16日の東京株式市場では「不動産株」指数が2.58%安となり、東証の33業種別指数で値下がり率2位となった。1位の「鉱業」(3.55%安)には、NY原油の大幅反落95ドル割れという「理由」があったのに対し、不動産株には、コレといった「決め材料」がなく、むしろ好材料が出現。5月の首都圏マンション動向が新築マンションの発売戸数で前年同月比3.6%増と3カ月ぶりに増加したという材料があったものの、日経平均の163円04銭安(9411円28銭・1.70%安、安値引け)という全般の大幅安に押し込まれた印象になった。「不動産株」指数の中で、値下がり率1位は大京<8840>(東1)の4.41%安(130円・6円安)、同じく2位はゴールドクレスト<8871>(東1)の3.73%安(1596円・62円安)となった。3位は三井不動産<8801>(東1)の3.56%安(1297円・48円安)。住友不動産<8830>(東1)は10位で2.44%安(1638円・41円安)。
なかで、やや不安視されたのは、全体相場が下げた原因のひとつである中国株の下落。本日の香港株式は、ギリシャの債務問題を受けたユーロ安や米国株の急反落を受け、終値は2万1953.11ポイント(前日比390.66ポイント安・1.74%安)と、3月17日以来、3カ月ぶりに年初来の安値を更新した。
なかで、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが中国の不動産開発業界の格付け見通しを下げたとして「本土系不動産株」が全面安となったことを気にする向きもある。株式市場からの資金引き上げの噂など、目先は変な憶測が出てくる可能性もあるようだ。

































