■DEIバッテリーファンドから受注、省エネ分野で総合力評価
テスホールディングス<5074>(東証プライム)は4月16日、16円高(5.44%高)の310円(12時53分)まで上げて大幅反発している。同社の連結子会社であるテス・エンジニアリングは4月15日、系統用蓄電所の設計・調達・施工(EPC)を約40億円で受注したと発表。発注元は大和エナジー・インフラが出資するDEIバッテリーファンドアルファ合同会社で、熊本県球磨郡錦町に出力25MW・容量100MWhの施設を2027年12月までに建設する。グループが掲げる「蓄電システム関連ビジネス」強化の一環で、エネルギープラント分野の実績に加え、中期計画「TX2030」で注力する蓄電技術が評価された。
同社は再生可能エネルギーと省エネ対策を両輪とする事業戦略を推進。2024年8月に公表した中期計画では系統用蓄電所開発を重点分野に位置付け、太陽光発電のFIP転換と蓄電池併設にも取り組んでいる。今回の受注は、こうした技術蓄積とEPC事業の総合力が結実した事例となる。約40億円の収益は2027年6月期から2028年6月期にかけて段階的に計上され、2025年度業績への影響はないとした。
プロジェクトは地域の電力系統安定化に寄与する見込み。テスグループは「Total Energy Saving & Solution」の理念のもと、再生エネ主力電源化やスマートエネルギー管理のソリューション提供を継続。今後も蓄電システム分野での大型案件獲得を目指す方針で、決算に重大な影響が生じる場合は随時開示するとしている。
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(04/16)テスHDが大幅反発、子会社テス・エンジニアリングが系統用蓄電所EPCで40億円受注、熊本県に大規模施設
(04/14)ファーストコーポレーションの第3四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高66%増加
(04/14)マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる
(04/11)クリーク・アンド・リバー社は26年2月期大幅増収増益で増配予想
(04/10)ACSLは急反発、NATO事務総長に国産空撮機「SOTEN」を紹介−日本のデュアルユース技術に注目
(04/07)テラドローン、災害時の無人機運航安全管理技術開発プロジェクトに参画
(03/31)サッポロビール、「サッポロサワー 氷彩1984」発売から1カ月半で1000万本突破
(03/27)建設技術研究所や大林組など、BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を追加する開発に着手、TerraDroneも新たに加わる
(03/26)ファンデリー、深江クリニックの中村敏子先生がフレイル予防の食事と運動法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
(03/21)【この一冊】ラキールの久保社長著『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』発売
(03/21)雪国まいたけ、株主優待に「キノコのお肉」シリーズを追加、株主満足度向上へ
(03/18)ACSL、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携
(03/11)日本空港ビルデング、羽田空港第2ターミナル接続施設が完成、サテライトと本館が一体化
(03/07)アスカネットの第3四半期決算は売上高が前年同期比4.7%増加、空中ディスプレイの損失改善
(03/07)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始
(02/28)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入
(02/27)ファンデリー、キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始
(02/27)湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視
(02/13)Jトラストの24年12月期は営業収益が12.2%増加し過去最大、利益は反動減となったが今期はV字急回復を見込む
(02/13)GMO TECHは一時ストップ高、24年12月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調
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2025年04月16日
テスHDが大幅反発、子会社テス・エンジニアリングが系統用蓄電所EPCで40億円受注、熊本県に大規模施設
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15
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2025年04月14日
ファーストコーポレーションの第3四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高66%増加
(決算速報)
■3カ年中期計画の初年度、12月に通期予想を上方修正し好調継続
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)の2025年5月期・第3四半期決算(2024年6月〜25年2月・累計、連結)は、建設事業が増収減益だったものの受注残高が高水準を続け、不動産事業は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比66.3%増の347億68百万円となり、営業利益は同50.5%増の18億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.7%増の11億99百万円だった。
25年5月期からの中期経営計画(3カ年計画)「Innovation2024」のもと、その達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる25年5月期の連結業績予想については、24年12月に増額修正した。建設事業が完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しで、不動産事業も事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどが要因とした。第3四半期決算でも、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用 地の販売が当初予定を大きく上回るなど総じて好調に推移した。
今期・25年5月期の連結業績予想は、24年12月に上方修正した予想を継続し、売上高は415億円(前期比45.7%増)、営業利益は25億円(同72.0%増)、親会社株主に帰属する純利益は16億40百万円(同73.6%増)を継続した。(HC)
■3カ年中期計画の初年度、12月に通期予想を上方修正し好調継続
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)の2025年5月期・第3四半期決算(2024年6月〜25年2月・累計、連結)は、建設事業が増収減益だったものの受注残高が高水準を続け、不動産事業は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比66.3%増の347億68百万円となり、営業利益は同50.5%増の18億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.7%増の11億99百万円だった。
25年5月期からの中期経営計画(3カ年計画)「Innovation2024」のもと、その達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる25年5月期の連結業績予想については、24年12月に増額修正した。建設事業が完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しで、不動産事業も事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどが要因とした。第3四半期決算でも、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用 地の販売が当初予定を大きく上回るなど総じて好調に推移した。
今期・25年5月期の連結業績予想は、24年12月に上方修正した予想を継続し、売上高は415億円(前期比45.7%増)、営業利益は25億円(同72.0%増)、親会社株主に帰属する純利益は16億40百万円(同73.6%増)を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる
■1月14日に続く再増額修正、注目集中
マーキュリー<5025>(東証グロース)は4月14日、買い気配始まり一時ストップ高の750円(100円高、15%高)まで上げ、一段と急激に出直っている。前取引日の13日に25年2月期の通期業績予想の増額修正を発表し、2025年1月14日に続く再増額修正となったため注目が強まっている。
1月14日の増額修正は、24年11月にプラットフォーム事業の仲介領域で大型のショット収益を計上したことが主要因だった。今回は、主力サービスの一つである賃貸サマリのSaaS化等を推進するための研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したことなどにより、営業利益を前回予想を18.1%上回る見込みに見直し、当期純利益は同58.0%上回る見込みに見直した。本業も好調の様子で、売上高も同0.5%上回る見込みに見直した。(HC)
マーキュリー<5025>(東証グロース)は4月14日、買い気配始まり一時ストップ高の750円(100円高、15%高)まで上げ、一段と急激に出直っている。前取引日の13日に25年2月期の通期業績予想の増額修正を発表し、2025年1月14日に続く再増額修正となったため注目が強まっている。
1月14日の増額修正は、24年11月にプラットフォーム事業の仲介領域で大型のショット収益を計上したことが主要因だった。今回は、主力サービスの一つである賃貸サマリのSaaS化等を推進するための研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したことなどにより、営業利益を前回予想を18.1%上回る見込みに見直し、当期純利益は同58.0%上回る見込みに見直した。本業も好調の様子で、売上高も同0.5%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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2025年04月11日
クリーク・アンド・リバー社は26年2月期大幅増収増益で増配予想
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は4月10日に25年2月期連結業績を発表した。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、医療分野における構造改革の影響などで減益だった。しかし26年2月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、M&A効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
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2025年04月10日
ACSLは急反発、NATO事務総長に国産空撮機「SOTEN」を紹介−日本のデュアルユース技術に注目
■国産ドローン技術がNATOの関心を集める−民生技術の防衛活用に期待高まる
ACSL<6232>(東証グロース)は4月10日、75円高(8.11%高)の1000円まで上げて急反発している。同社は4月9日、経済産業省を訪問したNATO事務総長一行に対し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業として自社技術・製品を紹介したと発表。同社代表の鷲谷CEOは国産小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」の実機展示を行い、その後ラウンドテーブル形式での意見交換に参加した。

経済産業大臣とNATO事務総長による史上初の会談も行われ、デュアルユース技術の防衛分野への活用や日本とNATO間の防衛産業協力強化について話し合われた。特に民生先端技術の防衛分野への活用によって、民間と防衛双方の産業基盤強化を図ることが確認された。
ACSL社は今後も経済安全保障や情報セキュリティを重視する日本の政府調達に注力するとともに、製品の強みを生かして海外市場での需要拡大も視野に入れた展開を進める方針だ。同社を含む計8社のデュアルユース・スタートアップ企業が今回の展示会形式の技術紹介に参加した。
ACSL<6232>(東証グロース)は4月10日、75円高(8.11%高)の1000円まで上げて急反発している。同社は4月9日、経済産業省を訪問したNATO事務総長一行に対し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業として自社技術・製品を紹介したと発表。同社代表の鷲谷CEOは国産小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」の実機展示を行い、その後ラウンドテーブル形式での意見交換に参加した。

経済産業大臣とNATO事務総長による史上初の会談も行われ、デュアルユース技術の防衛分野への活用や日本とNATO間の防衛産業協力強化について話し合われた。特に民生先端技術の防衛分野への活用によって、民間と防衛双方の産業基盤強化を図ることが確認された。
ACSL社は今後も経済安全保障や情報セキュリティを重視する日本の政府調達に注力するとともに、製品の強みを生かして海外市場での需要拡大も視野に入れた展開を進める方針だ。同社を含む計8社のデュアルユース・スタートアップ企業が今回の展示会形式の技術紹介に参加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02
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2025年04月07日
テラドローン、災害時の無人機運航安全管理技術開発プロジェクトに参画
■JAXAと連携し「運航者サブシステム」を担当、有人機との共存実現へ
テラドローン<278A>(東証グロース)は4月4日、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン(第一次)で課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)等と連携して応募し、採択されたと発表。同社は「運航者サブシステム」の研究開発を担当し、災害・緊急時等の現場で無人機を安全に飛行させるための支援を行う。具体的には、無人機とのシステム連接や情報連携、オペレータへの安全飛行支援機能提供、統合運用サブシステムからの指示等の連携を通じて統合的な運用を実現する。

災害・緊急時の現場では、無人機の機動性や飛行特性を活かした任務遂行が可能だが、有人機など様々な航空機も飛行するため、安全確保には情報共有や関係機関との調整が必須となる。テラドローンが開発する「運航者サブシステム」と連接して飛行するドローンは、自機の経路計画や位置情報を「無人機サブシステム」を通じて「統合運用サブシステム」へ共有でき、有人機・無人機の統合的な運航安全管理のもとで安心して任務に取り組むことが可能になる。
テラドローンはこれまで、Terra RooferやTerra Inspectionなど無人機と連接して安全飛行を実現するシステムや、Terra UTMといった無人機の情報を取り扱うシステムを開発してきた。同研究開発では、これらのシステム開発経験と現場での無人機飛行の知見を活用し、災害・緊急時等においてこれまで以上に無人機を活用できる社会の実現に貢献していく。同社は測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を持ち、Drone Industry Insightsの世界ランキングで2024年に世界1位を獲得している。
テラドローン<278A>(東証グロース)は4月4日、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン(第一次)で課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)等と連携して応募し、採択されたと発表。同社は「運航者サブシステム」の研究開発を担当し、災害・緊急時等の現場で無人機を安全に飛行させるための支援を行う。具体的には、無人機とのシステム連接や情報連携、オペレータへの安全飛行支援機能提供、統合運用サブシステムからの指示等の連携を通じて統合的な運用を実現する。

災害・緊急時の現場では、無人機の機動性や飛行特性を活かした任務遂行が可能だが、有人機など様々な航空機も飛行するため、安全確保には情報共有や関係機関との調整が必須となる。テラドローンが開発する「運航者サブシステム」と連接して飛行するドローンは、自機の経路計画や位置情報を「無人機サブシステム」を通じて「統合運用サブシステム」へ共有でき、有人機・無人機の統合的な運航安全管理のもとで安心して任務に取り組むことが可能になる。
テラドローンはこれまで、Terra RooferやTerra Inspectionなど無人機と連接して安全飛行を実現するシステムや、Terra UTMといった無人機の情報を取り扱うシステムを開発してきた。同研究開発では、これらのシステム開発経験と現場での無人機飛行の知見を活用し、災害・緊急時等においてこれまで以上に無人機を活用できる社会の実現に貢献していく。同社は測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を持ち、Drone Industry Insightsの世界ランキングで2024年に世界1位を獲得している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2025年03月31日
サッポロビール、「サッポロサワー 氷彩1984」発売から1カ月半で1000万本突破
■昭和の名作サワーが令和に復活、SNSでも注目集まる
サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)グループのサッポロビールは3月31日、同社が2025年2月18日に発売した「サッポロサワー 氷彩1984」は、発売からわずか1カ月半で1,000万本を突破したと発表。1984年に登場した「サッポロホワイトブランデー 氷彩」をルーツに持つこの商品は、繁盛店で長年愛され続けた味わいを再現したプレーンサワーである。ホワイトブランデー仕立てのシンプルで食事に合う味わいが特長となっている。

販売好調の背景には、食中酒としての需要の高まりがある。氷彩サワーの持つ独自の風味や、多彩なアレンジの可能性が幅広い層の消費者に受け入れられた。さらに、発売当日からSNSでは「#氷彩サワー解禁」がトレンド入りし、長年の氷彩ファンを中心に喜びの声が広がった。
サッポロビールはこの勢いを受け、4月15日からブランド初の限定商品「サッポロサワー 氷彩1984 晴れやかライム仕立て」を全国で数量限定発売する。さらに、昭和と令和をつなぐ鈴木京香さん出演のCMも注目を集めており、ブランドのストーリー性やノスタルジックな魅力が消費者の心を捉えている。今後も同社は、「お酒」の新たな魅力を提案し、食中酒市場におけるさらなるシェア拡大を目指すとしている。
サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)グループのサッポロビールは3月31日、同社が2025年2月18日に発売した「サッポロサワー 氷彩1984」は、発売からわずか1カ月半で1,000万本を突破したと発表。1984年に登場した「サッポロホワイトブランデー 氷彩」をルーツに持つこの商品は、繁盛店で長年愛され続けた味わいを再現したプレーンサワーである。ホワイトブランデー仕立てのシンプルで食事に合う味わいが特長となっている。

販売好調の背景には、食中酒としての需要の高まりがある。氷彩サワーの持つ独自の風味や、多彩なアレンジの可能性が幅広い層の消費者に受け入れられた。さらに、発売当日からSNSでは「#氷彩サワー解禁」がトレンド入りし、長年の氷彩ファンを中心に喜びの声が広がった。
サッポロビールはこの勢いを受け、4月15日からブランド初の限定商品「サッポロサワー 氷彩1984 晴れやかライム仕立て」を全国で数量限定発売する。さらに、昭和と令和をつなぐ鈴木京香さん出演のCMも注目を集めており、ブランドのストーリー性やノスタルジックな魅力が消費者の心を捉えている。今後も同社は、「お酒」の新たな魅力を提案し、食中酒市場におけるさらなるシェア拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16
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2025年03月27日
建設技術研究所や大林組など、BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を追加する開発に着手、TerraDroneも新たに加わる
■3次元配筋モデルと2次元図面の同時生成で生産性を向上
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、大林組<1802>(東証プライム)、八千代エンジニヤリング株式会社(東京都台東区)の3社で進めてきた、諸条件をパラメータとして入力することでBIM/CIM配筋モデルを自動生成するツールの研究開発に、Terra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)を新たに加え、2次元図面を同時に自動生成・修正する機能追加の開発に着手した。大林組、建設技研、Terra Droneが3月27日午前発表した。
4社は、本ツールの適用範囲を単ボックスカルバートのみでなく、2連ボックスやU型擁壁など他の構造物への適用を広げる予定。設計段階や施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスにわたって一元的に管理・連携するBIM/CIMの取り組みを推進する。これは、国土交通省が促進する建設業界の3次元設計の標準化を配筋情報まで具現化したツールとなる。また、顧客満足のさらなる向上と建設業界の生産性および品質の向上に寄与し、インフラ分野のDXを推進していく。
土木事業ではBIM/CIMモデルの活用が進んでいるが、現状では発注者へ納品する2次元図面を作成した後に、BIM/CIMモデルを作成し、さらに2次元図面との整合を照査する必要がある。複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、2次元図面とBIM/CIMモデル間の齟齬(そご)による手戻り作業が生じ、生産性を低下させる一要因となっていた。
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建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、大林組<1802>(東証プライム)、八千代エンジニヤリング株式会社(東京都台東区)の3社で進めてきた、諸条件をパラメータとして入力することでBIM/CIM配筋モデルを自動生成するツールの研究開発に、Terra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)を新たに加え、2次元図面を同時に自動生成・修正する機能追加の開発に着手した。大林組、建設技研、Terra Droneが3月27日午前発表した。
4社は、本ツールの適用範囲を単ボックスカルバートのみでなく、2連ボックスやU型擁壁など他の構造物への適用を広げる予定。設計段階や施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスにわたって一元的に管理・連携するBIM/CIMの取り組みを推進する。これは、国土交通省が促進する建設業界の3次元設計の標準化を配筋情報まで具現化したツールとなる。また、顧客満足のさらなる向上と建設業界の生産性および品質の向上に寄与し、インフラ分野のDXを推進していく。
土木事業ではBIM/CIMモデルの活用が進んでいるが、現状では発注者へ納品する2次元図面を作成した後に、BIM/CIMモデルを作成し、さらに2次元図面との整合を照査する必要がある。複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、2次元図面とBIM/CIMモデル間の齟齬(そご)による手戻り作業が生じ、生産性を低下させる一要因となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14
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2025年03月26日
ファンデリー、深江クリニックの中村敏子先生がフレイル予防の食事と運動法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する医師執筆のWebメディア「パワーアップ!食と健康 (第50回)」を、3月26日(水)に掲載する。

同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第50回は深江クリニックの中村敏子先生が執筆した。中村先生は約25年間、国立循環器病研究センターで高血圧、腎臓病、透析、循環器疾患の診療や臨床研究に携わり、日本高血圧学会理事や学生教育にも従事している。
■第50回 「よく食べ良く動き、フレイルを予防しよう」
フレイル予防に重要な「生活習慣病の予防」と「骨・関節・筋肉の老化対策」について紹介している。生活習慣病の対策として、品数が多く発酵食品も含まれる和食を基本に塩分を控え、乳製品を取り入れ、健康長寿に有効とされる地中海食を組み合わせることを提案している。骨・関節・筋肉の老化対策としては、適切なカロリー摂取やカルシウム、ビタミンD、Kの摂取、少し汗ばむ程度のウォーキングなどを推奨している。よく食べ、よく動くことが自分らしい日常生活の維持につながるとしている。
■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回:2025年4月9日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp

同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第50回は深江クリニックの中村敏子先生が執筆した。中村先生は約25年間、国立循環器病研究センターで高血圧、腎臓病、透析、循環器疾患の診療や臨床研究に携わり、日本高血圧学会理事や学生教育にも従事している。
■第50回 「よく食べ良く動き、フレイルを予防しよう」
フレイル予防に重要な「生活習慣病の予防」と「骨・関節・筋肉の老化対策」について紹介している。生活習慣病の対策として、品数が多く発酵食品も含まれる和食を基本に塩分を控え、乳製品を取り入れ、健康長寿に有効とされる地中海食を組み合わせることを提案している。骨・関節・筋肉の老化対策としては、適切なカロリー摂取やカルシウム、ビタミンD、Kの摂取、少し汗ばむ程度のウォーキングなどを推奨している。よく食べ、よく動くことが自分らしい日常生活の維持につながるとしている。
■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回:2025年4月9日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
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2025年03月21日
【この一冊】ラキールの久保社長著『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』発売
■生成AI活用でシステム構築が変わる−−次世代の開発手法を探る
日本企業が抱えるレガシーシステムの問題に対しラキール<4074>(東証グロース)の代表取締役社長である久保努氏は、新著『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』で革新的な解決策を提示している。同書では、システム開発における「部品化」と「再利用」という発想を通じて、技術的負債を資産へと転換する方法を解説。これにより、企業のDX推進を支援し、持続可能なソフトウェア開発を実現する可能性を示している。

さらに同書では、生成AIとソフトウェア部品化の融合により、システム開発の効率化を図る方法についても紹介。AIがチャットによる指示で必要な部品を選定・構築するという、次世代の開発手法に関する具体的な事例を提示している。これにより、企業は開発スピードを飛躍的に向上させ、柔軟性の高いシステムを構築できる。
久保氏の豊富な経験と洞察に基づいた同書は、特にIT部門の責任者やシステム開発者にとって有益な内容となっている。これからの時代に必要とされる「サステナブルソフトウェア」という考え方が、日本企業のIT課題を解決する重要な鍵となることだろう。
■書籍詳細
・タイトル:『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』
・著者:久保 努
・出版社:株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)
・発売日:2025年3月21日
・定価:1,848円(税込)
・ISBN:978−4−295−41085−0
・Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/4295410853/
日本企業が抱えるレガシーシステムの問題に対しラキール<4074>(東証グロース)の代表取締役社長である久保努氏は、新著『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』で革新的な解決策を提示している。同書では、システム開発における「部品化」と「再利用」という発想を通じて、技術的負債を資産へと転換する方法を解説。これにより、企業のDX推進を支援し、持続可能なソフトウェア開発を実現する可能性を示している。

さらに同書では、生成AIとソフトウェア部品化の融合により、システム開発の効率化を図る方法についても紹介。AIがチャットによる指示で必要な部品を選定・構築するという、次世代の開発手法に関する具体的な事例を提示している。これにより、企業は開発スピードを飛躍的に向上させ、柔軟性の高いシステムを構築できる。
久保氏の豊富な経験と洞察に基づいた同書は、特にIT部門の責任者やシステム開発者にとって有益な内容となっている。これからの時代に必要とされる「サステナブルソフトウェア」という考え方が、日本企業のIT課題を解決する重要な鍵となることだろう。
■書籍詳細
・タイトル:『サステナブルソフトウェア時代 IT産業のニュースタンダードになるもの』
・著者:久保 努
・出版社:株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)
・発売日:2025年3月21日
・定価:1,848円(税込)
・ISBN:978−4−295−41085−0
・Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/4295410853/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10
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雪国まいたけ、株主優待に「キノコのお肉」シリーズを追加、株主満足度向上へ
■保有株数に応じた3段階の自社製品セット内容を一部変更
雪国まいたけ<1375>(東証プライム)は3月19日、株主優待制度の一部変更を発表したと発表。変更の目的は、2025年2月18日に発売した「キノコのお肉」シリーズを株主に知ってもらい、満足度向上を図るためだ。
対象となるのは毎年3月末日の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有かつ6カ月以上継続保有の株主で、保有株式数に応じて3,000円〜7,000円相当の自社製品セットが贈呈される。主な変更内容は、各セットに「キノコのお肉」シリーズの商品を加えること。
この変更は2025年3月31日を基準日とした株主優待から適用される。優待品は生鮮品を含むため、5月末から7月末までの約2カ月間、専用ウェブサイトでの登録日もしくはハガキでの申し込み順に発送される予定。
雪国まいたけ<1375>(東証プライム)は3月19日、株主優待制度の一部変更を発表したと発表。変更の目的は、2025年2月18日に発売した「キノコのお肉」シリーズを株主に知ってもらい、満足度向上を図るためだ。
対象となるのは毎年3月末日の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有かつ6カ月以上継続保有の株主で、保有株式数に応じて3,000円〜7,000円相当の自社製品セットが贈呈される。主な変更内容は、各セットに「キノコのお肉」シリーズの商品を加えること。
この変更は2025年3月31日を基準日とした株主優待から適用される。優待品は生鮮品を含むため、5月末から7月末までの約2カ月間、専用ウェブサイトでの登録日もしくはハガキでの申し込み順に発送される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2025年03月18日
ACSL、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携
■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大
ACSL<6232>(東証グロース)は3月14日、茨城県境町と包括連携協定を3月24日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、2024年5月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年3月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。
同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・2拠点居住への協力、ドローン製造など8分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ACSLはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。
同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ACSLは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。
ACSL<6232>(東証グロース)は3月14日、茨城県境町と包括連携協定を3月24日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、2024年5月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年3月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。
同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・2拠点居住への協力、ドローン製造など8分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ACSLはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。
同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ACSLは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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2025年03月11日
日本空港ビルデング、羽田空港第2ターミナル接続施設が完成、サテライトと本館が一体化
■専用バス不要に、固定搭乗橋3か所を新設し旅客動線を最適化
日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は3月10日、羽田空港第2ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、2025年3月19日から供用開始すると発表。この接続により従来必要だった専用バスでの移動が不要となり、固定搭乗橋3か所を新設して最大5スポットでの使用が可能となる。

新サービスとして日本初となる複数人乗りの自動走行モビリティ「iino(イイノ)」を本格導入し、顧客の移動をサポートする。このモビリティは最大6名乗車可能で、搭乗口52番付近から47番までの範囲を無料で利用できる。
サステナビリティ推進の一環として、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用し、再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。また商業施設として、第2ターミナル保安検査通過後のエリアに初めてとなるセブン‐イレブンと、本格江戸前鮨の「又こい家」がオープンする。
日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は3月10日、羽田空港第2ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、2025年3月19日から供用開始すると発表。この接続により従来必要だった専用バスでの移動が不要となり、固定搭乗橋3か所を新設して最大5スポットでの使用が可能となる。

新サービスとして日本初となる複数人乗りの自動走行モビリティ「iino(イイノ)」を本格導入し、顧客の移動をサポートする。このモビリティは最大6名乗車可能で、搭乗口52番付近から47番までの範囲を無料で利用できる。
サステナビリティ推進の一環として、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用し、再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。また商業施設として、第2ターミナル保安検査通過後のエリアに初めてとなるセブン‐イレブンと、本格江戸前鮨の「又こい家」がオープンする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2025年03月07日
アスカネットの第3四半期決算は売上高が前年同期比4.7%増加、空中ディスプレイの損失改善
(決算速報)
■収益面ではフューネラル事業が牽引、連結業績は通期で増益を見込む
アスカネット<2438>(東証グロース)が3月7日午後に発表した2025年4月期・第3四半期決算(24年5月〜25年1月・累計/連結)は、売上高が前年同期比4.7%増加して54億44百万円となり、営業利益は同5.6%減の3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の1億99百万円だった。
遺影写真や映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する『フューネラル事業』のセグメント売上高は25億206万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は5億8277万円(同9.5%増)だった。
1冊から本格的な写真集、アルバムをオーダーできる『フォトブック事業』は、プロ写真家向けを「アスカブック」、一般消費者向けは「マイブック」ブランドで展開し、セグメント売上高は28億1225万9千円(同4.6%増加)、セグメント利益は4億3560万8千円(同84.5%)だった。
空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『空中ディスプレイ事業』のセグメント売上高は1億3432万8千円(同四17.9%増加)、セグメント損失は2億534万3千円(前年同四半期は2億3483万8千円の損失)だった。
通期・25年4月期の連結業績見通しは、24年6月に開示した予想値を継続し、売上高は77億20百万円(前期比9.7%増)、営業利益は5億20百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(同51.4%増)とした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
■収益面ではフューネラル事業が牽引、連結業績は通期で増益を見込む
アスカネット<2438>(東証グロース)が3月7日午後に発表した2025年4月期・第3四半期決算(24年5月〜25年1月・累計/連結)は、売上高が前年同期比4.7%増加して54億44百万円となり、営業利益は同5.6%減の3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の1億99百万円だった。
遺影写真や映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する『フューネラル事業』のセグメント売上高は25億206万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は5億8277万円(同9.5%増)だった。
1冊から本格的な写真集、アルバムをオーダーできる『フォトブック事業』は、プロ写真家向けを「アスカブック」、一般消費者向けは「マイブック」ブランドで展開し、セグメント売上高は28億1225万9千円(同4.6%増加)、セグメント利益は4億3560万8千円(同84.5%)だった。
空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『空中ディスプレイ事業』のセグメント売上高は1億3432万8千円(同四17.9%増加)、セグメント損失は2億534万3千円(前年同四半期は2億3483万8千円の損失)だった。
通期・25年4月期の連結業績見通しは、24年6月に開示した予想値を継続し、売上高は77億20百万円(前期比9.7%増)、営業利益は5億20百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(同51.4%増)とした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始

ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗に関する最新情報が発表された。2025年3月7日時点で、サニーマート2店舗、マルエツ57店舗、マルハチ13店舗の計72店舗で新たに販売が開始される。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
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2025年02月28日
ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に敷島製パン(代表取締役社長 盛田淳夫)が新規加入した。

日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。
そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。
SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に敷島製パンが新規加入した。
「おいしく減塩食パン3枚入」と「おいしく減塩ロール3個入」は塩分を50%カット※3※4した減塩商品である。サイト内では、本商品を認定商品として紹介している。
※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省) 栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 日本食品標準成分表2015年版追補2017年「食パン」との比較で塩分50%カット(100g当たり)
※4 日本食品標準成分表2015年版「ロールパン」との比較で塩分50%カット(100g当たり)

日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。
そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。
SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に敷島製パンが新規加入した。
「おいしく減塩食パン3枚入」と「おいしく減塩ロール3個入」は塩分を50%カット※3※4した減塩商品である。サイト内では、本商品を認定商品として紹介している。
※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省) 栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 日本食品標準成分表2015年版追補2017年「食パン」との比較で塩分50%カット(100g当たり)
※4 日本食品標準成分表2015年版「ロールパン」との比較で塩分50%カット(100g当たり)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
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2025年02月27日
ファンデリー、キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始
ファンデリー<3137>(東証グロース)は、キング醸造(代表取締役社長 大西浩介)の「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した商品を3月1日(土)から『ミールタイム』にて発売する。

キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『鶏もも肉の甘酢だれ』を3月1日(土)から発売する。「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える糖質ゼロ※1の合わせ酢である。植物由来の甘味料を使用し、保存料は一切使用していない。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、1本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。
同商品は主菜の鶏もも肉の甘酢だれに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と酸味に、鶏もも肉のコクが相まった一品である。また、通常のお酢の代わりに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約74%カット※2している。
同社は、今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる方に魅力的な商品を提案していくとしている。
※1 食品表示基準に基づき、100mlあたり糖質0.5g未満を0と表示
※2 日本食品標準成分表2020年版(八訂)「穀物酢」と同量比較
■商品情報
・商品名:鶏もも肉の甘酢だれ
・発売日:2025年3月1日(土)
・価格:579円(税込625円)

キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『鶏もも肉の甘酢だれ』を3月1日(土)から発売する。「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える糖質ゼロ※1の合わせ酢である。植物由来の甘味料を使用し、保存料は一切使用していない。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、1本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。
同商品は主菜の鶏もも肉の甘酢だれに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と酸味に、鶏もも肉のコクが相まった一品である。また、通常のお酢の代わりに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約74%カット※2している。
同社は、今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる方に魅力的な商品を提案していくとしている。
※1 食品表示基準に基づき、100mlあたり糖質0.5g未満を0と表示
※2 日本食品標準成分表2020年版(八訂)「穀物酢」と同量比較
■商品情報
・商品名:鶏もも肉の甘酢だれ
・発売日:2025年3月1日(土)
・価格:579円(税込625円)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
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湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視
■自社株買いは支配株主による売却を収容、消却も予定
湖北工業<6524>(東証スタンダード)は2月27日、2337円(73円高)まで上げた後も2300円を挟んで売買され、年初来安値圏から反発している。26日午後に自社株買いを発表した上、海底ケーブル向け光通信部品で知られ、「海底ケーブル、政府が生産・敷設支援、国際通信の安保確保」(日経電子版2月26日)と伝えられたことなどを受けて注目再燃となった。フジクラ<5803>(東証プライム)や古河電工<5801>(東証プライム)も高い。
自社株買いは、支配株主の代表取締役社長石井太氏による110万株の売却を収容する形になり、取得株式総数120万株(上限:自己株式を除く発行済株式数の4.45%)、取得総額27億1680万円(上限)。また、100万株を25 年3月31日(予定)で消却するとした。(HC)
湖北工業<6524>(東証スタンダード)は2月27日、2337円(73円高)まで上げた後も2300円を挟んで売買され、年初来安値圏から反発している。26日午後に自社株買いを発表した上、海底ケーブル向け光通信部品で知られ、「海底ケーブル、政府が生産・敷設支援、国際通信の安保確保」(日経電子版2月26日)と伝えられたことなどを受けて注目再燃となった。フジクラ<5803>(東証プライム)や古河電工<5801>(東証プライム)も高い。
自社株買いは、支配株主の代表取締役社長石井太氏による110万株の売却を収容する形になり、取得株式総数120万株(上限:自己株式を除く発行済株式数の4.45%)、取得総額27億1680万円(上限)。また、100万株を25 年3月31日(予定)で消却するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
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2025年02月13日
Jトラストの24年12月期は営業収益が12.2%増加し過去最大、利益は反動減となったが今期はV字急回復を見込む
(決算速報)
■韓国及びモンゴル金融事業が回復傾向、国内と東南アジアは着実に利益
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の2024年12月期・連結決算(IFRS)は、売上高に相当する営業収益が前期比12.2%増の1281億70百万円で過去最大となった。東南アジアの金融事業での銀行業における貸出金の増加や、日本金融事業での証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などが寄与した。また、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大した。
営業利益は同22.4%減の62億52百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同63.0%減の60億40百万円だったが、前期(23年12月期)に株式会社ミライノベートの吸収合併にともなう「負ののれん発生益」101億円を計上したことの反動減が主な要因。韓国及びモンゴル金融事業では業績が回復傾向にあり、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行2行(Jトラスト銀行インドネシア、Jトラストロイヤル銀行)が着実に利益を計上した。
今期(25年12月期)の連結業績予想は、営業収益が1351億円(前期比5.4%増)、営業利益が111億円(同77.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は65億円(同7.6%増)を想定する。予想1株利益は48円96銭。
24年12月期の同社グループの新たな事業展開としては、Jトラストグローバル証券株式会社(Jトラストグローバル証券、JTG証券)で、プライベートバンキングサービスを提供できる人材「プライベートバンカー」の獲得・育成に力を入れている。24年12月26日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー(PB)の認定資格である「プライマリーPB」保有者数は71名(在籍する営業スタッフの本資格取得率70.7%)。アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位10社にランクインしている。(HC)
■韓国及びモンゴル金融事業が回復傾向、国内と東南アジアは着実に利益
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の2024年12月期・連結決算(IFRS)は、売上高に相当する営業収益が前期比12.2%増の1281億70百万円で過去最大となった。東南アジアの金融事業での銀行業における貸出金の増加や、日本金融事業での証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などが寄与した。また、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大した。
営業利益は同22.4%減の62億52百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同63.0%減の60億40百万円だったが、前期(23年12月期)に株式会社ミライノベートの吸収合併にともなう「負ののれん発生益」101億円を計上したことの反動減が主な要因。韓国及びモンゴル金融事業では業績が回復傾向にあり、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行2行(Jトラスト銀行インドネシア、Jトラストロイヤル銀行)が着実に利益を計上した。
今期(25年12月期)の連結業績予想は、営業収益が1351億円(前期比5.4%増)、営業利益が111億円(同77.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は65億円(同7.6%増)を想定する。予想1株利益は48円96銭。
24年12月期の同社グループの新たな事業展開としては、Jトラストグローバル証券株式会社(Jトラストグローバル証券、JTG証券)で、プライベートバンキングサービスを提供できる人材「プライベートバンカー」の獲得・育成に力を入れている。24年12月26日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー(PB)の認定資格である「プライマリーPB」保有者数は71名(在籍する営業スタッフの本資格取得率70.7%)。アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位10社にランクインしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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GMO TECHは一時ストップ高、24年12月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調
■配当性向65%以上への引き上げと株主優待制度の一部変更も発表
GMO TECH<6026>(東証グロース)は2月13日、1500円高(19.38%高)の9240円まで上げて一時ストップ高している。同社は2月12日、2024年12月期の連結業績を発表。売上高は前年比9.8%増の68億6800万円、営業利益は同58.8%増の8億9900万円、経常利益は同68.7%増の9億4800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同65.1%増の6億6900万円となった。
同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのMEOサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸DXサービスなどのストック売上が拡大した。
2025年12月期の連結業績予想については、売上高は前年比16.5%増の80億円、営業利益は同22.3%増の11億円、経常利益は同16.0%増の11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.1%増の7億5000万円を見込んでいる。
また、同社は、2024年12月期の普通株式の配当について、配当性向50%を基準とし、1株あたり307.09円の配当を決定した。2025年12月期の普通株式の配当については、配当性向を65%以上とすることを決議し、1株あたり450.97円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。
GMO TECH<6026>(東証グロース)は2月13日、1500円高(19.38%高)の9240円まで上げて一時ストップ高している。同社は2月12日、2024年12月期の連結業績を発表。売上高は前年比9.8%増の68億6800万円、営業利益は同58.8%増の8億9900万円、経常利益は同68.7%増の9億4800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同65.1%増の6億6900万円となった。
同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのMEOサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸DXサービスなどのストック売上が拡大した。
2025年12月期の連結業績予想については、売上高は前年比16.5%増の80億円、営業利益は同22.3%増の11億円、経常利益は同16.0%増の11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.1%増の7億5000万円を見込んでいる。
また、同社は、2024年12月期の普通株式の配当について、配当性向50%を基準とし、1株あたり307.09円の配当を決定した。2025年12月期の普通株式の配当については、配当性向を65%以上とすることを決議し、1株あたり450.97円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23
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