。東北大学、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などと連携し、商用化に向けた冷却性能を検証する。
・さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）：上限４１万７０００株、総額１億円の自己株式取得を決議。取得割合は６．０１％で、期間は６月１８日から８月３１日まで。期末配当５円予定と合わせ、株主還元姿勢を明確にした。
・ショクブン＜９９６９＞（東証スタンダード・名証メイン）：第三者割当による調達資金の使途を変更。基幹システム投資を２億２４００万円へ増額し、効率化設備投資に１億円を充当する。販売体制整備と製造工程の内製化・集約を進める。
・ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）：特別優待品の詳細を決定。１年以上継続保有かつ１０００株以上の株主に、エポック社とコラボした「シルバニアファミリー」関連の手作りお洋服材料キットなどを贈呈する。
・アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）：三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）などと共同出願した複合材料構造体関連の特許を取得。炭素ナノファイバーを含む導電性プライマーでエッジグローを防止する技術で、炭素材料・複合材料分野の知財基盤を拡充した。
・一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）：上海の婚礼施設「虹橋店」の資産譲渡と営業撤退を決議。譲渡価額は１人民元で、大寧店に経営資源を集中する。中国景気減速による収益悪化を踏まえ、損失拡大リスクの抑制を図る。
・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム・名証プレミア）：資本コストや株価を意識した経営対応を公表。株主資本コストを７～９％と認識し、ＲＯＥ１５％以上を重視。２７年３月期は１株２０円配当を予想し、還元姿勢を示した。
・ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）：ベトナム子会社の設立と資本金払い込みが完了。資本金は３５１億８９８２万４０００ベトナムドンで、コンベヤ部品の製造・販売を担う。東南アジアと北米向け供給体制の強化を目指す。
・令和アカウンティング・ホールディングス＜２９６Ａ＞（東証グロース）：成長可能性資料を公表。２６年３月期売上高は５７億円、経常利益率３５．０％、契約継続率９９．９％を示した。大企業グループ向けの安定収益型コンサルを成長軸に据える。
・フリュー＜６２３８＞（東証プライム）：５月売上高は３３億１８００万円で前年同月比１．６％増。国内クレーンゲーム景品が好調で世界観ビジネスは４．３％増、ガールズトレンドビジネスは７．２％増となり、期初２カ月は増収基調で推移した。
・ソレキア＜９８６７＞（東証スタンダード）：完全子会社ソレキア・プラッツを１０月１日付で吸収合併へ。ＰＣキッティング事業を巡る環境変化に対応し、グループ内リソースの最適化と事業体制の再構築を進める。業績への影響は軽微。
・スタートライン＜４７７Ａ＞（東証グロース）：埼玉県戸田市に障害者雇用支援サービスの新拠点「Ｄｉｖｅｒｓｅ Ｖｉｌｌａｇｅ ＴＯＤＡ」を出店へ。取得価額は３億５２００万円で、約１９６名の新たな雇用提供を見込む。
・（特集）山形銀行＜８３４４＞・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞・東京センチュリー＜８４３９＞・クレディセゾン＜８２５３＞：日銀利上げを受け、低ＰＢＲ金融株に選別再評価の動き。地銀、保険、リース、カード・保証で、金利上昇メリットに加え、ＲＯＥ改善や株主還元など資本効率向上策が焦点となる。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：ＪＥＲＡ向け低炭素アンモニア輸送船２隻の長期定期用船契約を締結。米国「Ｂｌｕｅ Ｐｏｉｎｔ」から碧南火力発電所へ輸送し、商用規模の低炭素アンモニアバリューチェーン実装を進める。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：第三者割当増資の発行新株式数が３１万７２００株に確定。払込総額は６億１８４８万２９０４円で、一般募集などと合わせた手取資金は精密部品事業、機能材料事業、借入金返済に充当する。
・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：日本科学未来館内「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｒａｉ Ｐａｒｋ」で「ｍｏｂｉｌｉｔｙ ＫＩＴＣＨＥＮ」を国内初展示。武蔵野美術大学との共同研究から生まれた動かせるキッチンで、未来の暮らしを提案する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：宮城県松島町と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、廃棄物削減、不法投棄対策、高齢者のごみ搬出課題への対応を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ライフネット生命、ＪＡＬとの資本業務提携を開始、主要株主も異動
■ＪＡＬが１４７２万６１００株を取得、議決権比率１８．３３％の大株主に
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は６月１８日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）による同社株式取得が完了し、同日付で日本航空との資本業務提携が開始したと発表した。
日本航空は、ａｕフィナンシャルホールディングスから１４７２万６１００株を取得した。総株主の議決権に対する割合は１８．３３％で、日本航空は新たに主要株主となった。一方、ａｕフィナンシャルホールディングスは主要株主に該当しなくなった。
同社は、今回の株式取得に伴う業績への影響は軽微としている。定時株主総会では、日本航空が推薦する取締役候補１人の選任議案を付議しており、株式取得と取締役選任により、日本航空の持分法適用会社となる予定である。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は６月１８日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）による同社株式取得が完了し、同日付で日本航空との資本業務提携が開始したと発表した。
日本航空は、ａｕフィナンシャルホールディングスから１４７２万６１００株を取得した。総株主の議決権に対する割合は１８．３３％で、日本航空は新たに主要株主となった。一方、ａｕフィナンシャルホールディングスは主要株主に該当しなくなった。
同社は、今回の株式取得に伴う業績への影響は軽微としている。定時株主総会では、日本航空が推薦する取締役候補１人の選任議案を付議しており、株式取得と取締役選任により、日本航空の持分法適用会社となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| 株式投資ニュース
2026年06月18日
【主なニュース＆材料】ドローンＡＩ・系統用蓄電池・建築ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主還元――成長投資と事業再編が相次ぐ
■インフラ点検、半導体関連、ＡＩ面接、医療機器、越境ＥＣ、輸入車販売、メガバンク再評価まで幅広く材料化
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：マゼックスとドローンＡＩ自動運航基盤システム構築で業務提携。点検・測量、運搬、安全管理、作業記録、遠隔モニタリングなど、承継企業の現場業務効率化を支援する。将来的な資本提携の可能性も協議する。
・ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）：ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）との共同プロジェクトで、佐賀県武雄市の系統用蓄電所「武雄蓄電所」を完工。運転開始は２０２５年１１月、定格出力２ＭＷ、定格容量８ＭＷｈ。高圧蓄電所建設事業への参入を進める。
・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：グループ会社ＦＩＮＤｉが、スイスＦＬＹＢＯＴＩＸの下水道管路向け高性能インフラ点検ドローン「ＡＳＩＯ Ｘ」の国内独占販売代理店契約を締結。ノーエントリー管理、３Ｄデータ取得、ガス検知、２０分飛行などを訴求する。
・竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）：プリント基板設計・検査の大英エレクトロニクスを子会社化。大英エレクトロニクスは２０２６年３月期売上高８億３３００万円、営業利益４億５３００万円。半導体関連マスク事業との親和性を重視する。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：売上高１兆円企業を視野に、Ｍ＆Ａと新規事業創出で成長基盤を拡大。５月１５日には新光商事＜８１４１＞（東証プライム）へのＴＯＢを発表し、完全子会社化を予定する。２７年３月期予想は保守的との見方。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：飲食業向け居抜き店舗の転貸借事業を主力とするストック型ビジネス。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要を背景に、転貸借物件数の増加と店舗家賃保証事業の全国展開を進める。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：超硬合金製耐摩耗工具のトップメーカー。レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料とする。２７年３月期は原材料高を織り込み減益予想だが、収益拡大余地が意識される。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：プリント配線板の大手メーカー。２７年３月期は価格適正化、コスト改善、一過性コストの一巡により大幅増益・増配を予想。長期ビジョン２０３６と中期経営計画２０２９のもと、成長分野への展開を加速する。
・コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）：梓総合研究所と建築・ＦＭ領域向けＢＩＭプラットフォーム「ＡＩＲ－Ｐｌａｔｅ」の販売で協業。Ｎｏｔｉｏｎ・ＢＩＭ・３Ｄスキャンを連携し、施設情報の一元管理と運用高度化を支援する。
・ムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）：大英エレクトロニクスを竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞へ譲渡。売上高、営業利益、経常利益は下方修正する一方、売却益計上で２７年３月期純利益予想を２０億円から３０億円へ上方修正した。
・三信電気＜８１５０＞（東証プライム）：インド南部タミル・ナードゥ州チェンナイに駐在員事務所を開設。成長市場での顧客サービス強化、市場情報収集、新規ビジネス創出を目的とする。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：５月度売上高は前年同月比４３．４％増の１７４億３９００万円、累計売上高は４４．６％増の６７１億４２００万円。アミューズメント、カラオケ、ツーリズムが伸長し、国内アミューズメント施設の既存店も堅調。
・扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）：超高純度コロイダルシリカ生産設備に対する補助金３６億９４００万円の確定通知を受領。特別利益計上により、２７年３月期通期純利益予想を１６６億円から１９２億円へ上方修正した。
・大研医器＜７７７５＞（東証スタンダード）：医療機器「クーデックエイミーＰＣＡ」の欧州展開に向けたＭＤＲ認証対応が進展。技術文書、生物学的安全性、滅菌保証の審査は終了し、残る主な課題は臨床評価。今期中の申請を予定する。
・富士急行＜９０１０＞（東証プライム）：創立１００周年記念株主優待を実施。２０２６年８月３１日時点で１００株以上を保有する株主に、富士急ハイランドなどで使える遊園地フリーパスペアチケット引換券を進呈する。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：ワークスアプリケーションズの新卒採用に「Ｚキャリア ＡＩ面接官」を導入。候補者がスマートフォンで２４時間３６５日面接を受けられる仕組みで、ＡＩ面接の実施完了率は約９３％に達した。
・サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）：都内を中心にベーカリーカフェ「トラスパレンテ」１４店舗を直営展開するトラスパレンテを子会社化。議決権所有割合は１００％となり、株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチドについて、軟骨疾患を適応症とする用途特許がオーストラリアで登録へ。２０２６年７月期業績への影響はない。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：ＡＩを活用した音声データ解析の伴走支援サービスを開始。通話録音データから顧客の声を分析し、潜在課題の発見、改善提案、レポート作成まで支援する。大手ＢＰＯ企業で先行導入実績を示した。
・ＧＥＮＯＶＡ＜９３４１＞（東証プライム）：ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）のＡＩ翻訳機「ポケトーク」を全国の提携クリニックへ順次展開。９２言語対応により、受付、問診、診察、会計まで多言語対応を支援する。
・ＨＰＣシステムズ＜６５９７＞（東証グロース）：研究開発領域の人材支援を行うＲＤサポートと業務提携し、「ＨＰＣ活用支援人材紹介サービス」を開始。ＨＰＣ・ＡＩ、ＣＡＥ解析、マテリアルズ・インフォマティクス領域で計算環境と専門人材を一体支援する。
・丸八ホールディングス＜３５０４＞（名証メイン）：株主優待制度を導入。２０２７年３月末基準から、５００株以上保有株主に同社グループの「定番！ザブザブ布団クリーニング」を無料提供する。保有株数に応じて１枚パック、２枚パックを用意する。
・ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）：１０万株の立会外分売を予定。期間は２０２６年６月２４日から２５日までで、東証グロース市場の上場維持基準のうち流通株式比率の適合に向け、流通株式数の増加を図る。
・プロジェクトホールディングス＜９２４６＞（東証グロース）：２０２６年７月１日付で東海支社を名古屋駅前に開設。東海エリアでの案件増加を背景に、ＡＩ活用、生成ＡＩ導入支援、ＤＸ診断、ＫＰＩ可視化支援などを強化する。
・アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）：韓国などアジア発ブランドを扱う越境ＥＣモール運営のシックスティーパーセント株式６８％を取得へ。「６０％」は２７００以上のブランド、２０万点超のアイテムを扱い、若年層に支持される。
・ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証スタンダード）：ボルボ正規ディーラー事業を譲受。「ボルボ・カー浦和」「ボルボ・カー大宮」の２店舗を取得し、埼玉県でのボルボブランド事業を開始する。譲受事業の売上高は２７億４０００万円。
・コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）：自己株式取得と東証プライム市場への区分変更申請準備を発表。自己株取得は上限８万６０００株、総額２億２０００万円。２０２７年春ごろのプライム申請を目標とする。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：アジャイルと業務提携し、マンガＩＰの流通展開を強化。展示・イベント事業の売上高は第２１期に７億円を突破。イベント連動のＭＤ施策、量販店、専門店、ＥＣモールへの商品展開で連携する。
・ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）：成長還元型トレジャリー戦略に基づき、トレーディングカード投資とオリパ事業に参入。２０２７年３月期中に５０００万円～１億円程度のトレカ取得を予定し、資産性と事業収益の両立を狙う。
・（コラム）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞：日銀利上げを受け、メガバンク株が再評価。政策金利１％で利ザヤ改善や資金利益上振れ期待が意識され、半導体株と並ぶ物色軸として注目された。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月１日を目途に持株会社体制へ移行。８月１日には交通情報サービス事業を新会社に承継する予定で、生成ＡＩ時代の環境変化に対応し、グループ経営基盤を強化する。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：連結子会社のＫＰＩ突破を記念し、特別株主優待を実施。２０２６年９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを一律贈呈する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第７９回を掲載。汐田総合病院の阿部眞理子先生が、筋肉を減らさない食事と運動のコツを紹介し、フレイル・サルコペニア予防を啓発する。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：第１６回「わたしの『ふる里自慢』絵画コンクール」を開催。未就学児から中学生までを対象に、自分が住む地域の風景を描いた作品を募集し、子どもの表現力育成と地域の魅力再発見につなげる。
・パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）：傘下のパナソニックがＡＩ料理パートナー「Ｂｉｓｔｒｏアシスタント」に無料のＢＡＳＩＣプランを新設。有料プランは月額３３０円で、電気調理鍋「オートクッカー ビストロ」との連携も開始する。
・アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）：シルク・ドゥ・ソレイユ２０２７年日本公演に特別協賛。作品は１６年ぶり再上陸の『クーザ』で、東京公演は２０２７年２月からお台場ビッグトップ、大阪公演は同年８月から予定する。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：マゼックスとドローンＡＩ自動運航基盤システム構築で業務提携。点検・測量、運搬、安全管理、作業記録、遠隔モニタリングなど、承継企業の現場業務効率化を支援する。将来的な資本提携の可能性も協議する。
・ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）：ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）との共同プロジェクトで、佐賀県武雄市の系統用蓄電所「武雄蓄電所」を完工。運転開始は２０２５年１１月、定格出力２ＭＷ、定格容量８ＭＷｈ。高圧蓄電所建設事業への参入を進める。
・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：グループ会社ＦＩＮＤｉが、スイスＦＬＹＢＯＴＩＸの下水道管路向け高性能インフラ点検ドローン「ＡＳＩＯ Ｘ」の国内独占販売代理店契約を締結。ノーエントリー管理、３Ｄデータ取得、ガス検知、２０分飛行などを訴求する。
・竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）：プリント基板設計・検査の大英エレクトロニクスを子会社化。大英エレクトロニクスは２０２６年３月期売上高８億３３００万円、営業利益４億５３００万円。半導体関連マスク事業との親和性を重視する。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：売上高１兆円企業を視野に、Ｍ＆Ａと新規事業創出で成長基盤を拡大。５月１５日には新光商事＜８１４１＞（東証プライム）へのＴＯＢを発表し、完全子会社化を予定する。２７年３月期予想は保守的との見方。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：飲食業向け居抜き店舗の転貸借事業を主力とするストック型ビジネス。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要を背景に、転貸借物件数の増加と店舗家賃保証事業の全国展開を進める。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：超硬合金製耐摩耗工具のトップメーカー。レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料とする。２７年３月期は原材料高を織り込み減益予想だが、収益拡大余地が意識される。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：プリント配線板の大手メーカー。２７年３月期は価格適正化、コスト改善、一過性コストの一巡により大幅増益・増配を予想。長期ビジョン２０３６と中期経営計画２０２９のもと、成長分野への展開を加速する。
・コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）：梓総合研究所と建築・ＦＭ領域向けＢＩＭプラットフォーム「ＡＩＲ－Ｐｌａｔｅ」の販売で協業。Ｎｏｔｉｏｎ・ＢＩＭ・３Ｄスキャンを連携し、施設情報の一元管理と運用高度化を支援する。
・ムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）：大英エレクトロニクスを竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞へ譲渡。売上高、営業利益、経常利益は下方修正する一方、売却益計上で２７年３月期純利益予想を２０億円から３０億円へ上方修正した。
・三信電気＜８１５０＞（東証プライム）：インド南部タミル・ナードゥ州チェンナイに駐在員事務所を開設。成長市場での顧客サービス強化、市場情報収集、新規ビジネス創出を目的とする。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：５月度売上高は前年同月比４３．４％増の１７４億３９００万円、累計売上高は４４．６％増の６７１億４２００万円。アミューズメント、カラオケ、ツーリズムが伸長し、国内アミューズメント施設の既存店も堅調。
・扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）：超高純度コロイダルシリカ生産設備に対する補助金３６億９４００万円の確定通知を受領。特別利益計上により、２７年３月期通期純利益予想を１６６億円から１９２億円へ上方修正した。
・大研医器＜７７７５＞（東証スタンダード）：医療機器「クーデックエイミーＰＣＡ」の欧州展開に向けたＭＤＲ認証対応が進展。技術文書、生物学的安全性、滅菌保証の審査は終了し、残る主な課題は臨床評価。今期中の申請を予定する。
・富士急行＜９０１０＞（東証プライム）：創立１００周年記念株主優待を実施。２０２６年８月３１日時点で１００株以上を保有する株主に、富士急ハイランドなどで使える遊園地フリーパスペアチケット引換券を進呈する。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：ワークスアプリケーションズの新卒採用に「Ｚキャリア ＡＩ面接官」を導入。候補者がスマートフォンで２４時間３６５日面接を受けられる仕組みで、ＡＩ面接の実施完了率は約９３％に達した。
・サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）：都内を中心にベーカリーカフェ「トラスパレンテ」１４店舗を直営展開するトラスパレンテを子会社化。議決権所有割合は１００％となり、株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチドについて、軟骨疾患を適応症とする用途特許がオーストラリアで登録へ。２０２６年７月期業績への影響はない。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：ＡＩを活用した音声データ解析の伴走支援サービスを開始。通話録音データから顧客の声を分析し、潜在課題の発見、改善提案、レポート作成まで支援する。大手ＢＰＯ企業で先行導入実績を示した。
・ＧＥＮＯＶＡ＜９３４１＞（東証プライム）：ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）のＡＩ翻訳機「ポケトーク」を全国の提携クリニックへ順次展開。９２言語対応により、受付、問診、診察、会計まで多言語対応を支援する。
・ＨＰＣシステムズ＜６５９７＞（東証グロース）：研究開発領域の人材支援を行うＲＤサポートと業務提携し、「ＨＰＣ活用支援人材紹介サービス」を開始。ＨＰＣ・ＡＩ、ＣＡＥ解析、マテリアルズ・インフォマティクス領域で計算環境と専門人材を一体支援する。
・丸八ホールディングス＜３５０４＞（名証メイン）：株主優待制度を導入。２０２７年３月末基準から、５００株以上保有株主に同社グループの「定番！ザブザブ布団クリーニング」を無料提供する。保有株数に応じて１枚パック、２枚パックを用意する。
・ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）：１０万株の立会外分売を予定。期間は２０２６年６月２４日から２５日までで、東証グロース市場の上場維持基準のうち流通株式比率の適合に向け、流通株式数の増加を図る。
・プロジェクトホールディングス＜９２４６＞（東証グロース）：２０２６年７月１日付で東海支社を名古屋駅前に開設。東海エリアでの案件増加を背景に、ＡＩ活用、生成ＡＩ導入支援、ＤＸ診断、ＫＰＩ可視化支援などを強化する。
・アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）：韓国などアジア発ブランドを扱う越境ＥＣモール運営のシックスティーパーセント株式６８％を取得へ。「６０％」は２７００以上のブランド、２０万点超のアイテムを扱い、若年層に支持される。
・ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証スタンダード）：ボルボ正規ディーラー事業を譲受。「ボルボ・カー浦和」「ボルボ・カー大宮」の２店舗を取得し、埼玉県でのボルボブランド事業を開始する。譲受事業の売上高は２７億４０００万円。
・コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）：自己株式取得と東証プライム市場への区分変更申請準備を発表。自己株取得は上限８万６０００株、総額２億２０００万円。２０２７年春ごろのプライム申請を目標とする。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：アジャイルと業務提携し、マンガＩＰの流通展開を強化。展示・イベント事業の売上高は第２１期に７億円を突破。イベント連動のＭＤ施策、量販店、専門店、ＥＣモールへの商品展開で連携する。
・ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）：成長還元型トレジャリー戦略に基づき、トレーディングカード投資とオリパ事業に参入。２０２７年３月期中に５０００万円～１億円程度のトレカ取得を予定し、資産性と事業収益の両立を狙う。
・（コラム）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞：日銀利上げを受け、メガバンク株が再評価。政策金利１％で利ザヤ改善や資金利益上振れ期待が意識され、半導体株と並ぶ物色軸として注目された。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月１日を目途に持株会社体制へ移行。８月１日には交通情報サービス事業を新会社に承継する予定で、生成ＡＩ時代の環境変化に対応し、グループ経営基盤を強化する。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：連結子会社のＫＰＩ突破を記念し、特別株主優待を実施。２０２６年９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを一律贈呈する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第７９回を掲載。汐田総合病院の阿部眞理子先生が、筋肉を減らさない食事と運動のコツを紹介し、フレイル・サルコペニア予防を啓発する。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：第１６回「わたしの『ふる里自慢』絵画コンクール」を開催。未就学児から中学生までを対象に、自分が住む地域の風景を描いた作品を募集し、子どもの表現力育成と地域の魅力再発見につなげる。
・パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）：傘下のパナソニックがＡＩ料理パートナー「Ｂｉｓｔｒｏアシスタント」に無料のＢＡＳＩＣプランを新設。有料プランは月額３３０円で、電気調理鍋「オートクッカー ビストロ」との連携も開始する。
・アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）：シルク・ドゥ・ソレイユ２０２７年日本公演に特別協賛。作品は１６年ぶり再上陸の『クーザ』で、東京公演は２０２７年２月からお台場ビッグトップ、大阪公演は同年８月から予定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| 株式投資ニュース
2026年06月17日
【開示銘柄フラッシュ】自社株買い・Ｍ＆Ａ・新技術に材料、成長投資と株主還元を選別
（２０２６年６月１７日１４時時点）
■インフラ監視、暗号資産運用、ブランド契約などテーマ性ある開示が並ぶ
・エムビーエス＜１４０１＞（東証グロース）：同社独自の「スケルトンはく落防災コーティング技術」と村田製作所のＲＦＩＤ技術を組み合わせた「状態・異常検知システム及び状態・異常検知方法」を開発し、特許出願した。道路、鉄道、橋梁、トンネル、擁壁、建築物などのひび割れ・変位・ひずみを、電源や複雑な外部回路を使わず検知する技術で、２０２７年５月期中を目途に実証実験を開始し、早期の商業化・サービス展開を目指す。インフラ老朽化対策、国土強靱化、スマート保全関連のテーマ性が意識されやすい。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：Ｆ＆Ｓ Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と、韓国発レディースシューズブランド「ＳＡＰＰＵＮ（サップン）」の日本国内における独占販売代理店契約を締結した。２０２７年１月期下半期から販売を開始する。韓国ＥＣサイトの会員数は１００万人超、日本用ＳＮＳは５万人のフォロワーを持つとしており、婦人靴事業の再成長や韓国ブランド展開による収益寄与が市場の関心材料となる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：国内の製薬企業と、同社が保有するＤＤＳ（Ｄｒｕｇ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）アプタマー技術に関する業務委託契約を締結した。対価として９９０万円を受領する予定で、ＤＤＳ関連の基盤技術を活用した取り組みとして４件目、累計の事業収益は２千万円規模となる見込み。業務提携や共同研究を確約するものではないが、核酸医薬品のデリバリー技術に関する評価案件として創薬関連テーマの手掛かりとなる。
・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ＜１９８Ａ＞（東証グロース）：Ｍ＆Ａ仲介業と不動産仲介業を営むインフィニティライフの発行済み株式１００％を取得し、完全子会社化する。取得価額は株式１００百万円、アドバイザリー費用等を含め合計１０５百万円。あわせて商品ＣＦＤ取引プラットフォーム「ＴａｋａＴｒａｄｅ」を２０２６年９月末を目途に終了し、ＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」とＭ＆Ａ仲介事業へ経営資源を集中する。事業承継・Ｍ＆Ａ仲介領域への本格参入と不採算事業整理が焦点となる。
・リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）：保有ビットコインのレンディング運用実績と、アルトコインのステーキング状況を公表した。ビットコインの運用実績は２０２６年２月２４日から５月３１日までの期間で、期間貸借料の合計が７．４８２１５１３８ＢＴＣ、円価額で８４，８６３，６２４円。ＥＴＨとＳＯＬのステーキング報酬は合計２６，６８８，８４５円。暗号資産を活用した財務・収益施策として、保有資産の運用成果が材料視されやすい。
・ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）：自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、普通株式２，７３９，６００株を取得した。取得価額の総額は１６，８２１，１４４，０００円。２０２６年５月１４日開催の取締役会で決議した上限は６，５００，０００株、３６，０００，０００，０００円で、取得期間は２０２６年５月１５日から２０２７年２月２６日まで。資本効率向上と株主還元の継続性が注目点となる。
・オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）：ＴｏＳＴＮｅＴ－３による自己株式取得結果と取得終了を発表した。取得株式数は５１，９００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は０．５５％、取得価額の総額は８５，７９０，７００円。株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策を目的とするもので、小型株の需給改善材料として確認される。
・森六＜４２４９＞（東証プライム）：連結子会社２社から配当金２，６４３百万円を受領する。受領日は２０２６年７月３１日の予定で、２０２７年３月期の個別決算に受取配当金２，６４３百万円を営業外収益として計上する見込み。連結子会社からの配当金であるため、２０２７年３月期の連結業績に与える影響はない。個別財務の資金余力やグループ内資金還流の動きとして確認したい開示となる。
・ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）：株式会社ｉＢｏｗが同社株主である中野剛人氏から同社株式６０，０００株を取得する。取得後の保有株式数は８６０，０００株、総株主の議決権の数に対する割合は５．６４％となる。株式会社ｉＢｏｗは安定株主として長期保有を目的としており、株主構成の安定化に関する開示として注目される。
・イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）：河西工業＜７２５６＞株式の取得目標について、取得後の発行済株式総数に対する比率を従来の約１５％から約２９％へ引き上げる。取得目標株数は８，３００，０００株、取得時期は２０２６年４月から２０２７年３月末までの予定。将来的な持分法適用関連会社化を視野に入れ、ＣＡＳＥ・ＳＤＶなど次世代自動車トレンドへの対応、研究開発や金型投資の効率化、購買力強化を進める狙いで、自動車部品業界の再編・提携材料として関心を集める。
■インフラ監視、暗号資産運用、ブランド契約などテーマ性ある開示が並ぶ
・エムビーエス＜１４０１＞（東証グロース）：同社独自の「スケルトンはく落防災コーティング技術」と村田製作所のＲＦＩＤ技術を組み合わせた「状態・異常検知システム及び状態・異常検知方法」を開発し、特許出願した。道路、鉄道、橋梁、トンネル、擁壁、建築物などのひび割れ・変位・ひずみを、電源や複雑な外部回路を使わず検知する技術で、２０２７年５月期中を目途に実証実験を開始し、早期の商業化・サービス展開を目指す。インフラ老朽化対策、国土強靱化、スマート保全関連のテーマ性が意識されやすい。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：Ｆ＆Ｓ Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と、韓国発レディースシューズブランド「ＳＡＰＰＵＮ（サップン）」の日本国内における独占販売代理店契約を締結した。２０２７年１月期下半期から販売を開始する。韓国ＥＣサイトの会員数は１００万人超、日本用ＳＮＳは５万人のフォロワーを持つとしており、婦人靴事業の再成長や韓国ブランド展開による収益寄与が市場の関心材料となる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：国内の製薬企業と、同社が保有するＤＤＳ（Ｄｒｕｇ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）アプタマー技術に関する業務委託契約を締結した。対価として９９０万円を受領する予定で、ＤＤＳ関連の基盤技術を活用した取り組みとして４件目、累計の事業収益は２千万円規模となる見込み。業務提携や共同研究を確約するものではないが、核酸医薬品のデリバリー技術に関する評価案件として創薬関連テーマの手掛かりとなる。
・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ＜１９８Ａ＞（東証グロース）：Ｍ＆Ａ仲介業と不動産仲介業を営むインフィニティライフの発行済み株式１００％を取得し、完全子会社化する。取得価額は株式１００百万円、アドバイザリー費用等を含め合計１０５百万円。あわせて商品ＣＦＤ取引プラットフォーム「ＴａｋａＴｒａｄｅ」を２０２６年９月末を目途に終了し、ＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」とＭ＆Ａ仲介事業へ経営資源を集中する。事業承継・Ｍ＆Ａ仲介領域への本格参入と不採算事業整理が焦点となる。
・リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）：保有ビットコインのレンディング運用実績と、アルトコインのステーキング状況を公表した。ビットコインの運用実績は２０２６年２月２４日から５月３１日までの期間で、期間貸借料の合計が７．４８２１５１３８ＢＴＣ、円価額で８４，８６３，６２４円。ＥＴＨとＳＯＬのステーキング報酬は合計２６，６８８，８４５円。暗号資産を活用した財務・収益施策として、保有資産の運用成果が材料視されやすい。
・ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）：自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、普通株式２，７３９，６００株を取得した。取得価額の総額は１６，８２１，１４４，０００円。２０２６年５月１４日開催の取締役会で決議した上限は６，５００，０００株、３６，０００，０００，０００円で、取得期間は２０２６年５月１５日から２０２７年２月２６日まで。資本効率向上と株主還元の継続性が注目点となる。
・オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）：ＴｏＳＴＮｅＴ－３による自己株式取得結果と取得終了を発表した。取得株式数は５１，９００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は０．５５％、取得価額の総額は８５，７９０，７００円。株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策を目的とするもので、小型株の需給改善材料として確認される。
・森六＜４２４９＞（東証プライム）：連結子会社２社から配当金２，６４３百万円を受領する。受領日は２０２６年７月３１日の予定で、２０２７年３月期の個別決算に受取配当金２，６４３百万円を営業外収益として計上する見込み。連結子会社からの配当金であるため、２０２７年３月期の連結業績に与える影響はない。個別財務の資金余力やグループ内資金還流の動きとして確認したい開示となる。
・ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）：株式会社ｉＢｏｗが同社株主である中野剛人氏から同社株式６０，０００株を取得する。取得後の保有株式数は８６０，０００株、総株主の議決権の数に対する割合は５．６４％となる。株式会社ｉＢｏｗは安定株主として長期保有を目的としており、株主構成の安定化に関する開示として注目される。
・イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）：河西工業＜７２５６＞株式の取得目標について、取得後の発行済株式総数に対する比率を従来の約１５％から約２９％へ引き上げる。取得目標株数は８，３００，０００株、取得時期は２０２６年４月から２０２７年３月末までの予定。将来的な持分法適用関連会社化を視野に入れ、ＣＡＳＥ・ＳＤＶなど次世代自動車トレンドへの対応、研究開発や金型投資の効率化、購買力強化を進める狙いで、自動車部品業界の再編・提携材料として関心を集める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】上方修正・増配・ＡＩ開発・バイオ医薬・スマート保安――成長投資と株主還元が焦点
■巴工業の最高益更新見通し、タムロン増配、ＤｅＮＡ投資利益、生成ＡＩ・半導体・ＤＸ関連の材料相次ぐ
・（注目銘柄）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２０２６年１０月期業績予想の上方修正と増配を手掛かりに続伸。純利益は３期連続で過去最高更新の見通しとなり、年初来安値１６１６円からの底上げが進む。５日線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロスも支援材料となった。
・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：米Ｓｙｎｏｐｓｙｓ社の解析ツールを介したシミュレーションモデル提供を開始。対象は「Ａｎｓｙｓ ＨＦＳＳ」と「Ａｎｓｙｓ Ｉｃｅｐａｋ」で、高周波インダクタ、積層セラミックコンデンサ、パワーインダクタの設計・解析利便性を高める。
・富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムと堀場製作所＜６８５６＞（東証プライム）：バイオ医薬品製造の培養・精製工程をリアルタイムで可視化する計測システムを共同開発。抗体医薬品の精製工程で抗体収率が約１０％向上することを確認した。
・タムロン＜７７４０＞（東証プライム）：２０２６年１２月期の年間配当予想を３７円から５１円に引き上げ。２０２７年１２月期からは配当性向６０％またはＤＯＥ８％の高い方を基準に継続配当を行う方針とし、２０２９年にＲＯＥ２０％以上、売上高１２００億円以上を目指す。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：ＡＩエンジニアリングＯＳ「ＳＡＩＤＤａｒ」を展開。提案、要件定義、設計、実装、レビュー、テストの知見をＡＩエージェントが実行可能な形に体系化し、β版検証では生産性が従来比約５～１０倍に向上した。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活用し、ＡＩによるコンテンツ制作も強化。２７年３月期は営業・経常赤字予想だが保守的との見方で、Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や大手企業協業を通じた収益改善が期待される。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：認可保育園・学童クラブ運営を中心とする子育て支援のリーディングカンパニー。２７年３月期も増収増益、連続増配予想で、児童数増加と新規施設受託が寄与する見通し。積極展開で収益拡大基調が続く。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー。２７年３月期は大幅増収・黒字転換、復配予想で、直動機器需要の回復や減価償却負担の減少が収益回復を後押しする。中長期では半導体製造装置やヒューマノイド向け需要も期待される。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：システムキッチン大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開。２７年３月期も大幅営業・経常増益予想。新設住宅着工戸数の低迷が続く中、新商品拡販や原価低減を進める。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料となる。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局、ドラッグストア、医療機関、介護施設向けにヘルスケアテック領域のソリューションを提供。２７年３月期も増収増益、連続増配予想で、ストック収益の積み上げにより高成長継続を見込む。自己株式取得も発表した。
・ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）：持分法適用関連会社だったＧＯ＜５８１Ａ＞（東証グロース）の上場と株式一部売出しに伴い、２７年３月期連結決算で持分法投資利益約４０１億円を計上する見込み。売出し後の所有割合は４．９９％に低下する。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：社内プロジェクト制とプロジェクト給を導入。中長期成長戦略「ＴＲＩｉＳ２．０」の実行基盤として、重要施策をプロジェクト化し、成果創出に貢献した従業員へ通常給与とは別にプロジェクト給を支給する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：関東電気保安協会と、受配電設備向けスマート保安・デジタルＯ＆Ｍサービスの実証を７月１５日に開始。設備データをクラウドに集約し、デジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ」とＡＩエージェントで保安人材不足の解決を目指す。
・アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）：中東情勢の緊迫化による影響の続報を発表。石油化学製品やアルミ製品などの調達環境は厳しい一方、既存製品の在庫と原材料を比較的多く保有し、令和９年３月期中に必要な既存製品の生産予定数量分を確保した。
・アルインコ＜５９３３＞（東証プライム）：ＲＦＩＤとＮＦＣを統合したデュアルＩＣタグ活用の仮設機材管理システム「ミルタグ」を本格展開。仮設機材の個体管理、トレーサビリティ、安全点検、棚卸省力化を支援し、朝日機材が正式採用した。
・Ｓ＆Ｊ＜５５９９＞（東証グロース）：ランサムウェアの暗号化攻撃を検知・除去する「ＫｅｅｐＥｙｅ ＲａｎｓｏｍＳａｆｅ」の提供を開始。暗号化前の挙動解析やＡＩ解析に対応し、検知時にはセキュリティアドバイザが２４時間３６５日支援する。
・ｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）：東急ホテルズ＆リゾーツ全国４４施設に、自社予約エンジン、顧客管理システム、データ分析ツールを提供開始。宿泊履歴や嗜好を施設横断で可視化し、公式予約の最適化、接客品質向上、収益最大化を支援する。
・ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）：２０２６年６月３０日を基準日とする株主優待を実施。１単元以上を６カ月以上継続保有する株主を対象に、ＧＭＯクリック証券での同社株式買付代金に応じたビットコインを付与する。
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：子会社アクセルスペースがＫＳＡＴと衛星通信用地上局アンテナ利用契約で合意。契約金額は２０２５年５月期売上高の１０％超。本社を日本橋、開発拠点を新木場へ移転し、衛星開発サイクルの高速化を図る。
・松屋アールアンドディ＜７３１７＞（東証グロース）：オムロンヘルスケアによる公開買付けが成立。応募株券等の総数は１７５６万７４５５株で、下限を上回った。決済後、オムロンヘルスケアの議決権所有割合は９５．８８％となり、同社株式は上場廃止へ手続きが進む。
・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：京都市のテスコムジャパンを株式１００％取得で子会社化。取得価額は普通株式５億７０００万円。ＣＣＴＶ機器や電子回路設計などの開発力を取り込み、ＡＩ画像認識や無人決済と融合したリテールＤＸデバイスの商品化を加速する。
・トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東証スタンダード）：保有する上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益２億８４００万円を計上へ。令和８年１２月期第２四半期に特別利益として反映する。あわせて自己株式２０万株の取得終了も発表した。
・エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期から２０３１年３月期までの５カ年中期経営計画を策定。２０３１年３月期に連結売上高７０億円、営業利益率１０％を目標に掲げ、給与計算ＢＰＯを起点にＢＰａａＳ業界のリーディングカンパニーを目指す。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、１００株以上５００株未満を新たに対象に追加。年間２０００円分相当の株主優待券を贈呈する。５００株以上１０００株未満は年間１万２０００円相当とし、２０２６年９月末基準から適用する。
・キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）：２０２６年９月期の期末配当予想を１株１３０円から１６０円に増額。普通配当１４０円に特別配当２０円を加える。第３四半期累計期間で売上高、各段階利益とも過去最高を更新する見込みとなり、株主還元を強化する。
・アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）：２０２６年６月期の配当予想を２円増配し、年間３８円とする。上場５周年を記念し、期末配当に普通配当１８円と記念配当２円を実施する予定。年間配当の内訳は普通配当３６円、記念配当２円となる。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：再生誘導医薬開発品レダセムチドを利用した脂肪肝および非アルコール性脂肪肝炎向け用途特許がロシアで登録へ。塩野義製薬へ導出済みのＳ－００５１５１に関する特許で、適応範囲拡大を目的とする。
・うるる＜３９７９＞（東証グロース）：２０２６年５月度の主力サービス「ＮＪＳＳ」のＭＲＲは３億３２９０万１０００円となり、前年同月比１８．１％増。官公庁・自治体の入札情報や落札情報を提供するサブスク・リカーリング売上が伸び、期初から２カ月連続で前年を上回った。
・（マーケットセンサー）６月１６日の東京株式市場で日経平均株価は一時７万００２０円６８銭と取引時間中で初の７万円台に到達。終値は６万９４０４円５０銭と４日続伸した。ＡＩ・半導体関連株への資金流入は続くが、東京エレクトロン＜８０３５＞など値がさ株には利益確定売りも出た。
・Ｒａｐｉｄｕｓ：イタリアの半導体設計機関Ｃｈｉｐｓ－ＩＴ財団と、将来の半導体製造に向けた基本合意を締結。６月１５日の高市早苗首相訪伊時に日伊首脳が技術協力推進で一致した流れを受け、２ｎｍ量産に向けた情報共有や意見交換を進める。
・東京商工リサーチ調査：２０２５年度に商号変更した企業は前年度比７．５％増の１万９６５６社となり、調査開始以来最多を更新。産業別ではサービス業他が８５０８社で最多。商号変更は短期的なコスト増を伴う一方、ブランド再構築や組織再編、グローバル戦略の手段として注目される。
・ＴＥＮＴＩＡＬ＜３２５Ａ＞（東証グロース）：初のキッズ睡眠シリーズとして「キッズＤｒｙショートセット」と「ＢＡＫＵＮＥキッズ掛け布団 夏用」を発売。小学生の推奨睡眠時間を下回る割合が男女とも６０％以上に上る課題に対応し、寝具とウェアで夏の睡眠環境を整える。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが、オリジナルブランド「レイトウｃｏ．」シリーズの新商品として冷凍ブルーベリーを発売。２００グラムと５００グラムを用意し、ヨーグルトやスムージー、デザート向けの常備品として訴求する。
・フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）：主要事業会社フューチャーアーキテクトが、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）向け生成ＡＩ基盤の稼働開始を発表。導入２週間で対象者の約６割が利用し、累計利用件数は約４０００件に達した。
・フリー＜４４７８＞（東証グロース）：「ｆｒｅｅｅ ＡＩアシスタント」と「ｆｒｅｅｅ カスタムオーダー」の提供開始、ＡＸパートナー募集を発表。経理、労務、販売、契約などの業務を自然言語の指示でＡＩに任せる仕組みを整え、業務支援領域を拡充する。
・（注目銘柄）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２０２６年１０月期業績予想の上方修正と増配を手掛かりに続伸。純利益は３期連続で過去最高更新の見通しとなり、年初来安値１６１６円からの底上げが進む。５日線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロスも支援材料となった。
・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：米Ｓｙｎｏｐｓｙｓ社の解析ツールを介したシミュレーションモデル提供を開始。対象は「Ａｎｓｙｓ ＨＦＳＳ」と「Ａｎｓｙｓ Ｉｃｅｐａｋ」で、高周波インダクタ、積層セラミックコンデンサ、パワーインダクタの設計・解析利便性を高める。
・富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムと堀場製作所＜６８５６＞（東証プライム）：バイオ医薬品製造の培養・精製工程をリアルタイムで可視化する計測システムを共同開発。抗体医薬品の精製工程で抗体収率が約１０％向上することを確認した。
・タムロン＜７７４０＞（東証プライム）：２０２６年１２月期の年間配当予想を３７円から５１円に引き上げ。２０２７年１２月期からは配当性向６０％またはＤＯＥ８％の高い方を基準に継続配当を行う方針とし、２０２９年にＲＯＥ２０％以上、売上高１２００億円以上を目指す。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：ＡＩエンジニアリングＯＳ「ＳＡＩＤＤａｒ」を展開。提案、要件定義、設計、実装、レビュー、テストの知見をＡＩエージェントが実行可能な形に体系化し、β版検証では生産性が従来比約５～１０倍に向上した。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活用し、ＡＩによるコンテンツ制作も強化。２７年３月期は営業・経常赤字予想だが保守的との見方で、Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や大手企業協業を通じた収益改善が期待される。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：認可保育園・学童クラブ運営を中心とする子育て支援のリーディングカンパニー。２７年３月期も増収増益、連続増配予想で、児童数増加と新規施設受託が寄与する見通し。積極展開で収益拡大基調が続く。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー。２７年３月期は大幅増収・黒字転換、復配予想で、直動機器需要の回復や減価償却負担の減少が収益回復を後押しする。中長期では半導体製造装置やヒューマノイド向け需要も期待される。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：システムキッチン大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開。２７年３月期も大幅営業・経常増益予想。新設住宅着工戸数の低迷が続く中、新商品拡販や原価低減を進める。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料となる。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局、ドラッグストア、医療機関、介護施設向けにヘルスケアテック領域のソリューションを提供。２７年３月期も増収増益、連続増配予想で、ストック収益の積み上げにより高成長継続を見込む。自己株式取得も発表した。
・ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）：持分法適用関連会社だったＧＯ＜５８１Ａ＞（東証グロース）の上場と株式一部売出しに伴い、２７年３月期連結決算で持分法投資利益約４０１億円を計上する見込み。売出し後の所有割合は４．９９％に低下する。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：社内プロジェクト制とプロジェクト給を導入。中長期成長戦略「ＴＲＩｉＳ２．０」の実行基盤として、重要施策をプロジェクト化し、成果創出に貢献した従業員へ通常給与とは別にプロジェクト給を支給する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：関東電気保安協会と、受配電設備向けスマート保安・デジタルＯ＆Ｍサービスの実証を７月１５日に開始。設備データをクラウドに集約し、デジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ」とＡＩエージェントで保安人材不足の解決を目指す。
・アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）：中東情勢の緊迫化による影響の続報を発表。石油化学製品やアルミ製品などの調達環境は厳しい一方、既存製品の在庫と原材料を比較的多く保有し、令和９年３月期中に必要な既存製品の生産予定数量分を確保した。
・アルインコ＜５９３３＞（東証プライム）：ＲＦＩＤとＮＦＣを統合したデュアルＩＣタグ活用の仮設機材管理システム「ミルタグ」を本格展開。仮設機材の個体管理、トレーサビリティ、安全点検、棚卸省力化を支援し、朝日機材が正式採用した。
・Ｓ＆Ｊ＜５５９９＞（東証グロース）：ランサムウェアの暗号化攻撃を検知・除去する「ＫｅｅｐＥｙｅ ＲａｎｓｏｍＳａｆｅ」の提供を開始。暗号化前の挙動解析やＡＩ解析に対応し、検知時にはセキュリティアドバイザが２４時間３６５日支援する。
・ｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）：東急ホテルズ＆リゾーツ全国４４施設に、自社予約エンジン、顧客管理システム、データ分析ツールを提供開始。宿泊履歴や嗜好を施設横断で可視化し、公式予約の最適化、接客品質向上、収益最大化を支援する。
・ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）：２０２６年６月３０日を基準日とする株主優待を実施。１単元以上を６カ月以上継続保有する株主を対象に、ＧＭＯクリック証券での同社株式買付代金に応じたビットコインを付与する。
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：子会社アクセルスペースがＫＳＡＴと衛星通信用地上局アンテナ利用契約で合意。契約金額は２０２５年５月期売上高の１０％超。本社を日本橋、開発拠点を新木場へ移転し、衛星開発サイクルの高速化を図る。
・松屋アールアンドディ＜７３１７＞（東証グロース）：オムロンヘルスケアによる公開買付けが成立。応募株券等の総数は１７５６万７４５５株で、下限を上回った。決済後、オムロンヘルスケアの議決権所有割合は９５．８８％となり、同社株式は上場廃止へ手続きが進む。
・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：京都市のテスコムジャパンを株式１００％取得で子会社化。取得価額は普通株式５億７０００万円。ＣＣＴＶ機器や電子回路設計などの開発力を取り込み、ＡＩ画像認識や無人決済と融合したリテールＤＸデバイスの商品化を加速する。
・トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東証スタンダード）：保有する上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益２億８４００万円を計上へ。令和８年１２月期第２四半期に特別利益として反映する。あわせて自己株式２０万株の取得終了も発表した。
・エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期から２０３１年３月期までの５カ年中期経営計画を策定。２０３１年３月期に連結売上高７０億円、営業利益率１０％を目標に掲げ、給与計算ＢＰＯを起点にＢＰａａＳ業界のリーディングカンパニーを目指す。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、１００株以上５００株未満を新たに対象に追加。年間２０００円分相当の株主優待券を贈呈する。５００株以上１０００株未満は年間１万２０００円相当とし、２０２６年９月末基準から適用する。
・キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）：２０２６年９月期の期末配当予想を１株１３０円から１６０円に増額。普通配当１４０円に特別配当２０円を加える。第３四半期累計期間で売上高、各段階利益とも過去最高を更新する見込みとなり、株主還元を強化する。
・アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）：２０２６年６月期の配当予想を２円増配し、年間３８円とする。上場５周年を記念し、期末配当に普通配当１８円と記念配当２円を実施する予定。年間配当の内訳は普通配当３６円、記念配当２円となる。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：再生誘導医薬開発品レダセムチドを利用した脂肪肝および非アルコール性脂肪肝炎向け用途特許がロシアで登録へ。塩野義製薬へ導出済みのＳ－００５１５１に関する特許で、適応範囲拡大を目的とする。
・うるる＜３９７９＞（東証グロース）：２０２６年５月度の主力サービス「ＮＪＳＳ」のＭＲＲは３億３２９０万１０００円となり、前年同月比１８．１％増。官公庁・自治体の入札情報や落札情報を提供するサブスク・リカーリング売上が伸び、期初から２カ月連続で前年を上回った。
・（マーケットセンサー）６月１６日の東京株式市場で日経平均株価は一時７万００２０円６８銭と取引時間中で初の７万円台に到達。終値は６万９４０４円５０銭と４日続伸した。ＡＩ・半導体関連株への資金流入は続くが、東京エレクトロン＜８０３５＞など値がさ株には利益確定売りも出た。
・Ｒａｐｉｄｕｓ：イタリアの半導体設計機関Ｃｈｉｐｓ－ＩＴ財団と、将来の半導体製造に向けた基本合意を締結。６月１５日の高市早苗首相訪伊時に日伊首脳が技術協力推進で一致した流れを受け、２ｎｍ量産に向けた情報共有や意見交換を進める。
・東京商工リサーチ調査：２０２５年度に商号変更した企業は前年度比７．５％増の１万９６５６社となり、調査開始以来最多を更新。産業別ではサービス業他が８５０８社で最多。商号変更は短期的なコスト増を伴う一方、ブランド再構築や組織再編、グローバル戦略の手段として注目される。
・ＴＥＮＴＩＡＬ＜３２５Ａ＞（東証グロース）：初のキッズ睡眠シリーズとして「キッズＤｒｙショートセット」と「ＢＡＫＵＮＥキッズ掛け布団 夏用」を発売。小学生の推奨睡眠時間を下回る割合が男女とも６０％以上に上る課題に対応し、寝具とウェアで夏の睡眠環境を整える。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが、オリジナルブランド「レイトウｃｏ．」シリーズの新商品として冷凍ブルーベリーを発売。２００グラムと５００グラムを用意し、ヨーグルトやスムージー、デザート向けの常備品として訴求する。
・フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）：主要事業会社フューチャーアーキテクトが、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）向け生成ＡＩ基盤の稼働開始を発表。導入２週間で対象者の約６割が利用し、累計利用件数は約４０００件に達した。
・フリー＜４４７８＞（東証グロース）：「ｆｒｅｅｅ ＡＩアシスタント」と「ｆｒｅｅｅ カスタムオーダー」の提供開始、ＡＸパートナー募集を発表。経理、労務、販売、契約などの業務を自然言語の指示でＡＩに任せる仕組みを整え、業務支援領域を拡充する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| 株式投資ニュース
2026年06月16日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・市場変更・ＡＩ研究拠点・ＳＡＰリサイクル・株式売却益・Ｍ＆Ａ・バイオ開発――成長戦略が相次ぐ
■ＡＩ社会実装、資源循環、金融・不動産再編、バイオ進展・株主優待
・（注目銘柄）タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）：東証プライム市場への変更を受け、ＴＯＰＩＸ組み入れ期待を背景に１１４５円まで買われ、上場来高値を更新。短期急騰後は利益確定売りで反落したが、今２０２６年９月期の２桁増収増益、連続最高純利益、連続増配予想が下値を支える材料。
・ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）：東京大学と「ＡＩイノベーション研究センター」を７月１日に開設へ。ＴＯＰＰＡＮからの寄付を東京大学基金で運用し、その運用益を研究財源に充てるエンダウメント型組織として、ＡＩの基礎研究から社会実装までを恒久的に推進する。
・住友精化＜４００８＞（東証プライム）：使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂「ＳＡＰ」のケミカルリサイクル技術で、姫路工場内のパイロット設備が稼働開始。再生ＳＡＰの品質・安全性評価やＣＯ２削減効果の実証を進め、２０３０年度の社会実装を目指す。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：豊田自動織機の自己株式取得に応じ、保有する豊田自動織機株約７４１０万株を売却。２０２７年３月期第１四半期に、個別決算で１兆２，０６３億円、連結決算で５，７６９億円の関係会社株式売却益を計上する見通し。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２０２６年６月から２０２９年１０月までの「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」を策定。不動産偏重を是正し、金融、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ＰＩＰＥｓ、ＡＩ関連投資などを強化し、２０２９年１０月期の時価総額２００億円以上を掲げた。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダーとして、商社機能と製造機能を併せ持つ事業展開を推進。２７年３月期は増収増益・連続増配予想で、装置材料や金属加工が好調に推移する見込み。高配当利回りも評価材料。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック製品の大手として、成長分野への集中投資と資本効率向上を推進。２７年３月期は原材料・エネルギーコストの不透明感を踏まえ減益予想だが、保守的とみられる。高配当利回りと１倍割れの低ＰＢＲが評価材料。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：ＫＯＢＥＬＣＯグループの中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開。２７年３月期は増収増益・連続増配予想で、鋼材価格上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連需要を見込む。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期業績予想を２回目の上方修正とし、増益幅が拡大。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密切削加工に加え、子会社化したＫＭＡＣの機能材料事業も寄与する見込み。半導体製造装置関連の受注拡大が材料視。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開。２７年３月期は増収・大幅増益予想で、テクノロジスト需要が堅調に推移する見込み。人材採用・教育強化による収益拡大期待。
・ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）：第１号「ＡＤＷ三重松阪市蓄電所」が需給調整市場の一次調整力取引を開始。卸電力市場での価格差収益に加え、調整力提供による収益機会を広げる。今後は５か所の蓄電所運用開始を進め、中長期的な利益貢献を目指す。
・免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）：熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤと進める抗ＨＩＶ抗体開発の進捗を発表。ＡＭＥＤ支援の下でＧＬＰ準拠非臨床毒性試験が順調に進行しており、今期中にマスターセルバンク構築へ着手する予定。
・グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）：Ｄａｔａｃｈａｉｎの法人向けプライバシーソリューション「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」と提携。ステーブルコイン時代の法人利用を見据え、送金、ウォレット、プライバシー保護、法人運用など実務領域の検証を共同で進める。
・ＧＭＯコマース＜４１０Ａ＞（東証グロース）：ＧＭＯデジタルラボを７月１日付で子会社化し、店舗販促アプリ事業を取り込む。統合後の顧客基盤は約５，０００社・約２８，０００店舗へ拡大。配当方針も変更し、２０２６年１２月期配当予想を５０円５６銭へ増額した。
・ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）：コクーと資本業務提携し、大企業向けノーコード開発基盤「ＳｍａｒｔＤＢ」の活用支援体制を拡充。３年間でＳｍａｒｔＤＢ認定資格「ＳＣＳ」取得者を累計１００人程度育成し、伴走支援サービスの体系化を進める。
・サスメド＜４２６３＞（東証グロース）：杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）との耳鳴治療用アプリ共同研究開発でマイルストンを達成。検証的試験で治療用アプリの利用が開始され、サスメドは開発マイルストン２．４億円を受領し、２０２６年６月期第４四半期に収益計上する見込み。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：合弁会社ＣＰＪで新規事業「ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ」を開始。日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰを世界市場へ展開し、スポンサー、配信広告、ライセンス、チケット・体験など複数収益ラインを構築。３年目に売上２０～４０億円規模を目指す。
・ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）：受変電設備の保守・試験を手掛けるマルコ電機技術を完全子会社化へ。取得価額は概算５億８７７０万円で、７月３１日に株式譲渡実行予定。水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ領域とのシナジー創出を見込む。
・ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）：暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）を１億円規模で追加取得し、累計取得額は約８億円、総保有量は５万ＳＯＬ超に到達。平均取得単価は１５，７４５円へ低下し、国内上場企業として最大規模のＳＯＬ保有量とした。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランド強化に向け、ファングリーと戦略的業務提携。７月１日から協業を開始し、公式サイト、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、メールマガジンなどのデジタル接点を整備。ブランド価値向上と販売機会拡大を狙う。
・カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）：次世代型ＢＴＫ阻害剤ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ最新データをＥＨＡ２０２６で発表。暫定第２相推奨用量４００ｍｇ ＢＩＤでＣＬＬ患者の全奏効率７３％を示し、開発継続を支持する結果となった。
・北里コーポレーション＜３６８Ａ＞（東証プライム）：インドでＲｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰと合弁会社を設立へ。出資比率は同社５１％、相手先４９％で、７月設立、１０月事業開始を予定。薬事認証対応、市場理解、技術支援を担い、重要市場での事業拡大を目指す。
・進学会ホールディングス＜９７６０＞（東証スタンダード）：株主優待制度を大幅再改善し、５００株以上の株主にＱＵＯカードを進呈へ。保有株数に応じ２０００円から最大４万円相当まで拡充し、１００株以上には学習塾・スポーツクラブ利用割引券も希望者に進呈する。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：名古屋大学との共同研究成果として、抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効・感受性判定方法に関する特許が日本で成立。細胞内鉄量を客観的指標に用いる手法を権利化し、中長期的な企業価値向上への寄与が期待される。
・グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）：持分法適用関連会社ＳＡＧＬアドバイザーズの株式を追加取得し、完全子会社化へ。取得価額は１億２００万円で、６月３０日に株式譲渡実行予定。アセットマネジメント機能を強化し、収益基盤の安定化を図る。
・日経平均株価：６月１５日の東京株式市場は、米国とイランの戦闘終結合意を受け全面高となり、日経平均は前週末比３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭。終値で初の６万９０００円台に乗せ、７万円相場を視野に入れる展開となった。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：連結子会社の串カツ田中が展開するハウスミール事業について、Ａｎｔｗａｙとの業務提携を解消し、事業譲渡へ基本合意。飲食事業へ経営資源を集中し、ポートフォリオ最適化を進める。譲渡予定日は２０２６年１１月３０日。
・（注目銘柄）タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）：東証プライム市場への変更を受け、ＴＯＰＩＸ組み入れ期待を背景に１１４５円まで買われ、上場来高値を更新。短期急騰後は利益確定売りで反落したが、今２０２６年９月期の２桁増収増益、連続最高純利益、連続増配予想が下値を支える材料。
・ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）：東京大学と「ＡＩイノベーション研究センター」を７月１日に開設へ。ＴＯＰＰＡＮからの寄付を東京大学基金で運用し、その運用益を研究財源に充てるエンダウメント型組織として、ＡＩの基礎研究から社会実装までを恒久的に推進する。
・住友精化＜４００８＞（東証プライム）：使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂「ＳＡＰ」のケミカルリサイクル技術で、姫路工場内のパイロット設備が稼働開始。再生ＳＡＰの品質・安全性評価やＣＯ２削減効果の実証を進め、２０３０年度の社会実装を目指す。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：豊田自動織機の自己株式取得に応じ、保有する豊田自動織機株約７４１０万株を売却。２０２７年３月期第１四半期に、個別決算で１兆２，０６３億円、連結決算で５，７６９億円の関係会社株式売却益を計上する見通し。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２０２６年６月から２０２９年１０月までの「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」を策定。不動産偏重を是正し、金融、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ＰＩＰＥｓ、ＡＩ関連投資などを強化し、２０２９年１０月期の時価総額２００億円以上を掲げた。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダーとして、商社機能と製造機能を併せ持つ事業展開を推進。２７年３月期は増収増益・連続増配予想で、装置材料や金属加工が好調に推移する見込み。高配当利回りも評価材料。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック製品の大手として、成長分野への集中投資と資本効率向上を推進。２７年３月期は原材料・エネルギーコストの不透明感を踏まえ減益予想だが、保守的とみられる。高配当利回りと１倍割れの低ＰＢＲが評価材料。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：ＫＯＢＥＬＣＯグループの中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開。２７年３月期は増収増益・連続増配予想で、鋼材価格上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連需要を見込む。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期業績予想を２回目の上方修正とし、増益幅が拡大。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密切削加工に加え、子会社化したＫＭＡＣの機能材料事業も寄与する見込み。半導体製造装置関連の受注拡大が材料視。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開。２７年３月期は増収・大幅増益予想で、テクノロジスト需要が堅調に推移する見込み。人材採用・教育強化による収益拡大期待。
・ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）：第１号「ＡＤＷ三重松阪市蓄電所」が需給調整市場の一次調整力取引を開始。卸電力市場での価格差収益に加え、調整力提供による収益機会を広げる。今後は５か所の蓄電所運用開始を進め、中長期的な利益貢献を目指す。
・免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）：熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤと進める抗ＨＩＶ抗体開発の進捗を発表。ＡＭＥＤ支援の下でＧＬＰ準拠非臨床毒性試験が順調に進行しており、今期中にマスターセルバンク構築へ着手する予定。
・グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）：Ｄａｔａｃｈａｉｎの法人向けプライバシーソリューション「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」と提携。ステーブルコイン時代の法人利用を見据え、送金、ウォレット、プライバシー保護、法人運用など実務領域の検証を共同で進める。
・ＧＭＯコマース＜４１０Ａ＞（東証グロース）：ＧＭＯデジタルラボを７月１日付で子会社化し、店舗販促アプリ事業を取り込む。統合後の顧客基盤は約５，０００社・約２８，０００店舗へ拡大。配当方針も変更し、２０２６年１２月期配当予想を５０円５６銭へ増額した。
・ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）：コクーと資本業務提携し、大企業向けノーコード開発基盤「ＳｍａｒｔＤＢ」の活用支援体制を拡充。３年間でＳｍａｒｔＤＢ認定資格「ＳＣＳ」取得者を累計１００人程度育成し、伴走支援サービスの体系化を進める。
・サスメド＜４２６３＞（東証グロース）：杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）との耳鳴治療用アプリ共同研究開発でマイルストンを達成。検証的試験で治療用アプリの利用が開始され、サスメドは開発マイルストン２．４億円を受領し、２０２６年６月期第４四半期に収益計上する見込み。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：合弁会社ＣＰＪで新規事業「ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ」を開始。日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰを世界市場へ展開し、スポンサー、配信広告、ライセンス、チケット・体験など複数収益ラインを構築。３年目に売上２０～４０億円規模を目指す。
・ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）：受変電設備の保守・試験を手掛けるマルコ電機技術を完全子会社化へ。取得価額は概算５億８７７０万円で、７月３１日に株式譲渡実行予定。水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ領域とのシナジー創出を見込む。
・ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）：暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）を１億円規模で追加取得し、累計取得額は約８億円、総保有量は５万ＳＯＬ超に到達。平均取得単価は１５，７４５円へ低下し、国内上場企業として最大規模のＳＯＬ保有量とした。
・トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）：「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランド強化に向け、ファングリーと戦略的業務提携。７月１日から協業を開始し、公式サイト、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、メールマガジンなどのデジタル接点を整備。ブランド価値向上と販売機会拡大を狙う。
・カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）：次世代型ＢＴＫ阻害剤ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ最新データをＥＨＡ２０２６で発表。暫定第２相推奨用量４００ｍｇ ＢＩＤでＣＬＬ患者の全奏効率７３％を示し、開発継続を支持する結果となった。
・北里コーポレーション＜３６８Ａ＞（東証プライム）：インドでＲｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰと合弁会社を設立へ。出資比率は同社５１％、相手先４９％で、７月設立、１０月事業開始を予定。薬事認証対応、市場理解、技術支援を担い、重要市場での事業拡大を目指す。
・進学会ホールディングス＜９７６０＞（東証スタンダード）：株主優待制度を大幅再改善し、５００株以上の株主にＱＵＯカードを進呈へ。保有株数に応じ２０００円から最大４万円相当まで拡充し、１００株以上には学習塾・スポーツクラブ利用割引券も希望者に進呈する。
・ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）：名古屋大学との共同研究成果として、抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効・感受性判定方法に関する特許が日本で成立。細胞内鉄量を客観的指標に用いる手法を権利化し、中長期的な企業価値向上への寄与が期待される。
・グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）：持分法適用関連会社ＳＡＧＬアドバイザーズの株式を追加取得し、完全子会社化へ。取得価額は１億２００万円で、６月３０日に株式譲渡実行予定。アセットマネジメント機能を強化し、収益基盤の安定化を図る。
・日経平均株価：６月１５日の東京株式市場は、米国とイランの戦闘終結合意を受け全面高となり、日経平均は前週末比３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭。終値で初の６万９０００円台に乗せ、７万円相場を視野に入れる展開となった。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：連結子会社の串カツ田中が展開するハウスミール事業について、Ａｎｔｗａｙとの業務提携を解消し、事業譲渡へ基本合意。飲食事業へ経営資源を集中し、ポートフォリオ最適化を進める。譲渡予定日は２０２６年１１月３０日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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