![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■インド政府の「メーク・イン・インディア」追い風に生産能力を大幅強化
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、インドにおける電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）事業への投資を拡大し、生産体制を一段と強化している。２０２８年度までをめどにインド国内で新工場建設を検討するほか、２０２５年４月に新設した第２工場についても、２６年夏までに設備増強を行い、生産能力を引き上げる計画だ。インド政府の製造業振興策「メーク・イン・インディア」を追い風に、成長市場の需要を取り込む狙いである。
同社は独立系の大手エレクトロニクス総合商社として、半導体・電子部品の商社ビジネスとＥＭＳビジネスを両輪に事業を展開している。車載向け、医療機器向け、空調機器向け、産業機器向けなど幅広い分野でＥＭＳ需要が拡大しており、地政学リスクを背景とした「脱中国」やインドシフトの流れも追い風となっている。インド北部に加え、中部や南部での工場展開も検討し、広域をカバーする生産ネットワークの構築を進める。
■中期経営計画２０２７推進、ＥＭＳを中核に収益基盤拡大
業績面では、２０２６年３月期の連結業績予想を２度目の上方修正とした。売上高は前期比８．６％増の５９５０億円、営業利益は８．０％増の２５５億円を見込む。中間期はＥＭＳビジネスが２桁増収となり、情報機器事業のパソコン販売も堅調に推移した。医療機器向けや空調機器向けを中心とした高付加価値案件が収益を押し上げ、人件費増加を吸収する形で利益成長を実現している。
中期経営計画２０２７では、２０２８年３月期に売上高８０００億円以上、営業利益３６０億円以上を目標に掲げ、ＥＭＳ事業を成長の中核に位置付ける。タイやメキシコ、インドなど海外拠点への積極投資を継続し、商社機能と製造機能を融合させた事業モデルを深化させる方針だ。創業６０周年を迎える２０２９年３月期の売上高１兆円企業達成に向け、成長戦略の実行力が注目される。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/16)加賀電子、インドＥＭＳ事業を本格拡大、新工場検討と設備増強
(01/16)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主優待拡充・顔認証ＡＩ採用・自己株取得／増配・暗号資産追加取得――材料多彩
(01/15)【主なニュース＆材料】銘柄診断・上方修正・大型受注・提携拡大・自動運転・宇宙開発――企業価値向上への材料多彩
(01/14)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・ＥＶ新型投入・宇宙拠点新設・ＡＩ／ＸＲ事業化――企業価値向上へ
(01/13)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・流通小売協業・フェムテック拡大・ＧＰＵデータセンター――企業価値向上へ
(01/09)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算好調・利益成長・株主還元・資本関係見直し・子会社化――成長投資と企業価値向上へ
(01/08)【主なニュース＆材料】銘柄診断・月次好調・業績上方修正・Ｍ＆Ａ・事業承継・株主還元――企業価値向上へ
(01/07)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・半導体需要拡大・医薬承認・特別利益計上――成長期待と材料
(01/06)ミロク情報サービス、東京ヴェルディとのＣＳＲパートナー契約を継続
(01/06)インフォマート、お笑いコンビ「錦鯉」起用の「ＢｔｏＢプラットフォーム」新テレビＣＭを公開
(01/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・銀行合併効果・ＥＣ×エージェントＡＩ・ＡＩ面接・医療ＤＸ・防災ＤＸ――成長投資と還元策が交錯
(12/30)【大納会・大引け】日経平均は１８７円安の５万３３９円と続落、米株安と薄商いが重し
(12/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＩＲ企業情報・決算・業務ＤＸ・金融サービス・Ｍ＆Ａ・海外展開――企業価値向上の動き
(12/29)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・業績予想・子会社化・新規事業・業務提携――企業価値向上へ
(12/26)【主なニュース＆材料】銘柄分析・戦略的提携・ＡＩ事業譲受・完全子会社化・優待制度・Ｍ＆Ａ――企業価値向上へ
(12/25)【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・設備投資・Ｍ＆Ａ・資産効率化・業務提携・事業再編――企業価値向上へ
(12/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・生成ＡＩ全社展開・子会社化・株主優待新設・資産売却――企業価値向上へ
(12/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩデータセンター・ＳＮＳ運用・地域人材採用・製造ＤＸ出資――企業価値向上へ
(12/22)【株式市場】日経平均、９７３円高で５万円回復、米株高と円安が押し上げ
(12/22)加賀電子、東海東京証券がカバレッジ開始で目標株価４５００円・「買い」推奨
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/16)加賀電子、インドＥＭＳ事業を本格拡大、新工場検討と設備増強 (01/16)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主優待拡充・顔認証ＡＩ採用・自己株取得／増配・暗号資産追加取得――材料多彩 (01/15)【主なニュース＆材料】銘柄診断・上方修正・大型受注・提携拡大・自動運転・宇宙開発――企業価値向上への材料多彩 (01/14)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・ＥＶ新型投入・宇宙拠点新設・ＡＩ／ＸＲ事業化――企業価値向上へ (01/13)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・流通小売協業・フェムテック拡大・ＧＰＵデータセンター――企業価値向上へ (01/09)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算好調・利益成長・株主還元・資本関係見直し・子会社化――成長投資と企業価値向上へ (01/08)【主なニュース＆材料】銘柄診断・月次好調・業績上方修正・Ｍ＆Ａ・事業承継・株主還元――企業価値向上へ (01/07)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・半導体需要拡大・医薬承認・特別利益計上――成長期待と材料 (01/06)ミロク情報サービス、東京ヴェルディとのＣＳＲパートナー契約を継続 (01/06)インフォマート、お笑いコンビ「錦鯉」起用の「ＢｔｏＢプラットフォーム」新テレビＣＭを公開 (01/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・銀行合併効果・ＥＣ×エージェントＡＩ・ＡＩ面接・医療ＤＸ・防災ＤＸ――成長投資と還元策が交錯 (12/30)【大納会・大引け】日経平均は１８７円安の５万３３９円と続落、米株安と薄商いが重し (12/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＩＲ企業情報・決算・業務ＤＸ・金融サービス・Ｍ＆Ａ・海外展開――企業価値向上の動き (12/29)【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・業績予想・子会社化・新規事業・業務提携――企業価値向上へ (12/26)【主なニュース＆材料】銘柄分析・戦略的提携・ＡＩ事業譲受・完全子会社化・優待制度・Ｍ＆Ａ――企業価値向上へ (12/25)【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・設備投資・Ｍ＆Ａ・資産効率化・業務提携・事業再編――企業価値向上へ (12/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・生成ＡＩ全社展開・子会社化・株主優待新設・資産売却――企業価値向上へ (12/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩデータセンター・ＳＮＳ運用・地域人材採用・製造ＤＸ出資――企業価値向上へ (12/22)【株式市場】日経平均、９７３円高で５万円回復、米株高と円安が押し上げ (12/22)加賀電子、東海東京証券がカバレッジ開始で目標株価４５００円・「買い」推奨2026年01月16日
加賀電子、インドＥＭＳ事業を本格拡大、新工場検討と設備増強
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主優待拡充・顔認証ＡＩ採用・自己株取得／増配・暗号資産追加取得――材料多彩
■ＴＯＢ応募・生成ＡＩ家電・駅ナカ物流受託・Ｍ＆Ａ
・シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）：ＪＲ東日本都市開発の駅ナカ店舗「エキピック」向け冷凍食品の物流業務を受託。４拠点から保管・配送・補充を一括提供し、今後の設置拡大に対応。
・トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）：ＬＩＭＮＯとソフトウェア開発で協力関係を開始。国産業務用タブレット「Ｆｕｎｉｔｙ」に顔認証ＡＩ「ＡＩＺＥ Ｂｉｚ」を採用し、出退勤管理システムの最適化を推進。
・（銘柄診断）マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）：１Ｑ業績が大幅続伸で昨年来高値更新。ＰＲパーソン前倒し採用とＭ＆Ａ子会社が寄与し、自己株式取得と連続増配が相乗効果。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期も収益拡大基調。受注拡大と稼働率改善、経費管理徹底で営業・経常増益を見込む。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期も大幅営業増益基調継続。日本・韓国金融事業が好調で収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット産業参画でＫｙｏＨＡに加入。直動機器需要拡大へ「スマート生産プロジェクト」投資を推進。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。インド進出と生産能力増強で収益拡大を図る。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２７年３月期の収益拡大を視野に事業加速。欧州・アジア展開を強化し成長基盤を構築。
・第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株以上を対象に。「ＱＯＬｉｓｍ」ポイント上限引き上げと「ベネフィット・ステーション」利用範囲を拡大。
・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：早期キャリア支援施策に４４人応募。満５０歳以上対象の「ネクストキャリア特別支援施策」で費用総額１１億円。
・日東ベスト＜２８７７＞（東証スタンダード）：２６年３月期株主優待を決定。３００株以上・１年以上保有で最大４，０００円相当の自社商品を進呈。
・福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却で特別利益約２億９０００万円。上場株式１銘柄を１～２月に売却し資本効率向上を図る。
・アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）：ＡｒｋＭＳがリメディアのＣＲＯ事業を譲受。ベルシステム２４と製薬企業向け情報提供支援サービス「Ｄ―ＲＥＡＣＨ」を協業。
・バルコス＜７７９０＞（名証ネクスト）：靴卸の東豊物産を完全子会社化。Ｍ＆Ａ戦略の一環で孫会社２社もグループ入り。
・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：吸収性局所止血材「ピュアスタット」で甲状腺切離後出血の特定臨床研究開始。静岡県立静岡がんセンターで実施。
・コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東証プライム）：トライト完全子会社化で建設派遣事業を拡大。取得価額約２９２億円でデジタル集客ノウハウを融合。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアム１９０ＥＴＨを追加取得。取得額１億円で「稼ぐトレジャリー」による企業価値向上を推進。
・ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）：建材機器のセンクシアを６９０億円で子会社化。データセンター需要取り込みで「部品・材料」セグメント周辺領域を拡張。
・ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）：サイバー教育・診断特化の子会社「ＦＦＲＩセキュリティワークス」設立。脆弱性診断とペネトレーションテストで官民需要に対応。
・イビデン＜４０６２＞（東証プライム）：豊田自動織機へのＴＯＢに全保有株２７６万株を応募。特別利益４４１億円見込み、１株１万８８００円で売却。
・ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）：ＭＣＰ３５を完全子会社化しＳＥＳ事業基盤を強化。孫会社グルーヴ・システムで大手ＳＩｅｒ案件対応力を向上。
・ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）：マイクロソフト「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」活用支援を開始。ＡＩエージェント導入でＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５連携やＲＡＧ構築を支援。
・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：「ジムニー ノマド」受注再開方法を発表。１月３０日から抽選受付開始、先着順を廃止し公平性を確保。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：生成ＡＩ対応冷蔵庫を国内初投入。スマホ相談で使い方自動提案、雪下シャキット野菜室で１４日鮮度保持を実現。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社綿半パートナーズの「市田柿のほしがき」がショップチャンネルに再登場。昨年は３０分で２，０００セット完売の人気商品。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：北海道石狩市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始。廃棄物削減と循環型社会形成を推進。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
・シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）：ＪＲ東日本都市開発の駅ナカ店舗「エキピック」向け冷凍食品の物流業務を受託。４拠点から保管・配送・補充を一括提供し、今後の設置拡大に対応。
・トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）：ＬＩＭＮＯとソフトウェア開発で協力関係を開始。国産業務用タブレット「Ｆｕｎｉｔｙ」に顔認証ＡＩ「ＡＩＺＥ Ｂｉｚ」を採用し、出退勤管理システムの最適化を推進。
・（銘柄診断）マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）：１Ｑ業績が大幅続伸で昨年来高値更新。ＰＲパーソン前倒し採用とＭ＆Ａ子会社が寄与し、自己株式取得と連続増配が相乗効果。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期も収益拡大基調。受注拡大と稼働率改善、経費管理徹底で営業・経常増益を見込む。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期も大幅営業増益基調継続。日本・韓国金融事業が好調で収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット産業参画でＫｙｏＨＡに加入。直動機器需要拡大へ「スマート生産プロジェクト」投資を推進。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。インド進出と生産能力増強で収益拡大を図る。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２７年３月期の収益拡大を視野に事業加速。欧州・アジア展開を強化し成長基盤を構築。
・第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株以上を対象に。「ＱＯＬｉｓｍ」ポイント上限引き上げと「ベネフィット・ステーション」利用範囲を拡大。
・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：早期キャリア支援施策に４４人応募。満５０歳以上対象の「ネクストキャリア特別支援施策」で費用総額１１億円。
・日東ベスト＜２８７７＞（東証スタンダード）：２６年３月期株主優待を決定。３００株以上・１年以上保有で最大４，０００円相当の自社商品を進呈。
・福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却で特別利益約２億９０００万円。上場株式１銘柄を１～２月に売却し資本効率向上を図る。
・アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）：ＡｒｋＭＳがリメディアのＣＲＯ事業を譲受。ベルシステム２４と製薬企業向け情報提供支援サービス「Ｄ―ＲＥＡＣＨ」を協業。
・バルコス＜７７９０＞（名証ネクスト）：靴卸の東豊物産を完全子会社化。Ｍ＆Ａ戦略の一環で孫会社２社もグループ入り。
・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：吸収性局所止血材「ピュアスタット」で甲状腺切離後出血の特定臨床研究開始。静岡県立静岡がんセンターで実施。
・コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東証プライム）：トライト完全子会社化で建設派遣事業を拡大。取得価額約２９２億円でデジタル集客ノウハウを融合。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアム１９０ＥＴＨを追加取得。取得額１億円で「稼ぐトレジャリー」による企業価値向上を推進。
・ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）：建材機器のセンクシアを６９０億円で子会社化。データセンター需要取り込みで「部品・材料」セグメント周辺領域を拡張。
・ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）：サイバー教育・診断特化の子会社「ＦＦＲＩセキュリティワークス」設立。脆弱性診断とペネトレーションテストで官民需要に対応。
・イビデン＜４０６２＞（東証プライム）：豊田自動織機へのＴＯＢに全保有株２７６万株を応募。特別利益４４１億円見込み、１株１万８８００円で売却。
・ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）：ＭＣＰ３５を完全子会社化しＳＥＳ事業基盤を強化。孫会社グルーヴ・システムで大手ＳＩｅｒ案件対応力を向上。
・ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）：マイクロソフト「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」活用支援を開始。ＡＩエージェント導入でＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５連携やＲＡＧ構築を支援。
・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：「ジムニー ノマド」受注再開方法を発表。１月３０日から抽選受付開始、先着順を廃止し公平性を確保。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：生成ＡＩ対応冷蔵庫を国内初投入。スマホ相談で使い方自動提案、雪下シャキット野菜室で１４日鮮度保持を実現。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社綿半パートナーズの「市田柿のほしがき」がショップチャンネルに再登場。昨年は３０分で２，０００セット完売の人気商品。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：北海道石狩市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始。廃棄物削減と循環型社会形成を推進。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| 株式投資ニュース
2026年01月15日
【主なニュース＆材料】銘柄診断・上方修正・大型受注・提携拡大・自動運転・宇宙開発――企業価値向上への材料多彩
■決算速報・半導体技術・新製品・量子ＡＩ・デブリ対策・エンタメ施策
・（銘柄診断）丹青社＜９７４３＞（東証プライム）：株価は連日昨年来高値を更新。期中２回の上方修正で２６年１月期の純利益６０億円（１０期ぶり過去最高更新見込み）を材料視。年間配当は６０円→７０円→７２円へ２回増配し、高配当利回りも支援。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：カタールの発電造水プロジェクト「ファシリティＥ」向けにＭ７０１ＪＡＣ形ガスタービン４台を初受注。２８年運転開始予定で、電力２４０万ｋＷと淡水日量４９万５，０００トン供給を担う計画。長期保守契約（ＬＴＳＡ）も締結。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｎｅｔｆｌｉｘと業務提携し、２６年２月上旬から「ＬＹＰプレミアム ｗｉｔｈ Ｎｅｔｆｌｉｘ」を提供。月額８９０円（税込）からで、同額のＮｅｔｆｌｉｘ各プランにＬＹＰ特典を付帯。ＰａｙＰａｙポイント付与キャンペーンも実施。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：ＥＶや再エネ電源向け「トレンチ型ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップ」４品種のサンプル提供を１月２１日開始。プレーナー型比で電力損失を約５０％低減し、低消費電力化と性能維持の両立を狙う。
・（決算速報）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期中間期は減収減益も、完成工事高は堅調で通期増益・連続増配見通しを据え置き。下期に不動産事業で土地売却を予定し、利益率改善も見込む。
・（決算速報）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２６年５月期中間期は医療機関の設備投資減少や人件費増で大幅減益。通期予想は据え置き、下期での挽回を目指す。
・（決算速報）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２５年１１月期は計画未達で減益も、２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援の成長戦略を公表し、基盤整備完了後の再成長を掲げる。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２６年３月期は増収・大幅営業増益予想。輸送機器向け需要増や価格改定効果に加え、レアメタル使用量を削減する新合金「サステロイ ＳＴＮ３０」も材料視。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増収増益・増配予想（上方修正済み）。主力の店舗転貸借で物件数増が賃料収益を押し上げる構図。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：ニュースアプリ「グノシー」に「投資チャンネル」を新設し、「ＩＲ Ｈｕｂ」利用企業の決算説明資料掲載を開始。１月１４日～３月３１日の契約企業向けに無料掲載キャンペーンも実施。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：北海道稚内市で風力発電所直結型のグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターＩ（仮称）」を開始。２６年４月着工、２７年中の本格稼働を目指し、将来は１０～２０ＭＷ規模への拡張も検討。
・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：傘下ＳＢＩ証券のクレカ積立の月間積立設定金額が１，０００億円を突破。投資信託全体の月間積立設定金額は２，８９０億円に到達し、提携カード会社は計８社。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：グループ傘下のカラオケ機器ディーラー、カジ・コーポレーションと音通が２月１日付で合併し、新会社「株式会社ＥＮＮＥ」として再編。販売網とノウハウ統合で競争力を高める。
・奥村組＜１８３３＞（東証プライム）：２６年３月期３Ｑ連結で為替予約評価益４６億８８００万円を営業外収益に計上見込み。子会社で爆発事故後にヘッジ会計を中止したことが背景。業績予想は修正せず、配当性向算定にも含めない方針。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：高活性抗ＡＴＸアプタマー「ＲＢＭ－００６」で新規物質特許を出願（特願２０２６－００２５１１）。マウス糖尿病網膜症モデルで薬効を確認し、次期主力候補に位置付け。
・豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）：トヨタ不動産系のトヨタアセット準備がＴＯＢを１月１５日から開始。買付価格は１株１万８８００円で非公開化を目指す。関連としてトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は株式を継続保有、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）などグループ株の自己株式ＴＯＢ売却も計画。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：自己株式をＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得（上限３５万株、上限４億５１１５万円、自己株除く発行済みの３．８１％）。筆頭株主の売却意向による需給影響を緩和。代表取締役は社長１名体制へ。
・不二家＜２２１１＞（東証プライム）：「ペコちゃん」に約３０年ぶりの新キャラクター５種（ねこにゃん、ハムお、ことりちゃん、うさぎちゃん、かめ吉）を追加。１月２３日から商品・グッズ展開、京王百貨店新宿店で先行商品も。
・さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）：「高火力 ＤＯＫ」で「ＮＶＩＤＩＡ Ｈ１００ ８ＧＰＵ 専有プラン（β版）」を開始。従量課金は１秒０．８３円（１時間２，９８８円）で、ＬＬＭ学習・推論など大規模ＡＩ需要に対応。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：茨城県東海村と不要品リユースで協定を締結し、「おいくら」を活用した連携を１月１４日から開始。高齢化で搬出が難しい課題に対応し、廃棄物削減と循環型社会形成を狙う。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：トヨタシステムズと量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」とＡＩを活用し、車載ＥＣＵのコネクタピン配置設計を自動化。従来比２０倍以上の高速化を達成し、２５年５月から量産ＥＣＵで適用開始。
・東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）：傘下の東武バスセントラルが千葉・柏の葉地区でレベル４自動運転バスの特定自動運行を開始。車両はいすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）のエルガミオで最高速度４０キロ運行。２月に一般向け試乗会予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６９回）」で心不全に合併しやすい低栄養・悪液質の特徴と予防法を紹介。次回更新は１月２８日１３時。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：ＪＡＸＡと月域スペースデブリ低減・廃棄管理の推奨事項検討で契約。月周回・月面での廃棄方法などを民間視点で整理し、技術・運用面の実現可能性を分析する。
・（話題）ＢＴＳが約７年ぶり日本公演（４月１７日・１８日、東京ドーム）を発表。ワールドツアーは世界３４都市７９公演を予定。
・（銘柄診断）丹青社＜９７４３＞（東証プライム）：株価は連日昨年来高値を更新。期中２回の上方修正で２６年１月期の純利益６０億円（１０期ぶり過去最高更新見込み）を材料視。年間配当は６０円→７０円→７２円へ２回増配し、高配当利回りも支援。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：カタールの発電造水プロジェクト「ファシリティＥ」向けにＭ７０１ＪＡＣ形ガスタービン４台を初受注。２８年運転開始予定で、電力２４０万ｋＷと淡水日量４９万５，０００トン供給を担う計画。長期保守契約（ＬＴＳＡ）も締結。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｎｅｔｆｌｉｘと業務提携し、２６年２月上旬から「ＬＹＰプレミアム ｗｉｔｈ Ｎｅｔｆｌｉｘ」を提供。月額８９０円（税込）からで、同額のＮｅｔｆｌｉｘ各プランにＬＹＰ特典を付帯。ＰａｙＰａｙポイント付与キャンペーンも実施。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：ＥＶや再エネ電源向け「トレンチ型ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップ」４品種のサンプル提供を１月２１日開始。プレーナー型比で電力損失を約５０％低減し、低消費電力化と性能維持の両立を狙う。
・（決算速報）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期中間期は減収減益も、完成工事高は堅調で通期増益・連続増配見通しを据え置き。下期に不動産事業で土地売却を予定し、利益率改善も見込む。
・（決算速報）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２６年５月期中間期は医療機関の設備投資減少や人件費増で大幅減益。通期予想は据え置き、下期での挽回を目指す。
・（決算速報）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２５年１１月期は計画未達で減益も、２６年１１月期は２桁増益予想。障がい者雇用支援の成長戦略を公表し、基盤整備完了後の再成長を掲げる。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２６年３月期は増収・大幅営業増益予想。輸送機器向け需要増や価格改定効果に加え、レアメタル使用量を削減する新合金「サステロイ ＳＴＮ３０」も材料視。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増収増益・増配予想（上方修正済み）。主力の店舗転貸借で物件数増が賃料収益を押し上げる構図。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：ニュースアプリ「グノシー」に「投資チャンネル」を新設し、「ＩＲ Ｈｕｂ」利用企業の決算説明資料掲載を開始。１月１４日～３月３１日の契約企業向けに無料掲載キャンペーンも実施。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：北海道稚内市で風力発電所直結型のグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターＩ（仮称）」を開始。２６年４月着工、２７年中の本格稼働を目指し、将来は１０～２０ＭＷ規模への拡張も検討。
・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：傘下ＳＢＩ証券のクレカ積立の月間積立設定金額が１，０００億円を突破。投資信託全体の月間積立設定金額は２，８９０億円に到達し、提携カード会社は計８社。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：グループ傘下のカラオケ機器ディーラー、カジ・コーポレーションと音通が２月１日付で合併し、新会社「株式会社ＥＮＮＥ」として再編。販売網とノウハウ統合で競争力を高める。
・奥村組＜１８３３＞（東証プライム）：２６年３月期３Ｑ連結で為替予約評価益４６億８８００万円を営業外収益に計上見込み。子会社で爆発事故後にヘッジ会計を中止したことが背景。業績予想は修正せず、配当性向算定にも含めない方針。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：高活性抗ＡＴＸアプタマー「ＲＢＭ－００６」で新規物質特許を出願（特願２０２６－００２５１１）。マウス糖尿病網膜症モデルで薬効を確認し、次期主力候補に位置付け。
・豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）：トヨタ不動産系のトヨタアセット準備がＴＯＢを１月１５日から開始。買付価格は１株１万８８００円で非公開化を目指す。関連としてトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は株式を継続保有、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）などグループ株の自己株式ＴＯＢ売却も計画。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：自己株式をＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得（上限３５万株、上限４億５１１５万円、自己株除く発行済みの３．８１％）。筆頭株主の売却意向による需給影響を緩和。代表取締役は社長１名体制へ。
・不二家＜２２１１＞（東証プライム）：「ペコちゃん」に約３０年ぶりの新キャラクター５種（ねこにゃん、ハムお、ことりちゃん、うさぎちゃん、かめ吉）を追加。１月２３日から商品・グッズ展開、京王百貨店新宿店で先行商品も。
・さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）：「高火力 ＤＯＫ」で「ＮＶＩＤＩＡ Ｈ１００ ８ＧＰＵ 専有プラン（β版）」を開始。従量課金は１秒０．８３円（１時間２，９８８円）で、ＬＬＭ学習・推論など大規模ＡＩ需要に対応。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：茨城県東海村と不要品リユースで協定を締結し、「おいくら」を活用した連携を１月１４日から開始。高齢化で搬出が難しい課題に対応し、廃棄物削減と循環型社会形成を狙う。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：トヨタシステムズと量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」とＡＩを活用し、車載ＥＣＵのコネクタピン配置設計を自動化。従来比２０倍以上の高速化を達成し、２５年５月から量産ＥＣＵで適用開始。
・東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）：傘下の東武バスセントラルが千葉・柏の葉地区でレベル４自動運転バスの特定自動運行を開始。車両はいすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）のエルガミオで最高速度４０キロ運行。２月に一般向け試乗会予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６９回）」で心不全に合併しやすい低栄養・悪液質の特徴と予防法を紹介。次回更新は１月２８日１３時。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：ＪＡＸＡと月域スペースデブリ低減・廃棄管理の推奨事項検討で契約。月周回・月面での廃棄方法などを民間視点で整理し、技術・運用面の実現可能性を分析する。
・（話題）ＢＴＳが約７年ぶり日本公演（４月１７日・１８日、東京ドーム）を発表。ワールドツアーは世界３４都市７９公演を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 株式投資ニュース
2026年01月14日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・ＥＶ新型投入・宇宙拠点新設・ＡＩ／ＸＲ事業化――企業価値向上へ
■衛星運用再開・営業ＤＸ・暗号資産取得・設備投資
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型地球観測衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」の商用運用を再開。２０２４年１２月の姿勢制御不具合で停止していたが、自動運用機能を整備し、５機体制に復帰。
・マツダ＜７２６１＞（東証プライム）：新型バッテリーＥＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ－６ｅ」を世界初公開。欧州は今夏発売予定、豪州も年内導入を計画し、電動車ラインアップ拡充を進める。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：サウジアラビアに新たな連結子会社（仮称）を設立へ。政府・研究機関などとの連携を強化し、月面探査や人材育成、技術基盤整備を推進する。
・ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）：レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業。音声解析ＡＩ「ＭｉｉＴｅｌ」系列とＢＰＯ知見を組み合わせ、対面・オンライン横断の営業ＤＸを支援し、３年後２０億円創出を掲げる。
・パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）：万博で実証したＡＩ・ＸＲ体験を事業化。ＶＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯＳと新会社「ＰＡＳＯＮＡ ＶＩＶ ＪＡＰＡＮ」を設立し、イマーシブコンテンツの企画・販売などを担う。
・（注目銘柄）ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）：選挙関連需要を材料視する買いが優勢となり上場来高値更新。業績再上方修正・再増配期待が高まるとの見方。
・（決算速報）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は２桁増収増益で過去最高と順調。既存店売上が計画超で、株主優待制度の一部変更も公表。
・（決算速報）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は増収増益。２６年１１月期も増収増益予想とし、段階利益で過去最高益を目指す。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅増収増益予想。ネット型リユースとモバイル通信の成長を推進し、買い取り依頼総数が高水準で推移。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想で連続増配見通し。生成ＡＩ活用や基幹事業拡販を重点施策に据える。
・（銘柄分析）ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：２６年１０月期は増収増益予想。既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａ推進や新規事業の加速を図る。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：３Ｑ累計が好進捗で再上振れ期待。原料安定と製造効率向上で利益率改善を図る。
・テモナ＜３９８５＞（東証スタンダード）：子会社サブスクソリューションズが建設会社向け「足場サブスク」を開始。月額分割で導入でき、途中返却・交換にも対応する。
・キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）：先端半導体向け平坦化技術「ＩＡＰ」を開発し実用化。ウエハー表面凹凸を５ｎｍ以下に抑制し、２０２７年中の装置製品化を目指す。
・セルシード＜７７７６＞（東証グロース）：クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約を締結。温度応答性培養器材「ＵｐＣｅｌｌ ＡＤＶＡＮＣＥ」を安定供給する。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得。取得数量１９９．９ＥＴＨ（ステーキング分含め）で、総保有量は５，９１８．３５ＥＴＨとした。
・ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：エルマーケの全株式取得を完了し子会社化。ＬＩＮＥ公式アカウント支援を軸に、アップセル・クロスセルを見込む。
・東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）：連結子会社ＡＣＧがボーイング７３７ ＭＡＸを５０機発注。７３７－８と７３７－１０を各２５機、引き渡しは２０３２～２０３３年予定。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）：ＣＴＢＥと「組織再生型靱帯」量産装置の開発に着手。マイクロ波脱細胞化技術を量産へ展開し、２０２８年の商用生産実装を目指す。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアム２０１．４４９８ＥＴＨを追加取得。取得価額は９９，９９９，９７１円で、総取得価額は約３億円規模とした。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：四輪事業の新シンボルとして「Ｈマーク」を刷新。次世代ＥＶ「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」などに順次適用し、販売店施策やモータースポーツにも展開する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：奈良県上牧町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始。粗大ごみ削減と循環型社会形成に向け、住民のリユース促進を図る。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：郡山西部第一工業団地で土地を取得し、新工場建設計画を始動。約６，７６６坪、稼働開始は２０２８年１２月予定、雇用は１００名前後を見込む。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士メディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６９回）」を１月１４日に掲載。若年層の「低栄養」リスクと予防法を解説した。
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型地球観測衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」の商用運用を再開。２０２４年１２月の姿勢制御不具合で停止していたが、自動運用機能を整備し、５機体制に復帰。
・マツダ＜７２６１＞（東証プライム）：新型バッテリーＥＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ－６ｅ」を世界初公開。欧州は今夏発売予定、豪州も年内導入を計画し、電動車ラインアップ拡充を進める。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：サウジアラビアに新たな連結子会社（仮称）を設立へ。政府・研究機関などとの連携を強化し、月面探査や人材育成、技術基盤整備を推進する。
・ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）：レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業。音声解析ＡＩ「ＭｉｉＴｅｌ」系列とＢＰＯ知見を組み合わせ、対面・オンライン横断の営業ＤＸを支援し、３年後２０億円創出を掲げる。
・パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）：万博で実証したＡＩ・ＸＲ体験を事業化。ＶＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯＳと新会社「ＰＡＳＯＮＡ ＶＩＶ ＪＡＰＡＮ」を設立し、イマーシブコンテンツの企画・販売などを担う。
・（注目銘柄）ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）：選挙関連需要を材料視する買いが優勢となり上場来高値更新。業績再上方修正・再増配期待が高まるとの見方。
・（決算速報）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は２桁増収増益で過去最高と順調。既存店売上が計画超で、株主優待制度の一部変更も公表。
・（決算速報）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は増収増益。２６年１１月期も増収増益予想とし、段階利益で過去最高益を目指す。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅増収増益予想。ネット型リユースとモバイル通信の成長を推進し、買い取り依頼総数が高水準で推移。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想で連続増配見通し。生成ＡＩ活用や基幹事業拡販を重点施策に据える。
・（銘柄分析）ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：２６年１０月期は増収増益予想。既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａ推進や新規事業の加速を図る。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：３Ｑ累計が好進捗で再上振れ期待。原料安定と製造効率向上で利益率改善を図る。
・テモナ＜３９８５＞（東証スタンダード）：子会社サブスクソリューションズが建設会社向け「足場サブスク」を開始。月額分割で導入でき、途中返却・交換にも対応する。
・キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）：先端半導体向け平坦化技術「ＩＡＰ」を開発し実用化。ウエハー表面凹凸を５ｎｍ以下に抑制し、２０２７年中の装置製品化を目指す。
・セルシード＜７７７６＞（東証グロース）：クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約を締結。温度応答性培養器材「ＵｐＣｅｌｌ ＡＤＶＡＮＣＥ」を安定供給する。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得。取得数量１９９．９ＥＴＨ（ステーキング分含め）で、総保有量は５，９１８．３５ＥＴＨとした。
・ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：エルマーケの全株式取得を完了し子会社化。ＬＩＮＥ公式アカウント支援を軸に、アップセル・クロスセルを見込む。
・東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）：連結子会社ＡＣＧがボーイング７３７ ＭＡＸを５０機発注。７３７－８と７３７－１０を各２５機、引き渡しは２０３２～２０３３年予定。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）：ＣＴＢＥと「組織再生型靱帯」量産装置の開発に着手。マイクロ波脱細胞化技術を量産へ展開し、２０２８年の商用生産実装を目指す。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアム２０１．４４９８ＥＴＨを追加取得。取得価額は９９，９９９，９７１円で、総取得価額は約３億円規模とした。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：四輪事業の新シンボルとして「Ｈマーク」を刷新。次世代ＥＶ「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」などに順次適用し、販売店施策やモータースポーツにも展開する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：奈良県上牧町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始。粗大ごみ削減と循環型社会形成に向け、住民のリユース促進を図る。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：郡山西部第一工業団地で土地を取得し、新工場建設計画を始動。約６，７６６坪、稼働開始は２０２８年１２月予定、雇用は１００名前後を見込む。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士メディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６９回）」を１月１４日に掲載。若年層の「低栄養」リスクと予防法を解説した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| 株式投資ニュース
2026年01月13日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・流通小売協業・フェムテック拡大・ＧＰＵデータセンター――企業価値向上へ
■ＡＩ営業支援・海外物流・Ｗｅｂ３実証・深海資源・月次堅調・政策保有株売却
・トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）：包括的協業を開始。スーパーセンターと調剤併設ドラッグの融合で新たな流通小売モデル構築へ。年内に須恵店・飯塚店で調剤実装、即食供給やリテールテック相互導入、ＰＢ相互展開を進める。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：フェムテックアプリ『リズム手帳』月間ユーザー数５０万人突破。１月９日～２月８日に有料版「ベーシックプラン」（税込４００円／月）を新規契約者へ３０日無料キャンペーン（過去利用者は対象外）。
・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：ゲットワークスと宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンター新設へ覚書。次世代型高性能ＧＰＵ対応の設備構成で、ハウジングサービス提供を目指す。生成ＡＩ需要を見据え電力・冷却を最適化。
・Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：シノケングループなどと不動産業界初の生成ＡＩアバター搭載「セールスＡＩエージェント」提供開始。２４時間３６５日稼働の専属ＡＩが投資相談・商品説明を担い、面談負荷の軽減を狙う（累計約８０００棟、入居率９９．０％の知見を実装）。
・（決算速報）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：（決算速報）２６年５月期中間期は増収増益。クリエーション事業の増収効果と販管費抑制が寄与し、通期の大幅増収増益予想を据え置き。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増収増益・増配予想（既公表の上方修正後）。主力クラウド「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」好調、クラウド値上げ効果も寄与。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想。稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増収・営業増益（経常・最終は黒字転換）予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：農業事業参入で成長領域拡大。２６年３月期は増収増益・連続増配予想。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・増配予想（既公表の上方修正後）。ソリューションとモバイル両輪で収益性向上。
・ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）：インド北部に海外最大級の物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」開設。延床約２４，９００㎡、一部空調で精密機器にも対応し、製造業のサプライチェーン支援を強化。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想でフェーズ２完了。５Ｇ ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応実証でリアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化し、分散型ＩＤ（ＤＩＤ）付与のフェーズ３へ移行。
・岡本硝子＜７７４６＞（東証スタンダード）：深海探査機「江戸っ子１号」が南鳥島沖の世界初レアアース泥採泥試験（２０２６年１～２月予定）で環境影響評価のモニタリングに活用予定。１月１１日出航予定の観測船「ちきゅう」に６，０００ｍ仕様機４台を艤装。
・エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）：２０２５年１２月度月次を公表。国内外店舗数は１２月末１，１７０店舗（前月比＋４）。国内「鳥貴族」直営の既存店売上高は前年同月比１０．５％増、客数５．６％増、客単価４．７％増。
・西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）：ダイキョーニシカワ株２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益１９億３，６７８万２，４００円。２６年３月期４Ｑに連結で特別利益１７億６，０３９万１，２５３円計上見込み。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：ワークスアイディと業務提携。顧客基盤と音声認識・自然言語解析などのＡＩ技術を組み合わせ、対話型ＡＩエージェント「ＡＩオペレータＴｅｒｒｙ２」を軸に共同販売・プロジェクト組成を推進。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：歯科技工のＺＯＯ ＬＡＢＯを連結子会社化（２０２５年１２月２９日付）。ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に収め、歯科領域のデジタル化加速とシナジー創出を狙う。
・松井証券＜８６２８＞（東証プライム）：投資初心者向け動画『資産運用！学べるラブリー』シーズン１９（日経平均株価・先物編）配信開始。マヂカルラブリー、投資家テスタ、個人投資家ちょる子が出演し、指数の仕組みや先物活用を解説。
・帝国データバンク：２０２５年１２月の景気ＤＩは４４．４（前月比＋０．３）で７カ月連続改善、２０１７年１２月以来８年ぶりの連続改善。年末商戦や旅行需要、ＡＩ関連が押し上げ要因。
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＣＯ２と水素を原料とするＳＡＦを試験装置規模で合成。米ワシントン州立大学の評価で代替ジェット燃料として良好な特性を確認し、ＡＳＴＭ認証取得に向けた一歩と位置付け。
・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）：妊娠・出産支援の女性医療事業に参入。滋賀県・姫路市と連携協定を締結し、プレコンセプションケアアプリ「ＭｙＰｒｅｃｃａＲ」の実証を開始、２６年度から全国展開を予定。
・ＴＨＥＣＯＯ＜４２５５＞（東証グロース）：運営する「Ｆａｎｉｃｏｎ」でＨＡＮＳＥ公式ファンコミュニティを開設。月額１，０００円で限定コンテンツを提供し、２月６日までの早期入会特典も用意。
・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：東南アジア展開を加速。ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時開業し、ドミナント構築を推進。２０２９年までに海外２５０店舗体制を目標。
・トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）：包括的協業を開始。スーパーセンターと調剤併設ドラッグの融合で新たな流通小売モデル構築へ。年内に須恵店・飯塚店で調剤実装、即食供給やリテールテック相互導入、ＰＢ相互展開を進める。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：フェムテックアプリ『リズム手帳』月間ユーザー数５０万人突破。１月９日～２月８日に有料版「ベーシックプラン」（税込４００円／月）を新規契約者へ３０日無料キャンペーン（過去利用者は対象外）。
・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：ゲットワークスと宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンター新設へ覚書。次世代型高性能ＧＰＵ対応の設備構成で、ハウジングサービス提供を目指す。生成ＡＩ需要を見据え電力・冷却を最適化。
・Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：シノケングループなどと不動産業界初の生成ＡＩアバター搭載「セールスＡＩエージェント」提供開始。２４時間３６５日稼働の専属ＡＩが投資相談・商品説明を担い、面談負荷の軽減を狙う（累計約８０００棟、入居率９９．０％の知見を実装）。
・（決算速報）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：（決算速報）２６年５月期中間期は増収増益。クリエーション事業の増収効果と販管費抑制が寄与し、通期の大幅増収増益予想を据え置き。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増収増益・増配予想（既公表の上方修正後）。主力クラウド「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」好調、クラウド値上げ効果も寄与。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想。稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増収・営業増益（経常・最終は黒字転換）予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：農業事業参入で成長領域拡大。２６年３月期は増収増益・連続増配予想。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・増配予想（既公表の上方修正後）。ソリューションとモバイル両輪で収益性向上。
・ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）：インド北部に海外最大級の物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」開設。延床約２４，９００㎡、一部空調で精密機器にも対応し、製造業のサプライチェーン支援を強化。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想でフェーズ２完了。５Ｇ ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応実証でリアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化し、分散型ＩＤ（ＤＩＤ）付与のフェーズ３へ移行。
・岡本硝子＜７７４６＞（東証スタンダード）：深海探査機「江戸っ子１号」が南鳥島沖の世界初レアアース泥採泥試験（２０２６年１～２月予定）で環境影響評価のモニタリングに活用予定。１月１１日出航予定の観測船「ちきゅう」に６，０００ｍ仕様機４台を艤装。
・エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）：２０２５年１２月度月次を公表。国内外店舗数は１２月末１，１７０店舗（前月比＋４）。国内「鳥貴族」直営の既存店売上高は前年同月比１０．５％増、客数５．６％増、客単価４．７％増。
・西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）：ダイキョーニシカワ株２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益１９億３，６７８万２，４００円。２６年３月期４Ｑに連結で特別利益１７億６，０３９万１，２５３円計上見込み。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：ワークスアイディと業務提携。顧客基盤と音声認識・自然言語解析などのＡＩ技術を組み合わせ、対話型ＡＩエージェント「ＡＩオペレータＴｅｒｒｙ２」を軸に共同販売・プロジェクト組成を推進。
・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：歯科技工のＺＯＯ ＬＡＢＯを連結子会社化（２０２５年１２月２９日付）。ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に収め、歯科領域のデジタル化加速とシナジー創出を狙う。
・松井証券＜８６２８＞（東証プライム）：投資初心者向け動画『資産運用！学べるラブリー』シーズン１９（日経平均株価・先物編）配信開始。マヂカルラブリー、投資家テスタ、個人投資家ちょる子が出演し、指数の仕組みや先物活用を解説。
・帝国データバンク：２０２５年１２月の景気ＤＩは４４．４（前月比＋０．３）で７カ月連続改善、２０１７年１２月以来８年ぶりの連続改善。年末商戦や旅行需要、ＡＩ関連が押し上げ要因。
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＣＯ２と水素を原料とするＳＡＦを試験装置規模で合成。米ワシントン州立大学の評価で代替ジェット燃料として良好な特性を確認し、ＡＳＴＭ認証取得に向けた一歩と位置付け。
・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）：妊娠・出産支援の女性医療事業に参入。滋賀県・姫路市と連携協定を締結し、プレコンセプションケアアプリ「ＭｙＰｒｅｃｃａＲ」の実証を開始、２６年度から全国展開を予定。
・ＴＨＥＣＯＯ＜４２５５＞（東証グロース）：運営する「Ｆａｎｉｃｏｎ」でＨＡＮＳＥ公式ファンコミュニティを開設。月額１，０００円で限定コンテンツを提供し、２月６日までの早期入会特典も用意。
・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：東南アジア展開を加速。ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時開業し、ドミナント構築を推進。２０２９年までに海外２５０店舗体制を目標。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 株式投資ニュース
2026年01月09日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算好調・利益成長・株主還元・資本関係見直し・子会社化――成長投資と企業価値向上へ
■特許査定・宇宙／衛星・暗号資産投資
・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は大幅増収増益で過去最高とし、ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルの伸長に加え、高橋書店グループ（２ＱからＰＬ連結）が寄与、通期の大幅増収増益予想を据え置いた。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期は大幅営業・経常増益を見込み、技術者需要の高水準推移と価格改訂に注力し、中期で人材採用・教育強化と長期でＭ＆Ａ・新規事業による基盤構築を掲げる。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅営業・経常増益予想とし、販売価格改定効果の顕在化や原価低減などを背景に、利益面で上振れ余地が示唆される。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：会員数拡大と「Ｆｏｘｆｉｒｅ」新規出店などを追い風に、２６年１１月期の収益改善を見込み、１月１６日に２５年１１月期決算発表予定とした。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：中間期利益が計画超とし、ＭＦＤの価格改定効果やＣＩＤのリテール販売拡大、受注増を見込み、通期の上振れ期待が高まるとした。
・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想で、既存店売上が想定以上に好調である点などから、会社予想の上振れ可能性に言及した。
・熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：提携枠組みを維持しつつ相互保有株の一部を売却し資本効率向上を図る。熊谷組は投資有価証券売却益約４０億円を２６年３月期４Ｑに特別利益計上見込みとし、通期業績・配当（期末２５円）を上方修正した。
・マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）：日本パルスモーターの子会社化を完了し、商号を「マブチモーターＮＰＭ」に変更。モーションコントロール技術などを取り込み、３つのＭ領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での拡大を狙う。
・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：株主優待制度を導入し、５００株以上で２，５００円相当（３年以上は３，５００円相当）の商品詰め合わせを進呈。併せて株式売出しも発表し、株主層の多様化と資本効率向上を狙う。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：ＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体）の欧州物質特許で特許査定を受領し、中国・日本に続き欧州でも権利を強化した。
・アクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）：連結子会社がＫＳＡＴと地上局アンテナの専用利用契約を締結し、専用アンテナ２基を確保。小型衛星運用の安定化へ２０３０年代までの長期運用を視野に入れる。
・クニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）：低レベル放射性廃棄物埋設施設向け覆土工事でベントナイト「クニゲルＶ１」を受注。遮水性と長期安定性が評価され、来期（２７年３月期）以降の寄与を見込む。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：上場有価証券１銘柄の売却により、投資有価証券売却益６，２９１万１，２０７円を２６年６月期２Ｑに特別利益として計上予定とした。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアムを２０２．６９３９ＥＴＨ、９，９９９万９，９７８円で追加取得し、保有は４１９．５１９５ＥＴＨ、総取得価額約２億円。ステーキングなどでの収益化も視野に「稼ぐトレジャリー」を掲げた。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：ＤＭＤ治療薬ｖａｍｏｒｏｌｏｎｅ（海外製品名ＡＧＡＭＲＥＥ）で日本・韓国・豪州・ＮＺのライセンス契約を締結。一時金４，０００万米ドル、最大１億６，５００万米ドルのマイルストンと段階的ロイヤルティを設定した。
・アストロスケールＨＤ＜１８６Ａ＞（東証グロース）：米子会社がＮＡＳＡのＨＷＯ向け軌道上サービス提供可能性の調査案件に採択され、ＮＡＳＡとの直接契約は初となる見込み。契約締結後に詳細を開示予定とした。
・ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）：１対２の株式分割を決議し、１月３１日を基準日（実質１月３０日）に実施。分割前換算で期末４２円８０銭とし、従来予想４２円７７銭を上回る実質増配とした。
・メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）：医療機器配送の共同配送で実証実験を開始し、積載率向上や配車台数削減、環境負荷低減を検証。期間は２６年１月～６月を予定する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「Ｎ－ＢＯＸ」が２０２５年暦年の新車販売で首位（４年連続）となり、軽四輪車販売でも１１年連続首位。累計販売は２９４万台超とした。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：欧州研究開発拠点を「ＴＯＹＯＴＡ ＲＡＣＩＮＧ」に改称し、２６年シーズンからＷＥＣに新ブランドで参戦。組織再編で先端技術開発とモータースポーツ活動の役割分担を明確化した。
・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は大幅増収増益で過去最高とし、ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルの伸長に加え、高橋書店グループ（２ＱからＰＬ連結）が寄与、通期の大幅増収増益予想を据え置いた。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期は大幅営業・経常増益を見込み、技術者需要の高水準推移と価格改訂に注力し、中期で人材採用・教育強化と長期でＭ＆Ａ・新規事業による基盤構築を掲げる。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅営業・経常増益予想とし、販売価格改定効果の顕在化や原価低減などを背景に、利益面で上振れ余地が示唆される。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：会員数拡大と「Ｆｏｘｆｉｒｅ」新規出店などを追い風に、２６年１１月期の収益改善を見込み、１月１６日に２５年１１月期決算発表予定とした。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：中間期利益が計画超とし、ＭＦＤの価格改定効果やＣＩＤのリテール販売拡大、受注増を見込み、通期の上振れ期待が高まるとした。
・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想で、既存店売上が想定以上に好調である点などから、会社予想の上振れ可能性に言及した。
・熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：提携枠組みを維持しつつ相互保有株の一部を売却し資本効率向上を図る。熊谷組は投資有価証券売却益約４０億円を２６年３月期４Ｑに特別利益計上見込みとし、通期業績・配当（期末２５円）を上方修正した。
・マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）：日本パルスモーターの子会社化を完了し、商号を「マブチモーターＮＰＭ」に変更。モーションコントロール技術などを取り込み、３つのＭ領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での拡大を狙う。
・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：株主優待制度を導入し、５００株以上で２，５００円相当（３年以上は３，５００円相当）の商品詰め合わせを進呈。併せて株式売出しも発表し、株主層の多様化と資本効率向上を狙う。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：ＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体）の欧州物質特許で特許査定を受領し、中国・日本に続き欧州でも権利を強化した。
・アクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）：連結子会社がＫＳＡＴと地上局アンテナの専用利用契約を締結し、専用アンテナ２基を確保。小型衛星運用の安定化へ２０３０年代までの長期運用を視野に入れる。
・クニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）：低レベル放射性廃棄物埋設施設向け覆土工事でベントナイト「クニゲルＶ１」を受注。遮水性と長期安定性が評価され、来期（２７年３月期）以降の寄与を見込む。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：上場有価証券１銘柄の売却により、投資有価証券売却益６，２９１万１，２０７円を２６年６月期２Ｑに特別利益として計上予定とした。
・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアムを２０２．６９３９ＥＴＨ、９，９９９万９，９７８円で追加取得し、保有は４１９．５１９５ＥＴＨ、総取得価額約２億円。ステーキングなどでの収益化も視野に「稼ぐトレジャリー」を掲げた。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：ＤＭＤ治療薬ｖａｍｏｒｏｌｏｎｅ（海外製品名ＡＧＡＭＲＥＥ）で日本・韓国・豪州・ＮＺのライセンス契約を締結。一時金４，０００万米ドル、最大１億６，５００万米ドルのマイルストンと段階的ロイヤルティを設定した。
・アストロスケールＨＤ＜１８６Ａ＞（東証グロース）：米子会社がＮＡＳＡのＨＷＯ向け軌道上サービス提供可能性の調査案件に採択され、ＮＡＳＡとの直接契約は初となる見込み。契約締結後に詳細を開示予定とした。
・ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）：１対２の株式分割を決議し、１月３１日を基準日（実質１月３０日）に実施。分割前換算で期末４２円８０銭とし、従来予想４２円７７銭を上回る実質増配とした。
・メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）：医療機器配送の共同配送で実証実験を開始し、積載率向上や配車台数削減、環境負荷低減を検証。期間は２６年１月～６月を予定する。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「Ｎ－ＢＯＸ」が２０２５年暦年の新車販売で首位（４年連続）となり、軽四輪車販売でも１１年連続首位。累計販売は２９４万台超とした。
・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：欧州研究開発拠点を「ＴＯＹＯＴＡ ＲＡＣＩＮＧ」に改称し、２６年シーズンからＷＥＣに新ブランドで参戦。組織再編で先端技術開発とモータースポーツ活動の役割分担を明確化した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| 株式投資ニュース
2026年01月08日
【主なニュース＆材料】銘柄診断・月次好調・業績上方修正・Ｍ＆Ａ・事業承継・株主還元――企業価値向上へ
■銘柄分析・ＡＩ／ＤＸ・株主優待・株式分割・上場来高値
・（銘柄診断）ＣＣＩグループ＜７３８１＞（東証プライム）：自己株取得（上限２２００万株、取得総額１３０億円、期間１／５～１２／２３）を材料に業績上方修正・増配見直しが評価され、分割後ベースで実質上場来高値を更新。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：タイのウェルネス企業ＴＨＡＮＮを子会社化へ。議決権５１％相当を取得し、実行は２０２６年３月３１日予定。取得価額は非開示、業績影響は軽微見込み。
・ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）：東急＜９００５＞（東証プライム）子会社ＴＳＳの一部事業を承継。総合スポーツクラブ５施設など計８施設を２０２６年７月１日付（予定）で譲受し、東急沿線で健康支援を強化。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアＨＤ＜９２６５＞（東証スタンダード）：物流センターリニューアルで供給体制を拡充し競争力強化を図る。２６年５月期は費用計上で減益予想も、継続成長を志向。
・（銘柄分析）シナネンＨＤ＜８１３２＞（東証プライム）：非エネルギー事業拡大が収益押し上げ。脱炭素戦略を軸に事業変革を推進し、２６年３月期は営業・経常増益予想。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣ／ＩＴ両事業の拡大で２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想、株主還元を強化。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：新規利用企業増、料金改定効果、データセンター費減などで２５年１２月期は大幅増益予想。通期上振れ余地にも言及。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：サブスク移行でストック収益が拡大し、２６年３月期は増収増益予想。
・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）で「Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｘ」採用。乗務員約１５００人に展開し、紙１００万枚以上の削減を見込む。
・ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）：生成ＡＩサービス「ＡＩ－Ｚａｎｍａｉ」向けに定着化支援アドバイザリを開始。初期設定、規程整備、研修、伴走支援の４メニュー。
・レアジョブ＜６０９６＞（東証スタンダード）：株主優待を変更。２０２６年３月期から「英会話コーチング」優待券１万円分を新たに追加し、英会話関連へ集約。
・ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）：中国でブランド再展開へ、臻信社とライセンス契約。５年間許諾し、固定ライセンス料は年間１億４５００万円（加えて変動対価）。
・コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）：ＷＯＯＣ株を追加取得し連結子会社化、段階的に完全子会社化へ。出資比率を６６．７％→１００．０％とする２段階を計画。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：ＡＩ Ｈａｃｋ、ＣＯＬＯＲ ＡＤＳとＡＩＯ（ＡＩ最適化）対策で提携し「ＡＩＯ総合支援」を開始。１／２７に無料オンラインセミナー共催。
・ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東証グロース）：１株を３株に株式分割。基準日１／３１、効力発生日２／１。新株予約権の行使価額も調整。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：１２月ＫＰＩで成婚２１６５組と過去最高。登録会員１０万４８５９名、課金会員９９，１２０名など主要指標が伸長。
・大戸屋ＨＤ＜２７０５＞（東証スタンダード）：１２月は全店売上高が前年同月比１２．９％増、既存店も９．２％増。下半期も増収基調を維持。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）：１２月売上は前年同月比８．５％増の３０．６億円。ラボ売上は単月過去最高、ダイヤⅡがけん引。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：１２月既存店売上は前年同月比１０７．７％。限定商品や販促施策が集客を後押し。
・フジ・メディアＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）：野村絢氏の大規模買付計画を巡り、取締役会評価に必要な情報の追加提供を要請。買付方法や価格根拠、利益相反懸念などを指摘。
・鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）：終活支援の官民協働が全国５００自治体に拡大。終活冊子やおくやみ支援などで自治体負担軽減を狙う。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：長野で農業事業に本格参入。ちくほく農場の全株式を取得し、６次産業化（生産～加工～販売）を推進。
・（銘柄診断）ＣＣＩグループ＜７３８１＞（東証プライム）：自己株取得（上限２２００万株、取得総額１３０億円、期間１／５～１２／２３）を材料に業績上方修正・増配見直しが評価され、分割後ベースで実質上場来高値を更新。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：タイのウェルネス企業ＴＨＡＮＮを子会社化へ。議決権５１％相当を取得し、実行は２０２６年３月３１日予定。取得価額は非開示、業績影響は軽微見込み。
・ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）：東急＜９００５＞（東証プライム）子会社ＴＳＳの一部事業を承継。総合スポーツクラブ５施設など計８施設を２０２６年７月１日付（予定）で譲受し、東急沿線で健康支援を強化。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアＨＤ＜９２６５＞（東証スタンダード）：物流センターリニューアルで供給体制を拡充し競争力強化を図る。２６年５月期は費用計上で減益予想も、継続成長を志向。
・（銘柄分析）シナネンＨＤ＜８１３２＞（東証プライム）：非エネルギー事業拡大が収益押し上げ。脱炭素戦略を軸に事業変革を推進し、２６年３月期は営業・経常増益予想。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣ／ＩＴ両事業の拡大で２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想、株主還元を強化。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：新規利用企業増、料金改定効果、データセンター費減などで２５年１２月期は大幅増益予想。通期上振れ余地にも言及。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：サブスク移行でストック収益が拡大し、２６年３月期は増収増益予想。
・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）で「Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｘ」採用。乗務員約１５００人に展開し、紙１００万枚以上の削減を見込む。
・ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）：生成ＡＩサービス「ＡＩ－Ｚａｎｍａｉ」向けに定着化支援アドバイザリを開始。初期設定、規程整備、研修、伴走支援の４メニュー。
・レアジョブ＜６０９６＞（東証スタンダード）：株主優待を変更。２０２６年３月期から「英会話コーチング」優待券１万円分を新たに追加し、英会話関連へ集約。
・ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）：中国でブランド再展開へ、臻信社とライセンス契約。５年間許諾し、固定ライセンス料は年間１億４５００万円（加えて変動対価）。
・コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）：ＷＯＯＣ株を追加取得し連結子会社化、段階的に完全子会社化へ。出資比率を６６．７％→１００．０％とする２段階を計画。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：ＡＩ Ｈａｃｋ、ＣＯＬＯＲ ＡＤＳとＡＩＯ（ＡＩ最適化）対策で提携し「ＡＩＯ総合支援」を開始。１／２７に無料オンラインセミナー共催。
・ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東証グロース）：１株を３株に株式分割。基準日１／３１、効力発生日２／１。新株予約権の行使価額も調整。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：１２月ＫＰＩで成婚２１６５組と過去最高。登録会員１０万４８５９名、課金会員９９，１２０名など主要指標が伸長。
・大戸屋ＨＤ＜２７０５＞（東証スタンダード）：１２月は全店売上高が前年同月比１２．９％増、既存店も９．２％増。下半期も増収基調を維持。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）：１２月売上は前年同月比８．５％増の３０．６億円。ラボ売上は単月過去最高、ダイヤⅡがけん引。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：１２月既存店売上は前年同月比１０７．７％。限定商品や販促施策が集客を後押し。
・フジ・メディアＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）：野村絢氏の大規模買付計画を巡り、取締役会評価に必要な情報の追加提供を要請。買付方法や価格根拠、利益相反懸念などを指摘。
・鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）：終活支援の官民協働が全国５００自治体に拡大。終活冊子やおくやみ支援などで自治体負担軽減を狙う。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：長野で農業事業に本格参入。ちくほく農場の全株式を取得し、６次産業化（生産～加工～販売）を推進。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| 株式投資ニュース
2026年01月07日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・株式分割・半導体需要拡大・医薬承認・特別利益計上――成長期待と材料
■法改正対応・業績見通し・ＣＳＲ・新製品投入・脱炭素船舶
・（銘柄診断）内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）：１月２０日基準日で１株を５株に株式分割予定。権利取りの買い再燃に加え、２０２６年７月期が連続最高益見通しで株価は急反発し、上場来高値を意識する展開となった。
・三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）：コンパクトＳＵＶ「エクスフォース」を台湾で発売。中華汽車工業の楊梅工場で現地生産し、ユーロ６ｃ対応の専用仕様やレベル２相当の運転支援機能を備える。
・サンコール＜５９８５＞（東証スタンダード）：パイロスイッチ一体型トリガーセンサーを開発。過電流を２０μｓｅｃ以下で検知して遮断へつなげ、火災・爆発リスク低減を狙い、車載や再エネ、データセンター領域へ展開する。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密部品需要が底堅く、機能材料事業（子会社化したＫＭＡＣ）も寄与。２６年８月期は大幅増収増益見通しで株価は高値圏にある。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格の適正化などで収益性向上を見込み、指標面の割安感も意識される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２６年３月期は２桁増益予想で、ストック収益の拡大が成長を押し上げる見通し。中間期の進捗率の高さから上振れ期待も示されている。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：コスト上昇の影響で２６年３月期は減益予想だが、約７６０品目の価格改定（２６年４月１日納品分から）で２７年３月期の収益回復を視野に入れる。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：ビジネスソリューション事業の成長を軸に２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想。高配当利回りも下支え材料とされ、出直り期待が出ている。
・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：中国で抗リウマチ剤イグラチモド錠の製造販売承認を取得。中国制度変更を踏まえ製造販売権を自社保有し、原薬から製剤までの一気通貫体制で競争優位を狙う。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：ＨＧＦ遺伝子治療用製品のＢＬＡ申請に向け、米ＦＤＡとＴｙｐｅ「Ｂ」ミーティングを実施。解析方法の軽微な修正指摘はあったが、臨床申請方針で合意した。
・藤商事＜６２５７＞（東証スタンダード）：政策保有株見直しの一環で投資有価証券の一部を売却し、売却益１７億２１００万円を特別利益として計上予定。通期業績予想は精査中とした。
・ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）：改正金商法を受け、１案件あたり５億円未満の大型案件取扱いを開始。案件単価の引き上げでＧＭＶ拡大を狙い、ミドルステージ企業の資金調達を後押しする。
・ＨＭＴ＜６０９０＞（東証スタンダード）・ＧＥＩ＜９２１２＞（東証グロース）：メタボロミクス活用の「バイオものづくり」で協働開始。発酵プロセスのボトルネック特定を通じ、生産性向上とコスト低減を目指す。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：為替差益３０２万円と投資事業組合運用益５６９万円を計上する一方、支払利息など２５７万円の営業外費用も計上。２６年５月期の業績予想は未定とした。
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：東京ヴェルディとのＣＳＲパートナー契約を継続。トップに加えユースも支援し、サッカー教室など地域貢献活動を強化する。
・オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）：都市型小型ＥＶ「Ｌｅａｎ３」を２０２６年８月から国内で販売・整備開始へ基本合意。販売からメンテナンスまで一貫提供し、マイクロモビリティの品ぞろえを拡充する。
・日機装＜６３７６＞（東証プライム）：次世代クリーン船舶向け燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）を発表。ＬＮＧや水素など多様燃料に対応し、４２０ｂａｒ超の高圧供給実績を背景に脱炭素化需要を取り込む。
・（銘柄診断）内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）：１月２０日基準日で１株を５株に株式分割予定。権利取りの買い再燃に加え、２０２６年７月期が連続最高益見通しで株価は急反発し、上場来高値を意識する展開となった。
・三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）：コンパクトＳＵＶ「エクスフォース」を台湾で発売。中華汽車工業の楊梅工場で現地生産し、ユーロ６ｃ対応の専用仕様やレベル２相当の運転支援機能を備える。
・サンコール＜５９８５＞（東証スタンダード）：パイロスイッチ一体型トリガーセンサーを開発。過電流を２０μｓｅｃ以下で検知して遮断へつなげ、火災・爆発リスク低減を狙い、車載や再エネ、データセンター領域へ展開する。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密部品需要が底堅く、機能材料事業（子会社化したＫＭＡＣ）も寄与。２６年８月期は大幅増収増益見通しで株価は高値圏にある。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格の適正化などで収益性向上を見込み、指標面の割安感も意識される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２６年３月期は２桁増益予想で、ストック収益の拡大が成長を押し上げる見通し。中間期の進捗率の高さから上振れ期待も示されている。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：コスト上昇の影響で２６年３月期は減益予想だが、約７６０品目の価格改定（２６年４月１日納品分から）で２７年３月期の収益回復を視野に入れる。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：ビジネスソリューション事業の成長を軸に２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想。高配当利回りも下支え材料とされ、出直り期待が出ている。
・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：中国で抗リウマチ剤イグラチモド錠の製造販売承認を取得。中国制度変更を踏まえ製造販売権を自社保有し、原薬から製剤までの一気通貫体制で競争優位を狙う。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：ＨＧＦ遺伝子治療用製品のＢＬＡ申請に向け、米ＦＤＡとＴｙｐｅ「Ｂ」ミーティングを実施。解析方法の軽微な修正指摘はあったが、臨床申請方針で合意した。
・藤商事＜６２５７＞（東証スタンダード）：政策保有株見直しの一環で投資有価証券の一部を売却し、売却益１７億２１００万円を特別利益として計上予定。通期業績予想は精査中とした。
・ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）：改正金商法を受け、１案件あたり５億円未満の大型案件取扱いを開始。案件単価の引き上げでＧＭＶ拡大を狙い、ミドルステージ企業の資金調達を後押しする。
・ＨＭＴ＜６０９０＞（東証スタンダード）・ＧＥＩ＜９２１２＞（東証グロース）：メタボロミクス活用の「バイオものづくり」で協働開始。発酵プロセスのボトルネック特定を通じ、生産性向上とコスト低減を目指す。
・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：為替差益３０２万円と投資事業組合運用益５６９万円を計上する一方、支払利息など２５７万円の営業外費用も計上。２６年５月期の業績予想は未定とした。
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：東京ヴェルディとのＣＳＲパートナー契約を継続。トップに加えユースも支援し、サッカー教室など地域貢献活動を強化する。
・オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）：都市型小型ＥＶ「Ｌｅａｎ３」を２０２６年８月から国内で販売・整備開始へ基本合意。販売からメンテナンスまで一貫提供し、マイクロモビリティの品ぞろえを拡充する。
・日機装＜６３７６＞（東証プライム）：次世代クリーン船舶向け燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）を発表。ＬＮＧや水素など多様燃料に対応し、４２０ｂａｒ超の高圧供給実績を背景に脱炭素化需要を取り込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 株式投資ニュース
2026年01月06日
ミロク情報サービス、東京ヴェルディとのＣＳＲパートナー契約を継続
■百年構想リーグと２０２６シーズン、ユース含めた地域貢献を推進
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１月６日、Ｊリーグクラブの東京ヴェルディと、「明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ」および２０２６シーズンにおけるＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を継続すると発表した。秋春制移行に伴い、２０２６年２月から６月に開催される同リーグを含め、クラブ支援を継続する。
同社はトップチームに加え、育成組織の東京ヴェルディユースもパートナーとして支援する。各チームの公式ユニフォームには「ＭＪＳ」のロゴが掲出され、ホームゲームのバックスタンドバナーや各種広報物にもロゴを掲載する。契約期間は２０２６年２月から２０２７年６月までである。
同社は２００８シーズンから東京ヴェルディのスポンサーを務め、今季で１９シーズン目となる。２０１８シーズン以降はＣＳＲ活動を重視し、小学校や保育施設でのサッカー教室、障がい者スポーツ体験教室への協力などを通じ、「サッカーを通した地域貢献活動」を推進してきた。今回の契約継続により、スポーツ振興と地域社会への貢献を一層強化する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１月６日、Ｊリーグクラブの東京ヴェルディと、「明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ」および２０２６シーズンにおけるＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を継続すると発表した。秋春制移行に伴い、２０２６年２月から６月に開催される同リーグを含め、クラブ支援を継続する。
同社はトップチームに加え、育成組織の東京ヴェルディユースもパートナーとして支援する。各チームの公式ユニフォームには「ＭＪＳ」のロゴが掲出され、ホームゲームのバックスタンドバナーや各種広報物にもロゴを掲載する。契約期間は２０２６年２月から２０２７年６月までである。
同社は２００８シーズンから東京ヴェルディのスポンサーを務め、今季で１９シーズン目となる。２０１８シーズン以降はＣＳＲ活動を重視し、小学校や保育施設でのサッカー教室、障がい者スポーツ体験教室への協力などを通じ、「サッカーを通した地域貢献活動」を推進してきた。今回の契約継続により、スポーツ振興と地域社会への貢献を一層強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
| 株式投資ニュース
インフォマート、お笑いコンビ「錦鯉」起用の「ＢｔｏＢプラットフォーム」新テレビＣＭを公開
■１月８日（木）から北海道で順次放送開始
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」の新テレビＣＭ３本を、１月８日から北海道で順次放送開始すると発表した。お笑いコンビ「錦鯉」を起用し、「経理篇」「建設業界篇」「飲食業界篇」を通じて、企業間取引のＤＸを身近に伝える内容とした。
同社は１９９８年の創業以来、見積・発注・納品・請求など企業間商取引をデジタル化するクラウドサービスを展開してきた。北海道では２０２４年３月に札幌営業所を開設し、同年９月からテレビＣＭを放映。第１弾では北海道特有の“あるある”を切り口に、取引先も含めたデジタル化の価値を訴求してきた。
第２弾となる今回のＣＭでは、新キャッチコピー「どっちもミカタ。インフォマート」を掲げ、経理、建設、飲食の各現場で起こり得る混乱をニュース番組風に描写した。導入企業と取引先の双方にとっての負担軽減や業務効率向上を、ユーモアを交えて表現し、北海道企業のＤＸ推進を後押しする狙いだ。
ＣＭは各３０秒で、放送エリアは北海道。サービス面では、商談・受発注・請求書など８シリーズで構成され、２０２６年１月現在で１２５万社超が利用し、年間総流通金額は６２兆円以上に達している。今回のＣＭを通じ、企業間取引のデジタル化を一層浸透させるとしている。
■視聴URL
「経理篇」（30秒）https://youtu.be/yke847VDpos
「建設業界篇」（30秒）https://youtu.be/oWsC17VPKlU
「飲食業界篇」（30秒）https://youtu.be/CynfxgxB60o
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」の新テレビＣＭ３本を、１月８日から北海道で順次放送開始すると発表した。お笑いコンビ「錦鯉」を起用し、「経理篇」「建設業界篇」「飲食業界篇」を通じて、企業間取引のＤＸを身近に伝える内容とした。
同社は１９９８年の創業以来、見積・発注・納品・請求など企業間商取引をデジタル化するクラウドサービスを展開してきた。北海道では２０２４年３月に札幌営業所を開設し、同年９月からテレビＣＭを放映。第１弾では北海道特有の“あるある”を切り口に、取引先も含めたデジタル化の価値を訴求してきた。
第２弾となる今回のＣＭでは、新キャッチコピー「どっちもミカタ。インフォマート」を掲げ、経理、建設、飲食の各現場で起こり得る混乱をニュース番組風に描写した。導入企業と取引先の双方にとっての負担軽減や業務効率向上を、ユーモアを交えて表現し、北海道企業のＤＸ推進を後押しする狙いだ。
ＣＭは各３０秒で、放送エリアは北海道。サービス面では、商談・受発注・請求書など８シリーズで構成され、２０２６年１月現在で１２５万社超が利用し、年間総流通金額は６２兆円以上に達している。今回のＣＭを通じ、企業間取引のデジタル化を一層浸透させるとしている。
■視聴URL
「経理篇」（30秒）https://youtu.be/yke847VDpos
「建設業界篇」（30秒）https://youtu.be/oWsC17VPKlU
「飲食業界篇」（30秒）https://youtu.be/CynfxgxB60o
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】銘柄分析・銀行合併効果・ＥＣ×エージェントＡＩ・ＡＩ面接・医療ＤＸ・防災ＤＸ――成長投資と還元策が交錯
■暗号資産追加取得・株主優待拡充・Ｍ＆Ａ完了・海外独占販売
・（銘柄診断）八十二長野銀行＜８３５９＞（東証プライム）：長野銀行との合併と商号変更を手掛かりに上場来高値を更新。預貸金シェア６割超の競争優位性、利ザヤ拡大や上方修正、増配（記念配当含む）計画が評価材料。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：｢楽天市場｣アプリにエージェント型ＡＩ｢Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ｣を搭載。対話で条件を深掘りし、約５億点の商品群から提案してディスカバリー購買体験を強化。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：キャリア採用に｢Ｚキャリア ＡＩ面接官｣導入決定。２４時間３６５日対応で応募負担を軽減し、統一基準評価で工数削減と公平性確保を狙う。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：交通情報サービス｢ＡＴＩＳ｣をコミュニティＦＭ３局へ提供開始。放送原稿として使える形式で２４時間提供し、災害時対応も見込む。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は経常・最終増益予想。営業外収支改善が寄与し、低ＰＥＲ・高配当利回り・低ＰＢＲの割安感も支援材料。（銘柄分析）
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。成長性・収益性の高い事業へ資源集中し、ポートフォリオ再構築を推進。（銘柄分析）
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・連続増配予想。Ｍ＆Ａも活用し、資本効率の最大化を目指す方針。（銘柄分析）
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は増収増益予想（純利益は黒字転換見込み）。ファインケミカルやＨＢＣ・食品、医薬が好調で、２６年１１月期も拡大基調を見込む。（銘柄分析）
・ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）：長崎大学と産学連携の｢ＡＩ医師スケジューリング｣を提供開始。ＰｏＣを経て約１０か月で正式リリースし、医師シフト作成の効率化と働き方改革を後押し。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：子会社ヒノキヤの全館空調｢Ｚ空調｣が累計受注３万５０００棟突破。関連商品拡充で提案力を強化。
・ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）：消防アプリ｢ＲＥＤ｣を全国向けにリリース。発災通知から活動記録、報告作成まで一体化し、現場対応と事務負担軽減を狙う。
・ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）：化粧品流通のサン・スマイルを完全子会社化。２０２６年１月から連結反映し、マーケ・Ｄ２Ｃ／ＥＣ等との連携を見込む。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松富士の子会社化を完了。のれんは概算約７６億円、償却期間１０年を見込み、詳細は確定次第開示。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がＥＴＨ３００枚を追加取得（ステーキング収入含む）。総保有５，７１８．４６ＥＴＨ、総取得額２，２１０万米ドルに到達。
・ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）：株主優待を変更し、１年以上の長期保有株主向け還元を拡充。２０２６年３月期から新制度を適用。
・アールシーコア＜７８３７＞（東証スタンダード）：｢ＢＥＳＳ多摩｣移転補償で２０２７年３月期に特別利益５億円計上見込み。
・ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）：オニオンの株式取得を完了し子会社化。ＡＩ・データ活用とクリエイティブを融合し、企画から成果創出まで一気通貫支援を掲げる。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：抗菌剤｢ラスビック錠｣で中東９か国向け独占販売契約を締結。自社創製品の価値最大化策の一環。
・クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）：食品スーパー事業の譲受・対象会社グループ株式取得などで計３２店舗を取り込み、｢フード＆ドラッグ＋調剤｣を加速。実行日は２０２６年２月２４日（予定）。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：ＯｐｅｎＡＩへの追加出資（最大４００億米ドル）で、セカンドクロージングの２２５億米ドル拠出を完了。外部投資家分１１０億米ドルと合わせ、総額４１０億米ドルのコミットメント払い込みが完了し、持分は約１１％となった。
・横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）：米国向け新型ＥＶ「日産リーフ」向けに新車装着用タイヤ「ＡＶＩＤ ＧＴ」の納入を開始。ＢｌｕＥａｒｔｈ基盤技術を活用し、低電費と耐摩耗、操縦安定性と軽量化を両立し、ＡＩ設計でピッチ配列も最適化。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：「ＨＡＰＰＹ Ｔｕｒｎ’ｓ」で「カラメルプリン」を期間限定で再発売。１月１４日から３月末頃までの数量限定で、価格は税込１０８０円、阪急系店舗やオンラインで展開。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：冬季限定「とろけるホットパイ」２種を１月７日から期間限定販売。「生チョコクリームパイ」に加え、３層クリーム構造の新作「塩キャラメルアーモンドパイ」を投入し、２月上旬までの販売を予定。
・（銘柄診断）八十二長野銀行＜８３５９＞（東証プライム）：長野銀行との合併と商号変更を手掛かりに上場来高値を更新。預貸金シェア６割超の競争優位性、利ザヤ拡大や上方修正、増配（記念配当含む）計画が評価材料。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：｢楽天市場｣アプリにエージェント型ＡＩ｢Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ｣を搭載。対話で条件を深掘りし、約５億点の商品群から提案してディスカバリー購買体験を強化。
・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：キャリア採用に｢Ｚキャリア ＡＩ面接官｣導入決定。２４時間３６５日対応で応募負担を軽減し、統一基準評価で工数削減と公平性確保を狙う。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：交通情報サービス｢ＡＴＩＳ｣をコミュニティＦＭ３局へ提供開始。放送原稿として使える形式で２４時間提供し、災害時対応も見込む。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は経常・最終増益予想。営業外収支改善が寄与し、低ＰＥＲ・高配当利回り・低ＰＢＲの割安感も支援材料。（銘柄分析）
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。成長性・収益性の高い事業へ資源集中し、ポートフォリオ再構築を推進。（銘柄分析）
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・連続増配予想。Ｍ＆Ａも活用し、資本効率の最大化を目指す方針。（銘柄分析）
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は増収増益予想（純利益は黒字転換見込み）。ファインケミカルやＨＢＣ・食品、医薬が好調で、２６年１１月期も拡大基調を見込む。（銘柄分析）
・ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）：長崎大学と産学連携の｢ＡＩ医師スケジューリング｣を提供開始。ＰｏＣを経て約１０か月で正式リリースし、医師シフト作成の効率化と働き方改革を後押し。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：子会社ヒノキヤの全館空調｢Ｚ空調｣が累計受注３万５０００棟突破。関連商品拡充で提案力を強化。
・ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）：消防アプリ｢ＲＥＤ｣を全国向けにリリース。発災通知から活動記録、報告作成まで一体化し、現場対応と事務負担軽減を狙う。
・ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）：化粧品流通のサン・スマイルを完全子会社化。２０２６年１月から連結反映し、マーケ・Ｄ２Ｃ／ＥＣ等との連携を見込む。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：松富士の子会社化を完了。のれんは概算約７６億円、償却期間１０年を見込み、詳細は確定次第開示。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がＥＴＨ３００枚を追加取得（ステーキング収入含む）。総保有５，７１８．４６ＥＴＨ、総取得額２，２１０万米ドルに到達。
・ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）：株主優待を変更し、１年以上の長期保有株主向け還元を拡充。２０２６年３月期から新制度を適用。
・アールシーコア＜７８３７＞（東証スタンダード）：｢ＢＥＳＳ多摩｣移転補償で２０２７年３月期に特別利益５億円計上見込み。
・ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）：オニオンの株式取得を完了し子会社化。ＡＩ・データ活用とクリエイティブを融合し、企画から成果創出まで一気通貫支援を掲げる。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：抗菌剤｢ラスビック錠｣で中東９か国向け独占販売契約を締結。自社創製品の価値最大化策の一環。
・クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）：食品スーパー事業の譲受・対象会社グループ株式取得などで計３２店舗を取り込み、｢フード＆ドラッグ＋調剤｣を加速。実行日は２０２６年２月２４日（予定）。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：ＯｐｅｎＡＩへの追加出資（最大４００億米ドル）で、セカンドクロージングの２２５億米ドル拠出を完了。外部投資家分１１０億米ドルと合わせ、総額４１０億米ドルのコミットメント払い込みが完了し、持分は約１１％となった。
・横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）：米国向け新型ＥＶ「日産リーフ」向けに新車装着用タイヤ「ＡＶＩＤ ＧＴ」の納入を開始。ＢｌｕＥａｒｔｈ基盤技術を活用し、低電費と耐摩耗、操縦安定性と軽量化を両立し、ＡＩ設計でピッチ配列も最適化。
・亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）：「ＨＡＰＰＹ Ｔｕｒｎ’ｓ」で「カラメルプリン」を期間限定で再発売。１月１４日から３月末頃までの数量限定で、価格は税込１０８０円、阪急系店舗やオンラインで展開。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：冬季限定「とろけるホットパイ」２種を１月７日から期間限定販売。「生チョコクリームパイ」に加え、３層クリーム構造の新作「塩キャラメルアーモンドパイ」を投入し、２月上旬までの販売を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| 株式投資ニュース
2025年12月30日
【大納会・大引け】日経平均は１８７円安の５万３３９円と続落、米株安と薄商いが重し
■値下がり銘柄７割超、ＴＯＰＩＸも下落
１２月３０日、日経平均株価（大納会）の大引けは、前日比１８７円４４銭安の５万０３３９円４８銭と２日続落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１７．５５ポイント安の３４０８．９７と下落した。前日の米国株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れが波及し、東京市場でも売りが優勢となった。
年末で市場参加者が少なく、目立った取引材料に乏しいなか、相場はマイナス圏で推移した。後場に入って１３時台半ばには一時プラス圏に浮上したものの、買いは続かず、大引けにかけて再び売りに押された。値がさ株や非鉄金属株の一角が重しとなり、積極的な買い注文は限られた。
出来高は１５億６７９８万株、売買代金は３兆７４３６億円だった。東証プライム市場では値上がり銘柄数が３５３、値下がりが１１９５、変わらずが５１と、値下がり銘柄が全体の約７４％を占めた。業種別では３３業種中２９業種が下落し、証券・商品先物取引業、非鉄金属、その他製品が下落率上位となった一方、鉱業、精密機器、海運業など４業種は上昇した。
１２月３０日、日経平均株価（大納会）の大引けは、前日比１８７円４４銭安の５万０３３９円４８銭と２日続落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１７．５５ポイント安の３４０８．９７と下落した。前日の米国株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れが波及し、東京市場でも売りが優勢となった。
年末で市場参加者が少なく、目立った取引材料に乏しいなか、相場はマイナス圏で推移した。後場に入って１３時台半ばには一時プラス圏に浮上したものの、買いは続かず、大引けにかけて再び売りに押された。値がさ株や非鉄金属株の一角が重しとなり、積極的な買い注文は限られた。
出来高は１５億６７９８万株、売買代金は３兆７４３６億円だった。東証プライム市場では値上がり銘柄数が３５３、値下がりが１１９５、変わらずが５１と、値下がり銘柄が全体の約７４％を占めた。業種別では３３業種中２９業種が下落し、証券・商品先物取引業、非鉄金属、その他製品が下落率上位となった一方、鉱業、精密機器、海運業など４業種は上昇した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＩＲ企業情報・決算・業務ＤＸ・金融サービス・Ｍ＆Ａ・海外展開――企業価値向上の動き
■流通ＤＸ・高金利預金・保証業務拡大・子会社化・アジア展開・株主還元
・ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）：水産流通を一元化するＢｔｏＢプラットフォーム「トトスマ」を提供開始。中間流通を省き仕入コスト最大５０％削減、２０３０年度売上高１０億円目標。
・ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）：ＳＢＩハイパー預金残高８０００億円突破。通常金利引き上げと大型キャンペーンで急拡大、最大年５．０％相当。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：子会社日本保証が楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）と投資用不動産ローンの包括保証契約を締結。２０２６年初旬から業務開始。
・（決算速報）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計大幅増益。通期再上振れ期待、株価は最高値更新。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：大型工事順調と利益率改善で収益大幅拡大。老朽化プラント解体需要が追い風。
・ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）：投資有価証券売却益５億９８００万円を計上。財務体質強化を目的に一部売却。
・ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）：ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを連結子会社化。エンタメ事業強化とシナジー創出を期待。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：夜パフェ専門店ＧＡＫＵを子会社化。食のエンターテイメント戦略を加速。
・フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）：タイ食品会社ＦＢＦを連結子会社化。アジア事業基盤を強化。
・ワールド＜３６１２＞（東証プライム）：イッツデモ「ベストコスメ２０２５」を発表。店頭・ＳＮＳ施策で集客強化。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：「ミニチゲ」を発売。主力メニューとのセット訴求で冬季需要を取り込む。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司の食べ放題を全店舗拡大。新年需要を見据え２９９店で一斉開催。
・ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）：水産流通を一元化するＢｔｏＢプラットフォーム「トトスマ」を提供開始。中間流通を省き仕入コスト最大５０％削減、２０３０年度売上高１０億円目標。
・ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）：ＳＢＩハイパー預金残高８０００億円突破。通常金利引き上げと大型キャンペーンで急拡大、最大年５．０％相当。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：子会社日本保証が楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）と投資用不動産ローンの包括保証契約を締結。２０２６年初旬から業務開始。
・（決算速報）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計大幅増益。通期再上振れ期待、株価は最高値更新。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：大型工事順調と利益率改善で収益大幅拡大。老朽化プラント解体需要が追い風。
・ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）：投資有価証券売却益５億９８００万円を計上。財務体質強化を目的に一部売却。
・ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）：ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを連結子会社化。エンタメ事業強化とシナジー創出を期待。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：夜パフェ専門店ＧＡＫＵを子会社化。食のエンターテイメント戦略を加速。
・フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）：タイ食品会社ＦＢＦを連結子会社化。アジア事業基盤を強化。
・ワールド＜３６１２＞（東証プライム）：イッツデモ「ベストコスメ２０２５」を発表。店頭・ＳＮＳ施策で集客強化。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：「ミニチゲ」を発売。主力メニューとのセット訴求で冬季需要を取り込む。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司の食べ放題を全店舗拡大。新年需要を見据え２９９店で一斉開催。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| 株式投資ニュース
2025年12月29日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・決算速報・業績予想・子会社化・新規事業・業務提携――企業価値向上へ
■健康経営・調査結果・経済調査結果
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：傘下の損害保険ジャパンが男性更年期に焦点を当てた健康経営施策を開始。社員平均年齢４５．４歳で対象年代。１１月のオンラインセミナーには３１０人参加、満足度９５．８％。
・（決算速報）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期第１四半期は大幅増収増益。ＫＭＡＣ新規連結と半導体消耗品需要好調が寄与。通期大幅増収増益予想を据え置き。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：下期は北米「ＡＲＰＲＯ」回復期待。株価は１９年以来の高値圏、高配当利回りと低ＰＢＲが評価材料。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２６年３月期は収益改善基調。生成ＡＩ活用と組織一本化が寄与し中間期は営業黒字転換。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期大幅増益・連続増配予想。ワカヤマアスレティック通期寄与と会費改訂効果。高配当利回りと低ＰＢＲが魅力。
・アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）：インドＳｔｙｌａｍ社を連結子会社化へ。取得価額約２６７億～３５５億円、公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬予定。
・ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）：半導体前工程検査装置事業に参入。海外協力企業の実績装置を大阪工場でノックダウン製造。２０２６年１月１４日事業開始予定。
・福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却益約１億５８００万円と固定資産譲渡益約４億６０００万円の特別利益計上で２６年３月期業績予想を修正。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：経産省事業採択の小型空撮ドローン開発で助成金収入３億８５７３万円を営業外収益に計上。フェーズ３技術実証を推進。
・マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）：賃貸物件解約に伴う建設協力金没収で不動産違約金収入５３００万円を特別利益に計上。
・ジュンテンドー＜９８３５＞（東証スタンダード）：株主優待にデジタルギフト選択制を導入。ＰａｙＰａｙ、ｄポイント等複数交換先に対応。２０２６年２月末基準日から適用。
・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）：ケイマンＵＭＫＹ社の株式取得へ基本合意。議決権比率５１％で子会社化を検討、ビューティ＆ヘルスケア事業拡充へ。
・ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）：連結子会社ウイン・インターナショナルがプラステンメディカル全株式取得。北海道函館エリアの医療機器販売会社を完全子会社化。
・エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）：ダイエースペースクリエイトを子会社化。取得価額概算３億２０００万円でリテイルサポート事業を強化。
・日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）：ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択。タイ向け産業用太陽光発電設備リパワリングＥＰＣニーズ確認調査を実施。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１承認申請でＰＭＤＡから「臨床」「非臨床」「品質」３区分の確認文書受領。想定通り審査進行。
・ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）：エキスパートビジネスと業務提携。防衛・安全保障分野でＩＴ・通信ソリューションの販売連携を開始。
・総務省：移動系通信契約数２億２７７５万件（前年比４．５％増）。５Ｇは１億１９０９万件で４Ｇ超え。ＭＶＮＯ契約数４０６６万件（同１９．７％増）でシェア１７．９％に上昇。
・インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２０２６年お年玉調査でキャッシュレス希望が３８．５％に拡大（前年比８ポイント増）。予算総額は２万４０３９円で２年連続微減。
・吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）：傘下のはなまるが大晦日限定で年越し天ぷら展開。上海老天約１０万尾を用意、原点回帰を象徴。
・金融庁：預貯金不正送金被害の実態公表。ネットバンキング不正送金が２万８千件超、フィッシングとカード窃取が主因。平均被害額は２２６万円。
・銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）：年末年始イベント「さあ、２０２６年もおいしい舞台へ」開催。本まぐろ大とろなど高付加価値縁起物メニューで来店体験強化。
・帝国データバンク：大阪・関西万博来場者２５５８万人で世界歴代６位。運営黒字は最大２８０億円見通し、企業の約７割が「プラス効果」と評価。
・Ｎｅｔｆｌｉｘ：「ラヴ上等」シーズン２制作決定。グローバルＴＯＰ１０入りの反響受け異例のスピード続編化、シーズン１は韓国でもＴＯＰ１０入り。
・ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）・ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）：次世代ＥＲＰ「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」とＡＩ ＯＣＲ「請求書Ｒｏｂｏｔａ」連携で請求書突合を自動化。
・ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）：ＡＩアーティスト「紗奈｜ＳＡＮＡ」第２弾ＭＶ「空と海の 境界線の Ｂｌｕｅ」公開。主要音楽配信プラットフォームで配信開始。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：神奈川県統計センターの国勢調査業務をノーコードと生成ＡＩで支援。作業時間３０％超削減、職員満足度８８％達成。
・ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）：令和ママ調査で丙午迷信「気にしない」約８割。２０２５年出生数は６６万人台見通し、計画優先が７６．２％。
・崎陽軒：２０２６年２月１日からシウマイなど１２３品目を値上げ。シウマイ弁当は１０７０円→１１８０円、原材料・物流費高騰で。
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：国内社員３万人にＡＩエージェント導入。２０２６年１月から「ＳＯＭＰＯ ＡＩエージェント」本格稼働、事業費率改善へ。
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：傘下の損害保険ジャパンが男性更年期に焦点を当てた健康経営施策を開始。社員平均年齢４５．４歳で対象年代。１１月のオンラインセミナーには３１０人参加、満足度９５．８％。
・（決算速報）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期第１四半期は大幅増収増益。ＫＭＡＣ新規連結と半導体消耗品需要好調が寄与。通期大幅増収増益予想を据え置き。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：下期は北米「ＡＲＰＲＯ」回復期待。株価は１９年以来の高値圏、高配当利回りと低ＰＢＲが評価材料。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２６年３月期は収益改善基調。生成ＡＩ活用と組織一本化が寄与し中間期は営業黒字転換。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期大幅増益・連続増配予想。ワカヤマアスレティック通期寄与と会費改訂効果。高配当利回りと低ＰＢＲが魅力。
・アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）：インドＳｔｙｌａｍ社を連結子会社化へ。取得価額約２６７億～３５５億円、公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬予定。
・ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）：半導体前工程検査装置事業に参入。海外協力企業の実績装置を大阪工場でノックダウン製造。２０２６年１月１４日事業開始予定。
・福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却益約１億５８００万円と固定資産譲渡益約４億６０００万円の特別利益計上で２６年３月期業績予想を修正。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：経産省事業採択の小型空撮ドローン開発で助成金収入３億８５７３万円を営業外収益に計上。フェーズ３技術実証を推進。
・マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）：賃貸物件解約に伴う建設協力金没収で不動産違約金収入５３００万円を特別利益に計上。
・ジュンテンドー＜９８３５＞（東証スタンダード）：株主優待にデジタルギフト選択制を導入。ＰａｙＰａｙ、ｄポイント等複数交換先に対応。２０２６年２月末基準日から適用。
・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）：ケイマンＵＭＫＹ社の株式取得へ基本合意。議決権比率５１％で子会社化を検討、ビューティ＆ヘルスケア事業拡充へ。
・ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）：連結子会社ウイン・インターナショナルがプラステンメディカル全株式取得。北海道函館エリアの医療機器販売会社を完全子会社化。
・エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）：ダイエースペースクリエイトを子会社化。取得価額概算３億２０００万円でリテイルサポート事業を強化。
・日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）：ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択。タイ向け産業用太陽光発電設備リパワリングＥＰＣニーズ確認調査を実施。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１承認申請でＰＭＤＡから「臨床」「非臨床」「品質」３区分の確認文書受領。想定通り審査進行。
・ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）：エキスパートビジネスと業務提携。防衛・安全保障分野でＩＴ・通信ソリューションの販売連携を開始。
・総務省：移動系通信契約数２億２７７５万件（前年比４．５％増）。５Ｇは１億１９０９万件で４Ｇ超え。ＭＶＮＯ契約数４０６６万件（同１９．７％増）でシェア１７．９％に上昇。
・インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２０２６年お年玉調査でキャッシュレス希望が３８．５％に拡大（前年比８ポイント増）。予算総額は２万４０３９円で２年連続微減。
・吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）：傘下のはなまるが大晦日限定で年越し天ぷら展開。上海老天約１０万尾を用意、原点回帰を象徴。
・金融庁：預貯金不正送金被害の実態公表。ネットバンキング不正送金が２万８千件超、フィッシングとカード窃取が主因。平均被害額は２２６万円。
・銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）：年末年始イベント「さあ、２０２６年もおいしい舞台へ」開催。本まぐろ大とろなど高付加価値縁起物メニューで来店体験強化。
・帝国データバンク：大阪・関西万博来場者２５５８万人で世界歴代６位。運営黒字は最大２８０億円見通し、企業の約７割が「プラス効果」と評価。
・Ｎｅｔｆｌｉｘ：「ラヴ上等」シーズン２制作決定。グローバルＴＯＰ１０入りの反響受け異例のスピード続編化、シーズン１は韓国でもＴＯＰ１０入り。
・ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）・ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）：次世代ＥＲＰ「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」とＡＩ ＯＣＲ「請求書Ｒｏｂｏｔａ」連携で請求書突合を自動化。
・ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）：ＡＩアーティスト「紗奈｜ＳＡＮＡ」第２弾ＭＶ「空と海の 境界線の Ｂｌｕｅ」公開。主要音楽配信プラットフォームで配信開始。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：神奈川県統計センターの国勢調査業務をノーコードと生成ＡＩで支援。作業時間３０％超削減、職員満足度８８％達成。
・ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）：令和ママ調査で丙午迷信「気にしない」約８割。２０２５年出生数は６６万人台見通し、計画優先が７６．２％。
・崎陽軒：２０２６年２月１日からシウマイなど１２３品目を値上げ。シウマイ弁当は１０７０円→１１８０円、原材料・物流費高騰で。
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：国内社員３万人にＡＩエージェント導入。２０２６年１月から「ＳＯＭＰＯ ＡＩエージェント」本格稼働、事業費率改善へ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 株式投資ニュース
2025年12月26日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・戦略的提携・ＡＩ事業譲受・完全子会社化・優待制度・Ｍ＆Ａ――企業価値向上へ
■ＩＰ提携・ＡＩ計算基盤・資産売却・株主還元・暗号資産・暗号資産サービス・資産譲渡
・サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）：戦略的提携に向け基本合意。東南ア合弁を再編し、合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、２６年１月から１００％子会社化へ。
・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）：内閣官房のデジタル行財政改革会議で、ＡＩ行政改革とデータ利活用の具体策を提言。
・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：個人向け暗号資産レンディング「らくらくちょコイン」を２６年１月下旬に開始予定、１２月２５日から事前登録。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：受注拡大で稼働率改善、経費管理徹底で２６年１２月期も成長継続へ
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２６年３月期を２回目の上方修正、営業利益８．０％増でＥＭＳ・情報機器が好調。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：輸送機器向け回復などで２６年３月期は増収・大幅営業増益予想。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・最終黒字予想、生産性向上と減損損失一巡。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：転貸借物件数増加で上方修正、２６年３月期は大幅増収増益・増配へ。
・島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）：欧州Ｔｅｓｃａｎ社を約１０５８億円で買収し完全子会社化へ。
・明電舎＜６５０８＞（東証プライム）：品川区大崎の固定資産を譲渡、約５３億円の特別利益計上見込み。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：投資有価証券売却で４４００万円の特別利益を計上へ。
・光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）：新聞印刷の生産機能を子会社へ移管し、親会社での生産を終了へ。
・ブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充、クーポン導入などで中長期保有を重視。
・アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却で特別利益５億円を計上へ。
・ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）：中国・香港の渡航懸念が続く中でも、現時点の影響は「軽微」と説明。
・フィットクルー＜４６９Ａ＞（東証グロース）：ピラティス事業の譲受へ基本合意、４ブランド１１店舗を対象。
・アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：株主優待制度を新設、上場１周年で中長期保有を促進。
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）：「ＺＥＮＭＵ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｄｒｉｖｅ」で大型受注、計２億５４００万円。
・サクサ＜６６７５＞（東証プライム）：株式３分割と優待制度見直しを同時発表、投資環境を改善。
・東海汽船＜９１７３＞（東証スタンダード）：主機ガスタービン予備機処分に伴う引当金取崩で、特別利益８５００万円を計上へ。
・矢沢永吉：ＮＨＫ紅白に３度目の出場、特別企画でソロ５０周年曲「真実」を披露予定。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：「ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２」搭載のＡＩ計算基盤が稼働開始。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：ハウス・リースバック物件１１０件の譲渡完了。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天モバイルの契約数１０００万回線突破、公式ＳＮＳと店舗で記念キャンペーン。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が保護犬・保護猫の譲渡活動を実施。
・サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）：戦略的提携に向け基本合意。東南ア合弁を再編し、合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、２６年１月から１００％子会社化へ。
・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）：内閣官房のデジタル行財政改革会議で、ＡＩ行政改革とデータ利活用の具体策を提言。
・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：個人向け暗号資産レンディング「らくらくちょコイン」を２６年１月下旬に開始予定、１２月２５日から事前登録。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：受注拡大で稼働率改善、経費管理徹底で２６年１２月期も成長継続へ
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２６年３月期を２回目の上方修正、営業利益８．０％増でＥＭＳ・情報機器が好調。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：輸送機器向け回復などで２６年３月期は増収・大幅営業増益予想。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・最終黒字予想、生産性向上と減損損失一巡。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：転貸借物件数増加で上方修正、２６年３月期は大幅増収増益・増配へ。
・島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）：欧州Ｔｅｓｃａｎ社を約１０５８億円で買収し完全子会社化へ。
・明電舎＜６５０８＞（東証プライム）：品川区大崎の固定資産を譲渡、約５３億円の特別利益計上見込み。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：投資有価証券売却で４４００万円の特別利益を計上へ。
・光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）：新聞印刷の生産機能を子会社へ移管し、親会社での生産を終了へ。
・ブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充、クーポン導入などで中長期保有を重視。
・アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却で特別利益５億円を計上へ。
・ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）：中国・香港の渡航懸念が続く中でも、現時点の影響は「軽微」と説明。
・フィットクルー＜４６９Ａ＞（東証グロース）：ピラティス事業の譲受へ基本合意、４ブランド１１店舗を対象。
・アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：株主優待制度を新設、上場１周年で中長期保有を促進。
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）：「ＺＥＮＭＵ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｄｒｉｖｅ」で大型受注、計２億５４００万円。
・サクサ＜６６７５＞（東証プライム）：株式３分割と優待制度見直しを同時発表、投資環境を改善。
・東海汽船＜９１７３＞（東証スタンダード）：主機ガスタービン予備機処分に伴う引当金取崩で、特別利益８５００万円を計上へ。
・矢沢永吉：ＮＨＫ紅白に３度目の出場、特別企画でソロ５０周年曲「真実」を披露予定。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：「ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２」搭載のＡＩ計算基盤が稼働開始。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：ハウス・リースバック物件１１０件の譲渡完了。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天モバイルの契約数１０００万回線突破、公式ＳＮＳと店舗で記念キャンペーン。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が保護犬・保護猫の譲渡活動を実施。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| 株式投資ニュース
2025年12月25日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・子育て支援・設備投資・Ｍ＆Ａ・資産効率化・業務提携・事業再編――企業価値向上へ
■大型資産売却・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ投資・補助金収入
・東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）：東武線の小児運賃を「ＴＯＢＵ ＰＯＩＮＴ」で全額還元し、２０２６年１月１３日から実質無料化する。親子登録と登録済みＰＡＳＭＯ利用で、単独乗車も対象。
・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：ワークプレイスと設備機器が好調で２５年１２月期は２桁増益予想。固定資産譲渡なども開示し、２６年１２月期も収益拡大基調を見込む。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小売・建設・貿易の各事業が伸長し、２６年３月期は増収増益・１１期連続増配見通し。１０月に長野支店を開設し地域密着を強化する。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：直動機器需要の中長期拡大を見据え、投資を継続。ヒューマノイドロボット産業への参画も材料となり、２７年３月期の収益回復を視野に入れる。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一時費用などで減益見通しだが、２７年３月期は一過性要因一巡で回復基調を想定。成長戦略の進展を継続する。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：米国供給制約やコスト増を織り込み２６年３月期は減益予想。一方で製造能力強化・コスト削減を進め、２７年３月期の回復を狙う。
・ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）：立命館と連携・協力協定を締結し、次世代技術研究と実践教育、人材育成、リスキリングなどで協働を進める。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：神奈川県真鶴町と防災・脱炭素の包括連携ＭＯＵを締結。ペロブスカイト太陽電池と蓄電池の実証導入実績を基に、地域のエネルギーＢＣＰ強化を図る。
・旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）：宮崎・延岡に半導体装置向けの新生産拠点を新設する。投資額１７５億円で能力を約３倍に増強し、竣工は２０２８年１０月を見込む。
・コナカ＜７４９４＞（東証プライム）：福岡の固定資産を譲渡し、２０２６年９月期に特別利益４億９５００万円を計上見込み。契約・引渡しは２０２６年２月中旬予定。
・電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）：電通銀座ビルを売却し、譲渡益は約３００億円を見込む。譲渡日は２０２６年１月３０日予定で、資本効率とコスト抑制を図る。
・ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）：ブラザー子会社エクシング株７０％を取得し連結子会社化する。取得額１７５億円で、ＪＯＹＳＯＵＮＤと自社顧客基盤を組み合わせＢｔｏＢｔｏＣ展開を強化する。
・日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）：マイクロデバイス事業で早期退職優遇制度を実施する。最大５６０名を対象に２０２６年４月募集、関連費用は事業構造改革費用として計上予定。
・Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）：経産省事業採択に伴い補助金収入８億１００万円を計上する。通期業績予想に織り込み済みとする。
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：ソフト流通センターを全株式取得し子会社化する。九州で公共・医療・ＩｏＴ（ＡＩ）・半導体分野の基盤を強化し、相乗効果を狙う。
・フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）：Ｆｉａｈを全株式取得し子会社化した。成果報酬型送客の集客基盤を取り込み、求人・求職マッチングの強化を図る。
・南海化学＜４０４０＞（東証スタンダード）：連結子会社の清算結了に伴い、個別で関係会社清算益１３億５６００万円を特別利益計上見込み。連結では相殺消去で影響なしとする。
・ナイガイ＜８０１３＞（東証スタンダード）：投資有価証券の一部売却で特別利益１億３１００万円を計上する。２０２６年１月期連結決算に反映予定。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：生成ＡＩスタートアップのＴｅｃｈＳｕｉｔｅに５億円出資し、資本業務提携を進める。生成ＡＩとビッグデータ活用でＤＸ深化を狙う。
・サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）：不動産子会社を段階譲渡し外部資本を導入する。企業価値ベース取引価額は４７７０億円で、酒類事業集中と社名変更（サッポロビール）も示す。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：東京大学と電力系統連動型の地域間ワークロードシフト実証を開始する。実証期間は２０２６年１月５日～３月３１日で、ワット・ビット連携の社会実装を目指す。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：ハウス・リースバック資産を流動化し、ＨＬＢ２２号へ信託受益権を譲渡する。譲渡益は２億９９００万円見込みで、譲渡日は１２月２５日予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信し、骨と筋肉を維持・強化する食事のポイントを紹介する。
・東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）：東武線の小児運賃を「ＴＯＢＵ ＰＯＩＮＴ」で全額還元し、２０２６年１月１３日から実質無料化する。親子登録と登録済みＰＡＳＭＯ利用で、単独乗車も対象。
・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：ワークプレイスと設備機器が好調で２５年１２月期は２桁増益予想。固定資産譲渡なども開示し、２６年１２月期も収益拡大基調を見込む。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小売・建設・貿易の各事業が伸長し、２６年３月期は増収増益・１１期連続増配見通し。１０月に長野支店を開設し地域密着を強化する。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：直動機器需要の中長期拡大を見据え、投資を継続。ヒューマノイドロボット産業への参画も材料となり、２７年３月期の収益回復を視野に入れる。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一時費用などで減益見通しだが、２７年３月期は一過性要因一巡で回復基調を想定。成長戦略の進展を継続する。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：米国供給制約やコスト増を織り込み２６年３月期は減益予想。一方で製造能力強化・コスト削減を進め、２７年３月期の回復を狙う。
・ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）：立命館と連携・協力協定を締結し、次世代技術研究と実践教育、人材育成、リスキリングなどで協働を進める。
・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：神奈川県真鶴町と防災・脱炭素の包括連携ＭＯＵを締結。ペロブスカイト太陽電池と蓄電池の実証導入実績を基に、地域のエネルギーＢＣＰ強化を図る。
・旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）：宮崎・延岡に半導体装置向けの新生産拠点を新設する。投資額１７５億円で能力を約３倍に増強し、竣工は２０２８年１０月を見込む。
・コナカ＜７４９４＞（東証プライム）：福岡の固定資産を譲渡し、２０２６年９月期に特別利益４億９５００万円を計上見込み。契約・引渡しは２０２６年２月中旬予定。
・電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）：電通銀座ビルを売却し、譲渡益は約３００億円を見込む。譲渡日は２０２６年１月３０日予定で、資本効率とコスト抑制を図る。
・ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）：ブラザー子会社エクシング株７０％を取得し連結子会社化する。取得額１７５億円で、ＪＯＹＳＯＵＮＤと自社顧客基盤を組み合わせＢｔｏＢｔｏＣ展開を強化する。
・日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）：マイクロデバイス事業で早期退職優遇制度を実施する。最大５６０名を対象に２０２６年４月募集、関連費用は事業構造改革費用として計上予定。
・Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）：経産省事業採択に伴い補助金収入８億１００万円を計上する。通期業績予想に織り込み済みとする。
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：ソフト流通センターを全株式取得し子会社化する。九州で公共・医療・ＩｏＴ（ＡＩ）・半導体分野の基盤を強化し、相乗効果を狙う。
・フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）：Ｆｉａｈを全株式取得し子会社化した。成果報酬型送客の集客基盤を取り込み、求人・求職マッチングの強化を図る。
・南海化学＜４０４０＞（東証スタンダード）：連結子会社の清算結了に伴い、個別で関係会社清算益１３億５６００万円を特別利益計上見込み。連結では相殺消去で影響なしとする。
・ナイガイ＜８０１３＞（東証スタンダード）：投資有価証券の一部売却で特別利益１億３１００万円を計上する。２０２６年１月期連結決算に反映予定。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：生成ＡＩスタートアップのＴｅｃｈＳｕｉｔｅに５億円出資し、資本業務提携を進める。生成ＡＩとビッグデータ活用でＤＸ深化を狙う。
・サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）：不動産子会社を段階譲渡し外部資本を導入する。企業価値ベース取引価額は４７７０億円で、酒類事業集中と社名変更（サッポロビール）も示す。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：東京大学と電力系統連動型の地域間ワークロードシフト実証を開始する。実証期間は２０２６年１月５日～３月３１日で、ワット・ビット連携の社会実装を目指す。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：ハウス・リースバック資産を流動化し、ＨＬＢ２２号へ信託受益権を譲渡する。譲渡益は２億９９００万円見込みで、譲渡日は１２月２５日予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信し、骨と筋肉を維持・強化する食事のポイントを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| 株式投資ニュース
2025年12月24日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・生成ＡＩ全社展開・子会社化・株主優待新設・資産売却――企業価値向上へ
■金融再編・国内生産再構築・組織再編・Ｍ＆Ａ・株主還元
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを全社員に導入。約２，０００人で先行展開し、８５部門１５０人のＡＩ推進リーダーが現場起点で推進、約３か月で５００件のカスタムＧＰＴが稼働。業務削減時間１０％以上を目指し、資料作成時間約３０％削減の成果も示した。
・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：持分法適用会社ＵＢＥ三菱セメントが国内生産体制を再構築。２０２７年３月末目途に九州工場苅田第二地区のキルンを停止し、廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点へ転換、熱エネルギー代替率５０％以上を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：完全子会社ＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併へ。サービス終了済み事業の整理を進め、グループ管理体制の効率化と金融再編を加速する。
・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想。既存店好調を背景に収益拡大基調で、株価も調整一巡後の反発基調とした。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想。基幹事業の拡販と経費コントロールに加え、生成ＡＩ活用などで収益性向上を進める。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：連続増配と自己株消却が下支え要因との見方。株価は２６週線突破で基調転換を示唆とした。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期も増収増益・増配予想。新中期計画でＤＯＥ５％下限、配当性向５０％以上を掲げ、株価は高値圏で堅調とした。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２５年１２月期大幅増益予想に加え、自己株取得期間延長が材料。株価はもみ合い上放れとした。
・技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年から年２回、３００株以上の株主に保有株数に応じポイントを進呈し、株主との対話強化や株主管理ＤＸも掲げる。
・イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）：ブランと資本業務提携。医療ＡＩ分野へ本格参入し、診断支援装置の販売権取得や共同開発で収益機会拡大を狙う。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：三井住友建設の完全子会社化を１２月２３日付で完了。経営リソースの相互活用やＤＸ・技術開発・人材育成を共同推進する。
・西部ガスホールディングス＜９５３６＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年３月末から２００株以上にポイント進呈（最大１２，０００ポイント）し、株主層拡大を図る。
・ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却で特別利益約３０億円（概算）を２５年１２月期第４四半期に計上見込み。資産効率改善と投資原資確保が目的。
・ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）：エム・アイ・シーを２億円で子会社化し、西日本の事業網を強化。山口を新拠点に大阪・福岡と連携し受注拡大を狙う。
・ランドビジネス＜８９４４＞（東証スタンダード）：欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化へ。対日独占販売権や欧州拠点との連携でアパレル事業の収益力強化を図る。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：株式交付で善光総研を子会社化へ。介護ＤＸを成長軸に、技術と現場知見を掛け合わせ事業拡大を目指す。
・ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）：米ブロックストリーム社と基本合意を締結し、日本市場でビットコイン技術の普及活動や概念実証に協力。あわせて借入限度額７０億円の極度貸付契約で資金調達も実施。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：東京都の成長促進支援事業「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」に採択。高度外国人材紹介事業の信用力・ブランド価値向上や連携強化を見込む。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：リフォーム事業を吸収分割で承継後、上新電機へ１５億円で株式譲渡。選択と集中を進め、不動産×金融の強化へ資源配分を転換する。
・冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：水電解用高性能電極「ＰＭＥ」が部品大賞を受賞。装置組込みで消費電力１～２割削減が見込まれ、２０２７年度の製品化を目指す。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士メディアで「マッスルヘルス」を解説する記事を１２月２４日に配信。フレイル予防を見据え、食事・運動・社会参加のポイントを紹介する。
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを全社員に導入。約２，０００人で先行展開し、８５部門１５０人のＡＩ推進リーダーが現場起点で推進、約３か月で５００件のカスタムＧＰＴが稼働。業務削減時間１０％以上を目指し、資料作成時間約３０％削減の成果も示した。
・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：持分法適用会社ＵＢＥ三菱セメントが国内生産体制を再構築。２０２７年３月末目途に九州工場苅田第二地区のキルンを停止し、廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点へ転換、熱エネルギー代替率５０％以上を目指す。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：完全子会社ＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併へ。サービス終了済み事業の整理を進め、グループ管理体制の効率化と金融再編を加速する。
・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想。既存店好調を背景に収益拡大基調で、株価も調整一巡後の反発基調とした。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想。基幹事業の拡販と経費コントロールに加え、生成ＡＩ活用などで収益性向上を進める。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：連続増配と自己株消却が下支え要因との見方。株価は２６週線突破で基調転換を示唆とした。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期も増収増益・増配予想。新中期計画でＤＯＥ５％下限、配当性向５０％以上を掲げ、株価は高値圏で堅調とした。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２５年１２月期大幅増益予想に加え、自己株取得期間延長が材料。株価はもみ合い上放れとした。
・技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年から年２回、３００株以上の株主に保有株数に応じポイントを進呈し、株主との対話強化や株主管理ＤＸも掲げる。
・イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）：ブランと資本業務提携。医療ＡＩ分野へ本格参入し、診断支援装置の販売権取得や共同開発で収益機会拡大を狙う。
・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：三井住友建設の完全子会社化を１２月２３日付で完了。経営リソースの相互活用やＤＸ・技術開発・人材育成を共同推進する。
・西部ガスホールディングス＜９５３６＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年３月末から２００株以上にポイント進呈（最大１２，０００ポイント）し、株主層拡大を図る。
・ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却で特別利益約３０億円（概算）を２５年１２月期第４四半期に計上見込み。資産効率改善と投資原資確保が目的。
・ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）：エム・アイ・シーを２億円で子会社化し、西日本の事業網を強化。山口を新拠点に大阪・福岡と連携し受注拡大を狙う。
・ランドビジネス＜８９４４＞（東証スタンダード）：欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化へ。対日独占販売権や欧州拠点との連携でアパレル事業の収益力強化を図る。
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：株式交付で善光総研を子会社化へ。介護ＤＸを成長軸に、技術と現場知見を掛け合わせ事業拡大を目指す。
・ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）：米ブロックストリーム社と基本合意を締結し、日本市場でビットコイン技術の普及活動や概念実証に協力。あわせて借入限度額７０億円の極度貸付契約で資金調達も実施。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：東京都の成長促進支援事業「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」に採択。高度外国人材紹介事業の信用力・ブランド価値向上や連携強化を見込む。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：リフォーム事業を吸収分割で承継後、上新電機へ１５億円で株式譲渡。選択と集中を進め、不動産×金融の強化へ資源配分を転換する。
・冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：水電解用高性能電極「ＰＭＥ」が部品大賞を受賞。装置組込みで消費電力１～２割削減が見込まれ、２０２７年度の製品化を目指す。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士メディアで「マッスルヘルス」を解説する記事を１２月２４日に配信。フレイル予防を見据え、食事・運動・社会参加のポイントを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| 株式投資ニュース
2025年12月23日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩデータセンター・ＳＮＳ運用・地域人材採用・製造ＤＸ出資――企業価値向上へ
■再エネ時間一致・事業譲渡・承認取得・株主優待拡充・資産入れ替え
・データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：タイ・パトゥムター二―県でＡＩデータセンター設立へ。現地企業と施設利用契約を締結し、２０２６年１月に１０ＭＷの電力供給準備完了、同年早期の本番稼働を予定。
・ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：子会社コムニコが「企業のＳＮＳ投稿好事例集」２０２５年版を公開。Ｘ／Ｉｎｓｔａｇｒａｍ／ＴｉｋＴｏｋ／Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ別に成功事例と翌年トレンド予測を整理。Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌで掲載。
・みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）：きのくに信用金庫と業務提携し、正社員採用と副業人材活用を支援。「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」「ＧＭＪ」で地域企業の採用を後押し、連携先は地域金融機関１２４先に。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増益予想（上方修正済み）で、中間期進捗の高さから再上振れ余地を指摘。株価は２３年高値接近、１２月２９日に第３四半期決算発表予定。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想、児童数増と新規受託、補助金対応が寄与と整理。株価は年初来高値更新の展開を示唆。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益予想。サブスク移行期で伸び率は小幅ながらストック収益積み上げや償却負担減が寄与とした。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期の業績・配当予想を上方修正。クラウド値上げ効果が想定超で大幅増収増益・増配見通し。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期の利益・配当を上方修正。ソリューション伸長とモバイル収益改善が寄与と整理。
・関西電力＜９５０３＞（東証プライム）・ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）：再エネの「アワリーマッチングシステム」実証を開始。発電と消費を１時間単位で照合し、ブロックチェーンで改ざん困難に管理。
・マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）：十勝加工場事業を会社分割で新設会社に承継し、ＯＩＣグループへ全株譲渡へ。効力発生日・譲渡実行日は２０２６年４月１日予定、２５年３月期売上高は４５億５９００万円。
・キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）：子宮筋腫治療薬「イセルティ錠１００ｍｇ」（一般名リンザゴリクスコリン）の国内製造販売承認を取得。２０２６年３月期業績予想は据え置き。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：２０２６年３月期から株主優待を拡充。ポイント増額や通販利用を開始し、１ポイント＝１円で医薬品などにも利用可能に。
・ローム＜６９６３＞（東証プライム）：印タタ・エレクトロニクスと半導体製造で戦略提携。後工程技術とデバイス技術を組み合わせ、インドでパワー半導体の製造体制構築を進める。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：米Ｔｕｌｉｐ社に出資し戦略提携。製造現場向けノーコード基盤を強化し、現場ＤＸの迅速化を狙う。
・東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却で特別利益３億５２００万円を計上へ。売却期間は２０２５年１０月３１日～１２月２２日。
・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）：心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬で物質特許を出願。国内売上予測は約１５０億円／年、開発期間は８～１０年想定。
・ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）：物流センター（土地・建物）を１２月２５日付で譲渡し、譲渡価額は約１０００億円、売却益は約７２０億円見込み。資本効率改善と成長投資資金の創出を掲げる。
・メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）：利用者向け「チャットサポート」を開始。チャットボットは２４時間対応し、未解決時は１０：００～１８：３０に担当者が対応。本人確認必須化やＡＩ監視などの安心・安全強化と併走。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」の国内製造販売承認を取得（外国特例承認）。経口急性発作治療薬として位置付け。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：大規模買付行為等を巡り、野村絢氏に対し判断材料となる情報提出を求める「情報リスト」を交付。提出が不十分な場合は追加要請の可能性を示した。
・塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）：うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」（一般名ズラノロン）の国内製造販売承認を取得。１日１回３０ｍｇを１４日間投与する治療設計を想定。
・ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）：プレミアム和牛バーガー店のバーガーレボリューションを子会社化（株式５１％取得）。六本木・京都に展開し、取得価額は非開示。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが体験型プログラム「こども社長体験」を２０２６年３月に実施予定。小４～中３を対象に店舗・本社での就労体験などを提供。
・データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：タイ・パトゥムター二―県でＡＩデータセンター設立へ。現地企業と施設利用契約を締結し、２０２６年１月に１０ＭＷの電力供給準備完了、同年早期の本番稼働を予定。
・ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：子会社コムニコが「企業のＳＮＳ投稿好事例集」２０２５年版を公開。Ｘ／Ｉｎｓｔａｇｒａｍ／ＴｉｋＴｏｋ／Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ別に成功事例と翌年トレンド予測を整理。Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌで掲載。
・みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）：きのくに信用金庫と業務提携し、正社員採用と副業人材活用を支援。「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」「ＧＭＪ」で地域企業の採用を後押し、連携先は地域金融機関１２４先に。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増益予想（上方修正済み）で、中間期進捗の高さから再上振れ余地を指摘。株価は２３年高値接近、１２月２９日に第３四半期決算発表予定。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想、児童数増と新規受託、補助金対応が寄与と整理。株価は年初来高値更新の展開を示唆。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益予想。サブスク移行期で伸び率は小幅ながらストック収益積み上げや償却負担減が寄与とした。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期の業績・配当予想を上方修正。クラウド値上げ効果が想定超で大幅増収増益・増配見通し。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期の利益・配当を上方修正。ソリューション伸長とモバイル収益改善が寄与と整理。
・関西電力＜９５０３＞（東証プライム）・ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）：再エネの「アワリーマッチングシステム」実証を開始。発電と消費を１時間単位で照合し、ブロックチェーンで改ざん困難に管理。
・マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）：十勝加工場事業を会社分割で新設会社に承継し、ＯＩＣグループへ全株譲渡へ。効力発生日・譲渡実行日は２０２６年４月１日予定、２５年３月期売上高は４５億５９００万円。
・キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）：子宮筋腫治療薬「イセルティ錠１００ｍｇ」（一般名リンザゴリクスコリン）の国内製造販売承認を取得。２０２６年３月期業績予想は据え置き。
・ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）：２０２６年３月期から株主優待を拡充。ポイント増額や通販利用を開始し、１ポイント＝１円で医薬品などにも利用可能に。
・ローム＜６９６３＞（東証プライム）：印タタ・エレクトロニクスと半導体製造で戦略提携。後工程技術とデバイス技術を組み合わせ、インドでパワー半導体の製造体制構築を進める。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：米Ｔｕｌｉｐ社に出資し戦略提携。製造現場向けノーコード基盤を強化し、現場ＤＸの迅速化を狙う。
・東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却で特別利益３億５２００万円を計上へ。売却期間は２０２５年１０月３１日～１２月２２日。
・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）：心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬で物質特許を出願。国内売上予測は約１５０億円／年、開発期間は８～１０年想定。
・ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）：物流センター（土地・建物）を１２月２５日付で譲渡し、譲渡価額は約１０００億円、売却益は約７２０億円見込み。資本効率改善と成長投資資金の創出を掲げる。
・メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）：利用者向け「チャットサポート」を開始。チャットボットは２４時間対応し、未解決時は１０：００～１８：３０に担当者が対応。本人確認必須化やＡＩ監視などの安心・安全強化と併走。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」の国内製造販売承認を取得（外国特例承認）。経口急性発作治療薬として位置付け。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：大規模買付行為等を巡り、野村絢氏に対し判断材料となる情報提出を求める「情報リスト」を交付。提出が不十分な場合は追加要請の可能性を示した。
・塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）：うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」（一般名ズラノロン）の国内製造販売承認を取得。１日１回３０ｍｇを１４日間投与する治療設計を想定。
・ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）：プレミアム和牛バーガー店のバーガーレボリューションを子会社化（株式５１％取得）。六本木・京都に展開し、取得価額は非開示。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが体験型プログラム「こども社長体験」を２０２６年３月に実施予定。小４～中３を対象に店舗・本社での就労体験などを提供。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| 株式投資ニュース
2025年12月22日
【株式市場】日経平均、９７３円高で５万円回復、米株高と円安が押し上げ
■取引時間中は１６日以来の５万円台、ＴＯＰＩＸも２８．４１ポイント高
１２月２２日、日経平均株価の前引けは９７３円５５銭高の５万４８０円７６銭となった。取引時間中としては１６日以来、約１週間ぶりの５万円台回復となる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同２８．４１ポイント高の３４１２．０７だった。
背景には、現地１９日の米国株式市場で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが来年も続くとの見方が根強く、ＮＹダウとナスダック総合指数が続伸した流れがある。東京市場では、日銀の金融政策決定会合後の円安も追い風となり、値がさのＡＩ・半導体関連などハイテク株を中心に買いが優勢となった。戻り待ちの売りをこなしながら、相場は底堅く推移した。
東証プライム市場の出来高は１０億９３５８万株、売買代金は２兆６５２７億円。東証３３業種は２０業種が上昇し、非鉄金属、電気機器、機械などが高い一方、陸運業、空運業、食料品が下落した。プライムは値上がり７６８銘柄、値下がり７７３銘柄、変わらず６０銘柄だった。ドル・円は１ドル＝１５７円台半ばで推移した。
１２月２２日、日経平均株価の前引けは９７３円５５銭高の５万４８０円７６銭となった。取引時間中としては１６日以来、約１週間ぶりの５万円台回復となる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同２８．４１ポイント高の３４１２．０７だった。
背景には、現地１９日の米国株式市場で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが来年も続くとの見方が根強く、ＮＹダウとナスダック総合指数が続伸した流れがある。東京市場では、日銀の金融政策決定会合後の円安も追い風となり、値がさのＡＩ・半導体関連などハイテク株を中心に買いが優勢となった。戻り待ちの売りをこなしながら、相場は底堅く推移した。
東証プライム市場の出来高は１０億９３５８万株、売買代金は２兆６５２７億円。東証３３業種は２０業種が上昇し、非鉄金属、電気機器、機械などが高い一方、陸運業、空運業、食料品が下落した。プライムは値上がり７６８銘柄、値下がり７７３銘柄、変わらず６０銘柄だった。ドル・円は１ドル＝１５７円台半ばで推移した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02
| 株式投資ニュース
加賀電子、東海東京証券がカバレッジ開始で目標株価４５００円・「買い」推奨
■ＥＭＳ事業の好調持続と積極的Ｍ＆Ａ戦略を評価
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、東海東京証券が１２月１９日付でカバレッジを開始し、レーティング「Ｏｕｔｐｅｒｆｏｒｍ（買い）」、目標株価４５００円の投資判断を受けた。担当アナリストは萩原幸一朗氏。同社をカバーする証券会社は、いちよし証券、ＳＢＩ証券、岩井コスモ証券に続き４社目となり、業界最大手のマクニカホールディングスの２社を上回る。中小型株としては異例の充実したカバレッジ体制となった。
同社は独立系半導体・電子部品商社として、メーカーに縛られない最適提案が可能な点に強みを持つ。８０００社超の仕入れ先と１万社超の販路を有し、部品調達から販売まで一貫して提供できるワンストップサービス体制を構築している。東海東京証券が特に注目するのは、ＥＭＳ（受託製造）事業の拡大により営業利益率が向上し、大手電子部品商社として最高水準の４．３％を達成している点である。２０２６年３月期上半期は、同業他社の多くが減益となる中、ＥＭＳ事業や情報機器事業の好調により前年比１３％増益を達成した。
東海東京証券は、脱中国ニーズを背景に同社のメキシコ、アセアン、インドのＥＭＳ拠点を利用したい顧客が増加していると分析し、２０２７年３月期も業績続伸を予想している。目標株価は同期予想ＥＰＳ４５１．１円に、同業他社平均を参考としたＰＥＲ１０倍を適用して算出した。リスク要因としては世界景気の悪化やＥＭＳ事業の逆風を挙げている。同社は既存事業の成長とＭ＆Ａを成長戦略の両輪とし、２０１９年以降、富士通エレクトロニクス（現加賀ＦＥＩ）、エクセル、協栄産業などを買収して業容を拡大してきた。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、東海東京証券が１２月１９日付でカバレッジを開始し、レーティング「Ｏｕｔｐｅｒｆｏｒｍ（買い）」、目標株価４５００円の投資判断を受けた。担当アナリストは萩原幸一朗氏。同社をカバーする証券会社は、いちよし証券、ＳＢＩ証券、岩井コスモ証券に続き４社目となり、業界最大手のマクニカホールディングスの２社を上回る。中小型株としては異例の充実したカバレッジ体制となった。
同社は独立系半導体・電子部品商社として、メーカーに縛られない最適提案が可能な点に強みを持つ。８０００社超の仕入れ先と１万社超の販路を有し、部品調達から販売まで一貫して提供できるワンストップサービス体制を構築している。東海東京証券が特に注目するのは、ＥＭＳ（受託製造）事業の拡大により営業利益率が向上し、大手電子部品商社として最高水準の４．３％を達成している点である。２０２６年３月期上半期は、同業他社の多くが減益となる中、ＥＭＳ事業や情報機器事業の好調により前年比１３％増益を達成した。
東海東京証券は、脱中国ニーズを背景に同社のメキシコ、アセアン、インドのＥＭＳ拠点を利用したい顧客が増加していると分析し、２０２７年３月期も業績続伸を予想している。目標株価は同期予想ＥＰＳ４５１．１円に、同業他社平均を参考としたＰＥＲ１０倍を適用して算出した。リスク要因としては世界景気の悪化やＥＭＳ事業の逆風を挙げている。同社は既存事業の成長とＭ＆Ａを成長戦略の両輪とし、２０１９年以降、富士通エレクトロニクス（現加賀ＦＥＩ）、エクセル、協栄産業などを買収して業容を拡大してきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
| 株式投資ニュース
