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■好決算後の利益確定売り膨らむ
フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は１５日、前日比５３６円安の５８１９円と急反落した。朝方は６９９９円まで買われたが、前日に年初来高値７９３３円を付けた反動から利益確定売りが優勢となり、午後には５７２５円まで下落した。出来高は１億２８９０万株に膨らみ、売買代金も７８６２億円規模。ＰＥＲ６１倍台、ＰＢＲ１７倍台と高評価が意識され、短期資金の手じまい売りが加速した。
■情報通信事業の営業利益は６５％増、データセンタ向け需要が拡大
同社は１４日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比２０．７％増の１兆１８２３億５８００万円、営業利益は同３９．２％増の１８８７億７００万円、経常利益は同４５．４％増の１９９４億８１００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７２．５％増の１５７１億６３００万円と大幅増収増益となった。
けん引役は情報通信事業部門だった。生成ＡＩの普及・拡大を背景にデータセンタ向け需要が伸長し、同部門の売上高は前期比４４．７％増の６５３０億円、営業利益は同６５．７％増の１５２７億円に拡大した。エネルギー事業部門も高採算製品の出荷増加や売価改善により、営業利益は同５８．６％増の１８９億円となった。
一方、エレクトロニクス事業部門はサプライチェーン問題や競争激化、タイバーツ高によるコスト増が響き、営業利益は同６６．５％減の７７億円に落ち込んだ。自動車事業部門は銅価高騰の影響を受けたものの、一過性のインフレ影響などの売価反映が進み、営業利益は同１７．０％増の６８億円となった。
２０２７年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比５．１％増の１兆２４３０億円、営業利益が同１１．８％増の２１１０億円、経常利益が同９．３％増の２１８０億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同０．７％減の１５６０億円を見込む。年間配当は、２０２６年３月期が２２５円、２０２７年３月期は株式分割後ベースで３８円を予想している。
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(05/15)フジクラが続落、年初来高値更新後に一転急落、出来高は１億株超
(05/15)【主なニュース＆材料】決算速報・最高益・ＡＩインフラ・船舶ＤＸ・訪問看護ＤＸ――成長戦略と株主還元に焦点
(05/14)【主なニュース＆材料】決算速報・不動産・土壌炭素・ＳＭＥ金融・電動車部材・経営統合・宇宙・ＡＩ――企業価値向上へ
(05/13)【主なニュース＆材料】銘柄分析・石化再構築・ＴＯＢ・経営統合・金融上場準備・ＡＩ電力基盤――企業価値向上へ
(05/12)明治、「ザバス」新商品を全国発売、たんぱく質１５ｇと１３種類の野菜を１本で補給
(05/12)【主なニュース＆材料】決算速報・高配当・国産電池・海外生産・ＡＩ業務支援・物流再編・医療検査――成長戦略と株主還元に注目
(05/11)【トヨタ型かソニーＧ型か】決算発表で浮かぶ主力株の分岐点
(05/11)【主なニュース＆材料】ｅ－メタノール・ＡＩ監視・決算分析・次世代センサー・国産ドローン・外食新商品――脱炭素、ＡＩ、消費関連が焦点
(05/08)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ最適化・金融ＤＸ・防衛省業務デジタル化・株主還元――企業価値向上へ
(05/07)【主なニュース＆材料】業績見通し・大型受注・海外展開・資源安保・ＡＩ活用・消費関連――連休明け相場の注目材料
(05/01)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ連携・Ｍ＆Ａ・低温物流・蓄電池・株主優待――成長投資と収益改善が焦点
(04/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ、ＡＩ、株主還元、ＧＷ商戦、ロボット・リユース――企業価値向上へ
(04/28)【主なニュース＆材料】銘柄分析・空港ロボ実証・自動運転物流・金融再編・ＡＩ創薬・水処理膜――成長投資と事業拡大が相次ぐ
(04/27)青山商事、汗で冷感高まる「冷たいシャツ」発売、業界初素材で猛暑対策を強化
(04/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・経営統合・次世代交通・ＡＩデータセンター・医薬品など――企業価値向上へ
(04/25)【小売業「支払手数料」比率調査】４５％増、キャッシュレス普及で負担拡大
(04/25)ハイデイ日高、「Ｗハイボール祭」を５月１４日まで延長、日高屋の「ちょい飲み」需要に対応
(04/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・フィジカルＡＩ・ＥＭＣ試験・蓄電池最適化・生成ＡＩ・海外物流――成長領域へ展開加速
(04/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・電力×通信融合・脱炭素船・ＡＩ運用・収益拡大――企業価値向上へ
(04/22)【株式市場】日経平均は３０４円高で続伸、６万円目前も８割超が下落
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(05/15)フジクラが続落、年初来高値更新後に一転急落、出来高は１億株超 (05/15)【主なニュース＆材料】決算速報・最高益・ＡＩインフラ・船舶ＤＸ・訪問看護ＤＸ――成長戦略と株主還元に焦点 (05/14)【主なニュース＆材料】決算速報・不動産・土壌炭素・ＳＭＥ金融・電動車部材・経営統合・宇宙・ＡＩ――企業価値向上へ (05/13)【主なニュース＆材料】銘柄分析・石化再構築・ＴＯＢ・経営統合・金融上場準備・ＡＩ電力基盤――企業価値向上へ (05/12)明治、「ザバス」新商品を全国発売、たんぱく質１５ｇと１３種類の野菜を１本で補給 (05/12)【主なニュース＆材料】決算速報・高配当・国産電池・海外生産・ＡＩ業務支援・物流再編・医療検査――成長戦略と株主還元に注目 (05/11)【トヨタ型かソニーＧ型か】決算発表で浮かぶ主力株の分岐点 (05/11)【主なニュース＆材料】ｅ－メタノール・ＡＩ監視・決算分析・次世代センサー・国産ドローン・外食新商品――脱炭素、ＡＩ、消費関連が焦点 (05/08)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ最適化・金融ＤＸ・防衛省業務デジタル化・株主還元――企業価値向上へ (05/07)【主なニュース＆材料】業績見通し・大型受注・海外展開・資源安保・ＡＩ活用・消費関連――連休明け相場の注目材料 (05/01)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ連携・Ｍ＆Ａ・低温物流・蓄電池・株主優待――成長投資と収益改善が焦点 (04/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ、ＡＩ、株主還元、ＧＷ商戦、ロボット・リユース――企業価値向上へ (04/28)【主なニュース＆材料】銘柄分析・空港ロボ実証・自動運転物流・金融再編・ＡＩ創薬・水処理膜――成長投資と事業拡大が相次ぐ (04/27)青山商事、汗で冷感高まる「冷たいシャツ」発売、業界初素材で猛暑対策を強化 (04/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・経営統合・次世代交通・ＡＩデータセンター・医薬品など――企業価値向上へ (04/25)【小売業「支払手数料」比率調査】４５％増、キャッシュレス普及で負担拡大 (04/25)ハイデイ日高、「Ｗハイボール祭」を５月１４日まで延長、日高屋の「ちょい飲み」需要に対応 (04/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・フィジカルＡＩ・ＥＭＣ試験・蓄電池最適化・生成ＡＩ・海外物流――成長領域へ展開加速 (04/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・電力×通信融合・脱炭素船・ＡＩ運用・収益拡大――企業価値向上へ (04/22)【株式市場】日経平均は３０４円高で続伸、６万円目前も８割超が下落2026年05月15日
フジクラが続落、年初来高値更新後に一転急落、出来高は１億株超
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】決算速報・最高益・ＡＩインフラ・船舶ＤＸ・訪問看護ＤＸ――成長戦略と株主還元に焦点
■上方修正・増配・株式分割、ＡＩサーバー需要、訪問看護データ、ドローン監視、省人化ロボットが材料に
・（どう見るこの株）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期業績を上方修正し、増配と株式分割も発表。営業利益と純利益は期初の減益予想から増益に転換する見通し。子会社によるレアアース泥採鉱システム向け主要資機材納入も経済安全保障関連の材料として意識される。
・（決算速報）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高が減少した一方、営業利益、経常利益、純利益が大幅増益となり過去最高益を達成。不採算事業撤退によるコスト削減や非エネルギー事業の伸長が寄与。２７年３月期も増益を見込み、総還元性向４０％以上を目安とする方針を示した。
・（決算速報）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２０２６年６月期第３四半期は増収ながら大幅減益となり、純損益は赤字に転落。ネット型リユース事業は在庫状態改善や「おいくら」の自治体連携拡大で堅調だったが、モバイル通信事業の広告施策非効率と新規回線獲得の伸び悩みが響いた。
・（決算速報）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高６５８９億円、営業利益２７８億円と大幅増収増益。ＡＩサーバー向けメモリ需要の逼迫を背景に、独立系商社の調達力を生かしたスポット販売が拡大した。２７年３月期は特殊要因の反動を織り込みつつ、営業増益を見込む。
・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期第１四半期は営業利益６６．８％増、親会社所有者帰属利益は７１４．１％増と大幅増益。日本金融事業の債権回収やＮｅｘｕｓ Ｃａｒｄの取扱高増加、不動産事業の新築分譲マンション販売が寄与し、韓国金融事業も黒字転換した。
・（決算速報）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益となり黒字転換。操作系精密ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが伸び、工業用ゴム事業の利益は１６５．８％増となった。医療・衛生用ゴム事業も受注は堅調。２７年３月期は減益予想ながら年間２４円配当を予定する。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２６年３月期は減収減益だったが、売上・利益とも修正後予想を上回った。テクノロジスト派遣の契約単価は好調に推移し、請負分野も期末に挽回傾向。２７年３月期はＩｏＴ、半導体、ＡＩ関連技術需要を背景に増収増益を見込む。
・（決算速報）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２０２６年３月期は売上高１２３億円、純利益２９億円となり大幅増益。処方箋ネット受付、医薬品流通、基幹システム利用の拡大など、ヘルスケア領域のＩＴ・ＡＩ活用サービスが伸長した。２７年３月期も増収増益と増配を見込む。
・（決算速報）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益。会員数は減少したものの、会費改定や入会促進策、コストコントロールが寄与し、営業利益率は５．１％へ上昇した。２７年３月期も増収増益を見込み、年間配当は２１円への増配を計画する。
・日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）：三菱重工マリンマシナリ、三菱造船、ダイハツインフィニアースと共同で、舶用ＬＮＧ燃料エンジン向けメタン酸化触媒装置を実証。船上計測で装置単体９０％以上のメタン酸化率を達成し、１年間の実運航検証で実用化を目指す。
・ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：係船索張力監視装置「ＭＯＭＯＳＥＡ」を外航ばら積み船に搭載し共同実証を開始。係船索の張力をデータ化し、船員の巡回負荷軽減や破断事故リスク低減、豪州各港での運用高度化を検証する。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：Ｉｏｎ Ｐａｃｉｆｉｃと戦略的パートナーシップに関するＭＯＵを締結。ＤＧＶ主要投資資産の共同ファンド等への移管を協議し、３００億円規模のオフバランス化前倒しや評価変動リスク低減、ＡＩ投資・分析基盤の共同開発を検討する。
・ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）：訪問看護専用電子カルテ「ｉＢｏｗ」の累計訪問件数が２０２６年４月に１億件を突破。全国４７都道府県で６万３千人以上が利用し、１２年間の訪問看護リアルデータを蓄積。ＡＩによる計画書・報告書作成支援や訪問ルート最適化も進める。
・ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス＜４１５Ａ＞（東証グロース）：生成ＡＩ普及を背景に、広告・メディア中心の事業構造からＡＩ活用ＳａａＳへ重点を移す方針を決定。マーケティングＳａａＳと不動産ＤＸ ＳａａＳを高度化し、継続収益モデルの拡大を目指す。
・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）・ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）：ダイドードリンコ全正社員約８００人に「Ｓｃｈｏｏ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入。スキルマップで部門別の学習を可視化し、自律的なキャリア形成と人的資本経営を支援する。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：豪州で建築会社ＫＩＮＴＥＧＲＡ ＬＩＶＩＮＧを設立し、土地仕入から住宅施工までの一貫体制を構築。現地ＪＶの仕入在庫は累計約１４００区画、契約数は約５００区画に達しており、海外事業の収益化を進める。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：ＫＡＹＴＵＳ ＪＡＰＡＮとＡＩインフラ事業に関するＭＯＵを締結。ＧＰＵサーバー、液冷技術、高密度サーバーなどの技術・市場情報を共有し、ＡＩ計算基盤の提供や導入支援、再流通を含むビジネスモデル構築を目指す。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：サウジアラビア子会社を通じ、石油・ガスパイプラインのドローン保安監視大型案件を受注。巡回監視、異常検知、ＡＩによる不審事項検出を担う。受注金額は約４億６００万円、実施期間は１年間で、２７年１月期中に開始予定。
・（コラム）日経平均：５月１３日に終値ベースの史上最高値を更新し、６万３０００円台で初の大引け。ただし全面高ではなく、決算内容や今期見通しを材料に選別色が強まる。増配、自社株買い、中期経営計画、新事業開始などが焦点となり、低ＰＥＲ、還元実績、成長投資を軸に出遅れ銘柄の再評価が進む。
・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下のワコールが夏向け新商品「エアインブラ」を発売。軽さと通気性を追求し、花びら型パッドとチュールを重ねたカップ構造、接触冷感素材を採用した。希望小売価格は８６９０円（税込）で、５月２１日から全国店舗・ＥＣで順次展開する。
・クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）：ＡＩ案件に特化した仕事マッチングサービス「ＡＩクラウドワークス」を２０２６年７月にリリース予定。登録ユーザー７００万人、登録企業１００万社の基盤を生かし、ＡＩツール開発、導入支援、業務自動化、研修、データアノテーションなどを想定する。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：「全仏オープンテニス」を５月１８日の予選から連日生中継。開局以降初めて予選５日間を放送し、島袋将、坂本怜、日比野菜緒ら日本勢の本戦入りに注目する。開幕直前スペシャル番組も公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信中。
・中西製作所＜５９４１＞（東証スタンダード）：ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６で「茹麺計量盛付ロボット（計麺）」を展示・実演。従来４人で１時間１０００食の工程を１人で１８００食処理できる体制に変え、人手７５％削減を見込む。ロングパスタ対応や食品ロス低減も訴求する。
・（どう見るこの株）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期業績を上方修正し、増配と株式分割も発表。営業利益と純利益は期初の減益予想から増益に転換する見通し。子会社によるレアアース泥採鉱システム向け主要資機材納入も経済安全保障関連の材料として意識される。
・（決算速報）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高が減少した一方、営業利益、経常利益、純利益が大幅増益となり過去最高益を達成。不採算事業撤退によるコスト削減や非エネルギー事業の伸長が寄与。２７年３月期も増益を見込み、総還元性向４０％以上を目安とする方針を示した。
・（決算速報）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２０２６年６月期第３四半期は増収ながら大幅減益となり、純損益は赤字に転落。ネット型リユース事業は在庫状態改善や「おいくら」の自治体連携拡大で堅調だったが、モバイル通信事業の広告施策非効率と新規回線獲得の伸び悩みが響いた。
・（決算速報）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高６５８９億円、営業利益２７８億円と大幅増収増益。ＡＩサーバー向けメモリ需要の逼迫を背景に、独立系商社の調達力を生かしたスポット販売が拡大した。２７年３月期は特殊要因の反動を織り込みつつ、営業増益を見込む。
・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期第１四半期は営業利益６６．８％増、親会社所有者帰属利益は７１４．１％増と大幅増益。日本金融事業の債権回収やＮｅｘｕｓ Ｃａｒｄの取扱高増加、不動産事業の新築分譲マンション販売が寄与し、韓国金融事業も黒字転換した。
・（決算速報）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益となり黒字転換。操作系精密ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが伸び、工業用ゴム事業の利益は１６５．８％増となった。医療・衛生用ゴム事業も受注は堅調。２７年３月期は減益予想ながら年間２４円配当を予定する。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２６年３月期は減収減益だったが、売上・利益とも修正後予想を上回った。テクノロジスト派遣の契約単価は好調に推移し、請負分野も期末に挽回傾向。２７年３月期はＩｏＴ、半導体、ＡＩ関連技術需要を背景に増収増益を見込む。
・（決算速報）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２０２６年３月期は売上高１２３億円、純利益２９億円となり大幅増益。処方箋ネット受付、医薬品流通、基幹システム利用の拡大など、ヘルスケア領域のＩＴ・ＡＩ活用サービスが伸長した。２７年３月期も増収増益と増配を見込む。
・（決算速報）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益。会員数は減少したものの、会費改定や入会促進策、コストコントロールが寄与し、営業利益率は５．１％へ上昇した。２７年３月期も増収増益を見込み、年間配当は２１円への増配を計画する。
・日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）：三菱重工マリンマシナリ、三菱造船、ダイハツインフィニアースと共同で、舶用ＬＮＧ燃料エンジン向けメタン酸化触媒装置を実証。船上計測で装置単体９０％以上のメタン酸化率を達成し、１年間の実運航検証で実用化を目指す。
・ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：係船索張力監視装置「ＭＯＭＯＳＥＡ」を外航ばら積み船に搭載し共同実証を開始。係船索の張力をデータ化し、船員の巡回負荷軽減や破断事故リスク低減、豪州各港での運用高度化を検証する。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：Ｉｏｎ Ｐａｃｉｆｉｃと戦略的パートナーシップに関するＭＯＵを締結。ＤＧＶ主要投資資産の共同ファンド等への移管を協議し、３００億円規模のオフバランス化前倒しや評価変動リスク低減、ＡＩ投資・分析基盤の共同開発を検討する。
・ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）：訪問看護専用電子カルテ「ｉＢｏｗ」の累計訪問件数が２０２６年４月に１億件を突破。全国４７都道府県で６万３千人以上が利用し、１２年間の訪問看護リアルデータを蓄積。ＡＩによる計画書・報告書作成支援や訪問ルート最適化も進める。
・ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス＜４１５Ａ＞（東証グロース）：生成ＡＩ普及を背景に、広告・メディア中心の事業構造からＡＩ活用ＳａａＳへ重点を移す方針を決定。マーケティングＳａａＳと不動産ＤＸ ＳａａＳを高度化し、継続収益モデルの拡大を目指す。
・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）・ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）：ダイドードリンコ全正社員約８００人に「Ｓｃｈｏｏ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入。スキルマップで部門別の学習を可視化し、自律的なキャリア形成と人的資本経営を支援する。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：豪州で建築会社ＫＩＮＴＥＧＲＡ ＬＩＶＩＮＧを設立し、土地仕入から住宅施工までの一貫体制を構築。現地ＪＶの仕入在庫は累計約１４００区画、契約数は約５００区画に達しており、海外事業の収益化を進める。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：ＫＡＹＴＵＳ ＪＡＰＡＮとＡＩインフラ事業に関するＭＯＵを締結。ＧＰＵサーバー、液冷技術、高密度サーバーなどの技術・市場情報を共有し、ＡＩ計算基盤の提供や導入支援、再流通を含むビジネスモデル構築を目指す。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：サウジアラビア子会社を通じ、石油・ガスパイプラインのドローン保安監視大型案件を受注。巡回監視、異常検知、ＡＩによる不審事項検出を担う。受注金額は約４億６００万円、実施期間は１年間で、２７年１月期中に開始予定。
・（コラム）日経平均：５月１３日に終値ベースの史上最高値を更新し、６万３０００円台で初の大引け。ただし全面高ではなく、決算内容や今期見通しを材料に選別色が強まる。増配、自社株買い、中期経営計画、新事業開始などが焦点となり、低ＰＥＲ、還元実績、成長投資を軸に出遅れ銘柄の再評価が進む。
・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下のワコールが夏向け新商品「エアインブラ」を発売。軽さと通気性を追求し、花びら型パッドとチュールを重ねたカップ構造、接触冷感素材を採用した。希望小売価格は８６９０円（税込）で、５月２１日から全国店舗・ＥＣで順次展開する。
・クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）：ＡＩ案件に特化した仕事マッチングサービス「ＡＩクラウドワークス」を２０２６年７月にリリース予定。登録ユーザー７００万人、登録企業１００万社の基盤を生かし、ＡＩツール開発、導入支援、業務自動化、研修、データアノテーションなどを想定する。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：「全仏オープンテニス」を５月１８日の予選から連日生中継。開局以降初めて予選５日間を放送し、島袋将、坂本怜、日比野菜緒ら日本勢の本戦入りに注目する。開幕直前スペシャル番組も公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信中。
・中西製作所＜５９４１＞（東証スタンダード）：ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６で「茹麺計量盛付ロボット（計麺）」を展示・実演。従来４人で１時間１０００食の工程を１人で１８００食処理できる体制に変え、人手７５％削減を見込む。ロングパスタ対応や食品ロス低減も訴求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
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2026年05月14日
【主なニュース＆材料】決算速報・不動産・土壌炭素・ＳＭＥ金融・電動車部材・経営統合・宇宙・ＡＩ――企業価値向上へ
■富裕層向け不動産、農地ＧＸ、ＢａａＳ、次世代モーター、地域金融統合、月面輸送まで幅広く展開
・（どう見るこの株）ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）：金利上昇懸念で株価は急反落したが、東京城南エリアの富裕層向け不動産モデルが下支え。２７年３月期は連続最高益と６期連続増配を見込み、期初確定在庫は２３７億円と予想売上の８割に達する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：画像解析・光計測と炭素循環モデルを組み合わせ、農地土壌の炭素貯留量を高精度に推定する技術を開発。土壌採取や化学分析を不要にし、ＧＸ－ＥＴＳのＭＲＶ対応も見据えた土壌炭素モニタリングサービスを目指す。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）・りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）：ＳＭＥ向けＢａａＳ／デジタル金融事業「ＤＧ Ｂａｎｋ（仮称）」を期中ローンチへ本格始動。口座開設、振込、資金管理、短期資金調達を一体支援し、ＡＩエージェントやステーブルコイン連携も視野に入れる。
・大同特殊鋼＜５４７１＞（東証プライム）・ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）：電動車向け次世代モーター用ローターを共同開発。重希土類フリー熱間加工磁石とＣＦＲＰ補強技術を組み合わせ、高出力化とリサイクル性向上を実現し、２０２６年５月頃からプロモーションを開始する。
・網屋＜４２５８＞（東証グロース）：産業機器・ＩＴ機器メーカーのアンペールを連結子会社化し、「インダストリアルセキュリティ事業」を開始。フルマネージドＳＡＳＥ「Ｖｅｒｏｎａ」の機器調達安定化と競争力向上を狙う。取得価額は概算５億４０００万円。
・サニーサイドアップグループ＜２１８０＞（東証スタンダード）・アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）：経営統合に合意し、アカツキによるＴＯＢを実施へ。成立後は「サニーズホールディングス（仮称）」に社名変更し、ＰＲ、デジタル、ＩＰ、ＡＩを融合した成長戦略を進める。
・（決算速報）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は減収減益ながら増配を実施。２７年３月期は鋼材価格の上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連需要を背景に増収増益・大幅連続増配を見込む。
・（決算速報）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は大幅増収増益・大幅増配。ソリューション事業の伸長とモバイル事業の収益改善が寄与した。２７年３月期も増収増益予想で、名証メイン市場での取引は継続する。
・（決算速報）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は店舗転貸借事業の物件数積み上げ、店舗家賃保証、不動産売買の拡大で大幅増収増益。２７年３月期は費用増を見込み減益予想だが、積極展開による収益拡大が期待される。
・（決算速報）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期第３四半期累計は減収減益だったが、第３四半期単体では大幅増益に転換。リフォーム事業譲渡に伴う販管費圧縮が寄与し、通期増益・連続増配予想を据え置いた。
・（決算速報）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益で過去最高益を更新。児童数増加、新規施設受託、補助金対応などが寄与した。２７年３月期も増収増益・連続増配予想とし、中期経営計画の利益計画も上方修正した。
・（決算速報）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期第１四半期は増収・２桁増益。国内外事業がともに伸長し、通期の増収・２桁増益、増配予想を据え置いた。国土強靱化関連など良好な事業環境が追い風となる。
・大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）：オーストリア上場企業ＡＵＳＴＲＩＡＣＡＲＤを公開買付けで買収へ。取得価額は約５０８億円～６７７億円を見込み、決済ＩＣカードや国民ＩＤ分野で欧米・アフリカ基盤を取り込む。
・東急＜９００５＞（東証プライム）・アットホーム：定額制宿泊サービス「ツギツギ」と、まち歩きアプリ「膝栗毛」で業務提携。「膝栗毛」のポイント「文」を宿泊ポイントに交換できる仕組みを開始し、地域回遊と再訪機会の創出を目指す。
・東京建物＜８８０４＞（東証プライム）・スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。東京建物はスター・マイカ株１５．００％を取得し、中古区分マンション、一棟リノベーション、建替え・都市再開発で連携を深める。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：英国レスター大学と月面ラマン分光計の輸送契約を締結。新ランダー「ＵＬＴＲＡ」で月面へ輸送し、分子組成分析や将来の月面資源利用に向けた科学観測機器開発を支援する。
・新東工業＜６３３９＞（東証プライム）：愛知県豊川市に３Ｄプリンター技術を核とする放熱用金属部品・セラミック放熱基板の量産工場を新設。総投資額は約１００億円で、ＡＩデータセンター向け高効率冷却需要を取り込む。
・ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ＜４４８８＞（東証グロース）：ＡＩ統合基盤「Ｌｅａｐｎｅｔ」を正式提供。社内データを知識化し、ノーコードでＡＩエージェントを構築できる。ＰＤＦ、ＣＳＶ、画像、音声、動画に対応し、従量課金は２円／１０００トークン。
・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：ＮＥＸＣＯ東日本などと、高速道路の既設光ファイバを活用した遠隔常時監視の実証を開始。上信越自動車道の約１００ｋｍを対象に、交通状況や構造物状態をリアルタイム把握する仕組みを検証する。
・あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム・名証プレミア）・三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム・名証プレミア）：経営統合へ基本合意。総資産１１兆６２０９億円規模の地域金融グループを目指し、２０２７年４月１日の合併効力発生日を予定する。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：ダイトが承継予定のオパルモン錠とプロスタンディン軟膏について国内販売提携契約を締結。科研製薬は下肢の痛み・創傷・しびれ領域で既存製品とのシナジーを図る。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東海東京証券の会員サービス「クレールシエル」と連携し、「高く売れるドットコム」による不要品買取の優待サービスを開始。年間４４万件以上の買取依頼実績を生かし、リユース体験を広げる。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆メディア「パワーアップ！食と健康」第７６回を配信。総合青山病院の坂元隆一先生が、フレイル対策における漢方薬の有用性と「薬食同源」の考え方を紹介する。
・（どう見るこの株）ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）：金利上昇懸念で株価は急反落したが、東京城南エリアの富裕層向け不動産モデルが下支え。２７年３月期は連続最高益と６期連続増配を見込み、期初確定在庫は２３７億円と予想売上の８割に達する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：画像解析・光計測と炭素循環モデルを組み合わせ、農地土壌の炭素貯留量を高精度に推定する技術を開発。土壌採取や化学分析を不要にし、ＧＸ－ＥＴＳのＭＲＶ対応も見据えた土壌炭素モニタリングサービスを目指す。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）・りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）：ＳＭＥ向けＢａａＳ／デジタル金融事業「ＤＧ Ｂａｎｋ（仮称）」を期中ローンチへ本格始動。口座開設、振込、資金管理、短期資金調達を一体支援し、ＡＩエージェントやステーブルコイン連携も視野に入れる。
・大同特殊鋼＜５４７１＞（東証プライム）・ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）：電動車向け次世代モーター用ローターを共同開発。重希土類フリー熱間加工磁石とＣＦＲＰ補強技術を組み合わせ、高出力化とリサイクル性向上を実現し、２０２６年５月頃からプロモーションを開始する。
・網屋＜４２５８＞（東証グロース）：産業機器・ＩＴ機器メーカーのアンペールを連結子会社化し、「インダストリアルセキュリティ事業」を開始。フルマネージドＳＡＳＥ「Ｖｅｒｏｎａ」の機器調達安定化と競争力向上を狙う。取得価額は概算５億４０００万円。
・サニーサイドアップグループ＜２１８０＞（東証スタンダード）・アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）：経営統合に合意し、アカツキによるＴＯＢを実施へ。成立後は「サニーズホールディングス（仮称）」に社名変更し、ＰＲ、デジタル、ＩＰ、ＡＩを融合した成長戦略を進める。
・（決算速報）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は減収減益ながら増配を実施。２７年３月期は鋼材価格の上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連需要を背景に増収増益・大幅連続増配を見込む。
・（決算速報）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は大幅増収増益・大幅増配。ソリューション事業の伸長とモバイル事業の収益改善が寄与した。２７年３月期も増収増益予想で、名証メイン市場での取引は継続する。
・（決算速報）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は店舗転貸借事業の物件数積み上げ、店舗家賃保証、不動産売買の拡大で大幅増収増益。２７年３月期は費用増を見込み減益予想だが、積極展開による収益拡大が期待される。
・（決算速報）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期第３四半期累計は減収減益だったが、第３四半期単体では大幅増益に転換。リフォーム事業譲渡に伴う販管費圧縮が寄与し、通期増益・連続増配予想を据え置いた。
・（決算速報）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益で過去最高益を更新。児童数増加、新規施設受託、補助金対応などが寄与した。２７年３月期も増収増益・連続増配予想とし、中期経営計画の利益計画も上方修正した。
・（決算速報）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期第１四半期は増収・２桁増益。国内外事業がともに伸長し、通期の増収・２桁増益、増配予想を据え置いた。国土強靱化関連など良好な事業環境が追い風となる。
・大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）：オーストリア上場企業ＡＵＳＴＲＩＡＣＡＲＤを公開買付けで買収へ。取得価額は約５０８億円～６７７億円を見込み、決済ＩＣカードや国民ＩＤ分野で欧米・アフリカ基盤を取り込む。
・東急＜９００５＞（東証プライム）・アットホーム：定額制宿泊サービス「ツギツギ」と、まち歩きアプリ「膝栗毛」で業務提携。「膝栗毛」のポイント「文」を宿泊ポイントに交換できる仕組みを開始し、地域回遊と再訪機会の創出を目指す。
・東京建物＜８８０４＞（東証プライム）・スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。東京建物はスター・マイカ株１５．００％を取得し、中古区分マンション、一棟リノベーション、建替え・都市再開発で連携を深める。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：英国レスター大学と月面ラマン分光計の輸送契約を締結。新ランダー「ＵＬＴＲＡ」で月面へ輸送し、分子組成分析や将来の月面資源利用に向けた科学観測機器開発を支援する。
・新東工業＜６３３９＞（東証プライム）：愛知県豊川市に３Ｄプリンター技術を核とする放熱用金属部品・セラミック放熱基板の量産工場を新設。総投資額は約１００億円で、ＡＩデータセンター向け高効率冷却需要を取り込む。
・ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ＜４４８８＞（東証グロース）：ＡＩ統合基盤「Ｌｅａｐｎｅｔ」を正式提供。社内データを知識化し、ノーコードでＡＩエージェントを構築できる。ＰＤＦ、ＣＳＶ、画像、音声、動画に対応し、従量課金は２円／１０００トークン。
・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：ＮＥＸＣＯ東日本などと、高速道路の既設光ファイバを活用した遠隔常時監視の実証を開始。上信越自動車道の約１００ｋｍを対象に、交通状況や構造物状態をリアルタイム把握する仕組みを検証する。
・あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム・名証プレミア）・三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム・名証プレミア）：経営統合へ基本合意。総資産１１兆６２０９億円規模の地域金融グループを目指し、２０２７年４月１日の合併効力発生日を予定する。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：ダイトが承継予定のオパルモン錠とプロスタンディン軟膏について国内販売提携契約を締結。科研製薬は下肢の痛み・創傷・しびれ領域で既存製品とのシナジーを図る。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東海東京証券の会員サービス「クレールシエル」と連携し、「高く売れるドットコム」による不要品買取の優待サービスを開始。年間４４万件以上の買取依頼実績を生かし、リユース体験を広げる。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師執筆メディア「パワーアップ！食と健康」第７６回を配信。総合青山病院の坂元隆一先生が、フレイル対策における漢方薬の有用性と「薬食同源」の考え方を紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| 株式投資ニュース
2026年05月13日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・石化再構築・ＴＯＢ・経営統合・金融上場準備・ＡＩ電力基盤――企業価値向上へ
■ポリエチレン生産終了、カカクコム非公開化、軸受２社統合、ＡＩ検索・フィジカルＡＩ・蓄電池案件も進展
・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：水島製造所の一部誘導品事業を２０３０年度めどに再構築。スチレンモノマー、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥの生産終了を予定し、ＡＮは年５万トンラインでＡＮ・ＭＡＮ併産へ移行。ＰＣＤは中国子会社などを含む供給体制に切り替える。
・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達の不安定化を受け、一部商品の包装仕様を２色印刷に見直す。「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など１４品が対象で、５月２５日週以降に順次切り替える。品質への影響はないとしている。
・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：スウェーデン投資機関ＥＱＴ関連会社が１株３０００円でＴＯＢを開始。買付期間は５月１３日から７月２日まで。非公開化を目的とし、筆頭株主のデジタルガレージ＜４８１９＞とＫＤＤＩ＜９４３３＞は応募せず、手続きに協力する。
・日本精工＜６４７１＞（東証プライム）・ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）：共同株式移転による経営統合で基本合意。２０２７年１０月に共同持株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画。中国経済の減速、欧州製造業の不振、米国関税政策など環境変化に対応し、国際競争力を高める。
・（注目銘柄）いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）：２０２７年３月期は売上高２７００億円、経常利益１１００億円、純利益７７０億円を予想。金利上昇や政策保有株式の縮減が寄与し、中期経営計画の純利益目標を上方修正。連続最高益と連続増配が手掛かりとなる。
・ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）：連結子会社ａｕフィナンシャルホールディングスの東証上場準備を開始。通信と金融を融合したサービス拡充に加え、ＡＩ活用やＷｅｂ３など次世代金融領域も視野に入れる。上場時期は未定で、検討結果次第では中止の可能性もある。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：九州地盤の医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。２６年５月期は人件費増で減益予想ながら、２７年５月期は収益回復基調が見込まれる。人的資本経営と連携強化が焦点。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を軸に、専門商社からメーカー型企業集団へ転換を進める。２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業や化学品が牽引し、すべての段階利益で過去最高益を目指す。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツサービスや業務支援を展開。２６年５月期は期初計画を下回るものの、前期比では大幅増益を見込む。キッティング支援の拡大や自社ＩＰ活用を通じ、２７年５月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開。２７年２月期も営業・経常増益予想で、プロフェッショナル５０分野構想の進展が成長材料。高配当利回りも評価要因となる。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：漬物・キムチ製品の最大手。２７年２月期はコスト増や先行投資で減益予想ながら、価格改定、生産効率化、契約仕入拡充を推進する。低ＰＢＲなど指標面の割安感もあり、保守的な計画との見方。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：カローラ誕生６０周年を記念し、特別仕様車ＡＣＴＩＶＥ ＳＰＯＲＴを刷新。６０周年記念ロゴや専用装備を採用したほか、新型トヨタ教習車も投入。カローラの世界累計販売台数は５７００万台超に達している。
・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工環境・化学エンジニアリングに動画配信型教育サービスが採用された。年間１４０現場の安全パトロールで短尺動画を活用し、事故・災害ゼロを目指す。外国籍・若手・高齢作業員にも分かりやすい安全教育を支援する。
・ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）：ゲームソフト開発の魔法を全株式取得で子会社化。ＡＩ画像解析や生成ＡＩ技術と、魔法社のゲーム・遊技機向け開発ノウハウを融合する。映像制作の効率化や新たなゲーム・エンタメ体験の創出を目指す。
・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：米Ｘ ＬＡＢＳと北米ＡＩデータセンター向け電力供給拠点「エネルギーパーク」の開発で提携。発電、蓄電、送配電、ＥＭＳを一体提供し、ＧＷ級の電力需要に対応する。第１弾は２０３０年代前半の完成を計画する。
・くろがね工作所＜７９９７＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。２０２６年１１月期は６か月以上継続保有の株主を対象に、１００株以上３００株未満でＱＵＯカード１５００円分、３００株以上で４０００円分へ増額する。中長期保有促進を狙う。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：「ＡＩＯリサーチ」を刷新し、ＧｏｏｇｌｅのＡＩ検索機能、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙなど主要５ツールに対応。ＡＩ検索上の引用・推奨状況を可視化し、ブランド影響度を分析する。
・シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）：元ＮＶＩＤＩＡ幹部の林憲一氏がＣＰＡＩＯに就任し、フィジカルＡＩ事業を本格始動。２５年のリアルタイム３ＤＣＧ技術とＮＶＩＤＩＡ Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅを活用し、製造業やロボティクス向けシミュレーション基盤を提供する。
・ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）：２０２６年６月末基準の株主優待を拡充。４００株以上６００株未満の枠を新設し、６００株以上１０００株未満の枠も増額する。ホテル宿泊、レストラン、ショップ利用、優待メニュー購入に使える優待券を提供する。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：塩野義製薬に導出済みの再生誘導医薬レダセムチドの開発進捗を発表。栄養障害型表皮水疱症は２０２６年度下半期に国内承認申請、２０２７年度上市見込み。急性期脳梗塞は２０２８～２０３０年度の上市を見込む。
・ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）：物流自働化設備を手掛けるＲｏｂｏｆｕｌｌを子会社化。取得価額は概算４億５０００万円で、議決権所有割合は１００％となる。ＦＡ事業との連携や商圏拡大を進め、物流自働化分野で新たな成長基盤を築く。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：上組が大分県大分市に新設する特別高圧蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」３６台を受注。定格蓄電容量８１．２ＭＷｈ、ＰＣＳ出力２０ＭＷで、２０２９年３月の運転開始を予定する。
・エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）：「ハローストレージ」が全国３０００物件を突破。２０２６年４月時点で３０１１物件、１３万１９３６室を展開する。ＡＩ活用のダイナミックプライシングやパートナー制度を推進し、２０２９年末に２０万室を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：「ＬＩＮＥタッチ」の累計タッチ回数が提供開始から半年で１００万回を突破。導入アカウント数は２０００超に拡大した。ＮＦＣタグにスマホをかざすだけで公式アカウントやミニアプリへ誘導し、店舗ＤＸを支援する。
・日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）：水島工場ＧＰＩプラントに追加投資し、ＣＯＰやＣＯＰ製光学フィルムの原料ＤＣＰＤの生産能力を最大２割増強する。未利用成分を活用して安定確保を図り、ＣＯ２排出削減にも寄与。２０２８年９月完工を目指す。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：大分県中津市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、粗大ごみ搬出が困難な市民の課題や廃棄物削減に対応する。循環型社会の形成とＳＤＧｓ推進を狙う。
・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：関東第１・第２、滋賀、京都の４工場でユニフォームを刷新。冷感素材、半袖ポロシャツ、腕カバー、ファン付き空調服などを採用し、酷暑対策を強化する。ユニセックス仕様や２色展開で多様な人材の働きやすさも高める。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７７回を５月１３日に配信。摂南大学の百木和先生が、オーラルフレイルを予防する３本柱を紹介する。フレイルやサルコペニア対策に役立つ食生活情報を発信する。
・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：水島製造所の一部誘導品事業を２０３０年度めどに再構築。スチレンモノマー、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥの生産終了を予定し、ＡＮは年５万トンラインでＡＮ・ＭＡＮ併産へ移行。ＰＣＤは中国子会社などを含む供給体制に切り替える。
・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達の不安定化を受け、一部商品の包装仕様を２色印刷に見直す。「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など１４品が対象で、５月２５日週以降に順次切り替える。品質への影響はないとしている。
・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：スウェーデン投資機関ＥＱＴ関連会社が１株３０００円でＴＯＢを開始。買付期間は５月１３日から７月２日まで。非公開化を目的とし、筆頭株主のデジタルガレージ＜４８１９＞とＫＤＤＩ＜９４３３＞は応募せず、手続きに協力する。
・日本精工＜６４７１＞（東証プライム）・ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）：共同株式移転による経営統合で基本合意。２０２７年１０月に共同持株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画。中国経済の減速、欧州製造業の不振、米国関税政策など環境変化に対応し、国際競争力を高める。
・（注目銘柄）いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）：２０２７年３月期は売上高２７００億円、経常利益１１００億円、純利益７７０億円を予想。金利上昇や政策保有株式の縮減が寄与し、中期経営計画の純利益目標を上方修正。連続最高益と連続増配が手掛かりとなる。
・ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）：連結子会社ａｕフィナンシャルホールディングスの東証上場準備を開始。通信と金融を融合したサービス拡充に加え、ＡＩ活用やＷｅｂ３など次世代金融領域も視野に入れる。上場時期は未定で、検討結果次第では中止の可能性もある。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：九州地盤の医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。２６年５月期は人件費増で減益予想ながら、２７年５月期は収益回復基調が見込まれる。人的資本経営と連携強化が焦点。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を軸に、専門商社からメーカー型企業集団へ転換を進める。２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業や化学品が牽引し、すべての段階利益で過去最高益を目指す。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツサービスや業務支援を展開。２６年５月期は期初計画を下回るものの、前期比では大幅増益を見込む。キッティング支援の拡大や自社ＩＰ活用を通じ、２７年５月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開。２７年２月期も営業・経常増益予想で、プロフェッショナル５０分野構想の進展が成長材料。高配当利回りも評価要因となる。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：漬物・キムチ製品の最大手。２７年２月期はコスト増や先行投資で減益予想ながら、価格改定、生産効率化、契約仕入拡充を推進する。低ＰＢＲなど指標面の割安感もあり、保守的な計画との見方。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：カローラ誕生６０周年を記念し、特別仕様車ＡＣＴＩＶＥ ＳＰＯＲＴを刷新。６０周年記念ロゴや専用装備を採用したほか、新型トヨタ教習車も投入。カローラの世界累計販売台数は５７００万台超に達している。
・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工環境・化学エンジニアリングに動画配信型教育サービスが採用された。年間１４０現場の安全パトロールで短尺動画を活用し、事故・災害ゼロを目指す。外国籍・若手・高齢作業員にも分かりやすい安全教育を支援する。
・ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）：ゲームソフト開発の魔法を全株式取得で子会社化。ＡＩ画像解析や生成ＡＩ技術と、魔法社のゲーム・遊技機向け開発ノウハウを融合する。映像制作の効率化や新たなゲーム・エンタメ体験の創出を目指す。
・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：米Ｘ ＬＡＢＳと北米ＡＩデータセンター向け電力供給拠点「エネルギーパーク」の開発で提携。発電、蓄電、送配電、ＥＭＳを一体提供し、ＧＷ級の電力需要に対応する。第１弾は２０３０年代前半の完成を計画する。
・くろがね工作所＜７９９７＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。２０２６年１１月期は６か月以上継続保有の株主を対象に、１００株以上３００株未満でＱＵＯカード１５００円分、３００株以上で４０００円分へ増額する。中長期保有促進を狙う。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：「ＡＩＯリサーチ」を刷新し、ＧｏｏｇｌｅのＡＩ検索機能、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙなど主要５ツールに対応。ＡＩ検索上の引用・推奨状況を可視化し、ブランド影響度を分析する。
・シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）：元ＮＶＩＤＩＡ幹部の林憲一氏がＣＰＡＩＯに就任し、フィジカルＡＩ事業を本格始動。２５年のリアルタイム３ＤＣＧ技術とＮＶＩＤＩＡ Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅを活用し、製造業やロボティクス向けシミュレーション基盤を提供する。
・ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）：２０２６年６月末基準の株主優待を拡充。４００株以上６００株未満の枠を新設し、６００株以上１０００株未満の枠も増額する。ホテル宿泊、レストラン、ショップ利用、優待メニュー購入に使える優待券を提供する。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：塩野義製薬に導出済みの再生誘導医薬レダセムチドの開発進捗を発表。栄養障害型表皮水疱症は２０２６年度下半期に国内承認申請、２０２７年度上市見込み。急性期脳梗塞は２０２８～２０３０年度の上市を見込む。
・ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）：物流自働化設備を手掛けるＲｏｂｏｆｕｌｌを子会社化。取得価額は概算４億５０００万円で、議決権所有割合は１００％となる。ＦＡ事業との連携や商圏拡大を進め、物流自働化分野で新たな成長基盤を築く。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：上組が大分県大分市に新設する特別高圧蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」３６台を受注。定格蓄電容量８１．２ＭＷｈ、ＰＣＳ出力２０ＭＷで、２０２９年３月の運転開始を予定する。
・エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）：「ハローストレージ」が全国３０００物件を突破。２０２６年４月時点で３０１１物件、１３万１９３６室を展開する。ＡＩ活用のダイナミックプライシングやパートナー制度を推進し、２０２９年末に２０万室を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：「ＬＩＮＥタッチ」の累計タッチ回数が提供開始から半年で１００万回を突破。導入アカウント数は２０００超に拡大した。ＮＦＣタグにスマホをかざすだけで公式アカウントやミニアプリへ誘導し、店舗ＤＸを支援する。
・日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）：水島工場ＧＰＩプラントに追加投資し、ＣＯＰやＣＯＰ製光学フィルムの原料ＤＣＰＤの生産能力を最大２割増強する。未利用成分を活用して安定確保を図り、ＣＯ２排出削減にも寄与。２０２８年９月完工を目指す。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：大分県中津市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、粗大ごみ搬出が困難な市民の課題や廃棄物削減に対応する。循環型社会の形成とＳＤＧｓ推進を狙う。
・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：関東第１・第２、滋賀、京都の４工場でユニフォームを刷新。冷感素材、半袖ポロシャツ、腕カバー、ファン付き空調服などを採用し、酷暑対策を強化する。ユニセックス仕様や２色展開で多様な人材の働きやすさも高める。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７７回を５月１３日に配信。摂南大学の百木和先生が、オーラルフレイルを予防する３本柱を紹介する。フレイルやサルコペニア対策に役立つ食生活情報を発信する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2026年05月12日
明治、「ザバス」新商品を全国発売、たんぱく質１５ｇと１３種類の野菜を１本で補給
■グリーンスムージー風味のプロテイン飲料投入、若年層の健康需要を開拓
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は５月１２日、プロテインドリンクブランド「ザバス」から、１本でたんぱく質１５ｇと１３種類の野菜が取れる飲料「（ザバス）ＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮ ＋Ｇｒｅｅｎ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」を５月１９日に全国発売すると発表した。２００ｍｌ入りで、希望小売価格は２３８円（税込）。
同商品は、必須アミノ酸が豊富なミルクプロテイン１５ｇと、アスパラガス、キャベツ、ブロッコリー、ほうれん草など１３種類の野菜を使用した野菜汁１５％を配合した常温保存可能な高たんぱく質飲料である。すっきり飲めるグリーンスムージー風味に仕上げ、運動前後に加え、朝食や昼食のプラス１品としての利用も想定する。
同社は、カラダづくりや健康志向に加え、栄養が偏りがちな若年層の需要にも応える考え。発売を記念し、５月１９日から６月１６日まで、ザバス公式Ｘアカウントでフォロー＆キャンペーン投稿のリポストによるオープンキャンペーンも実施する予定である。なお、２０２５年９月発売の「＋Ｙｅｌｌｏｗ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」は、２０２６年４月２日製造分から賞味期限を１２０日から１８０日に延長している。
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は５月１２日、プロテインドリンクブランド「ザバス」から、１本でたんぱく質１５ｇと１３種類の野菜が取れる飲料「（ザバス）ＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮ ＋Ｇｒｅｅｎ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」を５月１９日に全国発売すると発表した。２００ｍｌ入りで、希望小売価格は２３８円（税込）。
同商品は、必須アミノ酸が豊富なミルクプロテイン１５ｇと、アスパラガス、キャベツ、ブロッコリー、ほうれん草など１３種類の野菜を使用した野菜汁１５％を配合した常温保存可能な高たんぱく質飲料である。すっきり飲めるグリーンスムージー風味に仕上げ、運動前後に加え、朝食や昼食のプラス１品としての利用も想定する。
同社は、カラダづくりや健康志向に加え、栄養が偏りがちな若年層の需要にも応える考え。発売を記念し、５月１９日から６月１６日まで、ザバス公式Ｘアカウントでフォロー＆キャンペーン投稿のリポストによるオープンキャンペーンも実施する予定である。なお、２０２５年９月発売の「＋Ｙｅｌｌｏｗ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」は、２０２６年４月２日製造分から賞味期限を１２０日から１８０日に延長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00
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【主なニュース＆材料】決算速報・高配当・国産電池・海外生産・ＡＩ業務支援・物流再編・医療検査――成長戦略と株主還元に注目
■増配・ＤＸ・Ｍ＆Ａ・新工場・生成ＡＩ・医療技術など、多様な企業価値向上策相次ぐ
・（銘柄診断）スクロール＜８００５＞（東証プライム）：連続大幅増配と今期純利益のＶ字回復予想を背景に、株価が連日で年初来高値を更新。２７年３月期配当は記念配当５円を含む年１０２円を予定し、高配当利回りと割安感が買い材料となった。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：国産バッテリー事業を開始。大阪堺ＡＩデータセンター関連のＧＸファクトリーで２７年度にセルと蓄電システム製造を始め、２８年度をめどに年間ＧＷｈ規模の量産を目指す。３０年度に売上高１０００億円以上を狙う。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：フェニックスホールディングのペット葬儀・霊園事業を譲受し、ペット葬祭市場へ本格参入。南九州で展開する「ドリームランド」事業基盤を取得し、ＷＥＢマーケティングや移動火葬車活用、全国展開も視野に入れる。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：インド・マハラシュトラ州に新工場を建設。２９年前半に年産１０万台規模で稼働し、新型ＳＵＶを生産する計画。インドと周辺地域の需要拡大に対応し、安定供給体制を強化する。
・（決算速報）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期利益は計画を上振れ、大幅増益で着地。新商品拡販、価格改定、原価低減、販管費抑制が寄与した。２７年３月期も大幅営業・経常増益を予想し、収益拡大への期待が高まる。
・（決算速報）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増収増益、大幅増配で着地。ＥＣソリューションとＩＴソリューションがともに伸長し、２７年３月期も増収増益を見込む。６期連続増配も評価材料となる。
・（決算速報）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は小幅増収増益。建設事業が牽引し、２７年３月期も増収増益、１２期連続増配を予想する。貿易事業の一部影響を建設事業と小売事業の堅調推移で補う見通し。
・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２６年３月期はコスト上昇や本社移転費用で減益となった一方、配当は大幅増配。２７年３月期も利益面は小幅減益予想だが、連続増配を予定し、高配当利回りや低ＰＢＲが評価材料となる。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：グループ会社のブーストマーケティングがＡＩエージェントサービス「できないゼロＡＩ」を開始。Ｄｉｆｙを活用し、無料体験から業務定着、保守まで支援。中小企業のＡＩ導入ハードルを下げる。
・日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）：傘下の日清食品が三菱食品とサプライチェーン効率化の協業を本格始動。特売発注予定データ連携で在庫調整業務を月約２００時間削減し、ＡＩ発注でトラック台数約３０％削減可能と試算した。
・澁澤倉庫＜９３０４＞（東証プライム）：名古屋鉄道から名鉄ワールドトランスポートの全株式を取得し子会社化することを決議。国際物流事業の強化を狙い、北米・アジアのネットワーク拡充やクロスセルでＥＰＳ向上とＲＯＥ改善を目指す。
・Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）：ＤＦＰ－１０９１７の商標「ＲＡＤＢＡＬＧＯ」「ＲＡＤＧＡＺＥＮ」の国際登録が完了。中国を含む世界各国で同一商品名による販売が可能となり、米国ＦＤＡとの協議準備も進める。
・大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）：Ｅｘｃｅｌ業務をノーコードでアプリ化する「たよれーる ＣＥＬＦ Ｌｉｔｅ」を提供開始。クラウド一元管理で入力ミスや属人化を抑え、中堅・中小企業の定型業務ＤＸを支援する。
・クボタ＜６３２６＞（東証プライム）：大阪市浪速区の旧本社跡地活用で、三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に選定。約１．２５万人収容の多目的アリーナ、ホテル、商業施設を含む複合開発を計画し、開業は２０３２年以降を予定する。
・Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）：富士レビオ欧州子会社が、血漿中ｐＴａｕ２１７測定試薬で欧州ＩＶＤＲに基づくＣＥマーキングを取得。５０歳以上の認知機能低下患者を対象に、アルツハイマー病診断補助への活用を見込む。
・セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）：グループ会社が中国ＤＯＢＯＴ社と国内販売代理店契約を締結。協働ロボットの販売・レンタル・導入支援を開始し、製造業の自動化支援とスマートファクトリー化を後押しする。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：転職プラットフォーム「Ｚキャリア」で、面談品質を高める「ＡＩフィードバックシステム」を本格導入。発話比率や質問手法、重要テーマの網羅率をスコア化し、ＣＡ育成の標準化を進める。
・Ｄ＆Ｍカンパニー＜１８９Ａ＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。毎年１１月末時点で３００株以上を保有する株主に電子ギフトを贈呈する。初回は２０２６年１１月末で、中長期保有促進や投資家層拡大を狙う。
・（相場解説）トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）・ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）：決算発表で主力株の評価が分岐。トヨタは業績期待未達で年初来安値を更新した一方、ソニーＧは５０００億円規模の自社株買いと成長提携が評価された。
・ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）：バレーボール女子日本代表の２０２６年度新ユニフォームを発表。ファン投票を反映したデザインに加え、赤外線カメラへの防透け性を高めた素材を採用。６月３日開幕のネーションズリーグから着用される。
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）：イージス・アプリケーション、Ｔｅｃｈｎｉｃａ ＡＩと秘密分散×ＲＡＧソリューションを共同開発。機密情報を分散保管し、生成ＡＩ利用時の漏洩リスク低減を狙う。防衛、金融、医療などへ展開を目指す。
・タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）：スポットワークを活用した「Ｔｉｍｅｅ ＢＰＯ」を正式開始。１３４０万人超のワーカー基盤から即戦力人材を配置し、短期・大規模案件にも対応。専用コールセンターを新設し、全国展開も進める。
・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）・ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）：業務提携し、中小企業向け人事支援サービス「人事部パック」で法人研修を提供開始。９０００本以上の学習コンテンツを活用し、人材育成と定着支援を強化する。
・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：カイテクノロジーと協働開発した「ＡＩ献立プランナー」商用版を発売。給食現場の条件に合う献立を自動生成し、管理栄養士の業務負荷を軽減する。月額５４６７円で高齢者施設や保育所向けに展開する。
・（銘柄診断）スクロール＜８００５＞（東証プライム）：連続大幅増配と今期純利益のＶ字回復予想を背景に、株価が連日で年初来高値を更新。２７年３月期配当は記念配当５円を含む年１０２円を予定し、高配当利回りと割安感が買い材料となった。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：国産バッテリー事業を開始。大阪堺ＡＩデータセンター関連のＧＸファクトリーで２７年度にセルと蓄電システム製造を始め、２８年度をめどに年間ＧＷｈ規模の量産を目指す。３０年度に売上高１０００億円以上を狙う。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：フェニックスホールディングのペット葬儀・霊園事業を譲受し、ペット葬祭市場へ本格参入。南九州で展開する「ドリームランド」事業基盤を取得し、ＷＥＢマーケティングや移動火葬車活用、全国展開も視野に入れる。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：インド・マハラシュトラ州に新工場を建設。２９年前半に年産１０万台規模で稼働し、新型ＳＵＶを生産する計画。インドと周辺地域の需要拡大に対応し、安定供給体制を強化する。
・（決算速報）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期利益は計画を上振れ、大幅増益で着地。新商品拡販、価格改定、原価低減、販管費抑制が寄与した。２７年３月期も大幅営業・経常増益を予想し、収益拡大への期待が高まる。
・（決算速報）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増収増益、大幅増配で着地。ＥＣソリューションとＩＴソリューションがともに伸長し、２７年３月期も増収増益を見込む。６期連続増配も評価材料となる。
・（決算速報）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は小幅増収増益。建設事業が牽引し、２７年３月期も増収増益、１２期連続増配を予想する。貿易事業の一部影響を建設事業と小売事業の堅調推移で補う見通し。
・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２６年３月期はコスト上昇や本社移転費用で減益となった一方、配当は大幅増配。２７年３月期も利益面は小幅減益予想だが、連続増配を予定し、高配当利回りや低ＰＢＲが評価材料となる。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：グループ会社のブーストマーケティングがＡＩエージェントサービス「できないゼロＡＩ」を開始。Ｄｉｆｙを活用し、無料体験から業務定着、保守まで支援。中小企業のＡＩ導入ハードルを下げる。
・日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）：傘下の日清食品が三菱食品とサプライチェーン効率化の協業を本格始動。特売発注予定データ連携で在庫調整業務を月約２００時間削減し、ＡＩ発注でトラック台数約３０％削減可能と試算した。
・澁澤倉庫＜９３０４＞（東証プライム）：名古屋鉄道から名鉄ワールドトランスポートの全株式を取得し子会社化することを決議。国際物流事業の強化を狙い、北米・アジアのネットワーク拡充やクロスセルでＥＰＳ向上とＲＯＥ改善を目指す。
・Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）：ＤＦＰ－１０９１７の商標「ＲＡＤＢＡＬＧＯ」「ＲＡＤＧＡＺＥＮ」の国際登録が完了。中国を含む世界各国で同一商品名による販売が可能となり、米国ＦＤＡとの協議準備も進める。
・大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）：Ｅｘｃｅｌ業務をノーコードでアプリ化する「たよれーる ＣＥＬＦ Ｌｉｔｅ」を提供開始。クラウド一元管理で入力ミスや属人化を抑え、中堅・中小企業の定型業務ＤＸを支援する。
・クボタ＜６３２６＞（東証プライム）：大阪市浪速区の旧本社跡地活用で、三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に選定。約１．２５万人収容の多目的アリーナ、ホテル、商業施設を含む複合開発を計画し、開業は２０３２年以降を予定する。
・Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）：富士レビオ欧州子会社が、血漿中ｐＴａｕ２１７測定試薬で欧州ＩＶＤＲに基づくＣＥマーキングを取得。５０歳以上の認知機能低下患者を対象に、アルツハイマー病診断補助への活用を見込む。
・セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）：グループ会社が中国ＤＯＢＯＴ社と国内販売代理店契約を締結。協働ロボットの販売・レンタル・導入支援を開始し、製造業の自動化支援とスマートファクトリー化を後押しする。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：転職プラットフォーム「Ｚキャリア」で、面談品質を高める「ＡＩフィードバックシステム」を本格導入。発話比率や質問手法、重要テーマの網羅率をスコア化し、ＣＡ育成の標準化を進める。
・Ｄ＆Ｍカンパニー＜１８９Ａ＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。毎年１１月末時点で３００株以上を保有する株主に電子ギフトを贈呈する。初回は２０２６年１１月末で、中長期保有促進や投資家層拡大を狙う。
・（相場解説）トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）・ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）：決算発表で主力株の評価が分岐。トヨタは業績期待未達で年初来安値を更新した一方、ソニーＧは５０００億円規模の自社株買いと成長提携が評価された。
・ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）：バレーボール女子日本代表の２０２６年度新ユニフォームを発表。ファン投票を反映したデザインに加え、赤外線カメラへの防透け性を高めた素材を採用。６月３日開幕のネーションズリーグから着用される。
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）：イージス・アプリケーション、Ｔｅｃｈｎｉｃａ ＡＩと秘密分散×ＲＡＧソリューションを共同開発。機密情報を分散保管し、生成ＡＩ利用時の漏洩リスク低減を狙う。防衛、金融、医療などへ展開を目指す。
・タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）：スポットワークを活用した「Ｔｉｍｅｅ ＢＰＯ」を正式開始。１３４０万人超のワーカー基盤から即戦力人材を配置し、短期・大規模案件にも対応。専用コールセンターを新設し、全国展開も進める。
・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）・ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）：業務提携し、中小企業向け人事支援サービス「人事部パック」で法人研修を提供開始。９０００本以上の学習コンテンツを活用し、人材育成と定着支援を強化する。
・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：カイテクノロジーと協働開発した「ＡＩ献立プランナー」商用版を発売。給食現場の条件に合う献立を自動生成し、管理栄養士の業務負荷を軽減する。月額５４６７円で高齢者施設や保育所向けに展開する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| 株式投資ニュース
2026年05月11日
【トヨタ型かソニーＧ型か】決算発表で浮かぶ主力株の分岐点
【業績予想、自己株式取得、成長提携が市場評価を左右】
■主力株にも及ぶ決算選別
３月期決算発表が本格化するなか、投資家の関心は「トヨタ型」と「ソニーＧ型」のどちらに分類されるかに集まり始めている。前週８日の市場では、この対照的な２つの決算プレーが鮮明となった。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、後場取引時間中に決算を発表したが、業績期待を満たせず株価は年初来安値を更新した。市場では同社に対する期待値が高かっただけに、決算発表後の失望売りが強まった。日本株を代表する主力株であっても、今期見通しに力強さが欠ければ容赦なく売られることを示した。
■ソニーＧは還元策で評価が反転
一方、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は異なる値動きを見せた。同社株は８日の前場に年初来安値３０４３円まで売られていたが、正午に３月期決算を発表すると、株価は一時３３５９円まで急伸した。今期業績予想は市場コンセンサスを下回ったものの、同時に発表した自己株式取得と自己株式消却が買い材料となった。
ソニーＧの自己株式取得は、上限２億３０００万株、発行済み株式総数の３．８９％に相当し、取得総額は５０００億円に上る。業績予想がやや物足りなくても、資本効率改善や株主還元の姿勢が評価されれば、株価は反応する。ここに今の決算相場の重要なヒントがある。
■成長提携も評価軸に
さらに同社は同日午後４時１５分、子会社が台湾積体電路製造、いわゆるＴＳＭＣと次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略的提携を締結したことを発表した。半導体、イメージセンサー、成長投資というテーマ性を備えた材料であり、決算後の評価を左右する追加材料となる可能性がある。
今週の決算相場では、単純な増益・減益だけではなく、株主還元、資本政策、成長投資、提携戦略が総合的に評価される。トヨタ型となるか、ソニーＧ型となるか。その分岐点は、業績ガイダンスの説得力と、投資家に将来価値を示せるかどうかにある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:43
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】ｅ－メタノール・ＡＩ監視・決算分析・次世代センサー・国産ドローン・外食新商品――脱炭素、ＡＩ、消費関連が焦点
■出光のｅ－メタノール、コスモのＡＩ監視、ソニー×ＴＳＭＣ提携、防衛ドローン、Ｓｗｉｔｃｈ値上げなど
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：米ＡＴＯＭ－Ｘに出資し、ｅ－メタノール分野で事業連携に向けた共同検討を開始。水とＣＯ２から常温・常圧で直接電解合成する技術を検証し、低コスト供給と社会実装を目指す。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）：ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞と開発中のセルフ式ＳＳ向けＡＩ自動給油許可監視システム「ＡｉＱ ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ」を全国導入へ。危険行為検知時に警告や給油停止を行う。
・（決算速報）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は減収・営業経常減益、純利益は黒字転換。２７年３月期は人件費増や為替影響で減益予想ながら、製品供給体制強化で下期回復を見込む。
・（決算速報）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・増配。エンタープライズ好調やＭ＆Ａ効果が寄与し、２７年３月期も増収増益・増配予想。自己株式取得と消却も発表した。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：日本、韓国、インドネシアを中心に金融事業を展開。２６年１２月期は日本金融事業と韓国金融事業の堅調を背景に増収増益予想。５月１４日に第１四半期決算を予定する。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：ヘルスケアテック領域で導入施設・店舗数が増加し、ストック収益が拡大。２６年３月期は利益・配当予想を２度上方修正し、２７年３月期も収益拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は売上高を下方修正した一方、各利益を上方修正し増益・連続増配予想。完成工事総利益率の上昇と不動産高利益率案件の積み上げが牽引する。
・ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）：ソニーセミコンダクタソリューションズとＴＳＭＣが次世代イメージセンサーの開発・製造で基本合意。熊本県合志市の新工場活用を検討し、車載やロボティクスなどフィジカルＡＩ分野も視野に入れる。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：防衛装備庁から国産ドローン「モジュール型ＵＡＶ（汎用型）教育用」３００式を受注。契約額は１億１５４３万４０００円で、納期は２０２６年９月３０日。
・ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）：ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群について米国特許査定を受領。日本に続く米国での知財強化により、化合物空間の独占性・排他性を高める。
・セカンドサイトアナリティカ＜５０２８＞（東証グロース）：ジェイリース＜７１８７＞とＡＩ活用による業務改革・新サービス開発で提携。与信審査ＡＩの実績を生かし、生成ＡＩやＡＩエージェントを用いた共同開発を進める。
・ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）：２６年３月期通期予想を上方修正。売上高２６７億８３００万円、経常利益１３億７３００万円へ引き上げ、メモリ・ＰＣ関連、ＨＰＣ、通信建設テックの好調が寄与した。
・竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期末配当予想を２３円から３３円へ１０円増配し、年間配当を４７円に修正。中期経営計画で掲げる株主還元強化と業績見通しを踏まえた。
・帝国データバンク：３月の「カレーライス物価指数」は１食３６２円となり、前年同月比６．８％上昇。備蓄米放出でコメ価格は下落したが、野菜や肉類の高止まりが重荷。夏以降は原油・ナフサ高で再上昇懸念がある。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：とんかつ業態「松のや」で「国産雪国育ちうまトマロースかつ」を５月１３日１５時から販売。国産豚シリーズと特製うまトマソースを組み合わせ、定食やチーズ付き商品を展開する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：ココスで５月１４日から「チョコミン党フェア」を開催。チョコミントアイスやミントゼリーを使ったパフェ、フラッペなど５品を全国５０４店舗で販売予定。
・ロイヤルホールディングス＜８１７９＞（東証プライム）：「Ｒｏｙａｌ Ｈｏｓｔ Ｄｅｌｉ」の新商品として、トリュフ香るきのこクリームソースの冷凍オムライスを５月１２日から販売。店舗では５月中旬から順次展開する。
・ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）：今秋、ニューヨーク・タイムズスクエアにスシロー米国１号店を開業。３フロア構成で約１５０席を設け、すしやサイドメニューなど１００種類以上をそろえる。
・（相場格言）「我れ 動かざる銘柄には関心なし」：値上がり益を狙う投資家にとって、企業内容だけでなく株価の動きや出来高、需給変化が重要と解説。長期の「待つ投資」と短期の「動く投資」を使い分ける柔軟さを説いた。
・帝国データバンク：２０２５年度の印刷業の休廃業・解散は２３０件となり、年間最多を更新。倒産９１件と合わせ、市場退出は３００件超に達した。紙需要縮小、資材高、人件費上昇が中小企業を直撃した。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：セブン‐イレブンが冷凍食品「濃厚Ｇ系ラーメン」を５月１２日から順次発売。総重量約８１０ｇ、１５９５ｋｃａｌで、鍋に入れて約１０分加熱するだけの簡便性を訴求する。
・ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）：日高屋全店で「ピリ辛とんこつつけ麺」を５月１５日から期間限定販売。秘伝の辛味噌とラー油を重ねたつけだれ、ふわもち食感の太麺を特徴とする。
・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）：名代 宇奈ととの創業２５周年企画「爆盛うなぎ祭り」で新ラインナップを投入。鰻一尾とだし巻き玉子一本を載せた総重量１ｋｇ超の「悪魔盛」などを５月１３日から販売する。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：５月１６日から３日間限定で「郡山ブラックフェア」を開催。「郡山ブラック」と餃子セットを各５００円で販売し、文化庁「１００年フード」認定のご当地ラーメンを訴求する。
・任天堂＜７９７４＞（東証プライム）：国内Ｓｗｉｔｃｈ２本体を５万９９８０円に引き上げるなど、商品・サービス価格を改定。国内本体は５月２５日、オンラインサービスは７月１日から変更する。米国、カナダ、欧州も９月に改定予定。
・三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：ＢＤＦ低温流動性向上剤「ネオプルーバー」シリーズで、大豆油由来向けとパーム油由来向けの新製品を開発。ＭＩを活用し、原料特性に応じた低温流動性改善を確認した。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：新株式発行、自己株式処分、株式売出しを決議。最大５８億４９５２万円を調達し、半導体・ＦＰＤ分野の生産設備、機能材料事業の設備・工場改修、借入金返済に充当する。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」などを５月１５日から販売。絵本「スイミー」や乗りもの図鑑も展開し、変形遊びやごっこ遊びを訴求する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗を拡大。カブセンター、サンエー、三徳、しずてつストア、東武など９店舗で販売を始め、消費者接点を広げる。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：米ＡＴＯＭ－Ｘに出資し、ｅ－メタノール分野で事業連携に向けた共同検討を開始。水とＣＯ２から常温・常圧で直接電解合成する技術を検証し、低コスト供給と社会実装を目指す。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）：ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞と開発中のセルフ式ＳＳ向けＡＩ自動給油許可監視システム「ＡｉＱ ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ」を全国導入へ。危険行為検知時に警告や給油停止を行う。
・（決算速報）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は減収・営業経常減益、純利益は黒字転換。２７年３月期は人件費増や為替影響で減益予想ながら、製品供給体制強化で下期回復を見込む。
・（決算速報）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・増配。エンタープライズ好調やＭ＆Ａ効果が寄与し、２７年３月期も増収増益・増配予想。自己株式取得と消却も発表した。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：日本、韓国、インドネシアを中心に金融事業を展開。２６年１２月期は日本金融事業と韓国金融事業の堅調を背景に増収増益予想。５月１４日に第１四半期決算を予定する。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：ヘルスケアテック領域で導入施設・店舗数が増加し、ストック収益が拡大。２６年３月期は利益・配当予想を２度上方修正し、２７年３月期も収益拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は売上高を下方修正した一方、各利益を上方修正し増益・連続増配予想。完成工事総利益率の上昇と不動産高利益率案件の積み上げが牽引する。
・ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）：ソニーセミコンダクタソリューションズとＴＳＭＣが次世代イメージセンサーの開発・製造で基本合意。熊本県合志市の新工場活用を検討し、車載やロボティクスなどフィジカルＡＩ分野も視野に入れる。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：防衛装備庁から国産ドローン「モジュール型ＵＡＶ（汎用型）教育用」３００式を受注。契約額は１億１５４３万４０００円で、納期は２０２６年９月３０日。
・ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）：ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群について米国特許査定を受領。日本に続く米国での知財強化により、化合物空間の独占性・排他性を高める。
・セカンドサイトアナリティカ＜５０２８＞（東証グロース）：ジェイリース＜７１８７＞とＡＩ活用による業務改革・新サービス開発で提携。与信審査ＡＩの実績を生かし、生成ＡＩやＡＩエージェントを用いた共同開発を進める。
・ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）：２６年３月期通期予想を上方修正。売上高２６７億８３００万円、経常利益１３億７３００万円へ引き上げ、メモリ・ＰＣ関連、ＨＰＣ、通信建設テックの好調が寄与した。
・竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期末配当予想を２３円から３３円へ１０円増配し、年間配当を４７円に修正。中期経営計画で掲げる株主還元強化と業績見通しを踏まえた。
・帝国データバンク：３月の「カレーライス物価指数」は１食３６２円となり、前年同月比６．８％上昇。備蓄米放出でコメ価格は下落したが、野菜や肉類の高止まりが重荷。夏以降は原油・ナフサ高で再上昇懸念がある。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：とんかつ業態「松のや」で「国産雪国育ちうまトマロースかつ」を５月１３日１５時から販売。国産豚シリーズと特製うまトマソースを組み合わせ、定食やチーズ付き商品を展開する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：ココスで５月１４日から「チョコミン党フェア」を開催。チョコミントアイスやミントゼリーを使ったパフェ、フラッペなど５品を全国５０４店舗で販売予定。
・ロイヤルホールディングス＜８１７９＞（東証プライム）：「Ｒｏｙａｌ Ｈｏｓｔ Ｄｅｌｉ」の新商品として、トリュフ香るきのこクリームソースの冷凍オムライスを５月１２日から販売。店舗では５月中旬から順次展開する。
・ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）：今秋、ニューヨーク・タイムズスクエアにスシロー米国１号店を開業。３フロア構成で約１５０席を設け、すしやサイドメニューなど１００種類以上をそろえる。
・（相場格言）「我れ 動かざる銘柄には関心なし」：値上がり益を狙う投資家にとって、企業内容だけでなく株価の動きや出来高、需給変化が重要と解説。長期の「待つ投資」と短期の「動く投資」を使い分ける柔軟さを説いた。
・帝国データバンク：２０２５年度の印刷業の休廃業・解散は２３０件となり、年間最多を更新。倒産９１件と合わせ、市場退出は３００件超に達した。紙需要縮小、資材高、人件費上昇が中小企業を直撃した。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：セブン‐イレブンが冷凍食品「濃厚Ｇ系ラーメン」を５月１２日から順次発売。総重量約８１０ｇ、１５９５ｋｃａｌで、鍋に入れて約１０分加熱するだけの簡便性を訴求する。
・ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）：日高屋全店で「ピリ辛とんこつつけ麺」を５月１５日から期間限定販売。秘伝の辛味噌とラー油を重ねたつけだれ、ふわもち食感の太麺を特徴とする。
・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）：名代 宇奈ととの創業２５周年企画「爆盛うなぎ祭り」で新ラインナップを投入。鰻一尾とだし巻き玉子一本を載せた総重量１ｋｇ超の「悪魔盛」などを５月１３日から販売する。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：５月１６日から３日間限定で「郡山ブラックフェア」を開催。「郡山ブラック」と餃子セットを各５００円で販売し、文化庁「１００年フード」認定のご当地ラーメンを訴求する。
・任天堂＜７９７４＞（東証プライム）：国内Ｓｗｉｔｃｈ２本体を５万９９８０円に引き上げるなど、商品・サービス価格を改定。国内本体は５月２５日、オンラインサービスは７月１日から変更する。米国、カナダ、欧州も９月に改定予定。
・三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：ＢＤＦ低温流動性向上剤「ネオプルーバー」シリーズで、大豆油由来向けとパーム油由来向けの新製品を開発。ＭＩを活用し、原料特性に応じた低温流動性改善を確認した。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：新株式発行、自己株式処分、株式売出しを決議。最大５８億４９５２万円を調達し、半導体・ＦＰＤ分野の生産設備、機能材料事業の設備・工場改修、借入金返済に充当する。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」などを５月１５日から販売。絵本「スイミー」や乗りもの図鑑も展開し、変形遊びやごっこ遊びを訴求する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗を拡大。カブセンター、サンエー、三徳、しずてつストア、東武など９店舗で販売を始め、消費者接点を広げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| 株式投資ニュース
2026年05月08日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ最適化・金融ＤＸ・防衛省業務デジタル化・株主還元――企業価値向上へ
■相続ＤＸ、再資源化、配当・優待拡充、ＡＩデータセンター
・（銘柄分析）グリッド＜５５８２＞（東証グロース）：ＡＩ計画最適化システムが電力、海運、電鉄業界などで相次ぎ導入・本格運用されている点を見直す展開。電力需給計画、外航船の配船最適化などで実稼働が進み、株価は調整一巡感から反発期待が意識される。
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）：Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携に合意。Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ活用、次世代決済インフラ、ＹｏｕＴｕｂｅ ＰｒｅｍｉｕｍやＦｉｔｂｉｔ連携などを通じ、日常と金融を融合する新たな顧客体験を目指す。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛省の予備自衛官等管理システム「ＲｅＳＭＳ」をＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ活用で構築し、２０２６年４月に運用開始。スマートフォンで訓練予約やｅラーニングが可能となり、招集・訓練・教育進捗の一元管理で業務効率化を支援する。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書を締結。３年間で約５００ＭＷｈの供給を目標に、系統安定化や再生可能エネルギー導入を支援する。ＢＥＳＳ組立拠点の設立可能性も検討し、欧州展開への布石とする。
・（決算速報）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期第３四半期累計は大幅営業・経常増益。ＣＲＯ事業譲渡の影響で売上は小幅増にとどまったが、主力のパネル調査・ＣＲが堅調に推移し、投資費用減少も利益を押し上げた。通期予想は据え置き。
・（決算速報）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２６年１２月期第１四半期は増収増益。設備機器・パブリック事業の大幅伸長が寄与し、通期の増収増益予想を据え置いた。株価は高値圏から反落後、調整一巡感を強めており、上値を試す展開が期待される。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一過性コストや繰延税金資産取り崩しで最終赤字予想。ただ、２７年３月期は一過性要因の一巡と海外展開加速で収益回復が見込まれる。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料とされる。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー。ＫｙｏＨＡ参画やチューリッヒ工科大学プロジェクトのパートナー指定を背景に、半導体製造装置やヒューマノイドロボット向け直動機器の需要拡大が期待される。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２６年３月期は輸送機器向け需要増、中国販路拡大、金属・工具向け素材の好調、価格改定効果で大幅営業増益予想。新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望で、高配当利回りが株価支援材料となる。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：傘下のＧＭＯコマースが店舗向け販促ＤＸサービス「ＧＭＯマーケティングコネクト」のレコメンドエンジンを刷新。購入履歴と行動パターンをＡＩで分析し、配信対象者数を最大１８倍に拡大する。
・ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）：榎戸工場で衛生陶器廃材を同等品質の原料として１００％再資源化する技術を確立し、本格運用を開始。年間約２００トンの廃材を「陶器から陶器へ」循環させるクローズドループリサイクルを実現する。
・太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期の期末配当予想を４０円から６０円へ２０円増額。年間配当予想は８０円となる。足元の業績動向と財務状況を踏まえ、安定配当方針のもと株主還元を強化する。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：２６年３月期の期末配当予想を１５円から２１円へ６円増額。通期業績予想の上方修正などを踏まえたもので、中間配当１５円と合わせ年間配当金は３６円となる見通し。
・クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、１年以上の長期保有特典を新設。２０２７年５月２０日基準日から、３００株以上保有株主にノベルティカードを追加進呈し、中長期保有を促す。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＡＩインフラ事業に関する覚書を締結。ＧＰＵサーバーを活用したＡＩ計算基盤やＡＩデータセンター事業への参入可能性を検討し、販売・導入・運用支援も協議する。
・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）：２６年４月期通期業績予想を上方修正。売上高１８４億円、営業利益１１億５０００万円へ引き上げた。系統用蓄電池案件の成約・引き渡し進捗と、広島・霧島蓄電所の運用収益が寄与する。
・エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証スタンダード）：相続人特定システム「ＡＩ相続ミツローくん」が２０２６年度から全国１２自治体で正式導入決定。相続関係説明図の自動生成などで、平均６０分の作業を１０分に短縮する。
・ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）：Ｋ－ＰＯＰフォトカード商品「ＰＯＣＡ ｉ」と専用自動販売機の日本国内独占販売代理店契約を締結。原宿竹下通りなどで導入実績を持つサービスで、２０２６年末までに５００台導入を目指す。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について、欧州導出先のアルミラル社がドイツで発売を開始。２０２５年８月に製造販売承認を取得しており、科研製薬にとって欧州市場で初の製品展開となる。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」Ｖ９．６の提供を開始。インフォメーションの「あとで読む」機能や、ＡｐｐＳｕｉｔｅの「その他」入力欄追加など、業務効率化に向けた基本機能を強化した。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売先を拡大。大阪いずみ市民生活協同組合の店舗、コープこうべの宅配、東海コープ事業連合の宅配で新たに販売を開始し、健康的な食事の利用機会を広げる。
・データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：印西市のＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー６３５台を取得。ＧＰＵ５，０８０個、取得金額は約５０９億円で、２０２６年５月から７月に分割納入を予定する。
・（銘柄分析）グリッド＜５５８２＞（東証グロース）：ＡＩ計画最適化システムが電力、海運、電鉄業界などで相次ぎ導入・本格運用されている点を見直す展開。電力需給計画、外航船の配船最適化などで実稼働が進み、株価は調整一巡感から反発期待が意識される。
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）：Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携に合意。Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ活用、次世代決済インフラ、ＹｏｕＴｕｂｅ ＰｒｅｍｉｕｍやＦｉｔｂｉｔ連携などを通じ、日常と金融を融合する新たな顧客体験を目指す。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛省の予備自衛官等管理システム「ＲｅＳＭＳ」をＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ活用で構築し、２０２６年４月に運用開始。スマートフォンで訓練予約やｅラーニングが可能となり、招集・訓練・教育進捗の一元管理で業務効率化を支援する。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書を締結。３年間で約５００ＭＷｈの供給を目標に、系統安定化や再生可能エネルギー導入を支援する。ＢＥＳＳ組立拠点の設立可能性も検討し、欧州展開への布石とする。
・（決算速報）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期第３四半期累計は大幅営業・経常増益。ＣＲＯ事業譲渡の影響で売上は小幅増にとどまったが、主力のパネル調査・ＣＲが堅調に推移し、投資費用減少も利益を押し上げた。通期予想は据え置き。
・（決算速報）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２６年１２月期第１四半期は増収増益。設備機器・パブリック事業の大幅伸長が寄与し、通期の増収増益予想を据え置いた。株価は高値圏から反落後、調整一巡感を強めており、上値を試す展開が期待される。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一過性コストや繰延税金資産取り崩しで最終赤字予想。ただ、２７年３月期は一過性要因の一巡と海外展開加速で収益回復が見込まれる。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料とされる。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー。ＫｙｏＨＡ参画やチューリッヒ工科大学プロジェクトのパートナー指定を背景に、半導体製造装置やヒューマノイドロボット向け直動機器の需要拡大が期待される。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２６年３月期は輸送機器向け需要増、中国販路拡大、金属・工具向け素材の好調、価格改定効果で大幅営業増益予想。新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望で、高配当利回りが株価支援材料となる。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：傘下のＧＭＯコマースが店舗向け販促ＤＸサービス「ＧＭＯマーケティングコネクト」のレコメンドエンジンを刷新。購入履歴と行動パターンをＡＩで分析し、配信対象者数を最大１８倍に拡大する。
・ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）：榎戸工場で衛生陶器廃材を同等品質の原料として１００％再資源化する技術を確立し、本格運用を開始。年間約２００トンの廃材を「陶器から陶器へ」循環させるクローズドループリサイクルを実現する。
・太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期の期末配当予想を４０円から６０円へ２０円増額。年間配当予想は８０円となる。足元の業績動向と財務状況を踏まえ、安定配当方針のもと株主還元を強化する。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：２６年３月期の期末配当予想を１５円から２１円へ６円増額。通期業績予想の上方修正などを踏まえたもので、中間配当１５円と合わせ年間配当金は３６円となる見通し。
・クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、１年以上の長期保有特典を新設。２０２７年５月２０日基準日から、３００株以上保有株主にノベルティカードを追加進呈し、中長期保有を促す。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＡＩインフラ事業に関する覚書を締結。ＧＰＵサーバーを活用したＡＩ計算基盤やＡＩデータセンター事業への参入可能性を検討し、販売・導入・運用支援も協議する。
・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）：２６年４月期通期業績予想を上方修正。売上高１８４億円、営業利益１１億５０００万円へ引き上げた。系統用蓄電池案件の成約・引き渡し進捗と、広島・霧島蓄電所の運用収益が寄与する。
・エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証スタンダード）：相続人特定システム「ＡＩ相続ミツローくん」が２０２６年度から全国１２自治体で正式導入決定。相続関係説明図の自動生成などで、平均６０分の作業を１０分に短縮する。
・ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）：Ｋ－ＰＯＰフォトカード商品「ＰＯＣＡ ｉ」と専用自動販売機の日本国内独占販売代理店契約を締結。原宿竹下通りなどで導入実績を持つサービスで、２０２６年末までに５００台導入を目指す。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について、欧州導出先のアルミラル社がドイツで発売を開始。２０２５年８月に製造販売承認を取得しており、科研製薬にとって欧州市場で初の製品展開となる。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」Ｖ９．６の提供を開始。インフォメーションの「あとで読む」機能や、ＡｐｐＳｕｉｔｅの「その他」入力欄追加など、業務効率化に向けた基本機能を強化した。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売先を拡大。大阪いずみ市民生活協同組合の店舗、コープこうべの宅配、東海コープ事業連合の宅配で新たに販売を開始し、健康的な食事の利用機会を広げる。
・データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：印西市のＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー６３５台を取得。ＧＰＵ５，０８０個、取得金額は約５０９億円で、２０２６年５月から７月に分割納入を予定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| 株式投資ニュース
2026年05月07日
【主なニュース＆材料】業績見通し・大型受注・海外展開・資源安保・ＡＩ活用・消費関連――連休明け相場の注目材料
■最高益更新、増収増益予想、蓄電池大口受注、日豪資源協力、ＧＷ消費、ＡＩ投資が焦点
・（どう見るこの株）ウォンテッドリー＜３９９１＞（東証グロース）：２Ｑは減収減益ながら、通期純利益は連続最高益更新を見込む。先行投資負担をこなしつつ、ＰＥＲ６倍台の低評価が見直し材料となり、年初来安値圏からの反発余地が意識される。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・増配予想。ＥＭＳビジネスやパソコン販売が好調に推移する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想だが、モバイル通信事業の新規回線獲得数に回復傾向がみられる。ネット型リユース事業は順調で、２７年６月期の収益回復が焦点となる。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。居抜き店舗の転貸借物件数増加がストック収益を押し上げ、２７年３月期も拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計で営業黒字に転換。ＤＸ事業の高単価案件獲得やＡＩ活用強化を背景に、２７年３月期の収益改善が期待される。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：事業ポートフォリオ変革を進め、２６年３月期は経常・最終増益幅が拡大する見込み。主力事業再編を経て、２７年３月期も収益拡大基調が注目される。
・前澤工業＜６４８９＞（東証スタンダード）・前澤化成工業＜７９２５＞（東証プライム）：共同持株会社「前澤ホールディングス」の東証プライム新規上場が承認。６月１日に設立・上場し、両社は５月２８日に上場廃止予定。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半林業が展開する「夢ハウス」のビジネスパートナーが、平屋シリーズ「木のひらや」モデルハウスを開設。無垢材の質感や経年美化を体感できる場とする。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」で大口案件２件を受注。合計約９５億円で、売上計上は２７年１２月期を予定する。
・荏原実業＜６３２８＞（東証プライム）：千葉県富津市の種苗生産研究所で機械設備等改修工事を２７億円で受注。海産魚類の種苗生産拠点再編に対応し、２８年３月まで設備更新を進める。
・ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）：インド子会社を設立し営業を開始。高性能液体容器「キュービテーナー」を中心に、インドや中東など周辺地域で販売拡大を図る。今期業績への影響は軽微とした。
・キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）：急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブについて、台湾ＯＥＰ社に開発・販売権を許諾。契約一時金やマイルストンを受領し、台湾での商業化を進める。
・（金関連株）住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など：ホルムズ海峡を巡る緊張を背景に、金先物関連株の再浮上余地を探る展開。産金株、貴金属回収、リユース株まで物色が広がる可能性がある。
・（資源株）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）など：ホルムズ海峡リスクを受け、原油高シナリオを意識した資源関連株に再評価余地。鉱業、石油、商社、プラント、海運株が注目される。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：ＦＯＤで『映画 冬のソナタ 日本特別版』を５月６日から独占見放題配信。連続ドラマ版を約２時間に再構成し、４Ｋリマスターで純愛要素を訴求する。
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：角川新書『コンテナ海運が世界を動かす』の３刷を決定。中東情勢、ウクライナ侵攻、関税施策などが海上輸送に与える影響を解説し、物流と世界経済への関心を集める。
・Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）：経理担当者２１１２人を対象にＡＩ活用調査を実施。対話型ＡＩ未使用が６割超に上り、正確性やセキュリティーへの不安が経理業務での導入課題となっている。
・（日豪関連）双日＜２７６８＞（東証プライム）・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）など：高市総理の豪州訪問で、資源・エネルギー・重要鉱物の供給網強化が焦点に。ＬＮＧ、石炭、レアアース関連に政策テーマ性が浮上する。
・（相場展望）ホルムズ海峡の緊迫化で、連休明け相場に警戒感が浮上。ＷＴＩ高と金先物安のトレードオフ、米イラン停戦の揺らぎ、ＡＩ・半導体主導相場の持続力が焦点となる。
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・（どう見るこの株）ウォンテッドリー＜３９９１＞（東証グロース）：２Ｑは減収減益ながら、通期純利益は連続最高益更新を見込む。先行投資負担をこなしつつ、ＰＥＲ６倍台の低評価が見直し材料となり、年初来安値圏からの反発余地が意識される。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・増配予想。ＥＭＳビジネスやパソコン販売が好調に推移する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想だが、モバイル通信事業の新規回線獲得数に回復傾向がみられる。ネット型リユース事業は順調で、２７年６月期の収益回復が焦点となる。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。居抜き店舗の転貸借物件数増加がストック収益を押し上げ、２７年３月期も拡大基調が見込まれる。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計で営業黒字に転換。ＤＸ事業の高単価案件獲得やＡＩ活用強化を背景に、２７年３月期の収益改善が期待される。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：事業ポートフォリオ変革を進め、２６年３月期は経常・最終増益幅が拡大する見込み。主力事業再編を経て、２７年３月期も収益拡大基調が注目される。
・前澤工業＜６４８９＞（東証スタンダード）・前澤化成工業＜７９２５＞（東証プライム）：共同持株会社「前澤ホールディングス」の東証プライム新規上場が承認。６月１日に設立・上場し、両社は５月２８日に上場廃止予定。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半林業が展開する「夢ハウス」のビジネスパートナーが、平屋シリーズ「木のひらや」モデルハウスを開設。無垢材の質感や経年美化を体感できる場とする。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」で大口案件２件を受注。合計約９５億円で、売上計上は２７年１２月期を予定する。
・荏原実業＜６３２８＞（東証プライム）：千葉県富津市の種苗生産研究所で機械設備等改修工事を２７億円で受注。海産魚類の種苗生産拠点再編に対応し、２８年３月まで設備更新を進める。
・ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）：インド子会社を設立し営業を開始。高性能液体容器「キュービテーナー」を中心に、インドや中東など周辺地域で販売拡大を図る。今期業績への影響は軽微とした。
・キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）：急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブについて、台湾ＯＥＰ社に開発・販売権を許諾。契約一時金やマイルストンを受領し、台湾での商業化を進める。
・（金関連株）住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など：ホルムズ海峡を巡る緊張を背景に、金先物関連株の再浮上余地を探る展開。産金株、貴金属回収、リユース株まで物色が広がる可能性がある。
・（資源株）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）など：ホルムズ海峡リスクを受け、原油高シナリオを意識した資源関連株に再評価余地。鉱業、石油、商社、プラント、海運株が注目される。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：ＦＯＤで『映画 冬のソナタ 日本特別版』を５月６日から独占見放題配信。連続ドラマ版を約２時間に再構成し、４Ｋリマスターで純愛要素を訴求する。
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：角川新書『コンテナ海運が世界を動かす』の３刷を決定。中東情勢、ウクライナ侵攻、関税施策などが海上輸送に与える影響を解説し、物流と世界経済への関心を集める。
・Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）：経理担当者２１１２人を対象にＡＩ活用調査を実施。対話型ＡＩ未使用が６割超に上り、正確性やセキュリティーへの不安が経理業務での導入課題となっている。
・（日豪関連）双日＜２７６８＞（東証プライム）・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）など：高市総理の豪州訪問で、資源・エネルギー・重要鉱物の供給網強化が焦点に。ＬＮＧ、石炭、レアアース関連に政策テーマ性が浮上する。
・（相場展望）ホルムズ海峡の緊迫化で、連休明け相場に警戒感が浮上。ＷＴＩ高と金先物安のトレードオフ、米イラン停戦の揺らぎ、ＡＩ・半導体主導相場の持続力が焦点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 株式投資ニュース
2026年05月01日
【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ連携・Ｍ＆Ａ・低温物流・蓄電池・株主優待――成長投資と収益改善が焦点
■ＡＩ活用とＭ＆Ａが企業価値向上を後押し、好決算・増配・優待拡充も焦点
・（銘柄分析）フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）：２６年５月期３Ｑは売上高１２．１％増、営業利益２６．６％増、純利益４６．３％増。通期純利益は上方修正通り連続最高益更新を見込み、ＰＥＲ８．４倍の割安感も見直し材料。
・ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）：ＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を展開するストラテジットを子会社化。社名をＧＭＯ ＡＩコネクトに変更し、認証セキュリティ技術とＡＩデータ連携基盤を融合する。
・（決算速報）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期はＭＦＤ事業とＣＩＤ事業の構造改革効果、マーケティング事業の伸長で黒字転換。２７年３月期は大幅増収増益を予想し、株主優待制度の拡充も発表した。
・（決算速報）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期１Ｑは大幅増収増益。利用企業数の増加によりコスト増を吸収した。通期の大幅増収増益予想を据え置き、ストック収益の積み上がりで順調な進捗。
・（決算速報）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２６年３月期は高付加価値製品が好調で、前回予想を上回る２桁増益で着地。２７年３月期は減益予想ながら連続増配を見込み、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが「ＡＩ駆動型開発」サービスを開始。生成ＡＩと５０年の開発実績を組み合わせ、要件定義から運用保守まで支援する。
・植木組＜１８６７＞（東証スタンダード）：２６年３月期の利益予想を上方修正。売上高は６３２億円へ減額した一方、経常利益は３８億１０００万円へ２１．０％増額。建設事業の利益率向上を受け、期末配当も１株１２０円へ２０円増配する。
・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：インドネシアで低温物流を展開する２社を連結子会社化へ。取得後の所有比率はいずれも５１．００％。ＡＳＥＡＮ最大市場でコールドチェーン需要を取り込み、低温物流の海外基盤を強化する。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：和食チェーンレストランを運営するしんぱちの全株式取得が完了。３月公表案件の手続きを終え、しんぱちを完全子会社化した。今期連結業績への影響は現時点で開示事項なし。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」などで約２９億円の大口受注を獲得。売上計上は２７年１２月期を予定し、２６年１２月期業績予想への影響はない。
・サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）：ファミリー引越センターの全株式を取得し完全子会社化。関東エリアの営業基盤とサービス体制を強化し、両社のネットワークや現場力を生かしてサービス品質と顧客満足度の向上を図る。
・中村屋＜２２０４＞（東証スタンダード）：株主優待制度を変更し、長期保有優待を追加。１００株以上を５年ごとに継続保有する株主へ、新宿中村屋本店で使えるお買い物・お食事券３０００円分を進呈する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表。胃がん・胃食道接合部がん１６例で、５年全生存率１３％を報告した。
・売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）：アドウェイズグループの中国・香港デジタルマーケティング２社を子会社化へ。年間取扱高３３億円規模の事業を取り込み、ライブコマースや越境ＥＣ支援を強化する。
・ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）：営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を３億４０００万円で譲受。クラウドソリューション事業でストック型収益を拡大し、既存顧客支援や新規顧客獲得を再始動する。
・東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）：デザインプロダクト事業を展開するグラニフの株式取得を完了し、完全子会社化。取得株式数は１９７７万２９００株で、２７年３月期連結業績への影響は精査中。
・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：シンガポールで「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」を展開するＴＧＡＰ社を子会社化へ。設置台数１０００台超、同国シェア約５５％を背景に、ＡＳＥＡＮ展開の収益基盤を強化する。
・アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）：連結子会社グローバルキャストが三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入。２４時間看護体制の住居型有料老人ホームを運営し、設備投資など約３億円、初年度売上約２億３千万円を見込む。
・ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）：中東情勢の緊迫化を受け、安定供給体制への取り組みを発表。原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点活用で供給責任を継続する。
・レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）：合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが米ＦＲＨＣ社を割当先に９０００万円の第三者割当増資を実施へ。増資後はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となり、金融事業の基盤構築を進める。
・ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）：連結孫会社ヴォーグ学園をハルメクに１億５０００万円で譲渡へ。事業ポートフォリオを最適化し、出版・教育セグメントでは中核の出版事業に経営資源を集中する。
・東京商工リサーチ：２０２６年４月の生成ＡＩ調査で、生成ＡＩツールを「会社として活用を推進」する企業は２０．３％となり５社に１社へ拡大。大企業では全社・部門活用が５９．１％に達し、人員配置見直しも焦点となった。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で５月も保護犬・保護猫の譲渡会を実施。アニマルウェルフェアを意識した地域連携の取り組みを広げる。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、「旬をすぐに」で使える食事クーポンを増額。１００株以上は３０００円分から５０００円分へ、１０００株以上は１万円分から１万２０００円分へ引き上げる。
・（銘柄分析）フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）：２６年５月期３Ｑは売上高１２．１％増、営業利益２６．６％増、純利益４６．３％増。通期純利益は上方修正通り連続最高益更新を見込み、ＰＥＲ８．４倍の割安感も見直し材料。
・ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）：ＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を展開するストラテジットを子会社化。社名をＧＭＯ ＡＩコネクトに変更し、認証セキュリティ技術とＡＩデータ連携基盤を融合する。
・（決算速報）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期はＭＦＤ事業とＣＩＤ事業の構造改革効果、マーケティング事業の伸長で黒字転換。２７年３月期は大幅増収増益を予想し、株主優待制度の拡充も発表した。
・（決算速報）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期１Ｑは大幅増収増益。利用企業数の増加によりコスト増を吸収した。通期の大幅増収増益予想を据え置き、ストック収益の積み上がりで順調な進捗。
・（決算速報）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２６年３月期は高付加価値製品が好調で、前回予想を上回る２桁増益で着地。２７年３月期は減益予想ながら連続増配を見込み、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが「ＡＩ駆動型開発」サービスを開始。生成ＡＩと５０年の開発実績を組み合わせ、要件定義から運用保守まで支援する。
・植木組＜１８６７＞（東証スタンダード）：２６年３月期の利益予想を上方修正。売上高は６３２億円へ減額した一方、経常利益は３８億１０００万円へ２１．０％増額。建設事業の利益率向上を受け、期末配当も１株１２０円へ２０円増配する。
・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：インドネシアで低温物流を展開する２社を連結子会社化へ。取得後の所有比率はいずれも５１．００％。ＡＳＥＡＮ最大市場でコールドチェーン需要を取り込み、低温物流の海外基盤を強化する。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：和食チェーンレストランを運営するしんぱちの全株式取得が完了。３月公表案件の手続きを終え、しんぱちを完全子会社化した。今期連結業績への影響は現時点で開示事項なし。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」などで約２９億円の大口受注を獲得。売上計上は２７年１２月期を予定し、２６年１２月期業績予想への影響はない。
・サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）：ファミリー引越センターの全株式を取得し完全子会社化。関東エリアの営業基盤とサービス体制を強化し、両社のネットワークや現場力を生かしてサービス品質と顧客満足度の向上を図る。
・中村屋＜２２０４＞（東証スタンダード）：株主優待制度を変更し、長期保有優待を追加。１００株以上を５年ごとに継続保有する株主へ、新宿中村屋本店で使えるお買い物・お食事券３０００円分を進呈する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表。胃がん・胃食道接合部がん１６例で、５年全生存率１３％を報告した。
・売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）：アドウェイズグループの中国・香港デジタルマーケティング２社を子会社化へ。年間取扱高３３億円規模の事業を取り込み、ライブコマースや越境ＥＣ支援を強化する。
・ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）：営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を３億４０００万円で譲受。クラウドソリューション事業でストック型収益を拡大し、既存顧客支援や新規顧客獲得を再始動する。
・東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）：デザインプロダクト事業を展開するグラニフの株式取得を完了し、完全子会社化。取得株式数は１９７７万２９００株で、２７年３月期連結業績への影響は精査中。
・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：シンガポールで「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」を展開するＴＧＡＰ社を子会社化へ。設置台数１０００台超、同国シェア約５５％を背景に、ＡＳＥＡＮ展開の収益基盤を強化する。
・アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）：連結子会社グローバルキャストが三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入。２４時間看護体制の住居型有料老人ホームを運営し、設備投資など約３億円、初年度売上約２億３千万円を見込む。
・ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）：中東情勢の緊迫化を受け、安定供給体制への取り組みを発表。原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点活用で供給責任を継続する。
・レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）：合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが米ＦＲＨＣ社を割当先に９０００万円の第三者割当増資を実施へ。増資後はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となり、金融事業の基盤構築を進める。
・ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）：連結孫会社ヴォーグ学園をハルメクに１億５０００万円で譲渡へ。事業ポートフォリオを最適化し、出版・教育セグメントでは中核の出版事業に経営資源を集中する。
・東京商工リサーチ：２０２６年４月の生成ＡＩ調査で、生成ＡＩツールを「会社として活用を推進」する企業は２０．３％となり５社に１社へ拡大。大企業では全社・部門活用が５９．１％に達し、人員配置見直しも焦点となった。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で５月も保護犬・保護猫の譲渡会を実施。アニマルウェルフェアを意識した地域連携の取り組みを広げる。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、「旬をすぐに」で使える食事クーポンを増額。１００株以上は３０００円分から５０００円分へ、１０００株以上は１万円分から１万２０００円分へ引き上げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| 株式投資ニュース
2026年04月30日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ、ＡＩ、株主還元、ＧＷ商戦、ロボット・リユース――企業価値向上へ
■子会社化・中計・増配・優待拡充、ＡＩ実装、外食・小売・観光のＧＷ需要も
・セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）：連結子会社セーフィーフィールドワークスが、通信インフラ施工・保守のＬａｓｋａを完全子会社化へ。全国主要都市の工事網を取り込み、大規模案件や多拠点導入で現地調査から施工、保守までの一気通貫体制を強化する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：１９９６年発表の人間型自立二足歩行ロボット「Ｐ２」がＩＥＥＥマイルストーンに認定。自然な二足歩行、段差・階段対応などが評価され、ＡＳＩＭＯや遠隔操作アバターロボット、ｅＶＴＯＬなどへ技術継承された。
・（決算速報）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期はクラウドサービス拡大で増収ながら、人件費増などで利益は横ばい。２７年３月期はクラウドの伸長を背景に増益・１０期連続増配を見込む。ストック収益の積み上げが収益基盤を支える。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小売、建設、貿易の３事業を展開。２６年３月期は各事業が伸長し、増収増益・１１期連続増配を予想する。２７年３月期も積極展開による収益拡大基調が見込まれ、５月１１日に決算発表を予定する。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産・企業投資を展開し、２６年１０月期は営業利益２倍超の大幅増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化で収益拡大を目指す。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：ＫＯＢＥＬＣＯグループの中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野を展開。２６年３月期は営業減益ながら経常・最終増益、増配予想。ＥＶ軽量化と資源循環型ビジネスの拡大が焦点。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：傘下のキリンビバレッジが滋賀工場に約１００億円を投資し、１００ｍｌペットボトル飲料の製造設備を増強。２０２８年７月稼働予定で、年間生産能力を約２割拡大し、ヘルスサイエンス飲料の供給体制を強める。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：レンタルサーバー「ロリポップ！」のＡＩ機能で、自己成長型ＡＩ「Ｈｅｒｍｅｓ Ａｇｅｎｔ」に国内主要ホスティングサービスとして初対応。月額１，２００円で、ブラウザ操作のみのクラウド運用を可能にする。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：第一生命の新ＡＩ－ＯＣＲシステムを設計・開発。Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩなどを活用し、本人確認書類の認識精度を従来比約２割向上、運用コストを約５０％削減した。金融業界向けＡＩ実装の展開余地も見込む。
・はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）：保有する伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）株の売却に伴い、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益に計上へ。公開買付け成立を受けて売却が完了し、２７年３月期第１四半期に反映する。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：コラボテクノを子会社化し、Ｗｅｂシステム開発やＳＥＳを取り込む。取得価額は１億３５００万円、議決権所有割合は９０％。ＡＩプロダクトの実装機能を獲得し、課題特定から運用改善まで担うＦＤＥモデル確立を目指す。
・ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）：新中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」の骨子を策定。現場デジタルプロバイダーとして基盤確立を図り、２９年３月期に売上高３５３億円、営業利益２０億円を目標に掲げた。配当性向３０％を目安に増配も目指す。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：グローバルクラウドエステートと資本業務提携し、不動産クラウドファンディング「キャメル」の集客を支援。新設子会社が広告宣伝や投資家集客を一括担当し、蓄電池案件のファンド組み込みも検討する。
・東京自働機械製作所＜６３６０＞（東証スタンダード）：２６年３月期の経常利益予想を５１．７％上方修正し、８億６５００万円に見直し。効率化や価格転嫁で原価率が改善した。配当予想は１株１００円から１６０円へ６０円増額する。
・オークネット＜３９６４＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、２０２６年１２月末株主から３００株以上を対象にポイントを進呈。保有株式数に応じて２，０００～４０，０００ポイントを付与し、５，０００種類以上の商品や電子マネー優待と交換できる。
・中央製作所＜６８４６＞（名証メイン市場）：２６年３月期業績予想を上方修正。売上高は４０億１６００万円、経常利益は前回予想の４．６７倍となる１億４０００万円を見込む。業績上振れを受け、期末配当は２５円から４０円へ増額する。
・ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）：ブランドコミュニケーション専門子会社「Ａ Ｂｅｔｔｅｒ Ｃａｓｅ」を５月１３日に設立へ。ブランド戦略、クリエイティブ、ＳＮＳ統合設計、事業開発支援を担い、マーケティングＤＸとの融合を進める。
・プログリット＜９５６０＞（東証グロース）：スタディーハッカーの完全子会社化を完了し、商号を「イングリッシュカンパニー」に変更。英語教育・教育系アプリ開発をグループに取り込み、ブランド認知度と相乗効果の最大化を狙う。
・ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）：連結子会社の三和テスコが、先端産業分野向け特殊大型輸送コンテナを２億２４００万円で受注。納期は２０２６年１０月を予定する。具体内容は営業秘密保護のため非開示で、業績影響は精査中。
・ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）：ＰＯＳデータ分析のＫＳＰ－ＳＰを子会社化へ。発行済株式７４．８％取得を決議し、１００％取得も目指す。商品詳細データとＰＯＳデータを連携させ、消費財メーカーや小売業の意思決定支援を強化する。
・（相場材料）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）など：ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は、供給増期待と地政学リスクを同時に意識させる材料。原油高なら資源・石油関連、価格安定なら空運・陸運・化学・小売りなどコスト低下期待銘柄に関心が向かう。
・アイシン＜７２５９＞（東証プライム）：京都ヒューマノイドアソシエーションの純国産ヒューマノイド開発に参画。検証機「ＳＥＩＭＥＩ」は国産部品で約４か月で試作され、人の動きを学習する新手法を提案。災害対応や労働力不足への社会実装を目指す。
・ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）：古地図アプリ「大江戸今昔めぐり」が累計１００万ダウンロードを達成。江戸末期の古地図と現代地図を重ねて楽しめるサービスで、川越城下や駿府城下などにも対応エリアを広げた。
・江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）：「パピコ＜マンゴー＞」を５月１１日に全国発売。完熟アルフォンソマンゴーピューレを使用し、濃厚な甘さと芳醇な香り、なめらかな食感を打ち出す。バナナ、りんご、レモン果汁を隠し味に加えた。
・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）：傘下のあさくまがＧＷ限定「感謝祭」を開催。テンダーロインとサーロインをお値段そのまま１．５倍に増量し、５月５日・６日にはデザートコーナーの特別企画も実施する。
・アークミール：「ステーキのどん」でＧＷ限定のお子さまメニュー半額クーポン祭りを５月６日まで開催。ＷＥＢクーポン提示で、小学生以下を対象にハンバーグプレートやカレーなどを税込２６４円・２０９円で提供し、家族外食需要を取り込む。
・銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）：４月２９日から５月１０日までＧＷ限定企画を実施。生本まぐろ解体、母の日セット、子ども向け似顔絵キャンペーンなどを展開し、家族で楽しめる食体験を訴求する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都品川区と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築。東京２３区では１３番目の導入となる。
・ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：ＧＷ模様替え応援キャンペーンを５月１１日まで展開。家具・家電、寝具、カーテン、ラグなど最大８００アイテムを期間限定価格で提供し、大型家具購入時の引取料無料・半額特典も用意する。
・安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）：「味変ループ」サムギョプサル食べ放題を開始。吊るしサムギョプサル、味変ダレ３種、アレンジ用どんぶりごはんなどを用意し、友人・家族で楽しむカスタマイズ型メニューとして訴求する。
・びわ湖バレイ：２０２６年グリーンシーズン営業を開始し、関西最大級の約３０万球のスイセンが見ごろ入り。標高１，１００ｍの蓬莱山斜面に３品種が咲き広がり、ＧＷの５月３～６日頃にピークを迎える見込み。びわ湖テラスなど山頂観光との回遊も期待される。
・セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）：連結子会社セーフィーフィールドワークスが、通信インフラ施工・保守のＬａｓｋａを完全子会社化へ。全国主要都市の工事網を取り込み、大規模案件や多拠点導入で現地調査から施工、保守までの一気通貫体制を強化する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：１９９６年発表の人間型自立二足歩行ロボット「Ｐ２」がＩＥＥＥマイルストーンに認定。自然な二足歩行、段差・階段対応などが評価され、ＡＳＩＭＯや遠隔操作アバターロボット、ｅＶＴＯＬなどへ技術継承された。
・（決算速報）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期はクラウドサービス拡大で増収ながら、人件費増などで利益は横ばい。２７年３月期はクラウドの伸長を背景に増益・１０期連続増配を見込む。ストック収益の積み上げが収益基盤を支える。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小売、建設、貿易の３事業を展開。２６年３月期は各事業が伸長し、増収増益・１１期連続増配を予想する。２７年３月期も積極展開による収益拡大基調が見込まれ、５月１１日に決算発表を予定する。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産・企業投資を展開し、２６年１０月期は営業利益２倍超の大幅増益、経常・最終黒字転換を予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化で収益拡大を目指す。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：ＫＯＢＥＬＣＯグループの中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野を展開。２６年３月期は営業減益ながら経常・最終増益、増配予想。ＥＶ軽量化と資源循環型ビジネスの拡大が焦点。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：傘下のキリンビバレッジが滋賀工場に約１００億円を投資し、１００ｍｌペットボトル飲料の製造設備を増強。２０２８年７月稼働予定で、年間生産能力を約２割拡大し、ヘルスサイエンス飲料の供給体制を強める。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：レンタルサーバー「ロリポップ！」のＡＩ機能で、自己成長型ＡＩ「Ｈｅｒｍｅｓ Ａｇｅｎｔ」に国内主要ホスティングサービスとして初対応。月額１，２００円で、ブラウザ操作のみのクラウド運用を可能にする。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：第一生命の新ＡＩ－ＯＣＲシステムを設計・開発。Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩなどを活用し、本人確認書類の認識精度を従来比約２割向上、運用コストを約５０％削減した。金融業界向けＡＩ実装の展開余地も見込む。
・はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）：保有する伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）株の売却に伴い、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益に計上へ。公開買付け成立を受けて売却が完了し、２７年３月期第１四半期に反映する。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：コラボテクノを子会社化し、Ｗｅｂシステム開発やＳＥＳを取り込む。取得価額は１億３５００万円、議決権所有割合は９０％。ＡＩプロダクトの実装機能を獲得し、課題特定から運用改善まで担うＦＤＥモデル確立を目指す。
・ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）：新中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」の骨子を策定。現場デジタルプロバイダーとして基盤確立を図り、２９年３月期に売上高３５３億円、営業利益２０億円を目標に掲げた。配当性向３０％を目安に増配も目指す。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：グローバルクラウドエステートと資本業務提携し、不動産クラウドファンディング「キャメル」の集客を支援。新設子会社が広告宣伝や投資家集客を一括担当し、蓄電池案件のファンド組み込みも検討する。
・東京自働機械製作所＜６３６０＞（東証スタンダード）：２６年３月期の経常利益予想を５１．７％上方修正し、８億６５００万円に見直し。効率化や価格転嫁で原価率が改善した。配当予想は１株１００円から１６０円へ６０円増額する。
・オークネット＜３９６４＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、２０２６年１２月末株主から３００株以上を対象にポイントを進呈。保有株式数に応じて２，０００～４０，０００ポイントを付与し、５，０００種類以上の商品や電子マネー優待と交換できる。
・中央製作所＜６８４６＞（名証メイン市場）：２６年３月期業績予想を上方修正。売上高は４０億１６００万円、経常利益は前回予想の４．６７倍となる１億４０００万円を見込む。業績上振れを受け、期末配当は２５円から４０円へ増額する。
・ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）：ブランドコミュニケーション専門子会社「Ａ Ｂｅｔｔｅｒ Ｃａｓｅ」を５月１３日に設立へ。ブランド戦略、クリエイティブ、ＳＮＳ統合設計、事業開発支援を担い、マーケティングＤＸとの融合を進める。
・プログリット＜９５６０＞（東証グロース）：スタディーハッカーの完全子会社化を完了し、商号を「イングリッシュカンパニー」に変更。英語教育・教育系アプリ開発をグループに取り込み、ブランド認知度と相乗効果の最大化を狙う。
・ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）：連結子会社の三和テスコが、先端産業分野向け特殊大型輸送コンテナを２億２４００万円で受注。納期は２０２６年１０月を予定する。具体内容は営業秘密保護のため非開示で、業績影響は精査中。
・ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）：ＰＯＳデータ分析のＫＳＰ－ＳＰを子会社化へ。発行済株式７４．８％取得を決議し、１００％取得も目指す。商品詳細データとＰＯＳデータを連携させ、消費財メーカーや小売業の意思決定支援を強化する。
・（相場材料）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）など：ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は、供給増期待と地政学リスクを同時に意識させる材料。原油高なら資源・石油関連、価格安定なら空運・陸運・化学・小売りなどコスト低下期待銘柄に関心が向かう。
・アイシン＜７２５９＞（東証プライム）：京都ヒューマノイドアソシエーションの純国産ヒューマノイド開発に参画。検証機「ＳＥＩＭＥＩ」は国産部品で約４か月で試作され、人の動きを学習する新手法を提案。災害対応や労働力不足への社会実装を目指す。
・ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）：古地図アプリ「大江戸今昔めぐり」が累計１００万ダウンロードを達成。江戸末期の古地図と現代地図を重ねて楽しめるサービスで、川越城下や駿府城下などにも対応エリアを広げた。
・江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）：「パピコ＜マンゴー＞」を５月１１日に全国発売。完熟アルフォンソマンゴーピューレを使用し、濃厚な甘さと芳醇な香り、なめらかな食感を打ち出す。バナナ、りんご、レモン果汁を隠し味に加えた。
・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）：傘下のあさくまがＧＷ限定「感謝祭」を開催。テンダーロインとサーロインをお値段そのまま１．５倍に増量し、５月５日・６日にはデザートコーナーの特別企画も実施する。
・アークミール：「ステーキのどん」でＧＷ限定のお子さまメニュー半額クーポン祭りを５月６日まで開催。ＷＥＢクーポン提示で、小学生以下を対象にハンバーグプレートやカレーなどを税込２６４円・２０９円で提供し、家族外食需要を取り込む。
・銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）：４月２９日から５月１０日までＧＷ限定企画を実施。生本まぐろ解体、母の日セット、子ども向け似顔絵キャンペーンなどを展開し、家族で楽しめる食体験を訴求する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都品川区と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築。東京２３区では１３番目の導入となる。
・ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：ＧＷ模様替え応援キャンペーンを５月１１日まで展開。家具・家電、寝具、カーテン、ラグなど最大８００アイテムを期間限定価格で提供し、大型家具購入時の引取料無料・半額特典も用意する。
・安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）：「味変ループ」サムギョプサル食べ放題を開始。吊るしサムギョプサル、味変ダレ３種、アレンジ用どんぶりごはんなどを用意し、友人・家族で楽しむカスタマイズ型メニューとして訴求する。
・びわ湖バレイ：２０２６年グリーンシーズン営業を開始し、関西最大級の約３０万球のスイセンが見ごろ入り。標高１，１００ｍの蓬莱山斜面に３品種が咲き広がり、ＧＷの５月３～６日頃にピークを迎える見込み。びわ湖テラスなど山頂観光との回遊も期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2026年04月28日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・空港ロボ実証・自動運転物流・金融再編・ＡＩ創薬・水処理膜――成長投資と事業拡大が相次ぐ
■空港・物流・金融・半導体・水処理で新展開、企業の成長戦略に注目
・日本航空＜９２０１＞（東証プライム）／ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＪＡＬグランドサービスとＧＭＯ ＡＩ＆ロボティクス商事が、２０２６年５月から羽田空港で国内初のヒューマノイドロボット活用実証を開始。２０２８年までに手荷物・貨物搭降載や機内清掃などへの活用を検討する。
・セイノーホールディングス＜９０７６＞（東証プライム）：西濃運輸とＴ２が、関東－九州・中四国間の中継輸送に自動運転トラックを組み込む取り組みを開始。神奈川県－兵庫県間で通常トラックと連携し、レベル４実現時の輸送能力倍増を見込む。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：将来宇宙輸送システム、常石ソリューションズ東京ベイと進める無人・自律運航型ロケット洋上回収船でＡＢＳからＡｉＰを取得。支援船や陸上管制システムを含む全体構想の安全性・技術的成立性を確認。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：スイミングスクール特化型企業として首位級の施設数を持ち、Ｍ＆Ａ戦略を強化。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想で、ワカヤマアスレティックの通期寄与や会費改訂効果が収益を押し上げる見通し。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。基幹事業の拡販と経費コントロールが寄与する見込みで、ＮＩＱとの戦略的パートナーシップも販促最適化などの成長戦略を後押しする。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事が牽引し、大幅営業・経常増益予想。前期受注した長期大型案件が下期から寄与する見通しで、老朽化プラント解体工事の増加を背景に中期的な市場環境も良好。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。遠心分離機械や化学工業製品の需要が高水準に推移し、販管費増加を吸収する見込み。新中期経営計画ではＤＯＥ５％を下限とする配当方針も掲げた。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は大幅増益予想。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密部品に加え、子会社ＫＭＡＣの半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミ製品が通期連結で寄与し、収益拡大基調を見込む。
・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：下廃水再利用向け高除去ＵＦ膜「Ｆ－ＨＦＵＧ Ｓｅｒｉｅｓ」を２０２６年５月から本格販売。公称孔径０．００５μｍを実現し、バイオポリマー透過量を従来品比約３分の１に低減、北米中心に展開する。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：オリックス銀行の全株式を大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和ネクスト銀行へ譲渡。譲渡価額は当初３７００億円で、２０２７年３月期に約１２４２億円の売却益計上を見込む。
・福井銀行＜８３６２＞（東証プライム）：福邦銀行との合併認可を銀行法に基づき取得。２０２６年５月２日付で新「福井銀行」として発足する。合併後は資本金１７９億６５００万円、預金残高３兆２９５０億円、店舗数１３５か店の体制となる。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：グローカルマーケティングと業務提携。地域企業の海外展開、販路拡大、採用、デジタル活用を支援し、ＡＩＯ支援ではＡＩ検索での言及・引用状況の可視化から施策実行まで一気通貫で提供する。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松屋アプリ会員５５０万人達成を記念し、ＰａｙＰａｙクーポンを期間限定配信。４月２９日～５月６日は最大１５％、５月７日～１７日は最大１０％を還元し、１回８００円以上の事前決済が対象。
・フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）：台湾ＫＦＳ社と台湾・タイ市場での製造・販売ライセンス、販売代理に関するＭＯＵを締結。アサイー製品の現地生産・現地消費体制を構築し、物流コストや為替リスク、リードタイム低減を図る。
・ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）：ＡＩ用サーバー機、関連製品、ソリューションサービスで１６億円の大口受注を獲得。契約納期は２０２７年５月期で、同期間中に売上計上予定。ＡＩ関連インフラ需要を捉えた案件となる。
・ＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）：大阪府貝塚市に新物流センター「（仮称）ＲＤＣ貝塚」を建設へ。投資総額は３４９億円、２０３０年３月稼働予定。ＡＩ・ロボティクスを融合し、バラピック生産性をＳＰＡＩＤ比２倍に高める。
・エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）：不動産業界／ＳＮＳ特化のマーケティング支援を展開するＲｏｏｍｂｏｘを子会社化。議決権所有割合は８５．０％、取得価額は４億３２００万円。不動産向けＡＩマーケティングモデル構築を進める。
・ライク＜２４６２＞（東証プライム）：株主優待制度を追加拡充。２０２６年５月末以降、保有株式数に応じた通常ポイントを設定し、５００株以上を１年以上継続保有する株主には加算ポイントを付与。５０００点以上の商品と交換できる。
・Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜２４３７＞（東証スタンダード）：「北大路魯山人」特別オークションの落札結果を発表。出品４０２点すべてが落札され、落札額は手数料込み６億８３６２万３２５０円、落札手数料は８９１６万８２５０円となった。
・ビーウィズ＜９２１６＞（東証プライム）：マレーシアＲａｄｉａｎｔ社株式８５％を取得し子会社化へ。取得価額は３３百万ＭＹＲ、概算１４億７０００万円。クラウドＰＢＸ「Ｏｍｎｉａ ＬＩＮＫ」の海外展開第一弾としてＡＳＥＡＮ開拓を進める。
・ハンモック＜１７３Ａ＞（東証グロース）：アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）と資本業務提携。カスタマーサクセス領域の専門ノウハウを活用し、解約率低減、アップセル・クロスセル、共同営業や相互送客を進め、売上拡大を狙う。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：無人・自律運航型ロケット洋上回収船の基本設計でＡｉＰを取得した件を改めて発表。支援船と陸上管制システムを含む洋上回収システム全体が対象で、宇宙輸送の再使用化とＤＸ推進を支える。
・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）：ＡＩ創薬を支えるスクリーニング効率化手法「ＡＩＳＬＡＲ」の論文が独科学誌「Ｓｍａｌｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載へ。ＲＮＡ標的の低分子探索効率を高め、ｍＲＮＡ標的創薬への活用が期待される。
・マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）：２０２６年第１四半期の中古マンション価格動向を発表。東京２３区の平均価格は１億６７６６万円で前期比１．２％上昇、大阪市は１億３９１万円で同６．３％上昇。新築時からの騰落率は東京２３区１１７．７％。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＡＩ半導体のＨＢＭ向けウエハー検査装置用に、１８０層・板厚１５ｍｍのＰＣＢ設計・生産技術を確立。６０層ＰＣＢ３枚の積層接続で従来比約４５％の高多層化を実現し、１０月量産出荷を目指す。
・日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）：マレーシア子会社ＮＥＧＭの建屋屋上で太陽光発電設備を稼働。最大出力は約７．６ＭＷｐで、ＣＯ２排出量を年間約６９００トン削減する見込み。２０５０年カーボンニュートラル達成へ再エネ活用を進める。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半三原商店が「あづみの茶 胡蝶庵」で季節商品「柏もち〈抹茶〉」を数量限定販売。昨年１万個超を販売した人気商品で、宇治抹茶餡を餅生地で包み、税込１９５円で展開する。
・日本航空＜９２０１＞（東証プライム）／ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＪＡＬグランドサービスとＧＭＯ ＡＩ＆ロボティクス商事が、２０２６年５月から羽田空港で国内初のヒューマノイドロボット活用実証を開始。２０２８年までに手荷物・貨物搭降載や機内清掃などへの活用を検討する。
・セイノーホールディングス＜９０７６＞（東証プライム）：西濃運輸とＴ２が、関東－九州・中四国間の中継輸送に自動運転トラックを組み込む取り組みを開始。神奈川県－兵庫県間で通常トラックと連携し、レベル４実現時の輸送能力倍増を見込む。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：将来宇宙輸送システム、常石ソリューションズ東京ベイと進める無人・自律運航型ロケット洋上回収船でＡＢＳからＡｉＰを取得。支援船や陸上管制システムを含む全体構想の安全性・技術的成立性を確認。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：スイミングスクール特化型企業として首位級の施設数を持ち、Ｍ＆Ａ戦略を強化。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想で、ワカヤマアスレティックの通期寄与や会費改訂効果が収益を押し上げる見通し。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。基幹事業の拡販と経費コントロールが寄与する見込みで、ＮＩＱとの戦略的パートナーシップも販促最適化などの成長戦略を後押しする。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事が牽引し、大幅営業・経常増益予想。前期受注した長期大型案件が下期から寄与する見通しで、老朽化プラント解体工事の増加を背景に中期的な市場環境も良好。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。遠心分離機械や化学工業製品の需要が高水準に推移し、販管費増加を吸収する見込み。新中期経営計画ではＤＯＥ５％を下限とする配当方針も掲げた。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は大幅増益予想。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密部品に加え、子会社ＫＭＡＣの半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミ製品が通期連結で寄与し、収益拡大基調を見込む。
・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：下廃水再利用向け高除去ＵＦ膜「Ｆ－ＨＦＵＧ Ｓｅｒｉｅｓ」を２０２６年５月から本格販売。公称孔径０．００５μｍを実現し、バイオポリマー透過量を従来品比約３分の１に低減、北米中心に展開する。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：オリックス銀行の全株式を大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和ネクスト銀行へ譲渡。譲渡価額は当初３７００億円で、２０２７年３月期に約１２４２億円の売却益計上を見込む。
・福井銀行＜８３６２＞（東証プライム）：福邦銀行との合併認可を銀行法に基づき取得。２０２６年５月２日付で新「福井銀行」として発足する。合併後は資本金１７９億６５００万円、預金残高３兆２９５０億円、店舗数１３５か店の体制となる。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：グローカルマーケティングと業務提携。地域企業の海外展開、販路拡大、採用、デジタル活用を支援し、ＡＩＯ支援ではＡＩ検索での言及・引用状況の可視化から施策実行まで一気通貫で提供する。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松屋アプリ会員５５０万人達成を記念し、ＰａｙＰａｙクーポンを期間限定配信。４月２９日～５月６日は最大１５％、５月７日～１７日は最大１０％を還元し、１回８００円以上の事前決済が対象。
・フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）：台湾ＫＦＳ社と台湾・タイ市場での製造・販売ライセンス、販売代理に関するＭＯＵを締結。アサイー製品の現地生産・現地消費体制を構築し、物流コストや為替リスク、リードタイム低減を図る。
・ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）：ＡＩ用サーバー機、関連製品、ソリューションサービスで１６億円の大口受注を獲得。契約納期は２０２７年５月期で、同期間中に売上計上予定。ＡＩ関連インフラ需要を捉えた案件となる。
・ＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）：大阪府貝塚市に新物流センター「（仮称）ＲＤＣ貝塚」を建設へ。投資総額は３４９億円、２０３０年３月稼働予定。ＡＩ・ロボティクスを融合し、バラピック生産性をＳＰＡＩＤ比２倍に高める。
・エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）：不動産業界／ＳＮＳ特化のマーケティング支援を展開するＲｏｏｍｂｏｘを子会社化。議決権所有割合は８５．０％、取得価額は４億３２００万円。不動産向けＡＩマーケティングモデル構築を進める。
・ライク＜２４６２＞（東証プライム）：株主優待制度を追加拡充。２０２６年５月末以降、保有株式数に応じた通常ポイントを設定し、５００株以上を１年以上継続保有する株主には加算ポイントを付与。５０００点以上の商品と交換できる。
・Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜２４３７＞（東証スタンダード）：「北大路魯山人」特別オークションの落札結果を発表。出品４０２点すべてが落札され、落札額は手数料込み６億８３６２万３２５０円、落札手数料は８９１６万８２５０円となった。
・ビーウィズ＜９２１６＞（東証プライム）：マレーシアＲａｄｉａｎｔ社株式８５％を取得し子会社化へ。取得価額は３３百万ＭＹＲ、概算１４億７０００万円。クラウドＰＢＸ「Ｏｍｎｉａ ＬＩＮＫ」の海外展開第一弾としてＡＳＥＡＮ開拓を進める。
・ハンモック＜１７３Ａ＞（東証グロース）：アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）と資本業務提携。カスタマーサクセス領域の専門ノウハウを活用し、解約率低減、アップセル・クロスセル、共同営業や相互送客を進め、売上拡大を狙う。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：無人・自律運航型ロケット洋上回収船の基本設計でＡｉＰを取得した件を改めて発表。支援船と陸上管制システムを含む洋上回収システム全体が対象で、宇宙輸送の再使用化とＤＸ推進を支える。
・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）：ＡＩ創薬を支えるスクリーニング効率化手法「ＡＩＳＬＡＲ」の論文が独科学誌「Ｓｍａｌｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載へ。ＲＮＡ標的の低分子探索効率を高め、ｍＲＮＡ標的創薬への活用が期待される。
・マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）：２０２６年第１四半期の中古マンション価格動向を発表。東京２３区の平均価格は１億６７６６万円で前期比１．２％上昇、大阪市は１億３９１万円で同６．３％上昇。新築時からの騰落率は東京２３区１１７．７％。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＡＩ半導体のＨＢＭ向けウエハー検査装置用に、１８０層・板厚１５ｍｍのＰＣＢ設計・生産技術を確立。６０層ＰＣＢ３枚の積層接続で従来比約４５％の高多層化を実現し、１０月量産出荷を目指す。
・日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）：マレーシア子会社ＮＥＧＭの建屋屋上で太陽光発電設備を稼働。最大出力は約７．６ＭＷｐで、ＣＯ２排出量を年間約６９００トン削減する見込み。２０５０年カーボンニュートラル達成へ再エネ活用を進める。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半三原商店が「あづみの茶 胡蝶庵」で季節商品「柏もち〈抹茶〉」を数量限定販売。昨年１万個超を販売した人気商品で、宇治抹茶餡を餅生地で包み、税込１９５円で展開する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| 株式投資ニュース
2026年04月27日
青山商事、汗で冷感高まる「冷たいシャツ」発売、業界初素材で猛暑対策を強化
■襟裏の冷感シートが水分に反応、外回りや商談時の快適性を支援
青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は４月２７日、汗を活用して高い冷感効果を発揮する新感覚の「冷たいシャツ」を発売した。スーツスクエア全店と公式オンラインストアで販売し、通常時だけでなく汗をかいた際により冷たさを感じられる猛暑対策商品として展開する。
同商品は、夏用スポーツウエアやインナーなどで使われてきた素材「ＩＣＥ ＢＬＡＳＴ（Ｒ） ＴＨＩＲＤ」を、業界で初めてビジネスシャツに採用した。襟裏部分の冷感シートが汗を吸収すると、ガラスに触れた時のような冷たさを発揮する。特殊樹脂の凹凸により、汗をかいた際のべたつきも抑える仕様とした。
生地には特殊な糸と独自の編み方を採用した「ＩＮＦＵ」を使用し、同素材の生地と比べて２～４倍ほど汗ジミを抑制する効果を持つ。高接触冷感、ノンアイロン、吸水速乾、２ＷＡＹストレッチ、汗ジミ抑制、透け防止、ＵＶカットの７機能を備え、価格は税込６，５８９円。カラーは白、サックス、ブルー、パープル、ピンクで、ピンクのみＷＥＢ先行発売となる。
青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は４月２７日、汗を活用して高い冷感効果を発揮する新感覚の「冷たいシャツ」を発売した。スーツスクエア全店と公式オンラインストアで販売し、通常時だけでなく汗をかいた際により冷たさを感じられる猛暑対策商品として展開する。
同商品は、夏用スポーツウエアやインナーなどで使われてきた素材「ＩＣＥ ＢＬＡＳＴ（Ｒ） ＴＨＩＲＤ」を、業界で初めてビジネスシャツに採用した。襟裏部分の冷感シートが汗を吸収すると、ガラスに触れた時のような冷たさを発揮する。特殊樹脂の凹凸により、汗をかいた際のべたつきも抑える仕様とした。
生地には特殊な糸と独自の編み方を採用した「ＩＮＦＵ」を使用し、同素材の生地と比べて２～４倍ほど汗ジミを抑制する効果を持つ。高接触冷感、ノンアイロン、吸水速乾、２ＷＡＹストレッチ、汗ジミ抑制、透け防止、ＵＶカットの７機能を備え、価格は税込６，５８９円。カラーは白、サックス、ブルー、パープル、ピンクで、ピンクのみＷＥＢ先行発売となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】銘柄分析・経営統合・次世代交通・ＡＩデータセンター・医薬品など――企業価値向上へ
■完全子会社化・都市交通・ＮＥＶ・医薬品承継・新商品・外食コラボ
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：東邦チタニウム＜５７２７＞の完全子会社化に向けた株式交換契約が、東邦チタニウムの臨時株主総会で承認可決。６月１日を効力発生日として実施し、先端素材、金属チタン、触媒、化学品事業のシナジー創出を図る。
・積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）：ＣＶＣファンドを通じ、自走式ロープウェイ「Ｚｉｐｐａｒ」を開発するＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅへ出資。都市上空交通の社会実装を支援し、交通渋滞や移動格差、環境負荷の低減を後押しする。
・ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）：次世代ＥＲＰ「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」に、新リース会計基準対応の不動産管理システムを追加。不動産賃貸借契約と動産リース契約の管理から会計処理までを一体化し、制度対応と監査対応の透明性向上を支援する。
・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）：北京モーターショー２０２６で、ＮＥＶのＳＵＶコンセプト２台を世界初公開。「アーバンＳＵＶ ＰＨＥＶ」と「テラノＰＨＥＶ」を披露し、市販モデルを１年以内に発表する予定。中国販売は２０３０年度に年１００万台を目指す。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期もクラウドサービスが牽引し、増収増益・増配予想。従来の中期業績目標の営業利益を１年前倒しで達成する見込みとなり、２９年１月期を最終年度とする新中期目標を開示した。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：第１四半期は前年同期の一時的収益の反動で営業減益ながら、計画比では上振れて着地。障がい者雇用支援の需要拡大や広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を背景に、２７年１１月期からの再成長を目指す。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期は営業利益１５０％増の大幅増益・最終黒字予想。葬儀ＤＸ関連のフューネラル事業、フォトブック事業の収益改善に加え、空中結像技術を活用した新サービス展開も進める。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・最終黒字予想。スイッチ用関連製品や卓球ラケット用ラバーが寄与し、利益予想に再上振れ余地も意識される。低ＰＢＲも評価材料となり、５月１４日に決算発表を予定する。
・イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）：ａｂｃ、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、ウインテスト、ＦＤと、ＡＩ特化型高性能データセンター開発に向けた５社間ＭＯＵを締結。２０２６年５月を目途に合弁会社を設立し、国内１０拠点を視野に事業化を進める。
・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：調剤薬局向け統合型クラウドソリューション「ＭＥＤＩＸＳ」で、クラウド型レセコン「ＭＥＤＩＸＳ レセコン」の提供を開始。全国約５００店舗での試験導入を経て、薬歴とレセコンの一体運用を推進する。
・ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）：ＴＤＩと資本業務提携を締結。ローコード事業、生成ＡＩによるレガシーマイグレーション、量子ＡＩを活用したバイオインフォマティクスの３領域で協業し、次世代ＤＸ分野の成長を狙う。
・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」について、局所進行非小細胞肺がんを対象とした第Ⅱ相試験を開始。国内１２医療機関で２７例を対象に、化学放射線療法などとの併用効果と安全性を検証する。
・フコク＜５１８５＞（東証プライム）：ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業で、同社提案の「広温度域で使用可能な振動減衰機構」が採択。極低温・高放射線環境下でも機能する技術を開発し、打上げから月面運用まで搭載物を保護する技術確立を目指す。
・ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）：３ＤＣＧ制作のピーディックを子会社化。議決権所有割合１００％で、２０２６年４月２８日に株式譲渡を予定する。映像制作やデジタルサイネージ、ＳＮＳマーケティングなどとの連携を強化する。
・ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）：フィリピン子会社が、Ｓｕｙｅｎ社からＪＩＮＳブランドのアイウエア販売事業を譲受へ。現地８店舗を直営化し、２０２６年７月１日に事業譲受を予定。譲受価額は約１億フィリピンペソ。
・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：杏林製薬＜４５６９＞の後発医薬品事業承継に向け、共同出資会社「医薬品共創機構」（仮称）を通じた基本合意を締結。最終契約は２０２６年９月末、承継実行は２０２７年４月１日を予定する。
・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム・福証）：グループ会社のモバイルクリエイトが、トヨタ生活協同組合に独自Ｐａｙ対応端末「ＰＴ－７５１」を提供。バリューデザインの「Ｖａｌｕｅ Ｃａｒｄ」導入に合わせ、１５店舗展開の施設全体で決済環境整備を支援する。
・アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：長野県白馬エリアで大型複合施設「白馬村北城プロジェクト」の具体化に向け協議。約３．６ｈａの敷地にバスターミナル、商業施設、宿泊・サービス施設を計画し、２０２８年度以降の順次開業を目指す。
・帝国データバンク：２０２６年度の業績見通し調査で、「増収増益」見込みは２３．９％と３年連続で減少。下振れ材料では「原油・素材価格の動向」が５２．１％に急上昇し、中東情勢の緊迫化や物価上昇が企業心理を圧迫している。
・三和ホールディングス＜５９２９＞（東証プライム）：三和シヤッター工業が創立７０周年記念で、ロサンゼルス・ドジャース戦に看板広告を掲出。大谷翔平選手ら日本人選手が所属する注目度の高い球団の試合を通じ、三和グループの認知向上を図る。
・（コラム）犬丸正寛の相場格言：「災害は忘れたころにやって来る 天井は安心した時に襲って来る」を現代相場に重ねて解説。投資家心理が強気に傾き、安心感が広がる局面こそ相場の転機を内包しやすく、２割程度の慎重さを残す重要性を説く。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：子会社ダンダダンが天下一品と初コラボ。１５周年企画として「こってりスープの土鍋肉汁餃子」を４月２７日から数量限定販売し、餃子の肉汁と濃厚スープの融合を打ち出す。
・ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）：壱角家でウルトラマンシリーズ６０周年コラボ「ラーメンウルトラ大作戦！！」を開催。４月２８日から６月２１日まで、特製大判海苔付き「ウルトラーメン」を税込１２００円で販売する。
・帝国データバンク：小売業の「支払手数料」比率調査で、２０２４年度の売上高に占める平均比率は２．０４％となり、２０１４年度比で４５％増加。キャッシュレス決済の普及を背景に、飲食店やアパレルで負担が拡大している。
・（この一冊）新潮社：村上春樹さんの最新長編小説『夏帆 Ｔｈｅ Ｔａｌｅ ｏｆ ＫＡＨＯ』を２０２６年７月３日に発売。３年ぶり、通算１６作目の長編で、村上作品初の女性単独主人公による奇妙な物語として注目される。
・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：航空機内のモバイルバッテリー規制強化を受け、実態調査を発表。旅行者の約４割が容量を未確認で、機内での充電・給電禁止の認知も低い。ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴなどシェアリングサービスの需要も示された。
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）：食料品強化型新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の１号店を愛知県あま市に開業。旧ピアゴ甚目寺店を刷新し、コスパとタイパを重視した売り場づくりを展開する。
・ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）：日高屋で開催中の「Ｗハイボール祭」を５月１４日まで延長。好評を受け、陸ハイボールとドラゴンハイボールを期間限定価格で継続販売し、首都圏を中心とする「ちょい飲み」需要を取り込む。
・リンガーハット＜８２００＞（東証プライム）：とんかつ専門店「浜かつ」で、長崎産の大鰺を使った「あじふらい御膳」３種と「あじふらいランチ」を５月１日から期間限定販売。初夏向けの季節メニューとして、肉厚で脂の乗った味わいを訴求する。
・戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）：ＧＰＵクラウドサービスを展開するハイレゾへ出資し、地域創生に向けた協力体制を構築。再生可能エネルギーを活用したＧＰＵデータセンター運営を視野に、ワット・ビット連携の実現を目指す。
・ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）：東邦チタニウム＜５７２７＞の完全子会社化に向けた株式交換契約が、東邦チタニウムの臨時株主総会で承認可決。６月１日を効力発生日として実施し、先端素材、金属チタン、触媒、化学品事業のシナジー創出を図る。
・積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）：ＣＶＣファンドを通じ、自走式ロープウェイ「Ｚｉｐｐａｒ」を開発するＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅへ出資。都市上空交通の社会実装を支援し、交通渋滞や移動格差、環境負荷の低減を後押しする。
・ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）：次世代ＥＲＰ「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」に、新リース会計基準対応の不動産管理システムを追加。不動産賃貸借契約と動産リース契約の管理から会計処理までを一体化し、制度対応と監査対応の透明性向上を支援する。
・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）：北京モーターショー２０２６で、ＮＥＶのＳＵＶコンセプト２台を世界初公開。「アーバンＳＵＶ ＰＨＥＶ」と「テラノＰＨＥＶ」を披露し、市販モデルを１年以内に発表する予定。中国販売は２０３０年度に年１００万台を目指す。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期もクラウドサービスが牽引し、増収増益・増配予想。従来の中期業績目標の営業利益を１年前倒しで達成する見込みとなり、２９年１月期を最終年度とする新中期目標を開示した。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：第１四半期は前年同期の一時的収益の反動で営業減益ながら、計画比では上振れて着地。障がい者雇用支援の需要拡大や広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を背景に、２７年１１月期からの再成長を目指す。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期は営業利益１５０％増の大幅増益・最終黒字予想。葬儀ＤＸ関連のフューネラル事業、フォトブック事業の収益改善に加え、空中結像技術を活用した新サービス展開も進める。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・最終黒字予想。スイッチ用関連製品や卓球ラケット用ラバーが寄与し、利益予想に再上振れ余地も意識される。低ＰＢＲも評価材料となり、５月１４日に決算発表を予定する。
・イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）：ａｂｃ、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、ウインテスト、ＦＤと、ＡＩ特化型高性能データセンター開発に向けた５社間ＭＯＵを締結。２０２６年５月を目途に合弁会社を設立し、国内１０拠点を視野に事業化を進める。
・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：調剤薬局向け統合型クラウドソリューション「ＭＥＤＩＸＳ」で、クラウド型レセコン「ＭＥＤＩＸＳ レセコン」の提供を開始。全国約５００店舗での試験導入を経て、薬歴とレセコンの一体運用を推進する。
・ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）：ＴＤＩと資本業務提携を締結。ローコード事業、生成ＡＩによるレガシーマイグレーション、量子ＡＩを活用したバイオインフォマティクスの３領域で協業し、次世代ＤＸ分野の成長を狙う。
・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」について、局所進行非小細胞肺がんを対象とした第Ⅱ相試験を開始。国内１２医療機関で２７例を対象に、化学放射線療法などとの併用効果と安全性を検証する。
・フコク＜５１８５＞（東証プライム）：ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業で、同社提案の「広温度域で使用可能な振動減衰機構」が採択。極低温・高放射線環境下でも機能する技術を開発し、打上げから月面運用まで搭載物を保護する技術確立を目指す。
・ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）：３ＤＣＧ制作のピーディックを子会社化。議決権所有割合１００％で、２０２６年４月２８日に株式譲渡を予定する。映像制作やデジタルサイネージ、ＳＮＳマーケティングなどとの連携を強化する。
・ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）：フィリピン子会社が、Ｓｕｙｅｎ社からＪＩＮＳブランドのアイウエア販売事業を譲受へ。現地８店舗を直営化し、２０２６年７月１日に事業譲受を予定。譲受価額は約１億フィリピンペソ。
・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：杏林製薬＜４５６９＞の後発医薬品事業承継に向け、共同出資会社「医薬品共創機構」（仮称）を通じた基本合意を締結。最終契約は２０２６年９月末、承継実行は２０２７年４月１日を予定する。
・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム・福証）：グループ会社のモバイルクリエイトが、トヨタ生活協同組合に独自Ｐａｙ対応端末「ＰＴ－７５１」を提供。バリューデザインの「Ｖａｌｕｅ Ｃａｒｄ」導入に合わせ、１５店舗展開の施設全体で決済環境整備を支援する。
・アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：長野県白馬エリアで大型複合施設「白馬村北城プロジェクト」の具体化に向け協議。約３．６ｈａの敷地にバスターミナル、商業施設、宿泊・サービス施設を計画し、２０２８年度以降の順次開業を目指す。
・帝国データバンク：２０２６年度の業績見通し調査で、「増収増益」見込みは２３．９％と３年連続で減少。下振れ材料では「原油・素材価格の動向」が５２．１％に急上昇し、中東情勢の緊迫化や物価上昇が企業心理を圧迫している。
・三和ホールディングス＜５９２９＞（東証プライム）：三和シヤッター工業が創立７０周年記念で、ロサンゼルス・ドジャース戦に看板広告を掲出。大谷翔平選手ら日本人選手が所属する注目度の高い球団の試合を通じ、三和グループの認知向上を図る。
・（コラム）犬丸正寛の相場格言：「災害は忘れたころにやって来る 天井は安心した時に襲って来る」を現代相場に重ねて解説。投資家心理が強気に傾き、安心感が広がる局面こそ相場の転機を内包しやすく、２割程度の慎重さを残す重要性を説く。
・ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）：子会社ダンダダンが天下一品と初コラボ。１５周年企画として「こってりスープの土鍋肉汁餃子」を４月２７日から数量限定販売し、餃子の肉汁と濃厚スープの融合を打ち出す。
・ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）：壱角家でウルトラマンシリーズ６０周年コラボ「ラーメンウルトラ大作戦！！」を開催。４月２８日から６月２１日まで、特製大判海苔付き「ウルトラーメン」を税込１２００円で販売する。
・帝国データバンク：小売業の「支払手数料」比率調査で、２０２４年度の売上高に占める平均比率は２．０４％となり、２０１４年度比で４５％増加。キャッシュレス決済の普及を背景に、飲食店やアパレルで負担が拡大している。
・（この一冊）新潮社：村上春樹さんの最新長編小説『夏帆 Ｔｈｅ Ｔａｌｅ ｏｆ ＫＡＨＯ』を２０２６年７月３日に発売。３年ぶり、通算１６作目の長編で、村上作品初の女性単独主人公による奇妙な物語として注目される。
・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：航空機内のモバイルバッテリー規制強化を受け、実態調査を発表。旅行者の約４割が容量を未確認で、機内での充電・給電禁止の認知も低い。ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴなどシェアリングサービスの需要も示された。
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）：食料品強化型新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の１号店を愛知県あま市に開業。旧ピアゴ甚目寺店を刷新し、コスパとタイパを重視した売り場づくりを展開する。
・ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）：日高屋で開催中の「Ｗハイボール祭」を５月１４日まで延長。好評を受け、陸ハイボールとドラゴンハイボールを期間限定価格で継続販売し、首都圏を中心とする「ちょい飲み」需要を取り込む。
・リンガーハット＜８２００＞（東証プライム）：とんかつ専門店「浜かつ」で、長崎産の大鰺を使った「あじふらい御膳」３種と「あじふらいランチ」を５月１日から期間限定販売。初夏向けの季節メニューとして、肉厚で脂の乗った味わいを訴求する。
・戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）：ＧＰＵクラウドサービスを展開するハイレゾへ出資し、地域創生に向けた協力体制を構築。再生可能エネルギーを活用したＧＰＵデータセンター運営を視野に、ワット・ビット連携の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 株式投資ニュース
2026年04月25日
【小売業「支払手数料」比率調査】４５％増、キャッシュレス普及で負担拡大
■キャッシュレス普及で小売業の手数料負担が拡大
帝国データバンクは４月１７日、小売業における「支払手数料」比率の調査結果を発表した。財務分析が可能な小売業約８千社を対象に分析した結果、売上高に占める支払手数料の割合は２０２４年度で平均２．０４％となり、２０１４年度の１．４１％から１０年間で４５％増加した。キャッシュレス決済の普及により利便性は向上した一方、決済手数料や出店費用などのコストが恒常化し、収益性への影響が顕在化している。
■手数料比率は２％台に定着、企業の負担増が鮮明
同調査では、支払手数料には決済代行手数料に加え、ＥＣモール出店料や販売代行費なども含まれる。２０１９年度までは緩やかな上昇にとどまっていたが、コロナ禍に伴う非接触ニーズの高まりやポイント還元施策を背景に急速に拡大し、２０２１年度に初めて２％を突破した。２０２５年度は集計可能な約４千社で２．０７％と過去最高水準にあり、支払手数料を計上する企業も２０２４年度には全体の約７割に拡大している。
■飲食店やアパレルで負担急増、業態間格差も拡大
業態別では、飲食店の手数料比率が２０１４年度の１．５４％から２０２４年度には２．９４％へとほぼ倍増し、２０２５年度には３％台に到達する可能性がある。少額決済の多さに加え、デリバリープラットフォーム利用の拡大がコスト増につながった。アパレルを中心とする織物・衣服小売も２．６１％から３．９０％へ上昇し、ＥＣモール依存による手数料負担が重い。一方、自動車・自転車小売は０．８９％と低水準で、決済手段の違いが格差の要因となっている。
■キャッシュレス拡大の裏で持続可能性に課題
経済産業省によると、２０２５年のキャッシュレス決済比率は５８．０％に達し、政府は２０３０年に６５％を目標としている。利便性向上と引き換えに、小売事業者では入金サイクルの長期化や手数料負担増による資金繰り悪化が課題となっている。現場では現金決済を望む声も残る中、今後は手数料水準の適正化や、利便性とコストをバリューチェーン全体で分配する制度設計が求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
| 株式投資ニュース
ハイデイ日高、「Ｗハイボール祭」を５月１４日まで延長、日高屋の「ちょい飲み」需要に対応
■４月末終了予定を５月１４日まで延長、人気２商品をお祭り価格で継続販売
ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）は４月２４日、熱烈中華食堂「日高屋」で３月２７日から開催している「Ｗハイボール祭」を、５月１４日まで延長すると発表した。当初は４月末終了予定だったが、好評を受けて期間を延ばし、より多くの来店客に「ちょい飲み」を楽しんでもらう狙いだ。
同キャンペーンでは、「陸ハイボール」を通常価格３１０円（税込３４０円）から期間限定価格２９１円（税込３２０円）に、「ドラゴンハイボール」を通常価格３００円（税込３３０円）から期間限定価格２８２円（税込３１０円）に引き下げて販売する。一部店舗では提供商品が異なる場合がある。
日高屋は１９７３年に小さなラーメン店として創業し、現在はラーメンに加え、おつまみや炒め物も気軽に楽しめる中華食堂として首都圏を中心に展開している。２０２６年４月２４日現在、東京都２０９店舗、埼玉県１０８店舗、千葉県５９店舗、神奈川県７３店舗など、関東１都６県でグループ全体４７２店舗を運営している。
ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）は４月２４日、熱烈中華食堂「日高屋」で３月２７日から開催している「Ｗハイボール祭」を、５月１４日まで延長すると発表した。当初は４月末終了予定だったが、好評を受けて期間を延ばし、より多くの来店客に「ちょい飲み」を楽しんでもらう狙いだ。
同キャンペーンでは、「陸ハイボール」を通常価格３１０円（税込３４０円）から期間限定価格２９１円（税込３２０円）に、「ドラゴンハイボール」を通常価格３００円（税込３３０円）から期間限定価格２８２円（税込３１０円）に引き下げて販売する。一部店舗では提供商品が異なる場合がある。
日高屋は１９７３年に小さなラーメン店として創業し、現在はラーメンに加え、おつまみや炒め物も気軽に楽しめる中華食堂として首都圏を中心に展開している。２０２６年４月２４日現在、東京都２０９店舗、埼玉県１０８店舗、千葉県５９店舗、神奈川県７３店舗など、関東１都６県でグループ全体４７２店舗を運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| 株式投資ニュース
2026年04月24日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・フィジカルＡＩ・ＥＭＣ試験・蓄電池最適化・生成ＡＩ・海外物流――成長領域へ展開加速
■共同研究・業務提携・Ｍ＆Ａ・増配・新サービスで企業価値向上を狙う
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：カーネギーメロン大学とフィジカルＡＩ領域の共同研究センターを設立。ロボティクス、ＡＩ、空間認識、人とロボットの協働などを研究し、製造、物流、建設、医療などで社会実装を進める。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＲＶＣを活用した放射ノイズ測定サービスを４月２４日から開始。１ＧＨｚ～６ＧＨｚ帯に対応し、実環境に近い条件で短時間・高精度な評価を支援、３年間で売上２億円を目指す。
・中国電力＜９５０４＞（東証プライム）・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：蓄電池運用最適化システムを共同開発。市場収益と電池劣化を統合分析し、２０２６～２０２９年度に実証、商用化を目指す。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略協業を開始。日本企業初のグローバルパートナーとして、Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｗｏｒｋを活用した業種別ＡＩソリューションを開発する。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：鹿児島銀行と業務提携。同行の顧客基盤を活用し、海外エンジニアや介護分野の特定技能人材紹介、日本語教育支援を広げる。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、売上高過去最高更新を見込む。児童数増加、新規施設受託、補助金増額などが費用増を吸収する見通し。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は下方修正で減収減益予想だが、テクノロジスト拡充やＭ＆Ａ、新規事業で２７年３月期の収益拡大が期待される。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・連続増配予想。クラウド・サブスク型契約社数の拡大、アップセル・クロスセル推進でストック収益成長を見込む。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は大幅増益・増配予想。ＩＣＴ需要の取り込み、継続収益拡大、ソリューション・モバイル両事業の収益性向上が寄与する。
・サトー＜６２８７＞（東証プライム）：賞味期限管理クラウド「ＳＡＴＯ Ｓｔｏｒｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を提供開始。ＡＩ－ＯＣＲで賞味期限を読み取り、導入事例では作業時間を約８８％削減した。
・マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）：食品機械メーカーのマスダックを１５５億円で買収。議決権１００％を取得し、食品機械分野へ本格参入、菓子製造自動化や海外展開でシナジーを狙う。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＮＴＴデータが商品企画特化型ＡＩエージェントを７月に提供開始。新商品コンセプトを約１５０秒で生成し、２０３０年度までに関連売上３００億円規模を目指す。
・キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）：インド低温物流会社Ｃｏｌｄｒｕｓｈを子会社化。議決権５１．６％を取得し、１４億人市場でコールドチェーン網の強化を進める。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：２６年３月期配当予想を増額修正。期末配当を５円増の１３５円、年間配当を２３５円とし、住宅需要の堅調推移を背景に株主還元を強化する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１と放射線併用療法が米ＦＤＡのファストトラック指定を取得。切除不能な胃食道がん治療で開発・審査の迅速化が期待される。
・イノテック＜９８８０＞（東証プライム）：車載カメラ・ＥＣＵ向け評価ボードを手掛けるネットビジョンを子会社化。映像技術とＥＤＡ、組込み技術を融合し高付加価値化を図る。
・ドリームインキュベータ＜４３１０＞（東証プライム）・電通総研＜４８１２＞（東証プライム）：製造業バリューチェーン改革支援を強化。戦略策定から実装まで一体提供し、ＰＬＭやＥＲＰを軸に経営と現場をつなぐ。
・テモナ＜３９８５＞（東証スタンダード）：子会社の「足場サブスク」と「サブスククレジット」の累計取扱高が６億円、契約１２０件を突破。建設・設備投資の月額制調達モデルが広がる。
・ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）：貴金属リユース事業のアモティを子会社化。出資総額１億２０００万円、議決権５４．９８％を取得し、「おたからや」約２０店舗の基盤を取り込む。
・アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）：米デントスケープと資本業務提携。２０万ドルを出資し、クラウド型生成ＡＩによる歯科補綴ＣＡＤサービスの国内展開を進める。
・１０分の１戦艦「大和」：呉市海事歴史科学館が開館２０周年の大改修を終えリニューアル。最新調査を反映して模型を刷新し、実物エンジンの初公開やデジタルアーカイブ端末も導入した。
・システムズ・デザイン＜３７６６＞（東証スタンダード）：２６年３月期期末配当予想を５円増の５５円に修正。年間配当は前期比１０円増配の５５円とし、累進配当方針とＤＯＥ３．５％以上を掲げる。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：韓国での四輪車販売を２０２６年末で終了へ。経営資源を集中し、既存顧客向けのサービス、部品供給、保証対応は継続、二輪事業を中核に据える。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松屋で「トンテキ定食」を４月２８日から発売。復刻人気シリーズとして、通常９８０円、ダブル１４７０円で展開し来店需要を喚起する。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）・久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）：マルホと「汗で病院あたりまえに委員会」を発足。約９５００人調査を踏まえ、汗の悩みを相談しやすい社会づくりを目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが４月２９日に「ＰＥＴ ＬＯＶＥＲＳフェス」を開催。保護猫施設「もふもふ塩尻」の来場３００人達成を記念し、ペットとの暮らしを訴求する。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：カーネギーメロン大学とフィジカルＡＩ領域の共同研究センターを設立。ロボティクス、ＡＩ、空間認識、人とロボットの協働などを研究し、製造、物流、建設、医療などで社会実装を進める。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＲＶＣを活用した放射ノイズ測定サービスを４月２４日から開始。１ＧＨｚ～６ＧＨｚ帯に対応し、実環境に近い条件で短時間・高精度な評価を支援、３年間で売上２億円を目指す。
・中国電力＜９５０４＞（東証プライム）・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：蓄電池運用最適化システムを共同開発。市場収益と電池劣化を統合分析し、２０２６～２０２９年度に実証、商用化を目指す。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略協業を開始。日本企業初のグローバルパートナーとして、Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｗｏｒｋを活用した業種別ＡＩソリューションを開発する。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：鹿児島銀行と業務提携。同行の顧客基盤を活用し、海外エンジニアや介護分野の特定技能人材紹介、日本語教育支援を広げる。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、売上高過去最高更新を見込む。児童数増加、新規施設受託、補助金増額などが費用増を吸収する見通し。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は下方修正で減収減益予想だが、テクノロジスト拡充やＭ＆Ａ、新規事業で２７年３月期の収益拡大が期待される。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・連続増配予想。クラウド・サブスク型契約社数の拡大、アップセル・クロスセル推進でストック収益成長を見込む。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２６年３月期は大幅増益・増配予想。ＩＣＴ需要の取り込み、継続収益拡大、ソリューション・モバイル両事業の収益性向上が寄与する。
・サトー＜６２８７＞（東証プライム）：賞味期限管理クラウド「ＳＡＴＯ Ｓｔｏｒｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を提供開始。ＡＩ－ＯＣＲで賞味期限を読み取り、導入事例では作業時間を約８８％削減した。
・マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）：食品機械メーカーのマスダックを１５５億円で買収。議決権１００％を取得し、食品機械分野へ本格参入、菓子製造自動化や海外展開でシナジーを狙う。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＮＴＴデータが商品企画特化型ＡＩエージェントを７月に提供開始。新商品コンセプトを約１５０秒で生成し、２０３０年度までに関連売上３００億円規模を目指す。
・キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）：インド低温物流会社Ｃｏｌｄｒｕｓｈを子会社化。議決権５１．６％を取得し、１４億人市場でコールドチェーン網の強化を進める。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：２６年３月期配当予想を増額修正。期末配当を５円増の１３５円、年間配当を２３５円とし、住宅需要の堅調推移を背景に株主還元を強化する。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１と放射線併用療法が米ＦＤＡのファストトラック指定を取得。切除不能な胃食道がん治療で開発・審査の迅速化が期待される。
・イノテック＜９８８０＞（東証プライム）：車載カメラ・ＥＣＵ向け評価ボードを手掛けるネットビジョンを子会社化。映像技術とＥＤＡ、組込み技術を融合し高付加価値化を図る。
・ドリームインキュベータ＜４３１０＞（東証プライム）・電通総研＜４８１２＞（東証プライム）：製造業バリューチェーン改革支援を強化。戦略策定から実装まで一体提供し、ＰＬＭやＥＲＰを軸に経営と現場をつなぐ。
・テモナ＜３９８５＞（東証スタンダード）：子会社の「足場サブスク」と「サブスククレジット」の累計取扱高が６億円、契約１２０件を突破。建設・設備投資の月額制調達モデルが広がる。
・ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）：貴金属リユース事業のアモティを子会社化。出資総額１億２０００万円、議決権５４．９８％を取得し、「おたからや」約２０店舗の基盤を取り込む。
・アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）：米デントスケープと資本業務提携。２０万ドルを出資し、クラウド型生成ＡＩによる歯科補綴ＣＡＤサービスの国内展開を進める。
・１０分の１戦艦「大和」：呉市海事歴史科学館が開館２０周年の大改修を終えリニューアル。最新調査を反映して模型を刷新し、実物エンジンの初公開やデジタルアーカイブ端末も導入した。
・システムズ・デザイン＜３７６６＞（東証スタンダード）：２６年３月期期末配当予想を５円増の５５円に修正。年間配当は前期比１０円増配の５５円とし、累進配当方針とＤＯＥ３．５％以上を掲げる。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：韓国での四輪車販売を２０２６年末で終了へ。経営資源を集中し、既存顧客向けのサービス、部品供給、保証対応は継続、二輪事業を中核に据える。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松屋で「トンテキ定食」を４月２８日から発売。復刻人気シリーズとして、通常９８０円、ダブル１４７０円で展開し来店需要を喚起する。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）・久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）：マルホと「汗で病院あたりまえに委員会」を発足。約９５００人調査を踏まえ、汗の悩みを相談しやすい社会づくりを目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが４月２９日に「ＰＥＴ ＬＯＶＥＲＳフェス」を開催。保護猫施設「もふもふ塩尻」の来場３００人達成を記念し、ペットとの暮らしを訴求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 株式投資ニュース
2026年04月23日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・電力×通信融合・脱炭素船・ＡＩ運用・収益拡大――企業価値向上へ
■分散ＡＩ基盤・風力推進船・ＡＩ給油監視・広告ＡＩ・宇宙ＳＳＡ・再エネ連携
・Ｊ－ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞（東証プライム）ほか：日立製作所など７社と電力と通信の一体最適化に向け共同検討を開始。未使用光ファイバーを活用した全国ＡＰＮ網とワークロードシフトで分散型ＡＩデータセンターを仮想統合し、電力需給に応じた計算最適化を図る。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：硬翼帆３基搭載の液化ＣＯ２輸送船で基本設計承認を取得。風力で燃料消費とＧＨＧ排出を削減し、ＣＣＳ輸送の脱炭素化に寄与。２０３５年までに風力船８０隻体制を目指す。
・ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）：セルフＳＳにＡＩ給油監視システムを導入開始。省令改正で解禁されたＡＩ監視により業務効率化と人手不足対応を推進し、全国展開を視野に運用を拡大する。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増益。価格改定やコスト抑制が寄与。次期は先行投資で減益予想だが、収益基盤強化と事業拡大で中長期成長が期待される。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益と連続増配を計画。電子機能材や金属加工が好調で、Ｍ＆Ａ活用と成長投資により収益拡大基調が続く見通し。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣ構築とクラウド拡大が牽引し２７年３月期も収益成長継続。両事業の拡大で人件費増を吸収し、ストック収益の積み上げが進む。
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：事業ポートフォリオ再構築で不動産売買と金融を成長軸に据え、２６年６月期は増益予想。高配当利回りも評価材料とされる。
・ログリー＜６５７９＞（東証グロース）：ＡＩ広告運用フレームワーク「ｍｕｒｅｏ」を公開。複数媒体データを統合し戦略起点の自律運用を実現、広告業務の効率化と高度化を図る。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：ＢＵＬＬと宇宙状況把握（ＳＳＡ）サービス開発で協業。軌道解析技術を活用し民間向け宇宙交通管理基盤の構築を目指す。
・五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）：東大と浮体式洋上風力の研究部門を設置。施工・運用高度化と人材育成を推進し、将来の大量導入に向け技術基盤を強化する。
・イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボットで製造現場の自動化を推進。Ｓｅｎｘｅｅｄと提携し搬送や検査の省人化と新事業創出を図る。
・地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）：イクトと再エネ分野で提携。ソーラーカーポートで地盤調査から施工まで一体提供し、再エネ需要拡大に対応。
・一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し提携レストランを追加。利用価値向上で株式魅力を高め、個人投資家の関心喚起を狙う。
・ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）：障害者向け人材紹介「ミライロ・キャリア」開始。法定雇用率引き上げを背景に専門人材の戦力化ニーズに対応。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：シンガポール拠点へ出資し耐量子暗号事業を強化。ＡＳＥＡＮ市場での展開と日ＡＳＥＡＮ連携を加速。
・デコルテ・ホールディングス＜７３７２＞（東証グロース）：エミュを子会社化しアニバーサリーフォト事業を強化。顧客基盤拡大とシナジー創出で成長加速を狙う。
・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：暗号資産活用の新事業を検討。トレジャリー運用で収益機会拡大と財務基盤強化を目指す。
・トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）：エクソンヒト化マウスで米国特許査定。創薬支援の競争力向上と知財基盤強化に寄与。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師監修メディアで難聴と社会的フレイルの関係を解説。健康寿命延伸に向けた情報発信を強化。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：なか卯で麻辣冷やし担々うどんを発売。７種スパイスで本格四川風を訴求し夏需要を取り込む。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：ＡＩエージェントクラウド提供開始。ブラウザ操作のみで導入可能とし、２４時間運用と利便性向上を実現。
・Ｊ－ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞（東証プライム）ほか：日立製作所など７社と電力と通信の一体最適化に向け共同検討を開始。未使用光ファイバーを活用した全国ＡＰＮ網とワークロードシフトで分散型ＡＩデータセンターを仮想統合し、電力需給に応じた計算最適化を図る。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：硬翼帆３基搭載の液化ＣＯ２輸送船で基本設計承認を取得。風力で燃料消費とＧＨＧ排出を削減し、ＣＣＳ輸送の脱炭素化に寄与。２０３５年までに風力船８０隻体制を目指す。
・ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）：セルフＳＳにＡＩ給油監視システムを導入開始。省令改正で解禁されたＡＩ監視により業務効率化と人手不足対応を推進し、全国展開を視野に運用を拡大する。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増益。価格改定やコスト抑制が寄与。次期は先行投資で減益予想だが、収益基盤強化と事業拡大で中長期成長が期待される。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益と連続増配を計画。電子機能材や金属加工が好調で、Ｍ＆Ａ活用と成長投資により収益拡大基調が続く見通し。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣ構築とクラウド拡大が牽引し２７年３月期も収益成長継続。両事業の拡大で人件費増を吸収し、ストック収益の積み上げが進む。
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：事業ポートフォリオ再構築で不動産売買と金融を成長軸に据え、２６年６月期は増益予想。高配当利回りも評価材料とされる。
・ログリー＜６５７９＞（東証グロース）：ＡＩ広告運用フレームワーク「ｍｕｒｅｏ」を公開。複数媒体データを統合し戦略起点の自律運用を実現、広告業務の効率化と高度化を図る。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：ＢＵＬＬと宇宙状況把握（ＳＳＡ）サービス開発で協業。軌道解析技術を活用し民間向け宇宙交通管理基盤の構築を目指す。
・五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）：東大と浮体式洋上風力の研究部門を設置。施工・運用高度化と人材育成を推進し、将来の大量導入に向け技術基盤を強化する。
・イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボットで製造現場の自動化を推進。Ｓｅｎｘｅｅｄと提携し搬送や検査の省人化と新事業創出を図る。
・地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）：イクトと再エネ分野で提携。ソーラーカーポートで地盤調査から施工まで一体提供し、再エネ需要拡大に対応。
・一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し提携レストランを追加。利用価値向上で株式魅力を高め、個人投資家の関心喚起を狙う。
・ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）：障害者向け人材紹介「ミライロ・キャリア」開始。法定雇用率引き上げを背景に専門人材の戦力化ニーズに対応。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：シンガポール拠点へ出資し耐量子暗号事業を強化。ＡＳＥＡＮ市場での展開と日ＡＳＥＡＮ連携を加速。
・デコルテ・ホールディングス＜７３７２＞（東証グロース）：エミュを子会社化しアニバーサリーフォト事業を強化。顧客基盤拡大とシナジー創出で成長加速を狙う。
・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：暗号資産活用の新事業を検討。トレジャリー運用で収益機会拡大と財務基盤強化を目指す。
・トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）：エクソンヒト化マウスで米国特許査定。創薬支援の競争力向上と知財基盤強化に寄与。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：医師監修メディアで難聴と社会的フレイルの関係を解説。健康寿命延伸に向けた情報発信を強化。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：なか卯で麻辣冷やし担々うどんを発売。７種スパイスで本格四川風を訴求し夏需要を取り込む。
・ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）：ＡＩエージェントクラウド提供開始。ブラウザ操作のみで導入可能とし、２４時間運用と利便性向上を実現。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| 株式投資ニュース
2026年04月22日
【株式市場】日経平均は３０４円高で続伸、６万円目前も８割超が下落
■ＡＩ関連への買い意欲衰えずも高値警戒感から利益確定売り優勢
４月２２日、日経平均株価の前引けは、３０４円３９銭高の５万９６５３円５６銭と３日続伸した。６万円の節目を前に過熱感への警戒から利益確定売りが優勢となる一方、ＡＩや半導体関連には引き続き資金流入が見られる。トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明が相場の下支えとなり、海外短期筋の株価指数先物への買いが主導する形で上昇幅を拡大した。
しかし東証プライムでは値下がり銘柄数が１２６８、値上がり２６１と、下落銘柄の割合は８１％に達した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２２．７５ポイント安の３７４７．６３と反落。ホルムズ海峡の封鎖は続き、中東情勢の先行き不透明感から幅広い業種が売られた。
出来高は１０億１２３９万株、売買代金は４兆００８０億円。業種別では情報・通信、サービス、保険業が上昇した一方、輸送用機器、卸売業、不動産業は下落した。値がさ半導体関連株の一角が日経平均を押し上げる構図となった。
４月２２日、日経平均株価の前引けは、３０４円３９銭高の５万９６５３円５６銭と３日続伸した。６万円の節目を前に過熱感への警戒から利益確定売りが優勢となる一方、ＡＩや半導体関連には引き続き資金流入が見られる。トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明が相場の下支えとなり、海外短期筋の株価指数先物への買いが主導する形で上昇幅を拡大した。
しかし東証プライムでは値下がり銘柄数が１２６８、値上がり２６１と、下落銘柄の割合は８１％に達した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２２．７５ポイント安の３７４７．６３と反落。ホルムズ海峡の封鎖は続き、中東情勢の先行き不透明感から幅広い業種が売られた。
出来高は１０億１２３９万株、売買代金は４兆００８０億円。業種別では情報・通信、サービス、保険業が上昇した一方、輸送用機器、卸売業、不動産業は下落した。値がさ半導体関連株の一角が日経平均を押し上げる構図となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
| 株式投資ニュース
