[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (04/18)ブックオフGHDが上場来の高値を更新、「減少する街の書店、国が本格的支援」など材料に連想買い
記事一覧 (04/18)ジェネレーションパスが急伸、内閣府委託のエビデンスシステム「e−CSTI」の2024年度保守業務を受託
記事一覧 (04/18)アダストリアが4日ぶり反発、ウェルカムのライフスタイル事業「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を子会社化
記事一覧 (04/18)弁護士ドットコムが急反発、AI活用事件記録ツール「弁護革命」を子会社化
記事一覧 (04/18)八洲電機が急騰、業績予想を上方修正、期末配当28円、過去最高益の更新見込み
記事一覧 (04/18)アンジェスが急伸、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始
記事一覧 (04/18)あさくまが急騰、株主優待制度拡充へ、年2回の優待と豪華賞品抽選
記事一覧 (04/17)日本オラクル、伊藤園がOracle Cloud ERPによる基幹システムを刷新
記事一覧 (04/17)コンヴァノがストップ高買い気配、主要株主が青木剛志氏からNTへ変更、純投資目的で経営への影響はなし
記事一覧 (04/17)エクサウィザーズが急反発、「exaBase 生成AI」、複数LLM対応と特許取得を発表
記事一覧 (04/17)エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を大林組と共同開発
記事一覧 (04/17)FIXERが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託
記事一覧 (04/17)パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社
記事一覧 (04/16)TISが後場急伸、共感AIチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消
記事一覧 (04/16)ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産2000台へ
記事一覧 (04/16)コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
記事一覧 (04/16)コレックが続急伸、Looopと業務提携を締結!再生可能エネルギーで電力販売を拡大
記事一覧 (04/16)ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す
記事一覧 (04/15)アステナホールディングスは24年11月期2Q累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性
記事一覧 (04/15)クリーク・アンド・リバー社は25年2月期増収増益・連続増配予想
2024年04月18日

ブックオフGHDが上場来の高値を更新、「減少する街の書店、国が本格的支援」など材料に連想買い

■進化した書店の一例として期待できるとの見方

 ブックオフGHD(ブックオフグループホールディングス)<9278>(東証プライム)は4月18日の後場、7%高の1665円(103円高)まで上げた後も1660円前後で売買され、3日ぶりに上場来の高値を更新している。純利益を除き連続最高益含みの業績動向に加え、17日に「斎藤経産相『本屋減少に官民で対処』、書店経営者と対話」(日経電子版4月17日夜)と伝えられ、買い材料視されている。

 書店の救済を巡っては、3月にも「減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し」(読売新聞オンラインより)と伝えられるなどで、関連銘柄に注目が集まってきた。ブックオフGHDの店舗は純粋な書店ではないものの、進化した書店の一例として期待できるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 株式投資ニュース

ジェネレーションパスが急伸、内閣府委託のエビデンスシステム「e−CSTI」の2024年度保守業務を受託

■データに基づく政策立案と法人運営を支援するe−CSTI

 ジェネレーションパス<3195>(東証グロース)は4月18日、75円高(30.00%高)の325円(13時2分)まで上げて急伸している。同社は本日、内閣府からの委託を受け、2024年度の「e−CSTI(エビデンスシステム)」システム保守業務に取り組むことが決定したと発表。同システムは、政策立案や法人運営の客観的根拠となるデータの分析・共有を目的としている。2020年に一般公開された後、関係省庁や国立大学法人などへの利用が順次開放されてきた。

 e−CSTIは、研究や教育、資金獲得に関するエビデンスを集め、それらのインプットとアウトプットの関係性を可視化するための分析機能を提供する。これにより、科学技術・イノベーションに関する共通理解の普及と政策効果の向上が期待される。

 同社は、e−CSTIのシステム構築と性能調査において、グループのビッグデータを活用したECサポート事業のノウハウを活かしてきた。また、100%子会社のカンナートが一般公開サイトのデザインを提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

アダストリアが4日ぶり反発、ウェルカムのライフスタイル事業「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を子会社化

■日常を彩る2ブランド、アダストリアグループで新展開

 アダストリア<2685>(東証プライム)は4月18日、110円高(3.32%高)の3425円まで上げて4日ぶりに反発している。同社は4月17日に開催された取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するライフスタイルブランド「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表。

 同件取得は、アダストリアの「Play fashion!」のミッションのもと、雑貨部門の拡大を目指すもの。近年、アダストリアは「niko and...」や「スタディオクリップ」を中心に雑貨部門を強化しており、売上は約4分の1を占めるまで成長している。今回の子会社化により、さらに雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、事業拡大を図っていく。

 対象会社となる株式会社トゥデイズスペシャルは、2024年3月26日に設立された新設会社。同件取得による2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 株式投資ニュース

弁護士ドットコムが急反発、AI活用事件記録ツール「弁護革命」を子会社化

■弁護士業務の効率化とAI技術の融合で、法曹界の更なる飛躍を目指す

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は4月18日、146円高(4.98%高)の3080円(9時58分)まで上げて急反発している。同社は4月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の全株式を取得することを決議したと発表。

 弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を開発・提供する会社。ソフトウェア開発者でもある弁護士の山本了宣氏によって開発された「弁護革命」は、弁護士実務を知り抜いたうえで、弁護士がデジタル文書を扱うために最適なUI、UX、セキュリティを実現しており、約2000名の弁護士に利用されている。

 今回の子会社化により、同社は、以下の3つのシナジー効果を見込んでいる。(1)弁護士2.7万人の顧客基盤を活かした販売加速、(2)法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、(3)「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上。

 今後は、両社の強みを活かし、弁護士業務の更なる効率化とAI技術の融合を進め、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株式投資ニュース

八洲電機が急騰、業績予想を上方修正、期末配当28円、過去最高益の更新見込み

■好調な事業環境を受け、各事業部門の業績が当初の想定を上回る

 八洲電機<3153>(東証プライム)は4月18日、222円高(14.85%高)の1717円(9時19分)まで上げて年初来高値を更新し急騰している。同社は4月17日、2024年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。これは、2024年2月21日に公表された予想を上回る業績が見込みとなった。売上高は648億円と前年比7.5%増、営業利益は38億5千万円と前年比37.7%増、経常利益は40億円と前年比36.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は26億5千万円と前年比38.3%増となる見込み。

 同社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2009年6月の上場以来、最高益を更新する見込みで、2024年3月期の期末配当は、1株当たり28.00円となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

アンジェスが急伸、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始

■GPS及びPL患者へ一日でも早く治療薬を

 アンジェス<4563>(東証グロース)は4月18日、4円高(7.84%高)の55円まで上げて急伸している。同社は4月17日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて2024年5月中に発売開始する予定。

 「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群(HGPS)及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー(PL)の治療薬。HGPSは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は13歳と言われている。PLもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

 「ゾキンヴィ」は、米国では2020年11月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、2022年5月に独占販売権を取得し、2023年3月に希少疾病医薬品(オーファン・ドラッグ)の指定を受け、2024年1月18日に製造販売承認を取得した。

 今回、薬価基準に収載されたことで、HGPS及びPL患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

 同社は、HGPS及びPL患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(ACRL)において、HGPS並びにプロセシング不全性PLに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

あさくまが急騰、株主優待制度拡充へ、年2回の優待と豪華賞品抽選

■100株以上保有で「あさくまおせち」や食事券が抽選で当たる

 あさくま<7678>(東証スタンダード)は4月18日、490円高(22.05%高)の2712円(9時25分)まで上げて急反発している。同社は4月17日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。

 新たな制度では、実施回数が年1回から年2回に増え、7月末日と1月末日の株主が対象となる。7月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、1月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、7月末日の当選者には毎年9月に賞品を発送し、1月末日の株主には毎年4月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は2024年7月末日を基準日として実施される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース
2024年04月17日

日本オラクル、伊藤園がOracle Cloud ERPによる基幹システムを刷新

■変化対応力の強化と持続的成長を目指す、最新テクノロジーへ移行

 日本オラクル<4716>(東証スタンダード)は4月17日、伊藤園<2593>(東証プライム)が基幹システムの会計・購買領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新したと発表。これにより、約3000名の営業社員の経費精算が自動化され、レガシー・モダナイゼーションが実現された。

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 伊藤園グループは、健康創造企業として、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現を使命としている。中長期経営計画における重点戦略の一環として、経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を推進している。

 15年前に導入された「Oracle E−Business Suite」から「Oracle Cloud ERP」への移行は、AIなどの最新テクノロジーを活用し、変化に迅速に対応できるようにするため。伊藤園は、この移行により働き方を変革し、事業成長をサポートするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース

コンヴァノがストップ高買い気配、主要株主が青木剛志氏からNTへ変更、純投資目的で経営への影響はなし

■NTは純投資目的で株式を取得

 コンヴァノ<6574>(東証グロース)は4月17日、100円高(14.71%高)の780円とストップ高買い気配となっている。同社は4月16日、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主である青木剛志氏が保有する全株式を株式会社NT(福島県白河市)に譲渡したと発表。これにより、NTはコンヴァノの主要株主となった。

 NTは、コンヴァノ株式の72.26%を保有し、純投資を目的としている。同社の経営に参画・介入する意思はなく、安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針。今回の支配株主及び主要株主の異動によるづ社の経営体制及び業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

エクサウィザーズが急反発、「exaBase 生成AI」、複数LLM対応と特許取得を発表

■生成AIの適用範囲を拡大する新技術を特許化

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は4月17日、28円高(6.47%高)の461円(9時3分)まで上げて急反発している。同社のグループ会社「Exa Enterprise AI」は4月16日、法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」において、複数の大規模言語モデル(LLM)に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるLLM間での切り替えを最適化し、生成AIの適用分野と用途を拡大するもの。対応するLLMには、オープンAIのGPTシリーズ、アンソロピックの「Claude 3」、グーグルの「Gemini」、NTTの「tsuzumi」が含まれ、2024年5月から順次対応予定。

 エクサウィザーズは、LLMのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるLLMに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。

 今後、Exa Enterprise AIは、新たなLLMへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は2024年4月11日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を大林組と共同開発

■大林組が施工する約100か所の建設現場で運用開始

 エコモット<3987>(東証グロース・札幌アンビシャス)は4月17日、80円高(16.91%高)の553円とストップ高している。同社は4月16日、連結子会社のGRIFFYが大林組<1802>(東証プライム)と共同開発した体調管理ソリューション「GenVital(ゲンバイタル)」を発表した。このシステムは、現場作業員の心拍数と建設現場内の暑さ指数をリアルタイムで把握し、体調管理指標が設定した閾値を超えた際に、作業管理者に注意喚起メールを送信する。2024年5月より、大林組が施工する約100か所の建設現場で、約3000人の作業員を対象に運用が開始される。

 GenVitalは、リストバンドで心拍数と位置情報を収集し、計測器で暑さ指数を計測する。これらのデータは、専用クラウドサーバ「GRIFFY Wear.」に送信され、独自の計算アルゴリズムによって体調管理指標が算出される。通信はBLEとLoRaを使用し、データは1分間隔で更新されるため、管理画面からはリアルタイムで情報を確認できる。リストバンドはホシデン<6804>(東証プライム)社製であり、暑さ指数の計測とデータ収集には、環境モニタリングクラウド「SisMil」が使用される。さらに、親機からのデータ送信にはLTE通信のほか、衛星回線や光回線も利用可能であり、電波不感地帯の建設現場でも活用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

FIXERが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託

■クラウドベースの標準型電子カルテシステム(α版)を構築

 FIXER<5129>(東証グロース)は4月17日、126円高(7.91%高)の1719円(9時6分)まで上げて急伸している。同社は4月16日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、2024年4月12日に契約を締結したと発表。同案件は、2030年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療DX」推進の一環として行われる。

 同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム(α版)を構築し、2025年3月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、FIXERはオープンな医療DX基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社

■新たな株主還元策、2024年12月期から実施

 パワーソリューションズ<4450>(東証グロース)は4月17日、192円高(6.55%高)の3125円(9時18分)まで上げて年初来高値を更新し急伸している。同社は4月16日、株主還元方針の変更を発表。これまで内部留保の充実を基本方針としていたが、中期経営計画の好調な進捗を受け、株主への安定的かつ継続的な配当を実施する新方針を決定した。変更前は、内部留保を経営基盤の強化と事業拡大のための投資に充当していたが、変更後は業績に応じた利益配分を行い、株主優待や株式分割も含めた株主還元を行うという。新方針は2024年12月期から適用される。

■ITサービス拡充へ、パワーソリューションズが子会社化を決定

 また同日、デジタルトランスフォーメーションを支援するイノベーティブ・ソリューションズの51%の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、顧客のITにおける理想と現状のギャップを埋め、業務コンサルティングやシステムインテグレーションのサービスを提供する同社の中期経営計画に沿ったもの。イノベーティブ・ソリューションズは、業務プロセスの効率化とアプリケーション開発の短縮を実現する強みを持ち、同社グループのサービスの付加価値向上に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース
2024年04月16日

TISが後場急伸、共感AIチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消

■生成AIで実現する、ユーザー一人ひとりに寄り添う共感と傾聴

 TIS<3626>(東証プライム)は4月16日、95円高(2.94%高)の3327円(13時8分)まで上げて急伸している。同社は本日午後、生成AI搭載のチャットボット「Dialog Play」を活用した共感AIチャット「ふう」の実証実験を4月から開始したと発表。同サービスは、ユーザーの日々の不安を軽減させることを目的としており、身近な人に話しづらい悩みを持つユーザーがAIチャットに会話を入力することで、共感的な反応と思考の整理を促す問いかけを行い、メンタルヘルスケアを提供するもの。

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 厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は増加傾向にあり、メンタルヘルスケアへの関心が高まっている。同社は、ユーザーに寄り添い、気持ちを整理してくれる共感AIチャットの利用意向に関する調査を実施し、約56%の利用意向があることを確認。これを受けて、社内新規事業提案制度を通じて「ふう」の立ち上げた。

 「ふう」は、クライエント中心療法の傾聴技法を用い、ユーザーの自己洞察を促す会話を行う。共感や問いかけによる話題の提供、親しみやすいキャラクターとの会話を通じて、感情のリフレッシュや思考の整理、安心感の醸成につながる。期待される効果には、感情の切り替え、言語化、安心感の軽減が含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産2000台へ

■AI向け半導体演算装置の高熱に対応

 ニデック<6594>(東証プライム)は4月16日、407円高(6.41%高)の6758円まで上げて急反発している。同社は4月15日、タイの工場においてサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し、月産200台から2024年6月までに月産2000台へと拡大すると発表。この増強は北米のAIサーバーメーカーSupermicro社との共同開発製品の採用に伴うもの。

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 AI向け半導体演算装置の高熱に対応するため、従来の空冷式では不十分となり、より高い冷却能力を持つ水冷式が必須となる。ニデックは、水冷モジュール市場の成長を見込み、将来的には月産3000台以上への拡大を計画している。

 同社の冷却システムは、Liquid to liquid方式を採用し、CDU、CDM、LCMの3つのユニットで構成されている。システムの信頼性向上のため、重要ユニットには冗長性があり、ホットスワップ機能により保守時のサーバー稼働を維持する。同社は、AIの発展に向けた総合サーマルソリューションメーカーとして、業界のトップリーダーを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始

■複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)は4月16日、24.5円高(4.56%高)の562円まで上げて大幅続伸している。同社は4月15日、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。

 同協議は、原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携や、トナーの開発および生産に関わる業務提携など。両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

コレックが続急伸、Looopと業務提携を締結!再生可能エネルギーで電力販売を拡大

■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入

 コレック<6578>(東証スタンダード)は4月16日、72円高(19.41%高)の443円まで上げて続急伸している。同社は4月15日、Looop(本社:東京都台東区)と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはLooopでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。

 コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Looop社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。

 今回の提携により、Looopでんきは、基本料金・燃料費調整額が0円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第1位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す

■筆頭株主含む取締役3名、配当金受け取りを辞退

 ギックス<9219>(東証グロース)は4月16日、150円高(16.29%高)の1071円とストップ高買い気配となっている。同社は4月15日の取締役会において、配当方針の変更及び2024年6月期の期末配当予想の修正を決議したと発表。

 配当方針の変更は、株主への利益還元と内部留保の充実を両立させるためであり、筆頭株主を含む3名の取締役は配当金の受け取りを辞退する意向を示した。株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、1株につき中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円(金額固定。53.5円は2022年3月の当社上場時の売出価格1,070円の5%より算出)の普通配当を継続的に実施する。

■修正は積極的な先行投資によるもの

 また、同日に2024年6月期の通期連結業績予想を修正を発表。売上高は変わらず20億6700万円と据え置いたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1億4800万円、1億4700万円、9300万円と、前回予想から大幅に減少した。この修正は、積極的な先行投資によるものであり、2026年6月期の売上高40億円を目標とする中長期的な企業価値向上のための戦略の一環である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース
2024年04月15日

アステナホールディングスは24年11月期2Q累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性

(決算速報)
 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)は4月12日の取引時間終了後に24年11月期第1四半期連結業績を発表した。増収効果に加え、高付加価値化などによる利益率改善も寄与して大幅増益(黒字転換)だった。そして第2四半期累計の利益予想を上方修正した。利益率向上施策の進展などが牽引する見込みだ。通期予想は不透明感を考慮して期初計画を据え置いたが、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。上方修正に加え、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

クリーク・アンド・リバー社は25年2月期増収増益・連続増配予想

(決算速報)
 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は4月11日の取引時間終了後に24年2月期連結業績を発表した。営業・経常増益(純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益)と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。25年2月期も増収増益で14期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は3月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース