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・日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）：年初来高値から約２割調整。今期配当４．２３倍で配当利回り６．７８％。権利取り妙味を示唆。
・ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）：トークン化預金の取扱検討開始。２０２６年度中の開始目途。ＮＦＴやセキュリティトークン決済も視野。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：イトーヨーカ堂・ヨークベニマル等を含む事業承継が完了。新社名「ヨーク・ホールディングス」へ集約。
・エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）：子会社サムポローニアが郡山市と連携。全国初のＡＩ相続人調査実証を開始。
・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証スタンダード）：障がい者グループホームの契約締結でヘルスケア事業に本格参入。第１号は「グリーンケアライフ徳島」。
・地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）：生成ＡＩ活用の「ＡＩ推進支援室」を新設。心理状態デジタルツイン技術の実装を加速。
・塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）：鳥居薬品の完全子会社化が完了。開発・販売体制を強化。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）・ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東証プライム）：株式併合の効力発生で完全子会社化。越境ＥＣ「Ｂｕｙｅｅ」中心にデータ活用を強化。
・ＭＩＴホールディングス＜４０１６＞（東証スタンダード）：株主優待制度を導入。３００株以上にＱＵＯカード５，０００円。初回基準日は２０２５年１１月末。
・日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム・名証プレミア）・デンソー＜６９０２＞（東証プライム）：スパークプラグ・排気センサ事業を１８０６億円で譲受へ。競争法承認後に実行予定。
・ホープ＜６１９５＞（東証グロース）：傘下ジチタイリンクがＳＢＩマネープラザと協定。企業版ふるさと納税の利用拡大を目指す。
・清和中央ホールディングス＜７５３１＞（東証スタンダード）：札証本則市場への重複上場を申請。北海道での認知度と流動性向上を狙う。
・ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）：８月度全店売上高３．７％増。高温で夏物が牽引。雨関連は伸び悩み。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：８月ＫＰＩで課金会員数４７．１％増の過去最高。新規入会は単月初の７０００名超。
・エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）：ビットコイン投資枠を９６億円へ拡大。無担保社債２０億円を発行し取得原資に充当。
・アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）：ジャスミーと協業し電子マネー「さガッツ！マネー」提供開始。地域ファントークン内でプレミアム商品券を展開。
・サン電子＜６７３６＞（東証スタンダード）：総務省採択の偽・誤情報対策事業に参画。「多元統合型検出技術」の研究開発を推進。
・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）：ノックオンザドアを子会社化。難病領域の患者支援を強化し在宅医療を拡充。
・セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）：力触覚制御ロボの月額レンタルを開始。中小製造業の自動化ＰｏＣ需要に対応。
・（参考データ）企業の転勤アンケート：大企業の３８．０％が「転勤退職」を経験。柔軟な転勤制度の導入は全体で１４．６％にとどまる。
・（相場材料）金価格：国内店頭価格が史上初の１万８０００円台に到達。ドル安・円安・地政学リスク・中銀買いが押し上げ要因。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社と系統用蓄電池で協働へ。２６年発電開始を目指す初弾計画。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）（旧ＧＦＡ）：社名変更と本社移転を実施。Ｗｅｂ３中核に「多様性を通貨にする」新ミッションを掲げ多角化。
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(09/02)【本日の主なニュース】増配・完全子会社化・Ｍ＆Ａ・事業承継・大型譲受・優待新設・月次堅調――資本効率と成長投資が加速
(09/01)グラッドキューブが急伸、独自ステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」構想を発表、２０２６年度発行へ
(09/01)アイリックコーポが高値を更新、生保から銀行への出向廃止が進めば優位性を発揮する期待
(09/01)日東紡が急騰、福島でガラスクロス生産増強へ、ＡＩサーバー需要急拡大に対応
(09/01)大阪油化工業が急騰、株主優待制度を新設、一律１万円分のＱＵＯカード進呈
(09/01)【本日の主なニュース】ＡＩ音声認識・Ｍ＆Ａ・株主優待拡充・海外展開・設備投資・資産売却・人材戦略・ブランド戦略・財務戦略――企業価値向上への布石
(08/29)【本日の主なニュース】衛星データ通信・音声認証技術・防音個室導入・農業用ドローン・人材派遣システム・中期計画・株主優待・再生医療――技術革新と成長戦略が加速
(08/28)【本日の主なニュース】都市開発・新製品投入・暗号資産戦略・株主優待拡充・Ｍ＆Ａ加速・創薬提携――企業成長と市場変化の最前線
(08/27)【本日の主なニュース】ＡＩ・デジタル連携・暗号資産投資・株主優待・海外展開・医療検査――企業動向が映す資本市場の潮流
(08/26)【本日の主な注目開示ニュース】技術革新・資本提携・暗号資産投資・株主優待・新規参入――広がる新潮流と相場材料
(08/25)【本日の主な企業動向】米州生産強化・海外進出・資本提携・暗号資産投資など――広がる新潮流と相場材料
(08/22)【本日の注目ニュース】ＡＩ・自動運転・株主優待――広がる新潮流と相場材料
(08/20)エコミックが急騰、株主優待をデジタルギフトへ全面移行、従来のＱＵＯカードを廃止
(08/20)バリュークリエーション、１億円超のビットコイン追加購入を発表
(08/19)ジャパンエンジンコーポが上場来高値を更新、米造船業などへの「５０００億ドル投資」に期待強まる
(08/19)リミックスポイント急伸、新株予約権２７万５０００個を取得、希薄化回避思惑が買い材料に
(08/15)ファンデリーが急騰、株式２分割と優待制度変更を発表、株主優待も見直し一部優待額を調整
(08/15)インバウンドプラットフォームが４連騰、３Ｑ純利益が２倍超、ライフメディア事業が急伸
(08/15)ヘリオスが後場急伸、ＵＤＣ特許が日本で成立、低免疫原性ｉＰＳ細胞で再生医療加速
(08/15)ＱＰＳ研究所が４日ぶりに反発、衛星実証事前検討業務を約４．５億円で受注
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(09/02)【本日の主なニュース】増配・完全子会社化・Ｍ＆Ａ・事業承継・大型譲受・優待新設・月次堅調――資本効率と成長投資が加速 (09/01)グラッドキューブが急伸、独自ステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」構想を発表、２０２６年度発行へ (09/01)アイリックコーポが高値を更新、生保から銀行への出向廃止が進めば優位性を発揮する期待 (09/01)日東紡が急騰、福島でガラスクロス生産増強へ、ＡＩサーバー需要急拡大に対応 (09/01)大阪油化工業が急騰、株主優待制度を新設、一律１万円分のＱＵＯカード進呈 (09/01)【本日の主なニュース】ＡＩ音声認識・Ｍ＆Ａ・株主優待拡充・海外展開・設備投資・資産売却・人材戦略・ブランド戦略・財務戦略――企業価値向上への布石 (08/29)【本日の主なニュース】衛星データ通信・音声認証技術・防音個室導入・農業用ドローン・人材派遣システム・中期計画・株主優待・再生医療――技術革新と成長戦略が加速 (08/28)【本日の主なニュース】都市開発・新製品投入・暗号資産戦略・株主優待拡充・Ｍ＆Ａ加速・創薬提携――企業成長と市場変化の最前線 (08/27)【本日の主なニュース】ＡＩ・デジタル連携・暗号資産投資・株主優待・海外展開・医療検査――企業動向が映す資本市場の潮流 (08/26)【本日の主な注目開示ニュース】技術革新・資本提携・暗号資産投資・株主優待・新規参入――広がる新潮流と相場材料 (08/25)【本日の主な企業動向】米州生産強化・海外進出・資本提携・暗号資産投資など――広がる新潮流と相場材料 (08/22)【本日の注目ニュース】ＡＩ・自動運転・株主優待――広がる新潮流と相場材料 (08/20)エコミックが急騰、株主優待をデジタルギフトへ全面移行、従来のＱＵＯカードを廃止 (08/20)バリュークリエーション、１億円超のビットコイン追加購入を発表 (08/19)ジャパンエンジンコーポが上場来高値を更新、米造船業などへの「５０００億ドル投資」に期待強まる (08/19)リミックスポイント急伸、新株予約権２７万５０００個を取得、希薄化回避思惑が買い材料に (08/15)ファンデリーが急騰、株式２分割と優待制度変更を発表、株主優待も見直し一部優待額を調整 (08/15)インバウンドプラットフォームが４連騰、３Ｑ純利益が２倍超、ライフメディア事業が急伸 (08/15)ヘリオスが後場急伸、ＵＤＣ特許が日本で成立、低免疫原性ｉＰＳ細胞で再生医療加速 (08/15)ＱＰＳ研究所が４日ぶりに反発、衛星実証事前検討業務を約４．５億円で受注2025年09月02日
【本日の主なニュース】増配・完全子会社化・Ｍ＆Ａ・事業承継・大型譲受・優待新設・月次堅調――資本効率と成長投資が加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| 株式投資ニュース
2025年09月01日
グラッドキューブが急伸、独自ステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」構想を発表、２０２６年度発行へ
■金融庁承認の円建てステーブルコイン普及を背景に独自通貨構想
グラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は９月１日、１２１円高（１７．０４％高）の８３１円（１４時１０分）まで上げて急伸している。同社は本日１４時、独自の円建てステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」（仮称）構想を発表した。２０２３年６月施行の改正資金決済法により制度整備が進む中、金融庁が初めて承認した円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行開始を契機に、同社取締役会で決議したものだ。２０２６年度内の発行を目標に、ＪＰＹＣやＵＳＩＤ、さらに世界的に利用されるＵＳＤＴなどとの相互互換性を持つ設計を検討している。
ＳＰＡＩＡコインは１コイン＝１円相当の価値を担保し、裏付け資産を銀行預金等で確保する方針である。発行に際しては資金決済法上の「電子決済手段」に該当する可能性があり、その場合は資金移動業登録が必要となる。利用シーンとしては、同社が展開するスポーツＡＩ解析・エンターテインメント領域のプラットフォームでのコンテンツ課金やコミュニティ活動に加え、外部パートナー企業との連携による幅広い活用を想定する。さらに、裏付け資産の公開や償還性の保証など、透明性と信頼性の確保を重視する姿勢を明確にしている。
今後は「スポーツ×ＡＩ×テクノロジー×ステーブルコインの融合」を掲げ、ブロックチェーン技術を基盤とした新たなデジタルエコシステムの構築を目指す。ＳＰＡＩＡコインのサービス開始は２０２６年度中を予定し、詳細は決定次第公表する見通しだ。２０２５年１２月期業績への影響は軽微としつつも、中期的には企業価値向上に寄与すると位置付けている。特別支出額は未定だが純資産の１０％未満に収まる見込みであり、確定次第速やかに開示するとしている。
グラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は９月１日、１２１円高（１７．０４％高）の８３１円（１４時１０分）まで上げて急伸している。同社は本日１４時、独自の円建てステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」（仮称）構想を発表した。２０２３年６月施行の改正資金決済法により制度整備が進む中、金融庁が初めて承認した円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行開始を契機に、同社取締役会で決議したものだ。２０２６年度内の発行を目標に、ＪＰＹＣやＵＳＩＤ、さらに世界的に利用されるＵＳＤＴなどとの相互互換性を持つ設計を検討している。
ＳＰＡＩＡコインは１コイン＝１円相当の価値を担保し、裏付け資産を銀行預金等で確保する方針である。発行に際しては資金決済法上の「電子決済手段」に該当する可能性があり、その場合は資金移動業登録が必要となる。利用シーンとしては、同社が展開するスポーツＡＩ解析・エンターテインメント領域のプラットフォームでのコンテンツ課金やコミュニティ活動に加え、外部パートナー企業との連携による幅広い活用を想定する。さらに、裏付け資産の公開や償還性の保証など、透明性と信頼性の確保を重視する姿勢を明確にしている。
今後は「スポーツ×ＡＩ×テクノロジー×ステーブルコインの融合」を掲げ、ブロックチェーン技術を基盤とした新たなデジタルエコシステムの構築を目指す。ＳＰＡＩＡコインのサービス開始は２０２６年度中を予定し、詳細は決定次第公表する見通しだ。２０２５年１２月期業績への影響は軽微としつつも、中期的には企業価値向上に寄与すると位置付けている。特別支出額は未定だが純資産の１０％未満に収まる見込みであり、確定次第速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
| 株式投資ニュース
アイリックコーポが高値を更新、生保から銀行への出向廃止が進めば優位性を発揮する期待
■業績は好調、１４日の決算発表を境に上げピッチ強める
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は９月１日、再び一段高となり、一時１４％高の９８９円（１２０円高）まで上げたあとも強い値動きを続け、年初来の高値を更新している。「保険クリニック」を主軸として保険ショップを展開し、１４日の決算発表を境に上げピッチを強める展開。直近は、「生保４社、銀行出向廃止へ」（日本経済新聞８月２６日付朝刊）と伝えられた中で「生保が出向を廃止すれば（中略）銀行窓口での保険販売から撤退するケースが出てきそうだ。銀行が保険販売に積極的に力を入れなくなる可能性もある」との推測が伝えられ、同社の優位性に注目が強まる展開になっている。
同社は９９６年の保険業法改正を受け、業界に先駆けて１９９９年に保険ショップを開設した。業界唯一の、全ての保険証券の分析が可能な業界唯一のシステム（保険分析・比較システム）『保険ＩＱシステム』は、登録保険会社数２５社、登録保険商品数２２０以上を網羅し、消費者が検討・選択できる。（ＨＣ）
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は９月１日、再び一段高となり、一時１４％高の９８９円（１２０円高）まで上げたあとも強い値動きを続け、年初来の高値を更新している。「保険クリニック」を主軸として保険ショップを展開し、１４日の決算発表を境に上げピッチを強める展開。直近は、「生保４社、銀行出向廃止へ」（日本経済新聞８月２６日付朝刊）と伝えられた中で「生保が出向を廃止すれば（中略）銀行窓口での保険販売から撤退するケースが出てきそうだ。銀行が保険販売に積極的に力を入れなくなる可能性もある」との推測が伝えられ、同社の優位性に注目が強まる展開になっている。
同社は９９６年の保険業法改正を受け、業界に先駆けて１９９９年に保険ショップを開設した。業界唯一の、全ての保険証券の分析が可能な業界唯一のシステム（保険分析・比較システム）『保険ＩＱシステム』は、登録保険会社数２５社、登録保険商品数２２０以上を網羅し、消費者が検討・選択できる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50
| 株式投資ニュース
日東紡が急騰、福島でガラスクロス生産増強へ、ＡＩサーバー需要急拡大に対応
■ＡＩサーバー向け半導体パッケージ基板の需要拡大を背景に設備投資
日東紡＜３１１０＞（東証プライム）は９月１日、４３０円高（７．９６％高）の５８３０円（９時１３分）まで上げて急反発している。同社は８月２９日、福島事業センター内にガラスクロスの生産設備を増設すると発表した。生成ＡＩの急速な普及に伴い、ＡＩサーバーの高性能化と市場拡大が進む中、同社の低誘電ガラスクロスやＴガラスクロスがスイッチ用マザーボードや先端パッケージ基板に採用され需要が急増した。特に半導体パッケージの大型化に伴う熱膨張や反りの課題解決策としてＴガラスクロスが評価され、採用拡大が続いていることから、生産能力強化を決断した。
今回の投資は約１５０億円で、２０２６年度第４四半期に生産開始を予定する。新工場棟は福島市内に建設され、延床面積１万７，２１２平方メートル、鉄骨造地上２階建てで、２０２５年１０月に着工、２０２６年１２月に竣工予定だ。本投資は経済産業大臣から「供給確保計画」として認定され、最大約２４億円の助成金交付を受ける見込みであり、福島県の補助金制度にも採択された。これにより生産能力は現行の３倍規模に拡大可能となり、国家の経済安全保障と地域経済の活性化に資する計画とされた。
同社は２０１７年度以降、高付加価値品のスペシャルガラスに注力し、台湾工場建設や溶融炉増設を通じて生産体制を拡充してきた。さらに２０２４年度から始まった中期経営計画では４年間で８００億円の投資を掲げ、既に大半の意思決定を終えている。今後も中長期的な市場動向を踏まえつつ、柔軟かつ継続的に設備投資を実施し、電子材料分野で「グローバル・ニッチＮｏ．１」の地位確立を目指すとしている。
日東紡＜３１１０＞（東証プライム）は９月１日、４３０円高（７．９６％高）の５８３０円（９時１３分）まで上げて急反発している。同社は８月２９日、福島事業センター内にガラスクロスの生産設備を増設すると発表した。生成ＡＩの急速な普及に伴い、ＡＩサーバーの高性能化と市場拡大が進む中、同社の低誘電ガラスクロスやＴガラスクロスがスイッチ用マザーボードや先端パッケージ基板に採用され需要が急増した。特に半導体パッケージの大型化に伴う熱膨張や反りの課題解決策としてＴガラスクロスが評価され、採用拡大が続いていることから、生産能力強化を決断した。
今回の投資は約１５０億円で、２０２６年度第４四半期に生産開始を予定する。新工場棟は福島市内に建設され、延床面積１万７，２１２平方メートル、鉄骨造地上２階建てで、２０２５年１０月に着工、２０２６年１２月に竣工予定だ。本投資は経済産業大臣から「供給確保計画」として認定され、最大約２４億円の助成金交付を受ける見込みであり、福島県の補助金制度にも採択された。これにより生産能力は現行の３倍規模に拡大可能となり、国家の経済安全保障と地域経済の活性化に資する計画とされた。
同社は２０１７年度以降、高付加価値品のスペシャルガラスに注力し、台湾工場建設や溶融炉増設を通じて生産体制を拡充してきた。さらに２０２４年度から始まった中期経営計画では４年間で８００億円の投資を掲げ、既に大半の意思決定を終えている。今後も中長期的な市場動向を踏まえつつ、柔軟かつ継続的に設備投資を実施し、電子材料分野で「グローバル・ニッチＮｏ．１」の地位確立を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
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大阪油化工業が急騰、株主優待制度を新設、一律１万円分のＱＵＯカード進呈
■２０２５年９月末基準日から適用、１００株以上保有株主が対象
大阪油化工業＜４１２４＞（東証スタンダード）は９月１日、３４６円高（１４．１２％高）の２７９７円（９時１２分）まで上げて急騰している。同社は本日９時、株主優待制度を導入すると発表した。投資対象としての魅力向上や株主数の増加、さらに中長期的な保有を促すことを目的としており、株主との関係強化を図る方針である。優待導入は市場の流動性を高め、長期投資を後押しする狙いがある。
制度の対象は、初回基準日である２０２５年９月末時点で株主名簿に記載された１００株以上を保有する株主とする。その後の２０２６年９月末以降は、同一株主番号で１年以上継続して１００株以上を保有している株主を対象とする。具体的な優待内容は、一律で１万円分のＱＵＯカードを進呈するものであり、発送は基準日から３カ月以内に行われる。
同社は今後、制度内容に変更がある場合は速やかに公表すると説明している。また、制度導入による２０２６年９月期の業績への影響は軽微と見込んでおり、株主還元を適切な範囲で継続して実施していく考えを示した。株主優待制度の導入は、同社の中長期的な企業価値向上に資すると位置づけられている。
大阪油化工業＜４１２４＞（東証スタンダード）は９月１日、３４６円高（１４．１２％高）の２７９７円（９時１２分）まで上げて急騰している。同社は本日９時、株主優待制度を導入すると発表した。投資対象としての魅力向上や株主数の増加、さらに中長期的な保有を促すことを目的としており、株主との関係強化を図る方針である。優待導入は市場の流動性を高め、長期投資を後押しする狙いがある。
制度の対象は、初回基準日である２０２５年９月末時点で株主名簿に記載された１００株以上を保有する株主とする。その後の２０２６年９月末以降は、同一株主番号で１年以上継続して１００株以上を保有している株主を対象とする。具体的な優待内容は、一律で１万円分のＱＵＯカードを進呈するものであり、発送は基準日から３カ月以内に行われる。
同社は今後、制度内容に変更がある場合は速やかに公表すると説明している。また、制度導入による２０２６年９月期の業績への影響は軽微と見込んでおり、株主還元を適切な範囲で継続して実施していく考えを示した。株主優待制度の導入は、同社の中長期的な企業価値向上に資すると位置づけられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
| 株式投資ニュース
【本日の主なニュース】ＡＩ音声認識・Ｍ＆Ａ・株主優待拡充・海外展開・設備投資・資産売却・人材戦略・ブランド戦略・財務戦略――企業価値向上への布石
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）・セコム＜９７３５＞（東証プライム）：コンタクトセンターに「Ｖｏｉｃｅ Ｃｏｎｔａｃｔ」導入。通話自動要約とＣＲＭ連携でＡＣＷ短縮。
・Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）：進々堂商光を完全子会社化。滋賀・宮城で顧客基盤３０００社超を活用し販路拡大。
・ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）・ＡｎｙＭｉｎｄ＜５０２７＞（東証グロース）：ブランド開発×ＥＣ・物流を統合。アジア展開と実店舗連携を強化。
・ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）・プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）：「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」とのＳＳＯ連携開始。多要素認証で利便性とセキュリティ両立。
・ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）：ｉＨａｃｋを子会社化。美容特化インフルエンサー事業を拡張。
・タメニー＜６１８１＞（東証グロース）・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：結婚相談１４拠点でＩＢＪプラットフォーム導入。成婚機会拡大。
・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：優待拡充。３年以上・２０単元以上に卓上カレンダー進呈。割引券の再利用条件を改善。
・ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）：アクアプラスを完全子会社化。フィックスレコードも傘下に。
・サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）：ｉＨａｃｋ株式売却で特別利益５３９１万円計上見込み。
・ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）：沖縄のサンジュを子会社化。家事支援のエリア拡大。
・アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）：株主優待をＥＣクーポン方式へ移行。保有株数別に１，０００〜５，０００円。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：ＸＲＰを最大２５億円取得。ＳＢＩ証券から３０億円借入も決議。
・都築電気＜８１５７＞（東証プライム）：株主優待新設。保有株数・年数で最大６，０００円相当。寄付選択可。
・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：インドに１００％子会社設立へ。「ＫＯＤＯＭＯ」ブランドでオンライン販売開始予定。
・笹徳印刷＜３９５８＞（東証スタンダード・名証メイン）：関東工場に約６億円投資。印刷設備増設で供給体制強化。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２５年１２月期は営業・経常増益予想。国土強靭化で受注拡大。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２５年１０月期大幅増益予想。不動産売却と投資多角化で収益拡大。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２６年６月期大幅増収増益予想。ネット型リユースと通信で基盤強化。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：中計で不動産売買・金融へ集中。期末配当４５円に増配。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：藤井フミヤ４７都道府県ツアーを１２月に独占生中継。過去ライブも順次配信。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：亀山北工場の固定資産を譲渡。売却益４．８４億円計上見込み。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：機能性表示「濃い茶ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＴＲＯＮＧ」１Ｌスリムペット発売。ガレート型カテキン１．２７倍。
・電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）ほか５社：「働きやすさＮＥＸＴ」始動。女性営業職の課題を可視化し提言へ。
・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：学童に英語指導員１３名着任。遊びを通じた英語学習を提供。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：明電システムソリューションと提携。「ＶＲ安全体感教育」を建設市場へ拡販。
・Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）：進々堂商光を完全子会社化。滋賀・宮城で顧客基盤３０００社超を活用し販路拡大。
・ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）・ＡｎｙＭｉｎｄ＜５０２７＞（東証グロース）：ブランド開発×ＥＣ・物流を統合。アジア展開と実店舗連携を強化。
・ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）・プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）：「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」とのＳＳＯ連携開始。多要素認証で利便性とセキュリティ両立。
・ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）：ｉＨａｃｋを子会社化。美容特化インフルエンサー事業を拡張。
・タメニー＜６１８１＞（東証グロース）・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：結婚相談１４拠点でＩＢＪプラットフォーム導入。成婚機会拡大。
・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：優待拡充。３年以上・２０単元以上に卓上カレンダー進呈。割引券の再利用条件を改善。
・ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）：アクアプラスを完全子会社化。フィックスレコードも傘下に。
・サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）：ｉＨａｃｋ株式売却で特別利益５３９１万円計上見込み。
・ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）：沖縄のサンジュを子会社化。家事支援のエリア拡大。
・アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）：株主優待をＥＣクーポン方式へ移行。保有株数別に１，０００〜５，０００円。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：ＸＲＰを最大２５億円取得。ＳＢＩ証券から３０億円借入も決議。
・都築電気＜８１５７＞（東証プライム）：株主優待新設。保有株数・年数で最大６，０００円相当。寄付選択可。
・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：インドに１００％子会社設立へ。「ＫＯＤＯＭＯ」ブランドでオンライン販売開始予定。
・笹徳印刷＜３９５８＞（東証スタンダード・名証メイン）：関東工場に約６億円投資。印刷設備増設で供給体制強化。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２５年１２月期は営業・経常増益予想。国土強靭化で受注拡大。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２５年１０月期大幅増益予想。不動産売却と投資多角化で収益拡大。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２６年６月期大幅増収増益予想。ネット型リユースと通信で基盤強化。
・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：中計で不動産売買・金融へ集中。期末配当４５円に増配。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：藤井フミヤ４７都道府県ツアーを１２月に独占生中継。過去ライブも順次配信。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：亀山北工場の固定資産を譲渡。売却益４．８４億円計上見込み。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：機能性表示「濃い茶ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＴＲＯＮＧ」１Ｌスリムペット発売。ガレート型カテキン１．２７倍。
・電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）ほか５社：「働きやすさＮＥＸＴ」始動。女性営業職の課題を可視化し提言へ。
・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：学童に英語指導員１３名着任。遊びを通じた英語学習を提供。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：明電システムソリューションと提携。「ＶＲ安全体感教育」を建設市場へ拡販。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2025年08月29日
【本日の主なニュース】衛星データ通信・音声認証技術・防音個室導入・農業用ドローン・人材派遣システム・中期計画・株主優待・再生医療――技術革新と成長戦略が加速
・ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）・沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）：世界初の衛星データ通信サービス「ａｕ Ｓｔａｒｌｉｎｋ Ｄｉｒｅｃｔ」を開始。ＧｏｏｇｌｅマップやＸ、防災アプリなど１９種のアプリが圏外でも利用可能に。専用プランも新設し、山間部・離島での通信環境改善を狙う。
・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：エーアイの声認証「ｖＧａｔｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」が会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ」新モデルに採用。家庭内での自然な会話と利用者識別を実現し、文字起こしなど応用領域拡大へ。
・ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）：防音個室ブース「テレキューブ」１８台を導入。オンライン商談や面接の信頼性を高め、集中環境を確保。社員からも高評価。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）・ヤンマーＨＤ子会社：農業用ドローン販売契約を締結。インドネシアで「Ｇ２０」「Ｅ１６」を１２０台展開予定。害虫防除・人手不足解消に寄与し、農業の効率化と持続可能性を推進。
・ポーターズ＜５１２６＞（東証グロース）・パーソルテンプスタッフ：人材派遣向け基幹システム「ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘ」で業務提携。共同開発・運営で業界標準システム化を目指す。
・メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）：新中期経営計画で売上１２０億円、営業利益１５億円を目標。医療機関支援・クラウド事業を拡大し、海外展開やＭ＆Ａも推進。
・ナフコ＜２７９０＞（東証スタンダード）：株主優待を改定。ＵＣギフト券を増額し、長期保有促進と投資魅力向上を狙う。
・ツナグＧＨＤ＜６５５１＞（東証スタンダード）：中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定。３０年売上３５０億円目標。国内潜在労働力や外国人材循環活用で採用市場の基盤整備を推進。
・ＴＯＮＥ＜５９６７＞（東証スタンダード）：開業１００周年で記念品贈呈。株主優待対象も拡大し、株主との関係強化へ。
・アイズ＜５２４２＞（東証グロース）：金融プラットフォーム「ｒｉｍａｄ」を子会社化。口コミ・比較サービスと連携し、事業拡大とシナジー創出を目指す。
・クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）：改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡとの事前協議を完了。米国治験申請に向け大きく前進。
・太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）：中期経営計画を策定。３１年売上１８００億円、ＲＯＥ３０％目標。エレクトロニクス強化や医薬品事業再構築を推進。
・百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）：株主優待を「１年以上保有」に条件化。三重県名産品を贈呈し、安定株主の形成を狙う。
・セルソース＜４８８０＞（東証プライム）・ソラリスバイオ：再生医療で包括提携。保存液技術と加工実績を融合し、安全で身近な再生医療の実現を加速。
・アスクル＜２６７８＞（東証プライム）：８月度売上高は前年同月比２．７％増。ＬＯＨＡＣＯが４．１％増と堅調。
・ネクスＧ＜６６３４＞（東証スタンダード）：株主優待を変更。花巻温泉郷５施設と新たに提携し、宿泊割引を提供。
・ライフネット生命＜７１５７＞（東証グロース）：保有契約６５万件、定期死亡保険契約高４兆円を突破。新体制で顧客利便性を向上。
・フロンティアＩＮＴ＜７０５０＞（東証グロース）：ＮＰＵを５億円超で子会社化。ラグジュアリーブランド向け事業を強化。
・ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）：環境対応新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を立ち上げ。自動車部品向けに有害物質不使用・省資源薬品７工程を展開。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）・ＪＲ九州＜９１４２＞（東証プライム）・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）・ＰａｙＰａｙ：１０月４日から「ＬＩＮＥからＥＸ」で東海道・山陽・九州新幹線の予約を開始。決済はＰａｙＰａｙ限定、ＱＲコードでチケットレス乗車可能。９９００万人利用のＬＩＮＥを活用し利便性向上と利用者層拡大を狙う。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：フジテレビが港浩一元社長らを任務懈怠で提訴。損害賠償５０億円を請求。グループ改革進捗も公表し、人権・ガバナンス強化や役員報酬制度見直しを推進。信頼回復と企業価値向上を目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：株主優待を刷新。胡蝶庵スイーツや自社オリジナル商品、ｇｏｃａポイントなど１８種類から選択可能に拡充。保有株数に応じ最大３点まで選択可能。
・浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）：半導体レーザ励起の固体レーザで世界最高出力２００ジュール×１０ヘルツを達成。平均２キロワット出力を実現し、核融合発電・半導体露光・宇宙デブリ除去など応用期待。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）・茨城県坂東市：不要品リユース事業で連携。「おいくら」を活用し廃棄物削減と循環型社会形成を推進。住民の利便性向上とＳＤＧｓ活動強化に寄与。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：茶殻とコーヒー粕を活用したバイオ炭循環モデルを静岡で構築。契約茶園で活用開始。環境負荷低減と農業持続性向上を目指し、温室効果ガス削減にも貢献。
・＞＞注目記事：【ＡＩ格差時代の人材評価】生成ＡＩ普及で加速するスキルの二極化とリスキリングの必然
・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：エーアイの声認証「ｖＧａｔｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」が会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ」新モデルに採用。家庭内での自然な会話と利用者識別を実現し、文字起こしなど応用領域拡大へ。
・ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）：防音個室ブース「テレキューブ」１８台を導入。オンライン商談や面接の信頼性を高め、集中環境を確保。社員からも高評価。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）・ヤンマーＨＤ子会社：農業用ドローン販売契約を締結。インドネシアで「Ｇ２０」「Ｅ１６」を１２０台展開予定。害虫防除・人手不足解消に寄与し、農業の効率化と持続可能性を推進。
・ポーターズ＜５１２６＞（東証グロース）・パーソルテンプスタッフ：人材派遣向け基幹システム「ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘ」で業務提携。共同開発・運営で業界標準システム化を目指す。
・メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）：新中期経営計画で売上１２０億円、営業利益１５億円を目標。医療機関支援・クラウド事業を拡大し、海外展開やＭ＆Ａも推進。
・ナフコ＜２７９０＞（東証スタンダード）：株主優待を改定。ＵＣギフト券を増額し、長期保有促進と投資魅力向上を狙う。
・ツナグＧＨＤ＜６５５１＞（東証スタンダード）：中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定。３０年売上３５０億円目標。国内潜在労働力や外国人材循環活用で採用市場の基盤整備を推進。
・ＴＯＮＥ＜５９６７＞（東証スタンダード）：開業１００周年で記念品贈呈。株主優待対象も拡大し、株主との関係強化へ。
・アイズ＜５２４２＞（東証グロース）：金融プラットフォーム「ｒｉｍａｄ」を子会社化。口コミ・比較サービスと連携し、事業拡大とシナジー創出を目指す。
・クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）：改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡとの事前協議を完了。米国治験申請に向け大きく前進。
・太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）：中期経営計画を策定。３１年売上１８００億円、ＲＯＥ３０％目標。エレクトロニクス強化や医薬品事業再構築を推進。
・百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）：株主優待を「１年以上保有」に条件化。三重県名産品を贈呈し、安定株主の形成を狙う。
・セルソース＜４８８０＞（東証プライム）・ソラリスバイオ：再生医療で包括提携。保存液技術と加工実績を融合し、安全で身近な再生医療の実現を加速。
・アスクル＜２６７８＞（東証プライム）：８月度売上高は前年同月比２．７％増。ＬＯＨＡＣＯが４．１％増と堅調。
・ネクスＧ＜６６３４＞（東証スタンダード）：株主優待を変更。花巻温泉郷５施設と新たに提携し、宿泊割引を提供。
・ライフネット生命＜７１５７＞（東証グロース）：保有契約６５万件、定期死亡保険契約高４兆円を突破。新体制で顧客利便性を向上。
・フロンティアＩＮＴ＜７０５０＞（東証グロース）：ＮＰＵを５億円超で子会社化。ラグジュアリーブランド向け事業を強化。
・ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）：環境対応新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を立ち上げ。自動車部品向けに有害物質不使用・省資源薬品７工程を展開。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）・ＪＲ九州＜９１４２＞（東証プライム）・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）・ＰａｙＰａｙ：１０月４日から「ＬＩＮＥからＥＸ」で東海道・山陽・九州新幹線の予約を開始。決済はＰａｙＰａｙ限定、ＱＲコードでチケットレス乗車可能。９９００万人利用のＬＩＮＥを活用し利便性向上と利用者層拡大を狙う。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：フジテレビが港浩一元社長らを任務懈怠で提訴。損害賠償５０億円を請求。グループ改革進捗も公表し、人権・ガバナンス強化や役員報酬制度見直しを推進。信頼回復と企業価値向上を目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：株主優待を刷新。胡蝶庵スイーツや自社オリジナル商品、ｇｏｃａポイントなど１８種類から選択可能に拡充。保有株数に応じ最大３点まで選択可能。
・浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）：半導体レーザ励起の固体レーザで世界最高出力２００ジュール×１０ヘルツを達成。平均２キロワット出力を実現し、核融合発電・半導体露光・宇宙デブリ除去など応用期待。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）・茨城県坂東市：不要品リユース事業で連携。「おいくら」を活用し廃棄物削減と循環型社会形成を推進。住民の利便性向上とＳＤＧｓ活動強化に寄与。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：茶殻とコーヒー粕を活用したバイオ炭循環モデルを静岡で構築。契約茶園で活用開始。環境負荷低減と農業持続性向上を目指し、温室効果ガス削減にも貢献。
・＞＞注目記事：【ＡＩ格差時代の人材評価】生成ＡＩ普及で加速するスキルの二極化とリスキリングの必然
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| 株式投資ニュース
2025年08月28日
【本日の主なニュース】都市開発・新製品投入・暗号資産戦略・株主優待拡充・Ｍ＆Ａ加速・創薬提携――企業成長と市場変化の最前線
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）・ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）：名古屋市港区に収容１万人規模の「（仮称）名古屋アリーナ」建設を着工。２０２７年秋竣工、２０２８年初頭開業予定。ＢリーグＦＥ名古屋の本拠地となるほか、音楽・展示会など多目的利用を想定。大林組＜１８０２＞（東証プライム）が設計施工。地域経済活性化と文化発信強化を狙う。
・シチズン時計＜７７６２＞（東証プライム）：「ＣＩＴＩＺＥＮ Ｌ」から水をテーマにした限定モデル２種を９月１１日発売。構造色文字板と再生素材を採用し、世界限定各１２００本と２０００本。「ＣＩＴＩＺＥＮ ＡＴＴＥＳＡ」からはＪＡＸＡ補給機ＨＴＶ−Ｘをモチーフとした限定モデルを９月４日に発売、世界限定１３００本。いずれも光発電「エコ・ドライブ」搭載。
・カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）：福岡証券取引所本則市場に重複上場。地域密着型事業展開の強化と認知度向上を狙う。株式流動性と投資家利便性の向上に寄与。
・コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）：総額２０億円のビットコイン購入を決議。新株予約権行使資金を充当し、２０２７年３月末までに２．１万ＢＴＣ保有を目指す財務戦略の初段階。資産防衛と企業価値向上を狙う。
・イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）：ヒップスタイルと業務提携。ＥＣ物流ＢＰＯとラストワンマイル配送を統合し、受注から配送まで一貫体制を構築。共同配送や新サービス開発を進め、物流効率化と顧客満足度向上を図る。
・ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）：栃木県足利市に新工場を建設し、チタンアルミブレード新材料の量産体制を構築。投資総額５０億円で２０２７年半ば完成予定。サフラン社との契約を前提に供給リスク低減とシェア拡大を狙う。
・今仙電機製作所＜７２６６＞（東証スタンダード・名証プレミア）：株主優待制度を新設。３００株以上半年以上保有株主に優待ポイントを付与し、商品交換可能。年間配当も２２円に増額。
・トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）：株主優待制度導入。１００株以上保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈。２５年１２月末から適用。
・セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）：フェローを子会社化。自治体向け自動連絡システムなどの技術と広告事業を融合し、新たなサービス創出を目指す。１０月１日付で連結子会社化。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：期末配当を７円に修正。普通配当５円に加え、新体制発足を記念した２円を加算。年間配当は１６円となり前期の３円から大幅増。
・フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）：シンガポールのＴｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓとビットコイン財務戦略に関する契約を締結。時価総額の５〜１０％を資金調達し、その９０％をビットコイン購入に充当予定。
・カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）：ＮＡＮＯ ＭＲＮＡと共同研究契約を締結。ｍＲＮＡエンコード抗体医薬の開発を推進し、製薬企業との共同開発や導出を目指す。
・ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード・福証本則）：札証本則市場での上場承認を取得。９月１１日上場予定。東京・福岡に続き３市場体制に。地域基盤強化と流動性確保を狙う。
・ホリイフードサービス＜３０７７＞（東証スタンダード）：ＤＥＩＴＡと業務提携し、焼きそば専門店「俺の生きる道」全国展開を加速。バーチャルレストラン事業の強みを活用。
・Ｇ−７ホールディングス＜７５０８＞（東証プライム）：群馬県の食肉加工卸ミートプランニングを子会社化。取得価額３１．５億円。精肉事業をグループ第３の柱に育成。
・トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）：株主優待にカレーセットを追加。２００株以上で６食、５００株以上で１０食を新設。継続保有株主向け追加優待も継続。
・フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）：株主優待を拡充。１００株以上保有株主に「魚ポチ」利用クーポン８０００円分など選択肢を拡大。２６年３月末から適用。
・ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）：恵比寿のカジュアルフレンチ「ロティサリーブルー」事業を子会社Ｙａｐｐａを通じて譲受。譲受価額２７４５万円。Ｍ＆Ａ第２弾。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：香港子会社がビットコインを追加取得。総額６０万ドル、累計１９．５ＢＴＣ超を保有。総取引額は約３．３億円。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品や超高純度アルミ製品を展開。２５年８月期・２６年８月期は半導体需要回復とＭ＆Ａ効果で大幅増収増益見通し。８月２５日に立会外分売を実施し流動性向上を図る。株価は一服後、上値を試す展開が期待される。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：電子絵本・知育アプリなどのコンテンツ事業とＤＸ事業を展開。２６年３月期は赤字予想だが、第１四半期でＤＸ事業が黒字転換し改善を牽引。生成ＡＩ活用や効率化で収益力強化。株価は年初来高値圏から一旦反落も、利益確定売りをこなしながら再上昇を狙う展開。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開。２５年１２月期は大幅営業増益予想。日本の金融事業が堅調、韓国・モンゴル事業も改善寄与。中間期も計画を上回る増益で、通期も収益拡大基調。株価は一服局面ながら割安感を背景に上値を狙う展開が見込まれる。
・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：プリント配線板大手。２６年３月期は増収増益予想。国内では販売価格適正化や生産性向上を進め、インドネシア拠点に新規生産ラインを導入し需要増に対応。１Ｑは一過性要因で減益となったが、通期では積極展開で収益拡大期待。株価は１Ｑ減益を嫌気して反落したが、低ＰＢＲ（１倍割れ）が評価材料。
・＞＞注目記事：【ＡＩ格差時代の人材評価】生成ＡＩ普及で加速するスキルの二極化とリスキリングの必然
・シチズン時計＜７７６２＞（東証プライム）：「ＣＩＴＩＺＥＮ Ｌ」から水をテーマにした限定モデル２種を９月１１日発売。構造色文字板と再生素材を採用し、世界限定各１２００本と２０００本。「ＣＩＴＩＺＥＮ ＡＴＴＥＳＡ」からはＪＡＸＡ補給機ＨＴＶ−Ｘをモチーフとした限定モデルを９月４日に発売、世界限定１３００本。いずれも光発電「エコ・ドライブ」搭載。
・カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）：福岡証券取引所本則市場に重複上場。地域密着型事業展開の強化と認知度向上を狙う。株式流動性と投資家利便性の向上に寄与。
・コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）：総額２０億円のビットコイン購入を決議。新株予約権行使資金を充当し、２０２７年３月末までに２．１万ＢＴＣ保有を目指す財務戦略の初段階。資産防衛と企業価値向上を狙う。
・イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）：ヒップスタイルと業務提携。ＥＣ物流ＢＰＯとラストワンマイル配送を統合し、受注から配送まで一貫体制を構築。共同配送や新サービス開発を進め、物流効率化と顧客満足度向上を図る。
・ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）：栃木県足利市に新工場を建設し、チタンアルミブレード新材料の量産体制を構築。投資総額５０億円で２０２７年半ば完成予定。サフラン社との契約を前提に供給リスク低減とシェア拡大を狙う。
・今仙電機製作所＜７２６６＞（東証スタンダード・名証プレミア）：株主優待制度を新設。３００株以上半年以上保有株主に優待ポイントを付与し、商品交換可能。年間配当も２２円に増額。
・トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）：株主優待制度導入。１００株以上保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈。２５年１２月末から適用。
・セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）：フェローを子会社化。自治体向け自動連絡システムなどの技術と広告事業を融合し、新たなサービス創出を目指す。１０月１日付で連結子会社化。
・日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）：期末配当を７円に修正。普通配当５円に加え、新体制発足を記念した２円を加算。年間配当は１６円となり前期の３円から大幅増。
・フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）：シンガポールのＴｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓとビットコイン財務戦略に関する契約を締結。時価総額の５〜１０％を資金調達し、その９０％をビットコイン購入に充当予定。
・カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）：ＮＡＮＯ ＭＲＮＡと共同研究契約を締結。ｍＲＮＡエンコード抗体医薬の開発を推進し、製薬企業との共同開発や導出を目指す。
・ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード・福証本則）：札証本則市場での上場承認を取得。９月１１日上場予定。東京・福岡に続き３市場体制に。地域基盤強化と流動性確保を狙う。
・ホリイフードサービス＜３０７７＞（東証スタンダード）：ＤＥＩＴＡと業務提携し、焼きそば専門店「俺の生きる道」全国展開を加速。バーチャルレストラン事業の強みを活用。
・Ｇ−７ホールディングス＜７５０８＞（東証プライム）：群馬県の食肉加工卸ミートプランニングを子会社化。取得価額３１．５億円。精肉事業をグループ第３の柱に育成。
・トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）：株主優待にカレーセットを追加。２００株以上で６食、５００株以上で１０食を新設。継続保有株主向け追加優待も継続。
・フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）：株主優待を拡充。１００株以上保有株主に「魚ポチ」利用クーポン８０００円分など選択肢を拡大。２６年３月末から適用。
・ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）：恵比寿のカジュアルフレンチ「ロティサリーブルー」事業を子会社Ｙａｐｐａを通じて譲受。譲受価額２７４５万円。Ｍ＆Ａ第２弾。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：香港子会社がビットコインを追加取得。総額６０万ドル、累計１９．５ＢＴＣ超を保有。総取引額は約３．３億円。
・マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品や超高純度アルミ製品を展開。２５年８月期・２６年８月期は半導体需要回復とＭ＆Ａ効果で大幅増収増益見通し。８月２５日に立会外分売を実施し流動性向上を図る。株価は一服後、上値を試す展開が期待される。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：電子絵本・知育アプリなどのコンテンツ事業とＤＸ事業を展開。２６年３月期は赤字予想だが、第１四半期でＤＸ事業が黒字転換し改善を牽引。生成ＡＩ活用や効率化で収益力強化。株価は年初来高値圏から一旦反落も、利益確定売りをこなしながら再上昇を狙う展開。
・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開。２５年１２月期は大幅営業増益予想。日本の金融事業が堅調、韓国・モンゴル事業も改善寄与。中間期も計画を上回る増益で、通期も収益拡大基調。株価は一服局面ながら割安感を背景に上値を狙う展開が見込まれる。
・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：プリント配線板大手。２６年３月期は増収増益予想。国内では販売価格適正化や生産性向上を進め、インドネシア拠点に新規生産ラインを導入し需要増に対応。１Ｑは一過性要因で減益となったが、通期では積極展開で収益拡大期待。株価は１Ｑ減益を嫌気して反落したが、低ＰＢＲ（１倍割れ）が評価材料。
・＞＞注目記事：【ＡＩ格差時代の人材評価】生成ＡＩ普及で加速するスキルの二極化とリスキリングの必然
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2025年08月27日
【本日の主なニュース】ＡＩ・デジタル連携・暗号資産投資・株主優待・海外展開・医療検査――企業動向が映す資本市場の潮流
・カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）：ＡＩ効果音生成サービス「Ｗａｖｅｓ Ｐｌａｃｅ」と配信スケジューラー「Ｓｔｒｅａｍｅｒ Ｔｉｍｅｓ」を同時リリース。クリエイター支援と新規ファン獲得を狙う。
・スターティアＨＤ＜３３９３＞（東証プライム）：子会社スターティアレイズの「ＪＥＮＫＡ」とリチェルカのＡＩ−ＯＣＲ「ＲＥＣＥＲＱＡ Ｓｃａｎ」が連携。帳票処理から基幹システム登録まで自動化。
・ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）：ＮＨＫ「魔改造の夜」初の大型イベントを秋葉原で開催。８０体のモンスター展示や実演、公式グッズ販売で盛況。
・ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）：第９回新株予約権８９万株が大量行使され、発行済株式数増加へ。市場は希薄化リスクに注目。
・日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム・名証プレミア）：株主優待制度を新設。１００株以上保有株主にＱＵＯカード１，０００円を贈呈。初回基準日は２５年９月３０日。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：ムコ多糖症バイオマーカー検査を開始。偽陽性を１０分の１以下に減らし、新生児医療の負担を軽減。
・ＳＡＡＦＨＤ＜１４４７＞（東証グロース）／地盤ネットＨＤ＜６０７２＞（東証グロース）：デジタルツイン分野で包括提携。「４ＤＫａｎＫａｎ」と「ＳＣＡＮｎａｖｉ」を連携し、３Ｄ測量の全国展開を加速。
・ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。５００株以上３年以上保有で４，０００円相当の製品を進呈。長期保有促進策を導入。
・やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）：ＵＡＥに販売会社を設立。２０３０年売上高２，５００億円目標に向け海外展開を加速。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：ビットコイン１，０００万円分を試験購入へ。投資資産としての有効性や決済利用を検証。
・トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）：保険契約解約により１９００万円を営業外収益計上。キャッシュ・フロー改善を目的。
・ＧｅｎｋｉＧＤＣ＜９８２８＞（東証スタンダード）：神明ＨＤからゴダックと神戸まるかんを子会社化。水産物調達と加工機能を統合。
・大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）：スカラベサクレを約４４０億円で子会社化。九州エリアで廃棄物処理から資源循環まで一体化へ。
・エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）：ビットコイン総額５億円を追加取得。１ＢＴＣ＝１６２６万５０００円で購入し、四半期ごとに時価評価。
・アドバンス・レジデンス投資法人＜３２６９＞（東証プライム）：老朽化物件「メゾンエクレーレ江古田」を売却し３億２４００万円の譲渡益を確保。
・ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）：福岡証券取引所本則市場に上場承認。東証との重複上場で九州での知名度向上を狙う。
・アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は７月に増収増益予想へ上方修正済み。ファインケミカル事業などが好調で、中間期進捗率も高く、通期利益は３回目の上振れの可能性。株価は年初来高値更新。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２６年３月期は営業・経常増益予想。１Ｑは大幅増益で順調。非エネルギー事業やＢｔｏＣ領域が好調。株価は一時反落も調整一巡後に戻り試す展開期待。
・イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業が好調で１Ｑは大幅増収増益。進捗率高く、通期予想の上振れ可能性あり。株価は年初来高値を更新。
・インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想で連続増配を見込む。基幹事業拡販とコスト抑制が奏功。株価は高値圏から一旦反落も再び上値試す展開に。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：傘下の綿半ホームエイドの子会社小諸動物病院が、ペットに、より負担の少ない画像診断を行うことを目的として、「シーメンス社製モバイルＸ線放射装置Ｃｉｏｓ Ｆｉｔ」を９月上旬に導入すると発表。
・スターティアＨＤ＜３３９３＞（東証プライム）：子会社スターティアレイズの「ＪＥＮＫＡ」とリチェルカのＡＩ−ＯＣＲ「ＲＥＣＥＲＱＡ Ｓｃａｎ」が連携。帳票処理から基幹システム登録まで自動化。
・ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）：ＮＨＫ「魔改造の夜」初の大型イベントを秋葉原で開催。８０体のモンスター展示や実演、公式グッズ販売で盛況。
・ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）：第９回新株予約権８９万株が大量行使され、発行済株式数増加へ。市場は希薄化リスクに注目。
・日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム・名証プレミア）：株主優待制度を新設。１００株以上保有株主にＱＵＯカード１，０００円を贈呈。初回基準日は２５年９月３０日。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：ムコ多糖症バイオマーカー検査を開始。偽陽性を１０分の１以下に減らし、新生児医療の負担を軽減。
・ＳＡＡＦＨＤ＜１４４７＞（東証グロース）／地盤ネットＨＤ＜６０７２＞（東証グロース）：デジタルツイン分野で包括提携。「４ＤＫａｎＫａｎ」と「ＳＣＡＮｎａｖｉ」を連携し、３Ｄ測量の全国展開を加速。
・ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。５００株以上３年以上保有で４，０００円相当の製品を進呈。長期保有促進策を導入。
・やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）：ＵＡＥに販売会社を設立。２０３０年売上高２，５００億円目標に向け海外展開を加速。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：ビットコイン１，０００万円分を試験購入へ。投資資産としての有効性や決済利用を検証。
・トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）：保険契約解約により１９００万円を営業外収益計上。キャッシュ・フロー改善を目的。
・ＧｅｎｋｉＧＤＣ＜９８２８＞（東証スタンダード）：神明ＨＤからゴダックと神戸まるかんを子会社化。水産物調達と加工機能を統合。
・大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）：スカラベサクレを約４４０億円で子会社化。九州エリアで廃棄物処理から資源循環まで一体化へ。
・エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）：ビットコイン総額５億円を追加取得。１ＢＴＣ＝１６２６万５０００円で購入し、四半期ごとに時価評価。
・アドバンス・レジデンス投資法人＜３２６９＞（東証プライム）：老朽化物件「メゾンエクレーレ江古田」を売却し３億２４００万円の譲渡益を確保。
・ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）：福岡証券取引所本則市場に上場承認。東証との重複上場で九州での知名度向上を狙う。
・アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２５年１１月期は７月に増収増益予想へ上方修正済み。ファインケミカル事業などが好調で、中間期進捗率も高く、通期利益は３回目の上振れの可能性。株価は年初来高値更新。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２６年３月期は営業・経常増益予想。１Ｑは大幅増益で順調。非エネルギー事業やＢｔｏＣ領域が好調。株価は一時反落も調整一巡後に戻り試す展開期待。
・イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業が好調で１Ｑは大幅増収増益。進捗率高く、通期予想の上振れ可能性あり。株価は年初来高値を更新。
・インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想で連続増配を見込む。基幹事業拡販とコスト抑制が奏功。株価は高値圏から一旦反落も再び上値試す展開に。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：傘下の綿半ホームエイドの子会社小諸動物病院が、ペットに、より負担の少ない画像診断を行うことを目的として、「シーメンス社製モバイルＸ線放射装置Ｃｉｏｓ Ｆｉｔ」を９月上旬に導入すると発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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2025年08月26日
【本日の主な注目開示ニュース】技術革新・資本提携・暗号資産投資・株主優待・新規参入――広がる新潮流と相場材料
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下ＮＴＴ東日本／ＮＡＢＬＡＳ：総務省採択の偽・誤情報対策実証を開始。電話音声フェイク検知や自治体向け総合対策システムを開発し、長野県伊那市で広報・防災業務への活用を目指す。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：ビットコイントレジャリー事業を９月開始。第７・第８回新株予約権発行で最大約４９８億円を調達し取得に充当、国内Ｎｏ．１保有企業を目指す。
・ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）：屋内点検用ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に自動復帰機能を搭載。点検の中断・再開を完全自動化し、安全性と効率を強化。
・クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）：厚労省「創薬クラスター」第１期支援対象に採択。大阪・中之島を国際拠点とし、ｉＰＳ由来心筋細胞シートの事業化や海外展開を加速。
・楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）：９月末基準で株主優待実施。１００株以上保有株主に円定期・外貨預金金利優遇や住宅ローン手数料キャッシュバックを付与。
・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）：時計専門誌のＣＳファクトリーを子会社化。コミュニティとブランド展開力を融合し新規ビジネス拡大を狙う。
・ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）：株主優待制度を新設。ユニバーサルマナー検定・研修の割引を提供し、共感と長期的関係構築を促進。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース）：ステーブルコイン市場の成約支援事業に参入。成果報酬型モデルで収益化を狙い、金融領域の基盤を強化。
・ネクストウェア＜４８１４＞（東証スタンダード）：株主優待でＯＳＫ日本歌劇団の観劇・配信チケットを提供。事業理解の促進と株主還元を目的。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社が「建設現場向け計測管理システム」２種を提供開始。傾斜監視や暑さ指数測定を自動化し、省人化に貢献。
・ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）：グラフェン量子ドット複合繊維で特許取得。紫外線遮断率９０％超と耐久性向上を両立、環境性能も備える。
・技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）：電源機器メーカーのアルファーシステムを１００％子会社化。事業承継と製造業グループ強化を推進。
・くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：上限２５万株の自社株買いを実施。投資事業組合の株式売却による需給影響を緩和。
・ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）：ｆｌｅｘｔと業務提携。新規事業創出を戦略から開発・運用まで一気通貫で支援。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）：「トビラフォンＢｉｚ」がリコージャパンの電話カスハラ対策パックに採用。業務効率化と従業員保護に寄与。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：英国で医療ボランティア登録制度「リプロレジストリ」を開設。ＡＩ解析と連携し治験被験者抽出を効率化。
・伸和ホールディングス＜７１１８＞（札幌ア）：長期保有株主優待制度を新設。１年以上保有株主に１万２０００円相当を贈呈。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）／芝浦工業大学・早稲田大学（共同研究）：量子コンピューターを活用し、多関節ロボットの姿勢制御（逆運動学計算）を効率・高精度化。６４量子ビットでの実機検証で計算回数削減と精度向上を確認
・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）（子会社：クレスコ北陸）：株式会社エイプスを完全子会社化。契約締結は２０２５年８月２５日、株式譲渡予定日は２０２５年１０月１日。ＦＡ系ソフトや非破壊検査分野の技術融合を狙う
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＲＥＩＴ社と業務提携。第１弾はＮｏｎ‑Ｆｉｔ太陽光発電所の開発、第２弾として系統用蓄電池開発事業を開始。需給ギャップ対策として蓄電池の重要性を認識し、早期参入を図る。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：「ミールタイム肉まん」を２０２５年１０月６日発売。高血圧・腎臓病患者向けに塩分５０％・たんぱく質３５％カット。電子レンジ調理で手軽に摂取可能。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：ビットコイントレジャリー事業を９月開始。第７・第８回新株予約権発行で最大約４９８億円を調達し取得に充当、国内Ｎｏ．１保有企業を目指す。
・ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）：屋内点検用ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に自動復帰機能を搭載。点検の中断・再開を完全自動化し、安全性と効率を強化。
・クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）：厚労省「創薬クラスター」第１期支援対象に採択。大阪・中之島を国際拠点とし、ｉＰＳ由来心筋細胞シートの事業化や海外展開を加速。
・楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）：９月末基準で株主優待実施。１００株以上保有株主に円定期・外貨預金金利優遇や住宅ローン手数料キャッシュバックを付与。
・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）：時計専門誌のＣＳファクトリーを子会社化。コミュニティとブランド展開力を融合し新規ビジネス拡大を狙う。
・ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）：株主優待制度を新設。ユニバーサルマナー検定・研修の割引を提供し、共感と長期的関係構築を促進。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース）：ステーブルコイン市場の成約支援事業に参入。成果報酬型モデルで収益化を狙い、金融領域の基盤を強化。
・ネクストウェア＜４８１４＞（東証スタンダード）：株主優待でＯＳＫ日本歌劇団の観劇・配信チケットを提供。事業理解の促進と株主還元を目的。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社が「建設現場向け計測管理システム」２種を提供開始。傾斜監視や暑さ指数測定を自動化し、省人化に貢献。
・ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）：グラフェン量子ドット複合繊維で特許取得。紫外線遮断率９０％超と耐久性向上を両立、環境性能も備える。
・技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）：電源機器メーカーのアルファーシステムを１００％子会社化。事業承継と製造業グループ強化を推進。
・くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：上限２５万株の自社株買いを実施。投資事業組合の株式売却による需給影響を緩和。
・ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）：ｆｌｅｘｔと業務提携。新規事業創出を戦略から開発・運用まで一気通貫で支援。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）：「トビラフォンＢｉｚ」がリコージャパンの電話カスハラ対策パックに採用。業務効率化と従業員保護に寄与。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：英国で医療ボランティア登録制度「リプロレジストリ」を開設。ＡＩ解析と連携し治験被験者抽出を効率化。
・伸和ホールディングス＜７１１８＞（札幌ア）：長期保有株主優待制度を新設。１年以上保有株主に１万２０００円相当を贈呈。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）／芝浦工業大学・早稲田大学（共同研究）：量子コンピューターを活用し、多関節ロボットの姿勢制御（逆運動学計算）を効率・高精度化。６４量子ビットでの実機検証で計算回数削減と精度向上を確認
・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）（子会社：クレスコ北陸）：株式会社エイプスを完全子会社化。契約締結は２０２５年８月２５日、株式譲渡予定日は２０２５年１０月１日。ＦＡ系ソフトや非破壊検査分野の技術融合を狙う
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＲＥＩＴ社と業務提携。第１弾はＮｏｎ‑Ｆｉｔ太陽光発電所の開発、第２弾として系統用蓄電池開発事業を開始。需給ギャップ対策として蓄電池の重要性を認識し、早期参入を図る。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：「ミールタイム肉まん」を２０２５年１０月６日発売。高血圧・腎臓病患者向けに塩分５０％・たんぱく質３５％カット。電子レンジ調理で手軽に摂取可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 株式投資ニュース
2025年08月25日
【本日の主な企業動向】米州生産強化・海外進出・資本提携・暗号資産投資など――広がる新潮流と相場材料
・ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）：米ジョージア州モロー工場に新棟。２０２５年秋稼働。自動接着ロボットなど自動化設備３４台導入で米州生産能力を従来比１５０％、３拠点合計年約１００万ピース体制へ。投資総額２億２４３０万米ドル。２０２７年に焼成窯２基増設。
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：準天頂衛星「みちびき」を活用した木材トレーサビリティ実証が内閣府「２０２５年度実証事業」に採択。２０２５年８月〜２０２６年３月、３地域で検証。違法伐採対策や他産業展開も視野。
・トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）：米アリゾナ州テンペに新会社「ＴＯＣＡＬＯ ＵＳＡ Ａｒｉｚｏｎａ ＬＬＣ（仮称）」設立へ。資本金１００万米ドル。２０２５年９月設立、事業開始は２０２７年頃。半導体装置部品の表面改質で米国供給網を強化。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がビットコインを追加取得（５．２２６ＢＴＣ、総額６０万米ドル、平均約１１万５０００米ドル／ＢＴＣ）。累計１４．１９０ＢＴＣ、総取得額１６３．５万米ドル。業績予想は非開示、四半期で時価評価。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：ＲＩＺＩＮと戦略提携。選手コラボ商品やデジタルアート販売、投票企画などを展開。８月ティザー、９月第１弾、１０〜１２月展開、２０２６年１月海外向け、２月成果公表。業績影響は精査中。
・コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）：ビットコイン２００枚を３５億０８００万円で購入完了。平均取得単価１枚あたり１，７５４万円。累計約６４億円・３６４．９２５４８３３枚を取得。オプション料５，００３万３，３２８円受領。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：株主優待を拡充。従来の３月末６００株以上カタログ（３，０００〜１２，０００円）に加え、９月末基準で１００株以上１年以上保有にＱＵＯカード１，０００円。初年度（２０２５年９月）は保有期間条件なし。
・アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）：アイセルを連結子会社化へ追加取得。保有比率４１．２％以上見込み。２０２５年１０月１日実行予定。グループ３社を傘下にＤＸ・セキュリティ分野で協業強化。
・ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）：保有トークンＡＧＦの一部売却で仮想通貨売却益約９５５万米ドル見込み（試算）。期末に計上予定。業績影響は精査中。
・ニッカトー＜５３６７＞（東証プライム）・美濃窯業＜５３５６＞（東証スタンダード・名証メイン）：資本提携で株式持ち合い。美濃窯業がニッカトー３０万株（２．４８％）、ニッカトーが美濃窯業１５万株（１．４１％）を２０２５年９月８日に取得。環境対応型製品開発で協力強化。
・エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証グロース）：株主優待を拡充。７００株以上１年以上保有に長期特典として優待ポイントを１．１倍に。２０２４年９月末以降適用。
・シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）：ＳＢＩ証券の新店頭ＣＦＤサービス基盤を提供。暗号資産含むマルチアセット対応。自社プライシングやリスク管理などを一貫提供。サービスは８月２５日開始予定。
・ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）：子会社再編でシステム事業の一部をピクセルＫへ譲渡（２０２５年１０月１日、譲渡価額０円）。福島・大熊のデータセンターでネットワーク機器工事発注（総額約４００万円、２０２５年１２月完了予定）。代表交代など経営刷新策も公表。
・ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決議。上限７万２３００株・３６００万円、期間８月２６〜２９日（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）。投資有価証券３銘柄を売却し特別利益約４億円計上見込み。
・マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）：トレプロを１９億円で完全子会社化へ。８月２５日契約、９月３０日譲渡予定。ＴｉｋＴｏｋ活用の採用支援を取り込み、ＰＲ事業とシナジー。のれん１１〜１２億円、償却１０年。２０２５年期影響は軽微。
・メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）：傘下のメルペイは、スマホ決済サービス「メルペイ」をＡｐｐｌｅアカウントと連携し、Ａｐｐ ＳｔｏｒｅやＡｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ、ｉＣｌｏｕｄ＋などのＡｐｐｌｅ各種サービスの支払い方法として利用可能になったと発表した。これにより、利用者は「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどをＡｐｐｌｅのサービス購入に充てられるようになり、利便性が一層高まることになる
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：準天頂衛星「みちびき」を活用した木材トレーサビリティ実証が内閣府「２０２５年度実証事業」に採択。２０２５年８月〜２０２６年３月、３地域で検証。違法伐採対策や他産業展開も視野。
・トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）：米アリゾナ州テンペに新会社「ＴＯＣＡＬＯ ＵＳＡ Ａｒｉｚｏｎａ ＬＬＣ（仮称）」設立へ。資本金１００万米ドル。２０２５年９月設立、事業開始は２０２７年頃。半導体装置部品の表面改質で米国供給網を強化。
・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：連結子会社がビットコインを追加取得（５．２２６ＢＴＣ、総額６０万米ドル、平均約１１万５０００米ドル／ＢＴＣ）。累計１４．１９０ＢＴＣ、総取得額１６３．５万米ドル。業績予想は非開示、四半期で時価評価。
・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：ＲＩＺＩＮと戦略提携。選手コラボ商品やデジタルアート販売、投票企画などを展開。８月ティザー、９月第１弾、１０〜１２月展開、２０２６年１月海外向け、２月成果公表。業績影響は精査中。
・コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）：ビットコイン２００枚を３５億０８００万円で購入完了。平均取得単価１枚あたり１，７５４万円。累計約６４億円・３６４．９２５４８３３枚を取得。オプション料５，００３万３，３２８円受領。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：株主優待を拡充。従来の３月末６００株以上カタログ（３，０００〜１２，０００円）に加え、９月末基準で１００株以上１年以上保有にＱＵＯカード１，０００円。初年度（２０２５年９月）は保有期間条件なし。
・アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）：アイセルを連結子会社化へ追加取得。保有比率４１．２％以上見込み。２０２５年１０月１日実行予定。グループ３社を傘下にＤＸ・セキュリティ分野で協業強化。
・ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）：保有トークンＡＧＦの一部売却で仮想通貨売却益約９５５万米ドル見込み（試算）。期末に計上予定。業績影響は精査中。
・ニッカトー＜５３６７＞（東証プライム）・美濃窯業＜５３５６＞（東証スタンダード・名証メイン）：資本提携で株式持ち合い。美濃窯業がニッカトー３０万株（２．４８％）、ニッカトーが美濃窯業１５万株（１．４１％）を２０２５年９月８日に取得。環境対応型製品開発で協力強化。
・エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証グロース）：株主優待を拡充。７００株以上１年以上保有に長期特典として優待ポイントを１．１倍に。２０２４年９月末以降適用。
・シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）：ＳＢＩ証券の新店頭ＣＦＤサービス基盤を提供。暗号資産含むマルチアセット対応。自社プライシングやリスク管理などを一貫提供。サービスは８月２５日開始予定。
・ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）：子会社再編でシステム事業の一部をピクセルＫへ譲渡（２０２５年１０月１日、譲渡価額０円）。福島・大熊のデータセンターでネットワーク機器工事発注（総額約４００万円、２０２５年１２月完了予定）。代表交代など経営刷新策も公表。
・ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）：自己株式取得を決議。上限７万２３００株・３６００万円、期間８月２６〜２９日（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）。投資有価証券３銘柄を売却し特別利益約４億円計上見込み。
・マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）：トレプロを１９億円で完全子会社化へ。８月２５日契約、９月３０日譲渡予定。ＴｉｋＴｏｋ活用の採用支援を取り込み、ＰＲ事業とシナジー。のれん１１〜１２億円、償却１０年。２０２５年期影響は軽微。
・メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）：傘下のメルペイは、スマホ決済サービス「メルペイ」をＡｐｐｌｅアカウントと連携し、Ａｐｐ ＳｔｏｒｅやＡｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ、ｉＣｌｏｕｄ＋などのＡｐｐｌｅ各種サービスの支払い方法として利用可能になったと発表した。これにより、利用者は「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどをＡｐｐｌｅのサービス購入に充てられるようになり、利便性が一層高まることになる
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 株式投資ニュース
2025年08月22日
【本日の注目ニュース】ＡＩ・自動運転・株主優待――広がる新潮流と相場材料
■川崎重工と藤田医大、世界初の検体自動搬送ロボット実証に成功
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）と藤田医科大学は、岡崎医療センターで臨床検体の自動配送と検査機器への自動投入に世界で初めて成功した。屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」と自律走行型「Ｎｙｏｋｋｅｙ」が連携し、検体輸送の効率化と医療従事者の負担軽減効果を確認した。愛知県の補助金を活用した実証であり、今後の省人化や高品質医療提供に資するとみられる。
■三菱地所とＴ２、自動運転トラック建物内走行を国内初実証
三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）とＴ２は、東京流通センターで自動運転トラックによる建物内走行実証を開始した。自己位置推定技術の有効性を検証し、２０２６年以降は複数フロア走行や発着検証に拡大する計画だ。ドライバー不足を背景に、省人化と持続可能な物流実現を目指す。
■ＡｎｙＭｉｎｄ、クリエイター向けＡＩアバター配信開始
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は、クリエイターが自身のＡＩアバターを用いて２４時間配信可能な新サービスを開始した。英語や中国語を含む８言語に対応し、ライブコマース市場の拡大を追い風に収益機会を広げる。マレーシアの人気クリエイターが導入を表明している。
■ＺｅｎｍｕＴｅｃｈとハウディ、非接続環境で安全なデータ転送を実証
ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）はハウディと協業し、秘密分散技術とＩｏＴデバイス「ＲｘＴ−０１」を組み合わせた非接続環境での安全なデータ転送を開始した。研究機関や医療分野での情報漏洩リスク低減に寄与するとしている。
■ＳＢＩ、東北銀行と資本業務提携
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と東北銀行＜８３４９＞（東証スタンダード）は戦略的資本業務提携を締結した。金融商品提供やＤＸ推進、地域企業支援を通じ地方創生に貢献する狙い。ＳＢＩ地銀ＨＤが東北銀行株を取得し、相互に株式を持ち合う。
■ＧＭＯコマース、９月２５日に東証グロース上場承認
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の子会社ＧＭＯコマースがグロース市場への新規上場を承認された。リアル店舗向けマーケティング支援を展開し、上場を機にＡＩ活用や営業体制強化を進める。
■さくらインターネット、１３０億円を借入れ生成ＡＩ投資
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、生成ＡＩ基盤強化のため１３０億円を３メガバンクから借入れ、ＮＶＩＤＩＡの最新ＧＰＵ導入資金に充当する。業績影響は軽微とみられる。
■養命酒、株主優待品を発表
養命酒製造＜２５４０＞（東証プライム）は、１００株以上保有株主を対象に自社商品詰め合わせを贈呈する株主優待の詳細を発表した。３年以上の長期保有株主には優遇内容を拡充する。
■菊池製作所、助成金９７００万円を計上
菊池製作所＜３４４４＞（東証スタンダード）は、次世代空モビリティ実証「ＲｅＡＭＯ」に関連し９７００万円の助成金を営業外収益に計上。研究開発活動を支える重要資金となる。
■オープングループ、医療ＢＰＯ強化へ子会社化
オープングループ＜６５７２＞（東証プライム）は、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを約５億円で子会社化する。医療バックオフィスのハイブリッド型ＢＰＯ強化を狙う。
■極楽湯ＨＤ、株主優待券を電子化
極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）は、株主優待券を電子化し一部海外店舗での利用を終了する。利便性やコスト削減を目的とする。
■マックハウス、３億円分のビットコイン購入
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は、１７．５ＢＴＣを約３億円で取得し、暗号資産戦略のＰｏＣを開始した。財務多様化と次世代資産戦略構築が目的。
■アクリート、米企業と量子暗号で合弁設立へ
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩと資本業務提携し、耐量子暗号事業で合弁会社を設立する。官公庁・金融機関向けにサービス展開する。
■トビラシステムズ、株主優待新設
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は株主優待を導入し、１００株以上保有者に「トビラフォンモバイル」１年無料利用権を提供する。
■プリントネット、名証メイン市場に重複上場
プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は８月２８日付で名証メイン市場に重複上場し、個人投資家との接点拡大を図る。
■トラース・オン・プロダクト、アクスト東日本を子会社化
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は呼び出しチャイム事業のアクスト東日本を買収。顧客基盤活用でＩｏＴ事業を強化する。
■コタ、株主優待制度を改定
コタ＜４９２３＞（東証プライム）は、不正取得防止と長期保有優遇を強化するため株主優待制度を見直す。６年以上の保有株主への優遇策も新設。
■カネミツ、上場２０周年で記念配当
カネミツ＜７２０８＞（東証スタンダード）は期末配当を５円増額し、年間３６円５０銭とする。株主還元を強化する姿勢を示した。
■神戸物産、７月業績で大幅増益
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は７月の営業利益が３４％増、経常利益は黒字転換した。夏物需要とＳＮＳ露出が寄与した。
■メタリアルＧ、手術ロボ価格戦略ＡＩを提供
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループのロゼッタは、臨床アウトカムと原価を統合し価格改定の影響を即時算出できる「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＲＰ」を提供開始した。
■ベステラ、子会社２社を譲渡
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は子会社ヒロ・エンジニアリングと３Ｄビジュアルを水道機工に譲渡し、プラント解体事業に集中する。
■ＭＩＸＩ、ＣｈａｔＧＰＴ活用で業務削減
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は「ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」導入で月間１万７６００時間の効率化効果を確認。従業員の９９％が生産性向上を実感した。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）と藤田医科大学は、岡崎医療センターで臨床検体の自動配送と検査機器への自動投入に世界で初めて成功した。屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」と自律走行型「Ｎｙｏｋｋｅｙ」が連携し、検体輸送の効率化と医療従事者の負担軽減効果を確認した。愛知県の補助金を活用した実証であり、今後の省人化や高品質医療提供に資するとみられる。
■三菱地所とＴ２、自動運転トラック建物内走行を国内初実証
三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）とＴ２は、東京流通センターで自動運転トラックによる建物内走行実証を開始した。自己位置推定技術の有効性を検証し、２０２６年以降は複数フロア走行や発着検証に拡大する計画だ。ドライバー不足を背景に、省人化と持続可能な物流実現を目指す。
■ＡｎｙＭｉｎｄ、クリエイター向けＡＩアバター配信開始
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は、クリエイターが自身のＡＩアバターを用いて２４時間配信可能な新サービスを開始した。英語や中国語を含む８言語に対応し、ライブコマース市場の拡大を追い風に収益機会を広げる。マレーシアの人気クリエイターが導入を表明している。
■ＺｅｎｍｕＴｅｃｈとハウディ、非接続環境で安全なデータ転送を実証
ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）はハウディと協業し、秘密分散技術とＩｏＴデバイス「ＲｘＴ−０１」を組み合わせた非接続環境での安全なデータ転送を開始した。研究機関や医療分野での情報漏洩リスク低減に寄与するとしている。
■ＳＢＩ、東北銀行と資本業務提携
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と東北銀行＜８３４９＞（東証スタンダード）は戦略的資本業務提携を締結した。金融商品提供やＤＸ推進、地域企業支援を通じ地方創生に貢献する狙い。ＳＢＩ地銀ＨＤが東北銀行株を取得し、相互に株式を持ち合う。
■ＧＭＯコマース、９月２５日に東証グロース上場承認
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の子会社ＧＭＯコマースがグロース市場への新規上場を承認された。リアル店舗向けマーケティング支援を展開し、上場を機にＡＩ活用や営業体制強化を進める。
■さくらインターネット、１３０億円を借入れ生成ＡＩ投資
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、生成ＡＩ基盤強化のため１３０億円を３メガバンクから借入れ、ＮＶＩＤＩＡの最新ＧＰＵ導入資金に充当する。業績影響は軽微とみられる。
■養命酒、株主優待品を発表
養命酒製造＜２５４０＞（東証プライム）は、１００株以上保有株主を対象に自社商品詰め合わせを贈呈する株主優待の詳細を発表した。３年以上の長期保有株主には優遇内容を拡充する。
■菊池製作所、助成金９７００万円を計上
菊池製作所＜３４４４＞（東証スタンダード）は、次世代空モビリティ実証「ＲｅＡＭＯ」に関連し９７００万円の助成金を営業外収益に計上。研究開発活動を支える重要資金となる。
■オープングループ、医療ＢＰＯ強化へ子会社化
オープングループ＜６５７２＞（東証プライム）は、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを約５億円で子会社化する。医療バックオフィスのハイブリッド型ＢＰＯ強化を狙う。
■極楽湯ＨＤ、株主優待券を電子化
極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）は、株主優待券を電子化し一部海外店舗での利用を終了する。利便性やコスト削減を目的とする。
■マックハウス、３億円分のビットコイン購入
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は、１７．５ＢＴＣを約３億円で取得し、暗号資産戦略のＰｏＣを開始した。財務多様化と次世代資産戦略構築が目的。
■アクリート、米企業と量子暗号で合弁設立へ
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩと資本業務提携し、耐量子暗号事業で合弁会社を設立する。官公庁・金融機関向けにサービス展開する。
■トビラシステムズ、株主優待新設
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は株主優待を導入し、１００株以上保有者に「トビラフォンモバイル」１年無料利用権を提供する。
■プリントネット、名証メイン市場に重複上場
プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は８月２８日付で名証メイン市場に重複上場し、個人投資家との接点拡大を図る。
■トラース・オン・プロダクト、アクスト東日本を子会社化
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は呼び出しチャイム事業のアクスト東日本を買収。顧客基盤活用でＩｏＴ事業を強化する。
■コタ、株主優待制度を改定
コタ＜４９２３＞（東証プライム）は、不正取得防止と長期保有優遇を強化するため株主優待制度を見直す。６年以上の保有株主への優遇策も新設。
■カネミツ、上場２０周年で記念配当
カネミツ＜７２０８＞（東証スタンダード）は期末配当を５円増額し、年間３６円５０銭とする。株主還元を強化する姿勢を示した。
■神戸物産、７月業績で大幅増益
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は７月の営業利益が３４％増、経常利益は黒字転換した。夏物需要とＳＮＳ露出が寄与した。
■メタリアルＧ、手術ロボ価格戦略ＡＩを提供
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループのロゼッタは、臨床アウトカムと原価を統合し価格改定の影響を即時算出できる「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＲＰ」を提供開始した。
■ベステラ、子会社２社を譲渡
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は子会社ヒロ・エンジニアリングと３Ｄビジュアルを水道機工に譲渡し、プラント解体事業に集中する。
■ＭＩＸＩ、ＣｈａｔＧＰＴ活用で業務削減
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は「ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」導入で月間１万７６００時間の効率化効果を確認。従業員の９９％が生産性向上を実感した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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2025年08月20日
エコミックが急騰、株主優待をデジタルギフトへ全面移行、従来のＱＵＯカードを廃止
■多彩なデジタル選択肢を導入
エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）は８月２０日、３５円高（７．０７％高）の５３０円（１４時４９分）まで上げて急騰している。同社は本日午後１時に、２０２６年３月末を基準日とする株主優待制度の内容を一部変更すると発表した。従来の優待品目であったＱＵＯカードを廃止し、新たにデジタルギフトを採用する。デジタルギフトは電子マネーやポイント、各種ギフトカード、暗号資産などと交換可能であり、株主はＱＵＯカードＰａｙやＡｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ビットコインなど幅広い選択肢から優待品を選べる。これにより投資の魅力を高めるとともに、ＤＸ推進企業としての姿勢を示す狙いである。
変更後も株式数に応じた優待金額は従来と同水準であり、１００株以上６カ月以上保有の株主を対象とする。贈呈は権利確定日から３カ月以内を目途に「株主優待のご案内」が送付され、株主はＷＥＢ上で希望する優待品を選択する仕組みとなる。なお、交換先は今後変更の可能性があるほか、ＰａｙＰａｙマネーライトでは手数料が発生し、暗号資産はレート変動の影響を受ける。
エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）は８月２０日、３５円高（７．０７％高）の５３０円（１４時４９分）まで上げて急騰している。同社は本日午後１時に、２０２６年３月末を基準日とする株主優待制度の内容を一部変更すると発表した。従来の優待品目であったＱＵＯカードを廃止し、新たにデジタルギフトを採用する。デジタルギフトは電子マネーやポイント、各種ギフトカード、暗号資産などと交換可能であり、株主はＱＵＯカードＰａｙやＡｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ビットコインなど幅広い選択肢から優待品を選べる。これにより投資の魅力を高めるとともに、ＤＸ推進企業としての姿勢を示す狙いである。
変更後も株式数に応じた優待金額は従来と同水準であり、１００株以上６カ月以上保有の株主を対象とする。贈呈は権利確定日から３カ月以内を目途に「株主優待のご案内」が送付され、株主はＷＥＢ上で希望する優待品を選択する仕組みとなる。なお、交換先は今後変更の可能性があるほか、ＰａｙＰａｙマネーライトでは手数料が発生し、暗号資産はレート変動の影響を受ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59
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バリュークリエーション、１億円超のビットコイン追加購入を発表
■暗号資産保有拡大へ追加購入を実施
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は８月２０日正午、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。同社は７月１５日に開催した取締役会で総額１億円の暗号資産購入を決議しており、今回の発表はその進捗を示すものである。直近の市場価格の動向を踏まえ、合計６．１６３９９ＢＴＣを取得し、購入金額は１０５，６６２，９２９円となった。平均取得単価は１７，１４１，９７０円で算出されている。
同社は今回の購入により、保有資産の一部を暗号資産として拡充した形となる。なお、保有する暗号資産の評価損益については、今後四半期ごとの決算短信にて開示するとしている。市場環境を注視しつつ、透明性を高めた情報開示を行う方針を示した。
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・【マーケットセンサー】ビットコイン高値圏で攻防：専門家が提示する「３つの買い場」
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は８月２０日正午、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。同社は７月１５日に開催した取締役会で総額１億円の暗号資産購入を決議しており、今回の発表はその進捗を示すものである。直近の市場価格の動向を踏まえ、合計６．１６３９９ＢＴＣを取得し、購入金額は１０５，６６２，９２９円となった。平均取得単価は１７，１４１，９７０円で算出されている。
同社は今回の購入により、保有資産の一部を暗号資産として拡充した形となる。なお、保有する暗号資産の評価損益については、今後四半期ごとの決算短信にて開示するとしている。市場環境を注視しつつ、透明性を高めた情報開示を行う方針を示した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51
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2025年08月19日
ジャパンエンジンコーポが上場来高値を更新、米造船業などへの「５０００億ドル投資」に期待強まる
■内海造船や赤阪鐵工も高値更新など関連株が活況高
ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は８月１９日の後場一段と強い相場になり、８％高の１万５８０円（７８０円高）まで上げ、２日ぶりに上場来の高値を更新している。船舶用エンジンを中心とする造船関連株の一つで、「対米８１兆円投資、具体化へ」「投資先は半導体や医薬品、鉄鋼、造船など経済安全保障上の重要分野」（共同通信ニュース８月１８日夕方）と伝えられ、政府予算の追い風などに期待が出ている。内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）も高値を更新し、関連株は活況高となっている。
「対米８１兆円投資」は、７月下旬に合意した日米関税交渉で日本側が「ディール」の末に約束した５０００億ドルの対米投資。報道によると、「米側は商務省、日本からは経済産業と財務、外務各省の担当者が参加する協議体を設置する方向」「政府系金融機関の国際協力銀行や日本貿易保険も加わる可能性がある」という。関連報道では、韓国も１５００億ドル規模で米国の半導体と造船などに投資すると伝えられた。（ＨＣ）
ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は８月１９日の後場一段と強い相場になり、８％高の１万５８０円（７８０円高）まで上げ、２日ぶりに上場来の高値を更新している。船舶用エンジンを中心とする造船関連株の一つで、「対米８１兆円投資、具体化へ」「投資先は半導体や医薬品、鉄鋼、造船など経済安全保障上の重要分野」（共同通信ニュース８月１８日夕方）と伝えられ、政府予算の追い風などに期待が出ている。内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）も高値を更新し、関連株は活況高となっている。
「対米８１兆円投資」は、７月下旬に合意した日米関税交渉で日本側が「ディール」の末に約束した５０００億ドルの対米投資。報道によると、「米側は商務省、日本からは経済産業と財務、外務各省の担当者が参加する協議体を設置する方向」「政府系金融機関の国際協力銀行や日本貿易保険も加わる可能性がある」という。関連報道では、韓国も１５００億ドル規模で米国の半導体と造船などに投資すると伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04
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リミックスポイント急伸、新株予約権２７万５０００個を取得、希薄化回避思惑が買い材料に
■株価低迷で想定３１５億円の調達困難と判断
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は８月１９日、５０円高（１１．５７％高）の４８２円（１３時１１分）まで上げて急伸している。同社は正午、７月２５日に発行した第２５回新株予約権（行使価額修正条項付）のうち半数にあたる２７万５０００個を９月４日に取得すると発表した。取得総額は１３２０万円で、取得後の残存数は１９万７６００個となる。新株予約権１個につき１００株、合計で普通株式５５００万株が対象となる。
同社は中長期的な企業価値向上を目的に、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として本新株予約権を発行し、資金調達を通じてビットコインの戦略的保有や財務基盤の強化を進めてきた。しかし、発行後の株価が当初想定を下回って推移したことから、十分な資金調達の実現が困難と判断した。資本政策の柔軟性を確保し、株主への影響を考慮するため、発行済の半数を取得する決定に至った。
なお、この新株予約権の取得は２０２６年３月期通期連結業績に影響を与えない見込みである。今回の判断は、調達計画を見直して資本政策を再構築し、安定した財務運営を維持する狙いがある。新株予約権の取得は株価急伸の要因ともなっており、希薄化（ダイリューション）が回避されるとの思惑が市場に広がったことが背景にある。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は８月１９日、５０円高（１１．５７％高）の４８２円（１３時１１分）まで上げて急伸している。同社は正午、７月２５日に発行した第２５回新株予約権（行使価額修正条項付）のうち半数にあたる２７万５０００個を９月４日に取得すると発表した。取得総額は１３２０万円で、取得後の残存数は１９万７６００個となる。新株予約権１個につき１００株、合計で普通株式５５００万株が対象となる。
同社は中長期的な企業価値向上を目的に、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として本新株予約権を発行し、資金調達を通じてビットコインの戦略的保有や財務基盤の強化を進めてきた。しかし、発行後の株価が当初想定を下回って推移したことから、十分な資金調達の実現が困難と判断した。資本政策の柔軟性を確保し、株主への影響を考慮するため、発行済の半数を取得する決定に至った。
なお、この新株予約権の取得は２０２６年３月期通期連結業績に影響を与えない見込みである。今回の判断は、調達計画を見直して資本政策を再構築し、安定した財務運営を維持する狙いがある。新株予約権の取得は株価急伸の要因ともなっており、希薄化（ダイリューション）が回避されるとの思惑が市場に広がったことが背景にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53
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2025年08月15日
ファンデリーが急騰、株式２分割と優待制度変更を発表、株主優待も見直し一部優待額を調整
■投資環境改善と「ファン株主２万人構想」推進
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月１５日、６４円高（１４．４１％高）の５０８円（１４時１９分）まで上げて急騰している。同社は本日１４時１５分に、株式分割、分割に伴う定款の一部変更及び株主優待制度の変更を発表した。今回の株式分割は、投資単位あたりの金額を引き下げることで投資環境を改善し、株式流動性の向上と投資家層の拡大を狙う。同社は「ファン株主２万人構想」の実現を目的に、製品やサービスの認知度向上も図る方針である。分割は９月３０日を基準日とし、１株を２株に分割する。発行済株式総数は６４７万０１００株から１２９４万０２００株へ増加するが、資本金は変更しない。
定款変更は会社法の規定に基づき、１０月１日付で発行可能株式総数を従来の２５３０万株から５０００万株に改定する。株主優待制度も同日に見直され、現行制度では１００株以上保有で３０００円分の食事クーポンが贈呈されていたが、分割後もこの条件を維持する一方、５００株以上の優待額は現行の１万円分から７０００円分に、１０００株以上は１万５０００円分から１万円分に減額する。２０００株以上の区分は廃止される。
株主アンケートによれば、株式購入のきっかけとして「株主優待」を挙げた株主は４２．８％、魅力に感じる点として挙げた株主は５５．６％に上った。同社はアンケート結果を踏まえ、分割後も１００株保有での３０００円分クーポンを維持しつつ、５００株保有時の優待を新設した。新制度は２０２６年３月３１日時点の株主から適用される。同社は今後も株主数拡大とブランド価値向上を目指し、ファン株主の増加施策を継続する方針である。
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月１５日、６４円高（１４．４１％高）の５０８円（１４時１９分）まで上げて急騰している。同社は本日１４時１５分に、株式分割、分割に伴う定款の一部変更及び株主優待制度の変更を発表した。今回の株式分割は、投資単位あたりの金額を引き下げることで投資環境を改善し、株式流動性の向上と投資家層の拡大を狙う。同社は「ファン株主２万人構想」の実現を目的に、製品やサービスの認知度向上も図る方針である。分割は９月３０日を基準日とし、１株を２株に分割する。発行済株式総数は６４７万０１００株から１２９４万０２００株へ増加するが、資本金は変更しない。
定款変更は会社法の規定に基づき、１０月１日付で発行可能株式総数を従来の２５３０万株から５０００万株に改定する。株主優待制度も同日に見直され、現行制度では１００株以上保有で３０００円分の食事クーポンが贈呈されていたが、分割後もこの条件を維持する一方、５００株以上の優待額は現行の１万円分から７０００円分に、１０００株以上は１万５０００円分から１万円分に減額する。２０００株以上の区分は廃止される。
株主アンケートによれば、株式購入のきっかけとして「株主優待」を挙げた株主は４２．８％、魅力に感じる点として挙げた株主は５５．６％に上った。同社はアンケート結果を踏まえ、分割後も１００株保有での３０００円分クーポンを維持しつつ、５００株保有時の優待を新設した。新制度は２０２６年３月３１日時点の株主から適用される。同社は今後も株主数拡大とブランド価値向上を目指し、ファン株主の増加施策を継続する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33
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インバウンドプラットフォームが４連騰、３Ｑ純利益が２倍超、ライフメディア事業が急伸
■キャンピングカー事業黒字化、多角化戦略が奏功
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は８月１５日、２７０円高（２４．５０％高）の１３７２円（１０時２３分）まで上げて４連騰している。同社は８月１４日、２０２５年９月期第３四半期決算を発表した。売上高は２２億９１１６万円で前年同期比３３．０％増、営業利益は２億６４１３万円で同１１１．７％増、純利益は１億７９０９万円で同１０８．９％増となった。ライフメディアテック事業が４３５．５％増と急伸し、キャンピングカー事業も黒字転換した。
通期予想は売上高２７億９６００万円、営業利益２億５３００万円、経常利益２億５６００万円、当期純利益１億８２００万円を見込み、前年同期比で大幅な増収増益を計画する。第４四半期からは連結決算へ移行する方針で、海外子会社設立に伴う事業拡大を見据える。
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は８月１５日、２７０円高（２４．５０％高）の１３７２円（１０時２３分）まで上げて４連騰している。同社は８月１４日、２０２５年９月期第３四半期決算を発表した。売上高は２２億９１１６万円で前年同期比３３．０％増、営業利益は２億６４１３万円で同１１１．７％増、純利益は１億７９０９万円で同１０８．９％増となった。ライフメディアテック事業が４３５．５％増と急伸し、キャンピングカー事業も黒字転換した。
通期予想は売上高２７億９６００万円、営業利益２億５３００万円、経常利益２億５６００万円、当期純利益１億８２００万円を見込み、前年同期比で大幅な増収増益を計画する。第４四半期からは連結決算へ移行する方針で、海外子会社設立に伴う事業拡大を見据える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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ヘリオスが後場急伸、ＵＤＣ特許が日本で成立、低免疫原性ｉＰＳ細胞で再生医療加速
■ＨＬＡ除去と免疫抑制遺伝子導入で拒絶反応を低減
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は８月１５日、後場に入ってから７１円高（１２．３７％高）の６４５円（１２時４５分）まで上げて急続伸している。同社は本日１２時、出願していたユニバーサルドナーセル（ＵＤＣ）に関する日本での特許が成立したと発表した。ＵＤＣは遺伝子編集技術により多型性をもつＨＬＡを除去し、免疫抑制関連遺伝子や安全装置としての自殺遺伝子を導入した低免疫原性ｉＰＳ細胞であり、移植細胞に伴う免疫拒絶反応を抑制することが可能である。同社は２０２０年に臨床グレードのＵＤＣ株を完成させ、世界の研究機関や企業に提供し、様々な疾患への適応を検証している。
今回の特許成立により、同社技術の独自性と新規性が日本国内で正式に認められた。特許は欧米や中国など海外にも出願済みで、審査は順調に進行中である。これにより国内外での競争力向上と、ＵＤＣのデファクトスタンダード化を進め、共同研究やライセンス導出を通じて再生医療の発展を目指す。ＵＤＣはｉＰＳ細胞の自己複製能力や多能性を維持しつつ安全性を高めた次世代技術プラットフォームとして期待される。
なお、同件による２０２５年１２月期連結業績への影響はない。同社は再生医薬品分野の先駆企業として、ＨＬＣＭ０５１による脳梗塞急性期や急性呼吸窮迫症候群などの治験を進めるほか、固形がん向けのｅＮＫR細胞開発も推進している。今後もｉＰＳ細胞技術を活用し、がん免疫、眼科、肝臓領域などで新規治療薬の開発を加速する方針である。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は８月１５日、後場に入ってから７１円高（１２．３７％高）の６４５円（１２時４５分）まで上げて急続伸している。同社は本日１２時、出願していたユニバーサルドナーセル（ＵＤＣ）に関する日本での特許が成立したと発表した。ＵＤＣは遺伝子編集技術により多型性をもつＨＬＡを除去し、免疫抑制関連遺伝子や安全装置としての自殺遺伝子を導入した低免疫原性ｉＰＳ細胞であり、移植細胞に伴う免疫拒絶反応を抑制することが可能である。同社は２０２０年に臨床グレードのＵＤＣ株を完成させ、世界の研究機関や企業に提供し、様々な疾患への適応を検証している。
今回の特許成立により、同社技術の独自性と新規性が日本国内で正式に認められた。特許は欧米や中国など海外にも出願済みで、審査は順調に進行中である。これにより国内外での競争力向上と、ＵＤＣのデファクトスタンダード化を進め、共同研究やライセンス導出を通じて再生医療の発展を目指す。ＵＤＣはｉＰＳ細胞の自己複製能力や多能性を維持しつつ安全性を高めた次世代技術プラットフォームとして期待される。
なお、同件による２０２５年１２月期連結業績への影響はない。同社は再生医薬品分野の先駆企業として、ＨＬＣＭ０５１による脳梗塞急性期や急性呼吸窮迫症候群などの治験を進めるほか、固形がん向けのｅＮＫR細胞開発も推進している。今後もｉＰＳ細胞技術を活用し、がん免疫、眼科、肝臓領域などで新規治療薬の開発を加速する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
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ＱＰＳ研究所が４日ぶりに反発、衛星実証事前検討業務を約４．５億円で受注
■ＮＥＤＯプロジェクトの準備段階業務を受託、業績予想への影響なし
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月１５日、４９円高（２．５２％高）の１９９２円（９時５１分）まで上げて４日ぶりに反発している。同社は８月１４日、Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から受注した「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」プロジェクトの一部業務を受託すると発表した。受託内容は、地球観測衛星との実証に向けた事前検討業務であり、同社の衛星関連技術や知見を活用して検討・分析を行う。契約締結日は８月１９日を予定し、契約金額は約４．５億円、業務期間は２０２９年３月３１日までを予定している。
同業務は同プロジェクトの実証活動に先立つ準備段階にあたり、同社の技術力を基盤に進められる。Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓとは衛星データ伝送技術活用に関する協業を進めているが、資本関係や役員兼任はなく、企業会計基準における関連当事者には該当しないことが確認されている。契約内容の一部については営業秘密保護のため非開示としている。
同契約の締結による今年度業績への影響は既に業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の修正は予定していない。今回の受注は、長期にわたる衛星通信技術開発の一環として、同社の事業基盤強化に資するものである。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月１５日、４９円高（２．５２％高）の１９９２円（９時５１分）まで上げて４日ぶりに反発している。同社は８月１４日、Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から受注した「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」プロジェクトの一部業務を受託すると発表した。受託内容は、地球観測衛星との実証に向けた事前検討業務であり、同社の衛星関連技術や知見を活用して検討・分析を行う。契約締結日は８月１９日を予定し、契約金額は約４．５億円、業務期間は２０２９年３月３１日までを予定している。
同業務は同プロジェクトの実証活動に先立つ準備段階にあたり、同社の技術力を基盤に進められる。Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓとは衛星データ伝送技術活用に関する協業を進めているが、資本関係や役員兼任はなく、企業会計基準における関連当事者には該当しないことが確認されている。契約内容の一部については営業秘密保護のため非開示としている。
同契約の締結による今年度業績への影響は既に業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の修正は予定していない。今回の受注は、長期にわたる衛星通信技術開発の一環として、同社の事業基盤強化に資するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
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