![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＤＥＩバッテリーファンドから受注、省エネ分野で総合力評価
テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は４月１６日、１６円高（５．４４％高）の３１０円（１２時５３分）まで上げて大幅反発している。同社の連結子会社であるテス・エンジニアリングは４月１５日、系統用蓄電所の設計・調達・施工（ＥＰＣ）を約４０億円で受注したと発表。発注元は大和エナジー・インフラが出資するＤＥＩバッテリーファンドアルファ合同会社で、熊本県球磨郡錦町に出力２５ＭＷ・容量１００ＭＷｈの施設を２０２７年１２月までに建設する。グループが掲げる「蓄電システム関連ビジネス」強化の一環で、エネルギープラント分野の実績に加え、中期計画「ＴＸ２０３０」で注力する蓄電技術が評価された。
同社は再生可能エネルギーと省エネ対策を両輪とする事業戦略を推進。２０２４年８月に公表した中期計画では系統用蓄電所開発を重点分野に位置付け、太陽光発電のＦＩＰ転換と蓄電池併設にも取り組んでいる。今回の受注は、こうした技術蓄積とＥＰＣ事業の総合力が結実した事例となる。約４０億円の収益は２０２７年６月期から２０２８年６月期にかけて段階的に計上され、２０２５年度業績への影響はないとした。
プロジェクトは地域の電力系統安定化に寄与する見込み。テスグループは「Ｔｏｔａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｓａｖｉｎｇ ＆ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の理念のもと、再生エネ主力電源化やスマートエネルギー管理のソリューション提供を継続。今後も蓄電システム分野での大型案件獲得を目指す方針で、決算に重大な影響が生じる場合は随時開示するとしている。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/16)テスＨＤが大幅反発、子会社テス・エンジニアリングが系統用蓄電所ＥＰＣで４０億円受注、熊本県に大規模施設
(04/14)ファーストコーポレーションの第３四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高６６％増加
(04/14)マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる
(04/11)クリーク・アンド・リバー社は２６年２月期大幅増収増益で増配予想
(04/10)ＡＣＳＬは急反発、ＮＡＴＯ事務総長に国産空撮機「ＳＯＴＥＮ」を紹介−日本のデュアルユース技術に注目
(04/07)テラドローン、災害時の無人機運航安全管理技術開発プロジェクトに参画
(03/31)サッポロビール、「サッポロサワー 氷彩１９８４」発売から１カ月半で１０００万本突破
(03/27)建設技術研究所や大林組など、ＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデル自動生成ツールに２次元図面の連動機能を追加する開発に着手、ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅも新たに加わる
(03/26)ファンデリー、深江クリニックの中村敏子先生がフレイル予防の食事と運動法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信
(03/21)【この一冊】ラキールの久保社長著『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』発売
(03/21)雪国まいたけ、株主優待に「キノコのお肉」シリーズを追加、株主満足度向上へ
(03/18)ＡＣＳＬ、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携
(03/11)日本空港ビルデング、羽田空港第２ターミナル接続施設が完成、サテライトと本館が一体化
(03/07)アスカネットの第３四半期決算は売上高が前年同期比４．７％増加、空中ディスプレイの損失改善
(03/07)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始
(02/28)ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入
(02/27)ファンデリー、キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始
(02/27)湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視
(02/13)Ｊトラストの２４年１２月期は営業収益が１２．２％増加し過去最大、利益は反動減となったが今期はＶ字急回復を見込む
(02/13)ＧＭＯ ＴＥＣＨは一時ストップ高、２４年１２月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/16)テスＨＤが大幅反発、子会社テス・エンジニアリングが系統用蓄電所ＥＰＣで４０億円受注、熊本県に大規模施設 (04/14)ファーストコーポレーションの第３四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高６６％増加 (04/14)マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる (04/11)クリーク・アンド・リバー社は２６年２月期大幅増収増益で増配予想 (04/10)ＡＣＳＬは急反発、ＮＡＴＯ事務総長に国産空撮機「ＳＯＴＥＮ」を紹介−日本のデュアルユース技術に注目 (04/07)テラドローン、災害時の無人機運航安全管理技術開発プロジェクトに参画 (03/31)サッポロビール、「サッポロサワー 氷彩１９８４」発売から１カ月半で１０００万本突破 (03/27)建設技術研究所や大林組など、ＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデル自動生成ツールに２次元図面の連動機能を追加する開発に着手、ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅも新たに加わる (03/26)ファンデリー、深江クリニックの中村敏子先生がフレイル予防の食事と運動法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信 (03/21)【この一冊】ラキールの久保社長著『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』発売 (03/21)雪国まいたけ、株主優待に「キノコのお肉」シリーズを追加、株主満足度向上へ (03/18)ＡＣＳＬ、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携 (03/11)日本空港ビルデング、羽田空港第２ターミナル接続施設が完成、サテライトと本館が一体化 (03/07)アスカネットの第３四半期決算は売上高が前年同期比４．７％増加、空中ディスプレイの損失改善 (03/07)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始 (02/28)ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入 (02/27)ファンデリー、キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始 (02/27)湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視 (02/13)Ｊトラストの２４年１２月期は営業収益が１２．２％増加し過去最大、利益は反動減となったが今期はＶ字急回復を見込む (02/13)ＧＭＯ ＴＥＣＨは一時ストップ高、２４年１２月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調2025年04月16日
テスＨＤが大幅反発、子会社テス・エンジニアリングが系統用蓄電所ＥＰＣで４０億円受注、熊本県に大規模施設
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15
| 株式投資ニュース
2025年04月14日
ファーストコーポレーションの第３四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高６６％増加
（決算速報）
■３カ年中期計画の初年度、１２月に通期予想を上方修正し好調継続
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）の２０２５年５月期・第３四半期決算（２０２４年６月〜２５年２月・累計、連結）は、建設事業が増収減益だったものの受注残高が高水準を続け、不動産事業は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比６６．３％増の３４７億６８百万円となり、営業利益は同５０．５％増の１８億８５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．７％増の１１億９９百万円だった。
２５年５月期からの中期経営計画（３カ年計画）「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」のもと、その達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる２５年５月期の連結業績予想については、２４年１２月に増額修正した。建設事業が完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しで、不動産事業も事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどが要因とした。第３四半期決算でも、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用 地の販売が当初予定を大きく上回るなど総じて好調に推移した。
今期・２５年５月期の連結業績予想は、２４年１２月に上方修正した予想を継続し、売上高は４１５億円（前期比４５．７％増）、営業利益は２５億円（同７２．０％増）、親会社株主に帰属する純利益は１６億４０百万円（同７３．６％増）を継続した。（ＨＣ）
■３カ年中期計画の初年度、１２月に通期予想を上方修正し好調継続
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）の２０２５年５月期・第３四半期決算（２０２４年６月〜２５年２月・累計、連結）は、建設事業が増収減益だったものの受注残高が高水準を続け、不動産事業は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比６６．３％増の３４７億６８百万円となり、営業利益は同５０．５％増の１８億８５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．７％増の１１億９９百万円だった。
２５年５月期からの中期経営計画（３カ年計画）「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」のもと、その達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる２５年５月期の連結業績予想については、２４年１２月に増額修正した。建設事業が完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しで、不動産事業も事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどが要因とした。第３四半期決算でも、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用 地の販売が当初予定を大きく上回るなど総じて好調に推移した。
今期・２５年５月期の連結業績予想は、２４年１２月に上方修正した予想を継続し、売上高は４１５億円（前期比４５．７％増）、営業利益は２５億円（同７２．０％増）、親会社株主に帰属する純利益は１６億４０百万円（同７３．６％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
| 株式投資ニュース
マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる
■１月１４日に続く再増額修正、注目集中
マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）は４月１４日、買い気配始まり一時ストップ高の７５０円（１００円高、１５％高）まで上げ、一段と急激に出直っている。前取引日の１３日に２５年２月期の通期業績予想の増額修正を発表し、２０２５年１月１４日に続く再増額修正となったため注目が強まっている。
１月１４日の増額修正は、２４年１１月にプラットフォーム事業の仲介領域で大型のショット収益を計上したことが主要因だった。今回は、主力サービスの一つである賃貸サマリのＳａａＳ化等を推進するための研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したことなどにより、営業利益を前回予想を１８．１％上回る見込みに見直し、当期純利益は同５８．０％上回る見込みに見直した。本業も好調の様子で、売上高も同０．５％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）は４月１４日、買い気配始まり一時ストップ高の７５０円（１００円高、１５％高）まで上げ、一段と急激に出直っている。前取引日の１３日に２５年２月期の通期業績予想の増額修正を発表し、２０２５年１月１４日に続く再増額修正となったため注目が強まっている。
１月１４日の増額修正は、２４年１１月にプラットフォーム事業の仲介領域で大型のショット収益を計上したことが主要因だった。今回は、主力サービスの一つである賃貸サマリのＳａａＳ化等を推進するための研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したことなどにより、営業利益を前回予想を１８．１％上回る見込みに見直し、当期純利益は同５８．０％上回る見込みに見直した。本業も好調の様子で、売上高も同０．５％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 株式投資ニュース
2025年04月11日
クリーク・アンド・リバー社は２６年２月期大幅増収増益で増配予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１０日に２５年２月期連結業績を発表した。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、医療分野における構造改革の影響などで減益だった。しかし２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| 株式投資ニュース
2025年04月10日
ＡＣＳＬは急反発、ＮＡＴＯ事務総長に国産空撮機「ＳＯＴＥＮ」を紹介−日本のデュアルユース技術に注目
■国産ドローン技術がＮＡＴＯの関心を集める−民生技術の防衛活用に期待高まる
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は４月１０日、７５円高（８．１１％高）の１０００円まで上げて急反発している。同社は４月９日、経済産業省を訪問したＮＡＴＯ事務総長一行に対し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業として自社技術・製品を紹介したと発表。同社代表の鷲谷ＣＥＯは国産小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の実機展示を行い、その後ラウンドテーブル形式での意見交換に参加した。
経済産業大臣とＮＡＴＯ事務総長による史上初の会談も行われ、デュアルユース技術の防衛分野への活用や日本とＮＡＴＯ間の防衛産業協力強化について話し合われた。特に民生先端技術の防衛分野への活用によって、民間と防衛双方の産業基盤強化を図ることが確認された。
ＡＣＳＬ社は今後も経済安全保障や情報セキュリティを重視する日本の政府調達に注力するとともに、製品の強みを生かして海外市場での需要拡大も視野に入れた展開を進める方針だ。同社を含む計８社のデュアルユース・スタートアップ企業が今回の展示会形式の技術紹介に参加した。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は４月１０日、７５円高（８．１１％高）の１０００円まで上げて急反発している。同社は４月９日、経済産業省を訪問したＮＡＴＯ事務総長一行に対し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業として自社技術・製品を紹介したと発表。同社代表の鷲谷ＣＥＯは国産小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の実機展示を行い、その後ラウンドテーブル形式での意見交換に参加した。
経済産業大臣とＮＡＴＯ事務総長による史上初の会談も行われ、デュアルユース技術の防衛分野への活用や日本とＮＡＴＯ間の防衛産業協力強化について話し合われた。特に民生先端技術の防衛分野への活用によって、民間と防衛双方の産業基盤強化を図ることが確認された。
ＡＣＳＬ社は今後も経済安全保障や情報セキュリティを重視する日本の政府調達に注力するとともに、製品の強みを生かして海外市場での需要拡大も視野に入れた展開を進める方針だ。同社を含む計８社のデュアルユース・スタートアップ企業が今回の展示会形式の技術紹介に参加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02
| 株式投資ニュース
2025年04月07日
テラドローン、災害時の無人機運航安全管理技術開発プロジェクトに参画
■ＪＡＸＡと連携し「運航者サブシステム」を担当、有人機との共存実現へ
テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月４日、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第一次）で課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等と連携して応募し、採択されたと発表。同社は「運航者サブシステム」の研究開発を担当し、災害・緊急時等の現場で無人機を安全に飛行させるための支援を行う。具体的には、無人機とのシステム連接や情報連携、オペレータへの安全飛行支援機能提供、統合運用サブシステムからの指示等の連携を通じて統合的な運用を実現する。
災害・緊急時の現場では、無人機の機動性や飛行特性を活かした任務遂行が可能だが、有人機など様々な航空機も飛行するため、安全確保には情報共有や関係機関との調整が必須となる。テラドローンが開発する「運航者サブシステム」と連接して飛行するドローンは、自機の経路計画や位置情報を「無人機サブシステム」を通じて「統合運用サブシステム」へ共有でき、有人機・無人機の統合的な運航安全管理のもとで安心して任務に取り組むことが可能になる。
テラドローンはこれまで、Ｔｅｒｒａ ＲｏｏｆｅｒやＴｅｒｒａ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎなど無人機と連接して安全飛行を実現するシステムや、Ｔｅｒｒａ ＵＴＭといった無人機の情報を取り扱うシステムを開発してきた。同研究開発では、これらのシステム開発経験と現場での無人機飛行の知見を活用し、災害・緊急時等においてこれまで以上に無人機を活用できる社会の実現に貢献していく。同社は測量、点検、農業、運航管理の分野で累計３０００件以上の実績を持ち、Ｄｒｏｎｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓの世界ランキングで２０２４年に世界１位を獲得している。
テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月４日、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第一次）で課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等と連携して応募し、採択されたと発表。同社は「運航者サブシステム」の研究開発を担当し、災害・緊急時等の現場で無人機を安全に飛行させるための支援を行う。具体的には、無人機とのシステム連接や情報連携、オペレータへの安全飛行支援機能提供、統合運用サブシステムからの指示等の連携を通じて統合的な運用を実現する。
災害・緊急時の現場では、無人機の機動性や飛行特性を活かした任務遂行が可能だが、有人機など様々な航空機も飛行するため、安全確保には情報共有や関係機関との調整が必須となる。テラドローンが開発する「運航者サブシステム」と連接して飛行するドローンは、自機の経路計画や位置情報を「無人機サブシステム」を通じて「統合運用サブシステム」へ共有でき、有人機・無人機の統合的な運航安全管理のもとで安心して任務に取り組むことが可能になる。
テラドローンはこれまで、Ｔｅｒｒａ ＲｏｏｆｅｒやＴｅｒｒａ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎなど無人機と連接して安全飛行を実現するシステムや、Ｔｅｒｒａ ＵＴＭといった無人機の情報を取り扱うシステムを開発してきた。同研究開発では、これらのシステム開発経験と現場での無人機飛行の知見を活用し、災害・緊急時等においてこれまで以上に無人機を活用できる社会の実現に貢献していく。同社は測量、点検、農業、運航管理の分野で累計３０００件以上の実績を持ち、Ｄｒｏｎｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓの世界ランキングで２０２４年に世界１位を獲得している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| 株式投資ニュース
2025年03月31日
サッポロビール、「サッポロサワー 氷彩１９８４」発売から１カ月半で１０００万本突破
■昭和の名作サワーが令和に復活、ＳＮＳでも注目集まる
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）グループのサッポロビールは３月３１日、同社が２０２５年２月１８日に発売した「サッポロサワー 氷彩１９８４」は、発売からわずか１カ月半で１，０００万本を突破したと発表。１９８４年に登場した「サッポロホワイトブランデー 氷彩」をルーツに持つこの商品は、繁盛店で長年愛され続けた味わいを再現したプレーンサワーである。ホワイトブランデー仕立てのシンプルで食事に合う味わいが特長となっている。
販売好調の背景には、食中酒としての需要の高まりがある。氷彩サワーの持つ独自の風味や、多彩なアレンジの可能性が幅広い層の消費者に受け入れられた。さらに、発売当日からＳＮＳでは「＃氷彩サワー解禁」がトレンド入りし、長年の氷彩ファンを中心に喜びの声が広がった。
サッポロビールはこの勢いを受け、４月１５日からブランド初の限定商品「サッポロサワー 氷彩１９８４ 晴れやかライム仕立て」を全国で数量限定発売する。さらに、昭和と令和をつなぐ鈴木京香さん出演のＣＭも注目を集めており、ブランドのストーリー性やノスタルジックな魅力が消費者の心を捉えている。今後も同社は、「お酒」の新たな魅力を提案し、食中酒市場におけるさらなるシェア拡大を目指すとしている。
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）グループのサッポロビールは３月３１日、同社が２０２５年２月１８日に発売した「サッポロサワー 氷彩１９８４」は、発売からわずか１カ月半で１，０００万本を突破したと発表。１９８４年に登場した「サッポロホワイトブランデー 氷彩」をルーツに持つこの商品は、繁盛店で長年愛され続けた味わいを再現したプレーンサワーである。ホワイトブランデー仕立てのシンプルで食事に合う味わいが特長となっている。
販売好調の背景には、食中酒としての需要の高まりがある。氷彩サワーの持つ独自の風味や、多彩なアレンジの可能性が幅広い層の消費者に受け入れられた。さらに、発売当日からＳＮＳでは「＃氷彩サワー解禁」がトレンド入りし、長年の氷彩ファンを中心に喜びの声が広がった。
サッポロビールはこの勢いを受け、４月１５日からブランド初の限定商品「サッポロサワー 氷彩１９８４ 晴れやかライム仕立て」を全国で数量限定発売する。さらに、昭和と令和をつなぐ鈴木京香さん出演のＣＭも注目を集めており、ブランドのストーリー性やノスタルジックな魅力が消費者の心を捉えている。今後も同社は、「お酒」の新たな魅力を提案し、食中酒市場におけるさらなるシェア拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16
| 株式投資ニュース
2025年03月27日
建設技術研究所や大林組など、ＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデル自動生成ツールに２次元図面の連動機能を追加する開発に着手、ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅも新たに加わる
■３次元配筋モデルと２次元図面の同時生成で生産性を向上
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、八千代エンジニヤリング株式会社（東京都台東区）の３社で進めてきた、諸条件をパラメータとして入力することでＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデルを自動生成するツールの研究開発に、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）を新たに加え、２次元図面を同時に自動生成・修正する機能追加の開発に着手した。大林組、建設技研、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが３月２７日午前発表した。
４社は、本ツールの適用範囲を単ボックスカルバートのみでなく、２連ボックスやＵ型擁壁など他の構造物への適用を広げる予定。設計段階や施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスにわたって一元的に管理・連携するＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを推進する。これは、国土交通省が促進する建設業界の３次元設計の標準化を配筋情報まで具現化したツールとなる。また、顧客満足のさらなる向上と建設業界の生産性および品質の向上に寄与し、インフラ分野のＤＸを推進していく。
土木事業ではＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用が進んでいるが、現状では発注者へ納品する２次元図面を作成した後に、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを作成し、さらに２次元図面との整合を照査する必要がある。複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、２次元図面とＢＩＭ／ＣＩＭモデル間の齟齬（そご）による手戻り作業が生じ、生産性を低下させる一要因となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、八千代エンジニヤリング株式会社（東京都台東区）の３社で進めてきた、諸条件をパラメータとして入力することでＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデルを自動生成するツールの研究開発に、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）を新たに加え、２次元図面を同時に自動生成・修正する機能追加の開発に着手した。大林組、建設技研、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが３月２７日午前発表した。
４社は、本ツールの適用範囲を単ボックスカルバートのみでなく、２連ボックスやＵ型擁壁など他の構造物への適用を広げる予定。設計段階や施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスにわたって一元的に管理・連携するＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを推進する。これは、国土交通省が促進する建設業界の３次元設計の標準化を配筋情報まで具現化したツールとなる。また、顧客満足のさらなる向上と建設業界の生産性および品質の向上に寄与し、インフラ分野のＤＸを推進していく。
土木事業ではＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用が進んでいるが、現状では発注者へ納品する２次元図面を作成した後に、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを作成し、さらに２次元図面との整合を照査する必要がある。複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、２次元図面とＢＩＭ／ＣＩＭモデル間の齟齬（そご）による手戻り作業が生じ、生産性を低下させる一要因となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14
| 株式投資ニュース
2025年03月26日
ファンデリー、深江クリニックの中村敏子先生がフレイル予防の食事と運動法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康 （第５０回）」を、３月２６日（水）に掲載する。
同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。
第５０回は深江クリニックの中村敏子先生が執筆した。中村先生は約２５年間、国立循環器病研究センターで高血圧、腎臓病、透析、循環器疾患の診療や臨床研究に携わり、日本高血圧学会理事や学生教育にも従事している。
■第５０回 「よく食べ良く動き、フレイルを予防しよう」
フレイル予防に重要な「生活習慣病の予防」と「骨・関節・筋肉の老化対策」について紹介している。生活習慣病の対策として、品数が多く発酵食品も含まれる和食を基本に塩分を控え、乳製品を取り入れ、健康長寿に有効とされる地中海食を組み合わせることを提案している。骨・関節・筋肉の老化対策としては、適切なカロリー摂取やカルシウム、ビタミンＤ、Ｋの摂取、少し汗ばむ程度のウォーキングなどを推奨している。よく食べ、よく動くことが自分らしい日常生活の維持につながるとしている。
■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回：２０２５年４月９日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp
同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。
第５０回は深江クリニックの中村敏子先生が執筆した。中村先生は約２５年間、国立循環器病研究センターで高血圧、腎臓病、透析、循環器疾患の診療や臨床研究に携わり、日本高血圧学会理事や学生教育にも従事している。
■第５０回 「よく食べ良く動き、フレイルを予防しよう」
フレイル予防に重要な「生活習慣病の予防」と「骨・関節・筋肉の老化対策」について紹介している。生活習慣病の対策として、品数が多く発酵食品も含まれる和食を基本に塩分を控え、乳製品を取り入れ、健康長寿に有効とされる地中海食を組み合わせることを提案している。骨・関節・筋肉の老化対策としては、適切なカロリー摂取やカルシウム、ビタミンＤ、Ｋの摂取、少し汗ばむ程度のウォーキングなどを推奨している。よく食べ、よく動くことが自分らしい日常生活の維持につながるとしている。
■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回：２０２５年４月９日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
| 株式投資ニュース
2025年03月21日
【この一冊】ラキールの久保社長著『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』発売
■生成ＡＩ活用でシステム構築が変わる−−次世代の開発手法を探る
日本企業が抱えるレガシーシステムの問題に対しラキール＜４０７４＞（東証グロース）の代表取締役社長である久保努氏は、新著『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』で革新的な解決策を提示している。同書では、システム開発における「部品化」と「再利用」という発想を通じて、技術的負債を資産へと転換する方法を解説。これにより、企業のＤＸ推進を支援し、持続可能なソフトウェア開発を実現する可能性を示している。
さらに同書では、生成ＡＩとソフトウェア部品化の融合により、システム開発の効率化を図る方法についても紹介。ＡＩがチャットによる指示で必要な部品を選定・構築するという、次世代の開発手法に関する具体的な事例を提示している。これにより、企業は開発スピードを飛躍的に向上させ、柔軟性の高いシステムを構築できる。
久保氏の豊富な経験と洞察に基づいた同書は、特にＩＴ部門の責任者やシステム開発者にとって有益な内容となっている。これからの時代に必要とされる「サステナブルソフトウェア」という考え方が、日本企業のＩＴ課題を解決する重要な鍵となることだろう。
■書籍詳細
・タイトル：『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』
・著者：久保 努
・出版社：株式会社クロスメディア・パブリッシング（クロスメディアグループ株式会社）
・発売日：２０２５年３月２１日
・定価：１，８４８円（税込）
・ＩＳＢＮ：９７８−４−２９５−４１０８５−０
・Ａｍａｚｏｎ： https://www.amazon.co.jp/dp/4295410853/
日本企業が抱えるレガシーシステムの問題に対しラキール＜４０７４＞（東証グロース）の代表取締役社長である久保努氏は、新著『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』で革新的な解決策を提示している。同書では、システム開発における「部品化」と「再利用」という発想を通じて、技術的負債を資産へと転換する方法を解説。これにより、企業のＤＸ推進を支援し、持続可能なソフトウェア開発を実現する可能性を示している。
さらに同書では、生成ＡＩとソフトウェア部品化の融合により、システム開発の効率化を図る方法についても紹介。ＡＩがチャットによる指示で必要な部品を選定・構築するという、次世代の開発手法に関する具体的な事例を提示している。これにより、企業は開発スピードを飛躍的に向上させ、柔軟性の高いシステムを構築できる。
久保氏の豊富な経験と洞察に基づいた同書は、特にＩＴ部門の責任者やシステム開発者にとって有益な内容となっている。これからの時代に必要とされる「サステナブルソフトウェア」という考え方が、日本企業のＩＴ課題を解決する重要な鍵となることだろう。
■書籍詳細
・タイトル：『サステナブルソフトウェア時代 ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』
・著者：久保 努
・出版社：株式会社クロスメディア・パブリッシング（クロスメディアグループ株式会社）
・発売日：２０２５年３月２１日
・定価：１，８４８円（税込）
・ＩＳＢＮ：９７８−４−２９５−４１０８５−０
・Ａｍａｚｏｎ： https://www.amazon.co.jp/dp/4295410853/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10
| 株式投資ニュース
雪国まいたけ、株主優待に「キノコのお肉」シリーズを追加、株主満足度向上へ
■保有株数に応じた３段階の自社製品セット内容を一部変更
雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は３月１９日、株主優待制度の一部変更を発表したと発表。変更の目的は、２０２５年２月１８日に発売した「キノコのお肉」シリーズを株主に知ってもらい、満足度向上を図るためだ。
対象となるのは毎年３月末日の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上保有かつ６カ月以上継続保有の株主で、保有株式数に応じて３，０００円〜７，０００円相当の自社製品セットが贈呈される。主な変更内容は、各セットに「キノコのお肉」シリーズの商品を加えること。
この変更は２０２５年３月３１日を基準日とした株主優待から適用される。優待品は生鮮品を含むため、５月末から７月末までの約２カ月間、専用ウェブサイトでの登録日もしくはハガキでの申し込み順に発送される予定。
雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は３月１９日、株主優待制度の一部変更を発表したと発表。変更の目的は、２０２５年２月１８日に発売した「キノコのお肉」シリーズを株主に知ってもらい、満足度向上を図るためだ。
対象となるのは毎年３月末日の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上保有かつ６カ月以上継続保有の株主で、保有株式数に応じて３，０００円〜７，０００円相当の自社製品セットが贈呈される。主な変更内容は、各セットに「キノコのお肉」シリーズの商品を加えること。
この変更は２０２５年３月３１日を基準日とした株主優待から適用される。優待品は生鮮品を含むため、５月末から７月末までの約２カ月間、専用ウェブサイトでの登録日もしくはハガキでの申し込み順に発送される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| 株式投資ニュース
2025年03月18日
ＡＣＳＬ、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携
■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１４日、茨城県境町と包括連携協定を３月２４日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、２０２４年５月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年３月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。
同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・２拠点居住への協力、ドローン製造など８分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ＡＣＳＬはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。
同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ＡＣＳＬは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１４日、茨城県境町と包括連携協定を３月２４日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、２０２４年５月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年３月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。
同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・２拠点居住への協力、ドローン製造など８分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ＡＣＳＬはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。
同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ＡＣＳＬは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| 株式投資ニュース
2025年03月11日
日本空港ビルデング、羽田空港第２ターミナル接続施設が完成、サテライトと本館が一体化
■専用バス不要に、固定搭乗橋３か所を新設し旅客動線を最適化
日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）は３月１０日、羽田空港第２ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、２０２５年３月１９日から供用開始すると発表。この接続により従来必要だった専用バスでの移動が不要となり、固定搭乗橋３か所を新設して最大５スポットでの使用が可能となる。
新サービスとして日本初となる複数人乗りの自動走行モビリティ「ｉｉｎｏ（イイノ）」を本格導入し、顧客の移動をサポートする。このモビリティは最大６名乗車可能で、搭乗口５２番付近から４７番までの範囲を無料で利用できる。
サステナビリティ推進の一環として、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用し、再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。また商業施設として、第２ターミナル保安検査通過後のエリアに初めてとなるセブン‐イレブンと、本格江戸前鮨の「又こい家」がオープンする。
日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）は３月１０日、羽田空港第２ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、２０２５年３月１９日から供用開始すると発表。この接続により従来必要だった専用バスでの移動が不要となり、固定搭乗橋３か所を新設して最大５スポットでの使用が可能となる。
新サービスとして日本初となる複数人乗りの自動走行モビリティ「ｉｉｎｏ（イイノ）」を本格導入し、顧客の移動をサポートする。このモビリティは最大６名乗車可能で、搭乗口５２番付近から４７番までの範囲を無料で利用できる。
サステナビリティ推進の一環として、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用し、再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。また商業施設として、第２ターミナル保安検査通過後のエリアに初めてとなるセブン‐イレブンと、本格江戸前鮨の「又こい家」がオープンする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| 株式投資ニュース
2025年03月07日
アスカネットの第３四半期決算は売上高が前年同期比４．７％増加、空中ディスプレイの損失改善
（決算速報）
■収益面ではフューネラル事業が牽引、連結業績は通期で増益を見込む
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が３月７日午後に発表した２０２５年４月期・第３四半期決算（２４年５月〜２５年１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比４．７％増加して５４億４４百万円となり、営業利益は同５．６％減の３億１７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の１億９９百万円だった。
遺影写真や映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する『フューネラル事業』のセグメント売上高は２５億２０６万円（前年同期比４．０％増）、セグメント利益は５億８２７７万円（同９．５％増）だった。
１冊から本格的な写真集、アルバムをオーダーできる『フォトブック事業』は、プロ写真家向けを「アスカブック」、一般消費者向けは「マイブック」ブランドで展開し、セグメント売上高は２８億１２２５万９千円（同４．６％増加）、セグメント利益は４億３５６０万８千円（同８４．５％）だった。
空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『空中ディスプレイ事業』のセグメント売上高は１億３４３２万８千円（同四１７．９％増加）、セグメント損失は２億５３４万３千円（前年同四半期は２億３４８３万８千円の損失）だった。
通期・２５年４月期の連結業績見通しは、２４年６月に開示した予想値を継続し、売上高は７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益は５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２４百万円（同５１．４％増）とした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
■収益面ではフューネラル事業が牽引、連結業績は通期で増益を見込む
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が３月７日午後に発表した２０２５年４月期・第３四半期決算（２４年５月〜２５年１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比４．７％増加して５４億４４百万円となり、営業利益は同５．６％減の３億１７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の１億９９百万円だった。
遺影写真や映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する『フューネラル事業』のセグメント売上高は２５億２０６万円（前年同期比４．０％増）、セグメント利益は５億８２７７万円（同９．５％増）だった。
１冊から本格的な写真集、アルバムをオーダーできる『フォトブック事業』は、プロ写真家向けを「アスカブック」、一般消費者向けは「マイブック」ブランドで展開し、セグメント売上高は２８億１２２５万９千円（同４．６％増加）、セグメント利益は４億３５６０万８千円（同８４．５％）だった。
空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『空中ディスプレイ事業』のセグメント売上高は１億３４３２万８千円（同四１７．９％増加）、セグメント損失は２億５３４万３千円（前年同四半期は２億３４８３万８千円の損失）だった。
通期・２５年４月期の連結業績見通しは、２４年６月に開示した予想値を継続し、売上高は７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益は５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２４百万円（同５１．４％増）とした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
| 株式投資ニュース
ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２５年３月７日時点で、サニーマート２店舗、マルエツ５７店舗、マルハチ１３店舗の計７２店舗で新たに販売が開始される。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
| 株式投資ニュース
2025年02月28日
ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パン（代表取締役社長 盛田淳夫）が新規加入した。
日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。
そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。
ＳＤＧｓにある「３ すべての人に健康と福祉を」と「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に敷島製パンが新規加入した。
「おいしく減塩食パン３枚入」と「おいしく減塩ロール３個入」は塩分を５０％カット※３※４した減塩商品である。サイト内では、本商品を認定商品として紹介している。
※１ 令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省） 栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２ 高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３ 日本食品標準成分表２０１５年版追補２０１７年「食パン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
※４ 日本食品標準成分表２０１５年版「ロールパン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。
そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。
ＳＤＧｓにある「３ すべての人に健康と福祉を」と「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に敷島製パンが新規加入した。
「おいしく減塩食パン３枚入」と「おいしく減塩ロール３個入」は塩分を５０％カット※３※４した減塩商品である。サイト内では、本商品を認定商品として紹介している。
※１ 令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省） 栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２ 高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３ 日本食品標準成分表２０１５年版追補２０１７年「食パン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
※４ 日本食品標準成分表２０１５年版「ロールパン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
| 株式投資ニュース
2025年02月27日
ファンデリー、キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造（代表取締役社長 大西浩介）の「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した商品を３月１日（土）から『ミールタイム』にて発売する。
キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『鶏もも肉の甘酢だれ』を３月１日（土）から発売する。「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える糖質ゼロ※１の合わせ酢である。植物由来の甘味料を使用し、保存料は一切使用していない。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、１本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。
同商品は主菜の鶏もも肉の甘酢だれに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と酸味に、鶏もも肉のコクが相まった一品である。また、通常のお酢の代わりに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約７４％カット※２している。
同社は、今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる方に魅力的な商品を提案していくとしている。
※１ 食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２ 日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「穀物酢」と同量比較
■商品情報
・商品名：鶏もも肉の甘酢だれ
・発売日：２０２５年３月１日（土）
・価格：５７９円（税込６２５円）
キング醸造「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『鶏もも肉の甘酢だれ』を３月１日（土）から発売する。「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える糖質ゼロ※１の合わせ酢である。植物由来の甘味料を使用し、保存料は一切使用していない。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、１本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。
同商品は主菜の鶏もも肉の甘酢だれに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と酸味に、鶏もも肉のコクが相まった一品である。また、通常のお酢の代わりに「日の出 便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約７４％カット※２している。
同社は、今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる方に魅力的な商品を提案していくとしている。
※１ 食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２ 日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「穀物酢」と同量比較
■商品情報
・商品名：鶏もも肉の甘酢だれ
・発売日：２０２５年３月１日（土）
・価格：５７９円（税込６２５円）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
| 株式投資ニュース
湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視
■自社株買いは支配株主による売却を収容、消却も予定
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は２月２７日、２３３７円（７３円高）まで上げた後も２３００円を挟んで売買され、年初来安値圏から反発している。２６日午後に自社株買いを発表した上、海底ケーブル向け光通信部品で知られ、「海底ケーブル、政府が生産・敷設支援、国際通信の安保確保」（日経電子版２月２６日）と伝えられたことなどを受けて注目再燃となった。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）も高い。
自社株買いは、支配株主の代表取締役社長石井太氏による１１０万株の売却を収容する形になり、取得株式総数１２０万株（上限：自己株式を除く発行済株式数の４．４５％）、取得総額２７億１６８０万円（上限）。また、１００万株を２５ 年３月３１日（予定）で消却するとした。（ＨＣ）
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は２月２７日、２３３７円（７３円高）まで上げた後も２３００円を挟んで売買され、年初来安値圏から反発している。２６日午後に自社株買いを発表した上、海底ケーブル向け光通信部品で知られ、「海底ケーブル、政府が生産・敷設支援、国際通信の安保確保」（日経電子版２月２６日）と伝えられたことなどを受けて注目再燃となった。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）も高い。
自社株買いは、支配株主の代表取締役社長石井太氏による１１０万株の売却を収容する形になり、取得株式総数１２０万株（上限：自己株式を除く発行済株式数の４．４５％）、取得総額２７億１６８０万円（上限）。また、１００万株を２５ 年３月３１日（予定）で消却するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 株式投資ニュース
2025年02月13日
Ｊトラストの２４年１２月期は営業収益が１２．２％増加し過去最大、利益は反動減となったが今期はＶ字急回復を見込む
（決算速報）
■韓国及びモンゴル金融事業が回復傾向、国内と東南アジアは着実に利益
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２４年１２月期・連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する営業収益が前期比１２．２％増の１２８１億７０百万円で過去最大となった。東南アジアの金融事業での銀行業における貸出金の増加や、日本金融事業での証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などが寄与した。また、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大した。
営業利益は同２２．４％減の６２億５２百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同６３．０％減の６０億４０百万円だったが、前期（２３年１２月期）に株式会社ミライノベートの吸収合併にともなう「負ののれん発生益」１０１億円を計上したことの反動減が主な要因。韓国及びモンゴル金融事業では業績が回復傾向にあり、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行（Ｊトラスト銀行インドネシア、Ｊトラストロイヤル銀行）が着実に利益を計上した。
今期（２５年１２月期）の連結業績予想は、営業収益が１３５１億円（前期比５．４％増）、営業利益が１１１億円（同７７．５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は６５億円（同７．６％増）を想定する。予想１株利益は４８円９６銭。
２４年１２月期の同社グループの新たな事業展開としては、Ｊトラストグローバル証券株式会社（Ｊトラストグローバル証券、ＪＴＧ証券）で、プライベートバンキングサービスを提供できる人材「プライベートバンカー」の獲得・育成に力を入れている。２４年１２月２６日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー（ＰＢ）の認定資格である「プライマリーＰＢ」保有者数は７１名（在籍する営業スタッフの本資格取得率７０．７％）。アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位１０社にランクインしている。（ＨＣ）
■韓国及びモンゴル金融事業が回復傾向、国内と東南アジアは着実に利益
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２４年１２月期・連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する営業収益が前期比１２．２％増の１２８１億７０百万円で過去最大となった。東南アジアの金融事業での銀行業における貸出金の増加や、日本金融事業での証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などが寄与した。また、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大した。
営業利益は同２２．４％減の６２億５２百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同６３．０％減の６０億４０百万円だったが、前期（２３年１２月期）に株式会社ミライノベートの吸収合併にともなう「負ののれん発生益」１０１億円を計上したことの反動減が主な要因。韓国及びモンゴル金融事業では業績が回復傾向にあり、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行（Ｊトラスト銀行インドネシア、Ｊトラストロイヤル銀行）が着実に利益を計上した。
今期（２５年１２月期）の連結業績予想は、営業収益が１３５１億円（前期比５．４％増）、営業利益が１１１億円（同７７．５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は６５億円（同７．６％増）を想定する。予想１株利益は４８円９６銭。
２４年１２月期の同社グループの新たな事業展開としては、Ｊトラストグローバル証券株式会社（Ｊトラストグローバル証券、ＪＴＧ証券）で、プライベートバンキングサービスを提供できる人材「プライベートバンカー」の獲得・育成に力を入れている。２４年１２月２６日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー（ＰＢ）の認定資格である「プライマリーＰＢ」保有者数は７１名（在籍する営業スタッフの本資格取得率７０．７％）。アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位１０社にランクインしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
| 株式投資ニュース
ＧＭＯ ＴＥＣＨは一時ストップ高、２４年１２月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調
■配当性向６５％以上への引き上げと株主優待制度の一部変更も発表
ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は２月１３日、１５００円高（１９．３８％高）の９２４０円まで上げて一時ストップ高している。同社は２月１２日、２０２４年１２月期の連結業績を発表。売上高は前年比９．８％増の６８億６８００万円、営業利益は同５８．８％増の８億９９００万円、経常利益は同６８．７％増の９億４８００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６５．１％増の６億６９００万円となった。
同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのＭＥＯサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸ＤＸサービスなどのストック売上が拡大した。
２０２５年１２月期の連結業績予想については、売上高は前年比１６．５％増の８０億円、営業利益は同２２．３％増の１１億円、経常利益は同１６．０％増の１１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．１％増の７億５０００万円を見込んでいる。
また、同社は、２０２４年１２月期の普通株式の配当について、配当性向５０％を基準とし、１株あたり３０７．０９円の配当を決定した。２０２５年１２月期の普通株式の配当については、配当性向を６５％以上とすることを決議し、１株あたり４５０．９７円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。
ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は２月１３日、１５００円高（１９．３８％高）の９２４０円まで上げて一時ストップ高している。同社は２月１２日、２０２４年１２月期の連結業績を発表。売上高は前年比９．８％増の６８億６８００万円、営業利益は同５８．８％増の８億９９００万円、経常利益は同６８．７％増の９億４８００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６５．１％増の６億６９００万円となった。
同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのＭＥＯサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸ＤＸサービスなどのストック売上が拡大した。
２０２５年１２月期の連結業績予想については、売上高は前年比１６．５％増の８０億円、営業利益は同２２．３％増の１１億円、経常利益は同１６．０％増の１１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．１％増の７億５０００万円を見込んでいる。
また、同社は、２０２４年１２月期の普通株式の配当について、配当性向５０％を基準とし、１株あたり３０７．０９円の配当を決定した。２０２５年１２月期の普通株式の配当については、配当性向を６５％以上とすることを決議し、１株あたり４５０．９７円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23
| 株式投資ニュース
