■導入教室で学習成果、経済効果を立証、夏期講習へ大きな期待膨らむ
公教育での新学習指導要領に基づく指導が本格化し、これまで以上に学力向上が求められる状況下、多様化する生徒、保護者のニーズは、一人ひとりに合った質の高い教育サービスに向かっている。
こうした状況下、
東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、生徒第一主義を貫くことで、ニーズに応えるべく、講師・授業・運営面での品質向上を図っているが、さらに、２５年間にわたり蓄積してきた個別指導のノウハウを体系化し、指導をシステム化したラーニングマネージメントシステム「ＣＯＮＥＴ ＳＴＹＬＥ」を開発した。前期には先行導入していた２２教室に加え、１０年１１月に神奈川・千葉・京都・大阪・兵庫の８１教室へ導入。それにより前期末には１０３教室にまで拡げた。１１年中に全教室への導入予定だ。
■「ＣＯＮＥＴ ＳＴＹＬＥ」の強み、蓄積した個別指導ノウハウとコンテンツに このシステムの強みは何といってもベネッセグループであるから得られる優良なコンテンツを活用して指導をシステム化しているところだ。
既に１０年冬期講習の追加授業コマにおいて営業的な成果を挙げている。例えば、先行導入２２教室では導入前の昨年同期と比べると２５％増加したが、新規導入の８１教室においては、同３０％増と高い実績をあげ、導入・運用ノウハウが着実に蓄積されていることが伺える。また、同時期の退会率低下にも寄与。単なる指導のシステム化ではなく、経済効果が実証されるなど、導入効果が明白に現れつつある。
１１年春期講習を震災の影響に配慮し中止したこともあり、現在募集中の夏期講習で成果の上積み図り、他塾差別化による入会者数の向上・退会率良化、さらには品質向上による口コミ入会増で販売率向上を目指している。
■各地で教室環境の整備が着々と進行、収益改善も視野に 同社は前期に引き続き教室の減床・移転に伴うリニューアル等教室の環境整備を積極的に進めている。移転による立地・環境・設備などを改善するのが目的だが、同時にコスト削減による収益改善、マーケットの変化に対応し売り上げの拡大も視野に入れている。前期実施した教室数２１は過去最大であったが、今期に入りフロア移動を含めた教室の移転・リニューアルを実施、または予定している教室が数教室あり、今後も積極的に環境整備を進めていく方針だ。
なお、同社は決算発表の際未定としていた今期業績予想並びに配当予想について、先の東日本大震災による影響を加味した予想を次の通り開示した。
売上高１２，４２２百万円（前期比９．５％減）、営業利益２５０百万円（同６８．６％減）、当期純利益１２５百万円（同２０．５％減）。１２年２月期第２四半期末配当１株当たり３円、通期末配当同３円、年間合計配当金同６円（前年実績 普通配当同６円＋記念配当同２円の年間合計配当金同８円）とする予定。
＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27
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東芝＜６５０２＞（東１）は７日、１２円高の４０９円と５営業日ぶりに反発した。７日付けの日本経済新聞で、同社とソニー＜６７５８＞（東１）が、中小型の液晶パネル事業を統合し世界シェア首位を狙うと観測報道されたが、反応は限定的で売り買いが交錯していた。ソニーは、２０１０円まで下げて、３１円安の２０３１円と４営業日続落し、連日の年初来安値更新となっている。
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