[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (07/16)GreenBeeがストップ高、ウエストホールディングスと資本業務提携を締結し第三者割当による自己株式処分を実施
記事一覧 (07/09)ガンホー・オンライン・エンターテイメントが急伸、スマホ向け新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』、2024年内にサービス開始
記事一覧 (07/09)ステムリムが急騰、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進
記事一覧 (07/09)バリュークリエーションが一時ストップ高、株主優待制度を拡充、保有株数に応じてQUOカードが最大6000円分に
記事一覧 (07/04)小森コーポレーションが年初来高値を更新し反発、10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注
記事一覧 (07/04)ティムスが急騰、脊髄損傷治療薬候補物質の独占的実施許諾契約を北海道大学と締結
記事一覧 (07/04)アイズがストップ高、バリュークリエーションとマーケティングDX事業で業務提携
記事一覧 (07/04)TDKが上場来の高値を連日更新、米アップルの生成AI戦略に乗りアップル関連株は軒並み続伸
記事一覧 (06/27)リンカーズがストップ高買い気配、日本郵便にビジネスマッチングシステム「LFB」を導入、全国で42機関導入
記事一覧 (06/27)インフォマートが3日続伸、「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定
記事一覧 (06/27)クオリプスがストップ高、米国に子会社を設立、研究開発・事業化・パートナー探索を強化
記事一覧 (06/27)Abalanceがストップ高買い気配、子会社の米国ナスダック上場承認、7月2日上場予定、太陽光セル事業拡大へ
記事一覧 (06/27)アイ・ピー・エスが急騰、通信子会社がフィリピンの人口最大都市ケソン市のDX化に向けたオンラインの文書管理システムを受注
記事一覧 (06/26)GMOアドパートナーズがストップ高買い気配、GMOインターネットグループと吸収分割契約を締結
記事一覧 (06/26)メタプラネットが急騰、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に
記事一覧 (06/26)湖北工業が急伸、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約7億円出資
記事一覧 (06/26)データ・アプリケーションが一時ストップ高、WEELを完全子会社化、生成AIで事業領域を拡大
記事一覧 (06/25)ジェイックが3日続伸、AI面接練習アプリ「steach」のダウンロード数が3万件を突破
記事一覧 (06/20)フライトソリューションズ、企業間取引ECサイト構築システムの新バージョン「EC−Rider B2B II」リリース開始
記事一覧 (06/20)アディッシュが急騰、BPaaS化支援サービスとBPaaSの提供を開始、クラウドサーカス・ユニリタ・パートナープロップと提携
2024年07月16日

GreenBeeがストップ高、ウエストホールディングスと資本業務提携を締結し第三者割当による自己株式処分を実施

■GXサービス事業の事業基盤を強化し、成長加速へ

 GreenBee<3913>(東証グロース)は7月16日、100円高(16.05%高)の723円とストップ高している。同社は7月12日、取締役会で、ウエストホールディングス<1407>(東証スタンダード)との資本業務提携及び自己株式処分を決定したと発表。これにより、両社はGXサービス事業の強化を目指し、ウエストホールディングスに対し7万株を第三者割当により処分する。

 今回の提携の背景には、GXサービス事業を新たに開始したGreenBeeの事業基盤構築がある。ウエストホールディングスは再生可能エネルギー分野での実績を持ち、太陽光発電を中心に脱炭素化を推進している。両社は共同開発や事業拡大を通じて、持続可能な社会の実現を目指していく。

 自己株式の処分により、ウエストホールディングスの議決権所有割合は3.00%となる予定。GreenBeeは調達資金をGXサービス事業の技術者及び営業員の人件費に充当し、今後の事業拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース
2024年07月09日

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが急伸、スマホ向け新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』、2024年内にサービス開始

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は7月9日、220円高(7.78%高)の3048円(9時9分)まで上げて急伸している。7月8日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』のサービス開始を2024年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界18の国と地域でサービスを展開する予定。

 『ディズニー ピクセルRPG』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するRPG。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 株式投資ニュース

ステムリムが急騰、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進

■大阪大学との共同開発

 ステムリム<4599>(東証グロース)は7月9日、73円高(17.34%高)の494円(9時21分)まで上げて急騰している。同社は7月8日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたPJ5:幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

 栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。VII型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

 今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にVII型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | 株式投資ニュース

バリュークリエーションが一時ストップ高、株主優待制度を拡充、保有株数に応じてQUOカードが最大6000円分に

■上場1周年記念優待も充実

 バリュークリエーショ<9238>(東証グロース)は7月9日、300円高(27.37%高)の1396円まで上げて一時ストップ高している。同社は7月8日、取締役会で株主優待制度の変更と上場1周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、100株以上500株未満の株主にはQUOカード1,500円分が贈呈され、500株以上の株主には保有期間に応じてQUOカード3,000円分または6,000円分が贈呈されることとなった。

 上場1周年記念株主優待として、100株以上の保有者にはQUOカード3,000円分が贈呈される。この優待は2024年8月末を基準日とし、11月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は2025年2月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

 今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース
2024年07月04日

小森コーポレーションが年初来高値を更新し反発、10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注

■受注金額は約200億円、海外展開が奏功、基盤事業の拡大に弾み

 小森コーポレーション<6349>(東証プライム)は7月4日、41円高(3.02%高)の1397円(9時2分)まで上げて3日ぶりに反発している。同社は7月3日、日本、バングラデシュ、カナダ、インド、ベトナム、南アフリカなど10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注したと発表。受注金額は約200億円となり、2023年4月から2024年6月までの証券印刷機事業全体の受注金額となる。

 同社は、1958年から日本の銀行券印刷機の製造をしており、海外展開も積極的に推進している。近年では、英国のデ・ラ・ルー社、米国のクレーンカレンシー社、フランス銀行、イタリア銀行など、世界的な金融機関への納入実績もある。今回の受注は、高い性能と安定したサービスが評価された結果となる。

 受注した銀行券印刷設備は、オフセット機、凹版機、番号機、番号コーター機など複数台で、納入は順次行っていく予定。小森コーポレーションは、今回の受注を契機に、基盤事業の更なる拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 株式投資ニュース

ティムスが急騰、脊髄損傷治療薬候補物質の独占的実施許諾契約を北海道大学と締結

■新薬候補TMS−010、動物実験で薬効確認

 ティムス<4891>(東証グロース)は7月4日、56円高(23.63%高)の293円(9時36分)まで上げて急反発している。同社は7月3日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質に関する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同社は2022年7月にオプション契約を結び、評価を進めてきた結果、今回の契約に至った。同契約により、同社はTMS−010として本剤の開発を進めていく。

 脊髄損傷は、強い外力によって脊椎が損傷されることにより運動麻痺や感覚麻痺を引き起こす重篤な疾患である。日本では年間約5000人、全世界では年間約18万人が発生しているが、現行の治療法では十分な効果が得られていないため、新たな治療薬が求められている。

 同契約により、ティムスは全世界での本剤の開発、生産、使用、販売の独占的権利を取得。北海道大学に対して一時金、アニュアル・フィー、及び開発進展に応じたマイルストーンを支払う予定である。同契約による当年度の業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 株式投資ニュース

アイズがストップ高、バリュークリエーションとマーケティングDX事業で業務提携

■相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指す

 アイズ<5242>(東証グロース)は7月4日、400円高(25.11%高)の1993円とストップ高している。同社は7月3日、バリュークリエーション<9238>(東証グロース)とマーケティング分野で業務提携したと発表。バリュークリエーションの株価は、292円高(28.97%高)の1300円まで上げて急反発している。

 同社が運営する「メディアレーダー」は、広告業界向けのプラットフォームで、会員数11万人を突破し、業界内で高い認知度を誇る。一方、バリュークリエーションは17年にわたるマーケティングとDXのノウハウを持つ。

 両社の提携により、バリュークリエーションのオウンドメディア読者を「メディアレーダー」へ誘導し、マーケティング資料のダウンロードやセミナー申込、動画視聴機能を提供する。これにより、「メディアレーダー」掲載社は、マーケティング支援ツールを検討するマーケターのリード獲得が可能となる。

 「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と掲載社を結ぶプラットフォームであり、会員は無料で各種コンテンツの閲覧やセミナー申込が可能。掲載社は会員情報を取得でき、見込み顧客獲得に活用できる。この提携により、両社は最新のマーケティング情報を求めるニーズに応えつつ、相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 株式投資ニュース

TDKが上場来の高値を連日更新、米アップルの生成AI戦略に乗りアップル関連株は軒並み続伸

■村田製は3年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新

 TDK<6762>(東証プライム)は7月4日、一段と上げて始まり、取引開始後は1万700円(155円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を更新している。米アップル社の主要サプライヤーでアップル関連株と位置付けられ、アップルが6月中旬に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表して以降、折に触れて活況相場となっている。直近は、「米アップル、オープンAI取締役会にオブザーバー派遣」「オープンAIとのつながりを深めることに」(日経電子版速報ニュース7月3日朝)と伝えられたことなども買い材料視された。

 アップル関連株は軒並み続伸基調で始まり、太陽誘電<6976>(東証プライム)は年初来の高値を連日更新。村田製作所<6981>(東証プライム)は約3年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース
2024年06月27日

リンカーズがストップ高買い気配、日本郵便にビジネスマッチングシステム「LFB」を導入、全国で42機関導入

■導入機関で、これまでに約24万件の商談を創出

 リンカーズ<5131>(東証グロース)は6月27日、50円高(27.03%高)の235円とストップ高買い気配となっている。同社が提供するビジネスマッチングシステム「Linkers for Business(LFB)」が、日本郵政<6178>(東証プライム)グループの日本郵便に導入すると6月26日に発表。「LFB」は、2018年4月から金融機関向けに「Linkers for BANK」として、2021年8月からは事業会社向けに提供を開始しているシステムである。

 「LFB」は、導入機関の顧客企業が抱える課題に対し、解決策を提案する企業(ソリューション企業)を探索し、提案することができる。このシステムにより、企業課題の解決が可能になり、顧客企業との関係強化や新たな収入源の獲得にも寄与する。現在、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で42機関に導入され、そのネットワークは全国に拡大している。

 「LFB」を導入した機関では、これまでに約24万件の商談が創出され、地域経済の活性化に大きく貢献している。また、直近3年間の実績として、商談件数及び成約件数は約130%増、マッチング関連収益は約220%増と大きく成長している。リンカーズは今後も、「LFB」のネットワークを活かし、機関同士の連携を強化していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

インフォマートが3日続伸、「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定

■インボイス制度対応と企業間取引のデジタル化を支援

 インフォマート<2492>(東証プライム)は6月27日、8円高(2.78%高)の296円(11時25分)まで上げて変らずをはさんで3日続伸している。このところの株価は年初来安値圏で軟調だったが、調整一巡で出直りに期待がかかる。本日、同社の「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2024」の対象ツールとして認定されたと発表。経済産業省が推進するこの補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的としており、業務効率化やDX推進に向けたITツールの導入を支援する。インフォマートは、タノムやGoals、Restartzとのコンソーシアム契約を結び、バックオフィス業務のデジタル化を推進する方針である。

 IT導入補助金2024は、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠など5つの枠組みがあり、中小企業の課題に応じたITツールの導入経費を国が補助する。インフォマートの「BtoBプラットフォーム」や「TANOMU」「V−Manage」などが、これらの枠組みで認定を受けた。例えば、インボイス対応類型では、会計ソフトや受発注ソフトの導入費用を最大350万円まで補助される。

 2023年度において、インフォマートの交付申請は約86%の高い採択率を誇り、今後もその実績とノウハウを活かして補助金申請をサポートする。同社は「BtoBプラットフォーム」の導入を通じて、インボイス制度への対応や業務のデジタル化を促進し、中小企業の生産性向上に寄与することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | 株式投資ニュース

クオリプスがストップ高、米国に子会社を設立、研究開発・事業化・パートナー探索を強化

■米国市場本格参入に向け、現地法人設立でさらなる飛躍を目指す

 クオリプス<4894>(東証グロース)は6月27日、1000円高(14.62%高)の7840円とストップ高している。同社は6月26日に開催された取締役会において、米国に子会社「iReheart Inc.」を設立することを決議したと発表。この子会社設立は、同社の資本金の10%以上を出資するため、特定子会社に該当する予定。設立の目的は、米国市場での研究開発と事業化の強化、及び将来的なパートナーシップの探索を行うことである。

 新設する子会社「iReheart Inc.」の所在地は米国カリフォルニア州パロアルトに置き、CEOには同社取締役副社長の谷村忠幸氏が就任。主な事業内容は、米国における同社製品の研究開発であり、設立予定日は2024年7月、出資比率はクオリプスが94%、同社取締役が6%を占める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

Abalanceがストップ高買い気配、子会社の米国ナスダック上場承認、7月2日上場予定、太陽光セル事業拡大へ

■TOYO CoとBWAQの三角合併を承認

 Abalance<3856>(東証スタンダード)は6月27日、295円高(22.57%高)の1602円とストップ高買い気配となっている。同社は6月26日、子会社のTOYO Co.,Ltd.(TOYO Co)が米国ナスダックに上場しているSPAC、Blue World Acquisition Corporation(BWAQ)との合併に向けた手続きを進めていることを発表。ナスダック上場予定日は2024年7月2日。

 同合併は、TOYO Coとその100%子会社であるTOYOone Limited、およびBWAQとの三角合併となる。上場はTOYO Coによるものだが、実質的には太陽光セル製造・販売会社であるVietnam Sunergy Cell Company Limited(Cell Company)の上場となる。今後の連結財務諸表への影響は精査中であり、詳細が確定次第、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 株式投資ニュース

アイ・ピー・エスが急騰、通信子会社がフィリピンの人口最大都市ケソン市のDX化に向けたオンラインの文書管理システムを受注

■フィリピン全土に日本品質の通信網を構築

 アイ・ピー・エス<4390>(東証プライム)は6月27日、183円高(8.73%高)の2280円(9時18分)まで上げて急騰している。同社は6月26日、ケソン市庁舎で発注の通知書を受領したと発表。この式典には、ケソン市のCity AdministratorであるMichael Alimurung氏と、InfiniVANの中原茂樹プレジデントが出席した。InfiniVANは昨年12月にフィリピン国内海底ケーブルネットワーク(Philippine Domestic Submarine Cable Network、「PDSCN」)を完成させた。このプロジェクトの完了により、フィリピン全土に安定した通信インフラサービスを提供する準備が整った。

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 PDSCNの完成により、フィリピン全土で日本基準の高品質な通信インフラが提供可能となった。このインフラを基盤として、クラウドサービスやデジタルトランスフォーメーション(DX)の全国展開が予定されている。これにより、フィリピンの多様な地域で情報通信技術の普及と活用が進むことが期待されている。InfiniVANはこれらのサービスを通じて、フィリピンの経済発展と社会の近代化に貢献することを目指していく。

 今後、InfiniVANはフィリピンにおける社会課題の解決に向けて、政府や自治体向けのサービス拡大を継続して図る予定。この取り組みは、地域の発展や住民の生活向上に大きく寄与することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース
2024年06月26日

GMOアドパートナーズがストップ高買い気配、GMOインターネットグループと吸収分割契約を締結

■GMOインターネットに商号変更しプライムに移行

 GMOアドパートナーズ(GMO−AP)<4784>(東証スタンダード)は6月26日、80円高(23.05%高)の427円とストップ高買い気配となっている。同社は6月25日、開催された取締役会で、親会社であるGMOインターネットグループ(GMO−IG)<9449>(東証プライム)のインターネットインフラ事業と広告・メディア事業を吸収分割により承継することを決議したと発表。これに伴い、吸収分割契約が同日付で締結された。対象事業には、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業が含まれる。

 吸収分割契約の締結により、GMO−APはGMO−IGの企業グループ内での連携を強化し、事業環境の変化に迅速に対応することを目指していく。吸収分割に伴い、GMO−APは新たに普通株式を発行する予定で、その結果、発行済株式数が現在の発行可能株式総数を超えるため、定款の変更も行われる予定。この定款変更については、2024年9月11日に開催される臨時株主総会での承認が条件となっている。

 同吸収分割により、GMO−APはGMOインターネット株式会社に商号を変更し、インターネット広告市場での影響力を高めることを目指す。東京証券取引所の市場区分はプライム市場に変更される。吸収分割の実施は、双方の事業の強みを最大限に活かし、持続的な成長と企業価値の最大化を図るための重要なステップであるとされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

メタプラネットが急騰、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に

■ビットコイン保有・運用を強化

 メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は6月26日、13円高(13.68%高)の108円(9時52分)まで上げて、昨日の変わらずをはさんで3日続伸し急騰となっている。同社は6月25日、英領バージン諸島に子会社を設立すると発表。この子会社は、メタプラネットが推進するビットコイン財務戦略の拠点として機能し、ビットコインの保有・運用を強化していくもの。

 同社は、これまで積極的にビットコインを購入しており、現在までに約14.5億円相当のビットコインを保有している。さらに、2024年6月24日開催の取締役会において、新たに10億円のビットコイン購入を決定している。

 今回の子会社設立は、こうした積極的なビットコイン投資をさらに加速させるための措置。英領バージン諸島は、法規制や税務面での投資環境が整っており、グローバルな展開を視野に置くメタプラネットにとって最適な拠点と考えられる。

 子会社は「Metaplanet Capital Limited」と名付けられ、2024年7月に設立予定。事業内容は、主にビットコインの保有・管理、ビットコイン関連の運用などとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

湖北工業が急伸、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約7億円出資

■高信頼性光通信分野・レーザーシステム分野で事業拡大へ

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は6月26日、269円高(11.95%高)の2520円まで上げて急伸している。同社は6月25日、イスラエルのレーザーシステム開発会社であるARIEL Photonics Assembly Limited(ARIEL社)に約7億円出資し、同社株式の14.61%を取得すると発表した。今回の出資は、ARIEL社のレーザーモジュール開発技術と、湖北工業の高信頼性光アイソレータ技術などを融合することで、高信頼性・高機能な光通信システムやレーザー製品の開発を目指すもの。

 具体的なアプリケーションとしては、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステム、各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなどが挙げられる。また、湖北工業の祖業であるリード端子事業におけるレーザー溶接技術への応用も検討しており、高信頼・高効率な生産システム開発を進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

データ・アプリケーションが一時ストップ高、WEELを完全子会社化、生成AIで事業領域を拡大

■データ連携市場の拡大を目指す

 データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は6月26日、150円高(16.63%高)の1052円まで上げて一時ストップ高している。同社は6月25日、開催の取締役会において、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、およびAIメディア運営を行う株式会社WEELの株式取得と株式交換により、発行済株式の88.46%を取得し完全子会社化すると発表。

 同社は、データ連携市場のさらなる拡大と、生成AI技術の組み込みによる製品・サービスの価値向上を目指していく。今回の完全子会社化は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画の一環であり、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を実現するもの。

 この合併により、データ・アプリケーションは生成AI技術を活用した新たなソリューションを展開し、企業価値の向上を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース
2024年06月25日

ジェイックが3日続伸、AI面接練習アプリ「steach」のダウンロード数が3万件を突破

■ひとりで気軽に面接練習、客観的な評価がもらえる

 ジェイック<7073>(東証グロース)は6月25日、110円高(4.67%高)の2465円(11時7分)まで上げて3日続伸している。同社は本日11時、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach(スティーチ)」のアプリダウンロード数が3万件を突破したと発表。2022年5月にリリースされた「steach」は、求職者が一人で面接練習を行い、AIによる客観的な評価を受けられるアプリ。これまでに5万名以上の就職支援を行ってきたジェイックのノウハウをもとに開発され、ユーザーの音声と動画を6つの指標で評価する機能を備えている。

 リリース後も「steach」は改良を続けてきた。昨年12月には「平均・合格ライン診断」や「スコアメダル表示」の新機能が追加され、今年2月には「自信解析AIエンジン」が実装された。このような機能改善がユーザーから評価され、昨年12月に2万ダウンロードを達成した後、約6か月で3万ダウンロードに到達した。さらに、日本経済新聞にも取り上げられるなど、注目を集めている。

 今後、ジェイックとエフィシエントは「steach」の機能を既存サービスや新事業に取り入れ、新たな顧客創出と企業成長を図る計画。具体的には、新入社員研修に「steach」を導入し、受講者の印象や話し方の向上を目指していく。「自信解析AIエンジン」を営業や対話トレーニングにも活用することで、コミュニケーションに自信がない人々を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース
2024年06月20日

フライトソリューションズ、企業間取引ECサイト構築システムの新バージョン「EC−Rider B2B II」リリース開始

■パッケージ標準機能とセキュリティを強化

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月20日、企業間同士の電子商取引(EC)に特化したECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B(イーシー・ライダー・ビートゥービー)」をブラッシュアップし、標準機能を強化した新バージョン「EC−Rider B2B II(イーシー・ライダー・ビートゥービー・ツー)」を6月21日からリリースすると発表。また、今回の新バージョンに合わせてEC−RiderB2Bのロゴも刷新している。

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 近年の働き方改革の推進や企業のDX化の加速、コロナ禍からのビジネススタイルの行動変容を受け、企業間によるEC市場は急成長を続けている。2022年の経済産業省の国内における市場規模調査においてその額は420.2兆円に上り、前年比12.8%増*1と進展するなど、今後もEC化の伸長が見込まれている。EC化の動きが進む一方、拡張性の低いパッケージを導入した結果、期待していた業務効率化に繋がらない、また、セキュリティ事故の備えが不十分で有事の際のレピュテーションリスクを抱えている等、デジタル化への課題が顕在化している。

 EC−Rider B2B IIは、構築パッケージから必要な機能だけを選び、業界の商習慣や顧客企業の既存業務フロー、基幹システムとの連携等、自由度の高いカスタマイズでセミオーダー式のサイト構築が可能。今回のバージョンアップでは、クライアントから要望の多い機能を標準装備し、設定等の拡張性を高めた。例えば、企業間取引では発注者(バイヤー)は個人でなく法人であることから、法人に複数担当者(ユーザー)を所属させることは可能だったが、EC−Rider B2B IIではより企業間取引の現実に近い法人管理形態として各階層での管理を可能とした。また、最新のサイバー攻撃に対する備えとしてISMAP対応インフラを採用しており、従来はオプションだったWAFを標準搭載している。強固なセキュリティで安全・安心な利用環境を提供し、顧客企業のリスク低減に貢献する。

 今後も同社は、EC市場拡大とともに高まる顧客ニーズに技術で応え、安全・安心なお客様本位のサービス提供と課題解決に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | 株式投資ニュース

アディッシュが急騰、BPaaS化支援サービスとBPaaSの提供を開始、クラウドサーカス・ユニリタ・パートナープロップと提携

■2024年度にSaaS企業10社との提携を目指す

 デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ<7093>(東証グロース)は6月20日、101円高(13.12%高)の871円(11時8分)まで上げて急騰している。同社は本日11時、SaaS企業の「BPaaS化支援サービス」ならびに「BPaaS」の提供を開始すると発表。SaaS企業が抱える解約率やLTV向上の課題を解決するため、SaaS単体に加えてBPOやプロフェッショナルサービスをセットで提供することで、顧客の成功を最大化します。

 第一弾として、スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)グループのクラウドサーカス、ユニリタ<3800>(東証スタンダード)、パートナープロップと提携し、それぞれのSaaSに特化したBPaaSモデルを構築する。同社は、今後もDXの実現に不可欠なSaaSサービスを提供している企業へBPaaSの普及活動を促進し、2024年度にSaaS企業10社との提携を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース