いすゞ自動車<7202>(東1)は14日、急伸の始まりとなり、買い気配のあと319円(27円高)で寄り付き、320円から315円で売買交錯。独フォルクスワーゲン(VW)が同社株の取得を検討と一部で伝えられ、思惑交錯となった。
ドイツの月刊誌「マネジャー・マガジン」がVWによるいすゞ自動車株の取得検討を伝えたとロイター通信などが伝えた。電子版で15日発売号の記事抜粋が伝わった模様で、VWグループの商用車大手マンを通じた出資などがあるという。
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(04/14)いすゞ自動車が独VWの資本参加観測を受けて急伸
(04/14)シャープと住生活グループは共同新会社に反応薄いが電力不足受け注目
(04/14)松竹が増額修正を好感して反発し出直り色を強める
(04/14)【復興特需関連株】環境管理センターは環境コンサルタントの仕事量拡大に期待強い
(04/14)【復興特需関連株】三晃金属工業はソーラーシステムを積極的に展開し、売上げも急増
(04/14)【復興特需関連株】京セラは工場に太陽光発電システムを設置、企業の採用増加に期待
(04/13)【復興特需関連株】川崎地質は地質調査などが主力、復興関連株見直し人気流入を待つ
(04/13)津田駒工業は第1四半期好調で大震災の影響は軽い様子−−引け後のリリース
(04/13)メガロスが営業経費の圧縮を要因に利益予想を増額
(04/13)松竹は「BECK」「大奥」などの映画好調で決算予想を増額修正
(04/13)【話題株】鹿島は公共事業の復活と「姫路城」への期待で高値引け
(04/13)【話題株】スカイマーク「片道980円」格安運賃に注目集まり急反発
(04/13)ダイハツ工業は18日から全工場で生産再開と伝えられ堅調反発
(04/13)新日本製鐵は「釜石」で線材の生産を再開と伝えられ反発
(04/13)野村ホールディングスが円安と「iPad」での取引開始を材料に反発
(04/13)パルコは決算好調で経営側パワーアップしイオンとの交渉に思惑
(04/13)花王は電力節約の影響や外資系証券の評価を慎重にみて続落
(04/13)ベスト電器は13時の増額修正を受け急伸し戻り高値を更新
(04/13)国際石油開発帝石は原油「買い推奨」取り消しと伝えられ下落幅1位
(04/13)【復興特需関連株】東京製綱は市場が急拡大する中国で太陽電池事業の生産体制を強化
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2011年04月14日
いすゞ自動車が独VWの資本参加観測を受けて急伸
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
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シャープと住生活グループは共同新会社に反応薄いが電力不足受け注目
シャープ<6753>(東1)と住生活グループ<5938>(東1)は14日、ともに上値の重い始まりとなり、シャープは759円(6円安)で寄ったあと754円と反落、住生活グループは2005円(2円高)で寄ったあと1991まで下げて続落。太陽電池やLED(発光ダイオード)照明による省エネ機器で提携・新会社と伝えられたが、株価の反応は今ひとつの始まりとなった。
シャープと住生活グループが太陽電池や発光ダイオード(LED)照明を組み込んだ省エネルギー住宅向けの機器やシステムを開発・販売する共同出資会社を設立することで合意したと今朝の日本経済新聞で伝えられた。夏場の電力不足の影響が危惧される中で注目する動きはある。
シャープと住生活グループが太陽電池や発光ダイオード(LED)照明を組み込んだ省エネルギー住宅向けの機器やシステムを開発・販売する共同出資会社を設立することで合意したと今朝の日本経済新聞で伝えられた。夏場の電力不足の影響が危惧される中で注目する動きはある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13
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松竹が増額修正を好感して反発し出直り色を強める
松竹<9601>(東1)は14日、反発の始まりとなり、578円(7円高)で寄ったあと582円(11円高)と出直るスタートとなった。昨日、2011年2月期の決算予想を増額修正。売上高はこれまでの予想の880億円を902.5億円(前期実績は約932億円)としたことが好感されている。
同社は13日の大引け後、2011年2月期の決算予想を増額修正。売上高は880億円を902.5億円(前期実績は約932億円)に、営業利益は30億円から33.7億円(同34.5億円)に増額修正した。下期に配給した映画「BECK」「大奥」などが健闘し、正月映画の興行も当初の見込みを上回った。株価は、東日本大震災による急落のあと、戻り相場で601円(3月31日)まで戻した。
同社は13日の大引け後、2011年2月期の決算予想を増額修正。売上高は880億円を902.5億円(前期実績は約932億円)に、営業利益は30億円から33.7億円(同34.5億円)に増額修正した。下期に配給した映画「BECK」「大奥」などが健闘し、正月映画の興行も当初の見込みを上回った。株価は、東日本大震災による急落のあと、戻り相場で601円(3月31日)まで戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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【復興特需関連株】環境管理センターは環境コンサルタントの仕事量拡大に期待強い
環境管理センター<4657>(JQS)は東日本大震災後の3月15日に安値102円を付けた後、直線的な上昇を演じ3月30日の445円まで4.3倍の上昇率を達成した。軒並み高の復興関連株の中でも上昇率ではかなり上位にランクされる数字である。
同社は各種の環境コンサルタントを行っている。民間企業向けには施設・事業場からの排水・排出ガスなどの測定・分析業務を行い、官公庁向けには公共用水域・大気環境などの環境監視業務を展開している。
今回の福島原発事故で発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことを手掛かりに見直し人気が高まっている。原発から漏れた放射性物質が海中や空中に広がり、国民的に不安感が高まっている状況にあるだけに、同社の仕事量拡大が期待されている。株価は3月30日の高値以後も大した深押しを見せず、市場では同社の今後の収益展望にポジティブな評価を与えているようだ。
同社は各種の環境コンサルタントを行っている。民間企業向けには施設・事業場からの排水・排出ガスなどの測定・分析業務を行い、官公庁向けには公共用水域・大気環境などの環境監視業務を展開している。
今回の福島原発事故で発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことを手掛かりに見直し人気が高まっている。原発から漏れた放射性物質が海中や空中に広がり、国民的に不安感が高まっている状況にあるだけに、同社の仕事量拡大が期待されている。株価は3月30日の高値以後も大した深押しを見せず、市場では同社の今後の収益展望にポジティブな評価を与えているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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【復興特需関連株】三晃金属工業はソーラーシステムを積極的に展開し、売上げも急増
三晃金属工業<1972>(東1)は東日本大地震による原発事故を受け、原発建設の後退、新エネルギーの需要増加の図式から太陽電池関連株として市場の買い人気が集まり強調場面を続けている。
同社は長尺屋根のトップメーカーという経緯から、屋根・壁に太陽電池を使用したソーラーシステムを展開、積極的に力を注いできた。その結果、前2011年3月期第3四半期累計決算でソーラーシステム部門の売上げは10億600万円と前年同期比4.3倍を記録するほどに伸びが目立っているのが現状だ。
そうした中、経済産業省は震災後の電力不足対策へ向けて、個人住宅向け太陽光発電設備の設置支援などを盛り込む意向を持っているとされ、同社にとっては追い風がさらに強まるいい状況だ。
民間設備投資の不振が続いている上、震災の影響も出てきているとして3月25日に前3月期の営業利益を2億3000万円から1億2500万円(前期1億8800万円)に減額修正したが、株価は全く反応を示さなかった。悪材料を飲み込んだ後で当面不安材料は見当たらない。株価の腰は強く、なお人気継続の方向が予想される。
同社は長尺屋根のトップメーカーという経緯から、屋根・壁に太陽電池を使用したソーラーシステムを展開、積極的に力を注いできた。その結果、前2011年3月期第3四半期累計決算でソーラーシステム部門の売上げは10億600万円と前年同期比4.3倍を記録するほどに伸びが目立っているのが現状だ。
そうした中、経済産業省は震災後の電力不足対策へ向けて、個人住宅向け太陽光発電設備の設置支援などを盛り込む意向を持っているとされ、同社にとっては追い風がさらに強まるいい状況だ。
民間設備投資の不振が続いている上、震災の影響も出てきているとして3月25日に前3月期の営業利益を2億3000万円から1億2500万円(前期1億8800万円)に減額修正したが、株価は全く反応を示さなかった。悪材料を飲み込んだ後で当面不安材料は見当たらない。株価の腰は強く、なお人気継続の方向が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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【復興特需関連株】京セラは工場に太陽光発電システムを設置、企業の採用増加に期待
京セラ<6971>(東1)は東日本大地震による原子力事故を受け、太陽光発電の主軸銘柄として改めて注目度が高まっている。太陽光発電分野では住宅用太陽光発電システム、公共・産業用太陽光発電システムなど同社がカバーする範囲は広い。
前2011年3月期の太陽電池などを含むファインセラミック応用品関連事業の売上げ推移は前3月期第1四半期の448億円から第2四半期508億円、第3四半期548億円と着実に伸びている流れだ。こうした足元の好調に、政府の太陽光発電への支援強化の動きが加わりそうな状況にあり、売上げ増の加速が期待されている。
一方、スマートフォン向けに部品需要の回復が顕著で、前3月期の営業利益は1520億円(前々期638億円)と上振れて着地し、今2012年3月期も1925億円へ続伸が見込まれるなど、業績の立ち直りも鮮明になっている。滋賀野洲工場に太陽光発電システムを設置し、3月末に稼動を開始したが、節電の影響で生産に支障が出ている企業が続出している状況を勘案すると、工場での太陽電池採用の動きが広がる可能性が強そうだ。
前2011年3月期の太陽電池などを含むファインセラミック応用品関連事業の売上げ推移は前3月期第1四半期の448億円から第2四半期508億円、第3四半期548億円と着実に伸びている流れだ。こうした足元の好調に、政府の太陽光発電への支援強化の動きが加わりそうな状況にあり、売上げ増の加速が期待されている。
一方、スマートフォン向けに部品需要の回復が顕著で、前3月期の営業利益は1520億円(前々期638億円)と上振れて着地し、今2012年3月期も1925億円へ続伸が見込まれるなど、業績の立ち直りも鮮明になっている。滋賀野洲工場に太陽光発電システムを設置し、3月末に稼動を開始したが、節電の影響で生産に支障が出ている企業が続出している状況を勘案すると、工場での太陽電池採用の動きが広がる可能性が強そうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:07
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2011年04月13日
【復興特需関連株】川崎地質は地質調査などが主力、復興関連株見直し人気流入を待つ
川崎地質<4673>(JQS)は復興関連株が相次いで見直し買いに訂正高へ進むのを横目に、安値圏での弱い動きを続けている。同社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っている。
それだけにもっと見直されていいはずの銘柄なのだが、商いが薄く値段が飛びやすいため個人投資家の資金が流入しにくいことが響いているようだ。前2010年11月期は営業利益が2300万円(前々期1700万円)と水準は低いが増益率は40%とそれなりに高かった。
今2011年11月期も売上げは67億5000万円と前期比横ばいだが、各種コスト改善効果で営業利益は1億円と同4.4倍が見込まれている。前期の受注実績を見ると道路・鉄道・港湾・上下水道などの環境調査、あるいは河川・海岸・地すべりなどの地質調査が落ち込んでいるが、今回の大地震を受け状況はかなり変わるものと思われる。小口買い流入で一気の訂正高を演じる資質は備えている。
それだけにもっと見直されていいはずの銘柄なのだが、商いが薄く値段が飛びやすいため個人投資家の資金が流入しにくいことが響いているようだ。前2010年11月期は営業利益が2300万円(前々期1700万円)と水準は低いが増益率は40%とそれなりに高かった。
今2011年11月期も売上げは67億5000万円と前期比横ばいだが、各種コスト改善効果で営業利益は1億円と同4.4倍が見込まれている。前期の受注実績を見ると道路・鉄道・港湾・上下水道などの環境調査、あるいは河川・海岸・地すべりなどの地質調査が落ち込んでいるが、今回の大地震を受け状況はかなり変わるものと思われる。小口買い流入で一気の訂正高を演じる資質は備えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:12
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津田駒工業は第1四半期好調で大震災の影響は軽い様子−−引け後のリリース
■通期の予想は据え置く
高速織機の大手・津田駒工業<6217>(東1)が13日の大引け後に発表した2011年11月期の第1四半期決算(10年12月〜11年2月)は、中国での好調さなどを背景に、売上高は前期比2.0倍の103.9億円に、営業利益は黒字転換の2.5億円(前年同期は約8.1億円の赤字)となった。新興国での堅調な推移が寄与した。1株純資産は256円09銭。
今期・2011年11月期は、インドに設立を進めてきたサービス子会社「TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED」は3月7日に現地での設立手続きをすべて完了。また、アジア市場の販売促進のためにタイ・バンコクにある取引先(繊維機械代理店)と工作用機器製品の代理店契約を新たに結び、4月から活動を開始。
東日本大震災による生産への影響は、グループの工場などに直接的な被害はなかったものの、電気部品を中心に調達の遅れなどが明らかになってきた。このため、通期の業績予想は、売上高を444億円(前期比35.8%増)、営業利益は10億円(前期は10億5700万円の赤字)、最終利益は9億円(同11億5100万円の赤字)と据え置いた。
13日の株価は強もちあいとなり、終値は196円(5円高)。東日本大震災による急落後は、下値を180円前後としてもみあっている。
今期・2011年11月期は、インドに設立を進めてきたサービス子会社「TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED」は3月7日に現地での設立手続きをすべて完了。また、アジア市場の販売促進のためにタイ・バンコクにある取引先(繊維機械代理店)と工作用機器製品の代理店契約を新たに結び、4月から活動を開始。
東日本大震災による生産への影響は、グループの工場などに直接的な被害はなかったものの、電気部品を中心に調達の遅れなどが明らかになってきた。このため、通期の業績予想は、売上高を444億円(前期比35.8%増)、営業利益は10億円(前期は10億5700万円の赤字)、最終利益は9億円(同11億5100万円の赤字)と据え置いた。
13日の株価は強もちあいとなり、終値は196円(5円高)。東日本大震災による急落後は、下値を180円前後としてもみあっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24
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メガロスが営業経費の圧縮を要因に利益予想を増額
フィットネスクラブのメガロス<2165>(JQS)は13日の大引け後、2011年3月期の決算予想を増額修正。大震災により積極的な営業活動を控え、営業経費が圧縮されたことなどにより、営業利益は4.3億円から4.7億円(前期実績は約6億円)に、純利益は0.5億円から0.7億円(同2億円)に増額した。
13日の株価は横ばい小動きとなり、終値は1005円(1円安)。東日本大震災のあと、875円(3月15日)まで下げ、その後の戻り相場では1125円(3月28日)まで戻した。
13日の株価は横ばい小動きとなり、終値は1005円(1円安)。東日本大震災のあと、875円(3月15日)まで下げ、その後の戻り相場では1125円(3月28日)まで戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07
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松竹は「BECK」「大奥」などの映画好調で決算予想を増額修正
松竹<9601>(東1)は13日の大引け後、2011年2月期の決算予想を増額修正。売上高はこれまでの予想の880億円を902.5億円(前期実績は約932億円)に増額した。
下期に配給した映画「BECK」「大奥」などが好調で、正月映画の興行も当初の見込みを上回った。このため、営業利益は30億円から33.7億円(同34.5億円)に、純利益は3.3億円から7.0億円(同7.2億円)に増額した。
13日の株価は小動きとなり、終値は571円(1円安)。東日本大震災のあと、504円(3月15日)まで下げ、その後の戻り相場では601円(3月31日)まで戻した。
下期に配給した映画「BECK」「大奥」などが好調で、正月映画の興行も当初の見込みを上回った。このため、営業利益は30億円から33.7億円(同34.5億円)に、純利益は3.3億円から7.0億円(同7.2億円)に増額した。
13日の株価は小動きとなり、終値は571円(1円安)。東日本大震災のあと、504円(3月15日)まで下げ、その後の戻り相場では601円(3月31日)まで戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57
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【話題株】鹿島は公共事業の復活と「姫路城」への期待で高値引け
■天守閣の修理を内側から見る新スポット話題に
鹿島<1812>(東1)は13日、前後場ともジリ高基調となり、終値が本日の高値の239円(7円高)になった。建設大手は、東日本大震災の発生直後に急伸したあと軒並みダレ模様に転じており、復興関連銘柄の物色は中小型株に取られた雰囲気だが、本日は、国土交通省が夏をメドに復興のグランドデザインを描き、道路建設などを内陸部に移設と伝えられ、公共事業の復活期待が高まった。
また、同社の場合は、国宝・姫路城の天守閣の保存修理を昨年から開始しており、素屋根(すやね)と呼ばれる鉄骨の囲いの内側から城の姿を間近で鑑賞できる「半世紀に一度の名所」が人気を集めるとの期待も出ていた。大修理は約50年ぶりになり、向こう約3年間は天守閣が鉄骨の建物にスッポリおおわれる。
鹿島<1812>(東1)は13日、前後場ともジリ高基調となり、終値が本日の高値の239円(7円高)になった。建設大手は、東日本大震災の発生直後に急伸したあと軒並みダレ模様に転じており、復興関連銘柄の物色は中小型株に取られた雰囲気だが、本日は、国土交通省が夏をメドに復興のグランドデザインを描き、道路建設などを内陸部に移設と伝えられ、公共事業の復活期待が高まった。また、同社の場合は、国宝・姫路城の天守閣の保存修理を昨年から開始しており、素屋根(すやね)と呼ばれる鉄骨の囲いの内側から城の姿を間近で鑑賞できる「半世紀に一度の名所」が人気を集めるとの期待も出ていた。大修理は約50年ぶりになり、向こう約3年間は天守閣が鉄骨の建物にスッポリおおわれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47
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【話題株】スカイマーク「片道980円」格安運賃に注目集まり急反発
■10月開始の「成田シャトル」で予定
スカイマーク<9204>(東マ)は13日、急反発となり、前場974円(70円高)まで上げ、後場も950円(46円高)前後で「高度」を保ち、終値も951円と好調。昨日、今年10月から運行を開始する成田空港発の便を「成田シャトル」と名づけ、大人普通運賃が片道「980円」の大バーゲン運賃を設定すると発表したことが材料視された。
同社は12日付けで「成田シャトル」構想を発表。成田から旭川・札幌(新千歳)・那覇・福岡までの便に最低980円の料金を設定し、従来よりも更に低価格の運賃を提供するとした。あくまで、関係当局の許可などが前提となるものの、片道「980円」のスカイバーゲン運賃は2万8800席を提供する予定とした。
スカイマーク<9204>(東マ)は13日、急反発となり、前場974円(70円高)まで上げ、後場も950円(46円高)前後で「高度」を保ち、終値も951円と好調。昨日、今年10月から運行を開始する成田空港発の便を「成田シャトル」と名づけ、大人普通運賃が片道「980円」の大バーゲン運賃を設定すると発表したことが材料視された。同社は12日付けで「成田シャトル」構想を発表。成田から旭川・札幌(新千歳)・那覇・福岡までの便に最低980円の料金を設定し、従来よりも更に低価格の運賃を提供するとした。あくまで、関係当局の許可などが前提となるものの、片道「980円」のスカイバーゲン運賃は2万8800席を提供する予定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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ダイハツ工業は18日から全工場で生産再開と伝えられ堅調反発
ダイハツ工業<7262>(東1)は13日の後場上値を追う相場となり、14時45分過ぎに1127円(16円高)まで上げ、終値も1125円となって堅調反発。午後、18日から全工場で生産を再開すると伝えられ好感された。同社は13日、本社(池田)工場および京都工場で4月18日(月)から生産を再開し、これによりダイハツグループ全工場で生産活動を再開することになると発表した。ただ、在庫部品および部品供給の状況を確認しながら生産を行うため、通常の5割程度の稼働となる予定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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新日本製鐵は「釜石」で線材の生産を再開と伝えられ反発
新日本製鐵<5401>(東1)は13日、反発相場となり、後場256円(2円高)まで上げて終値も255円と堅調。14時に、釜石製鉄所(岩手県)で線材の生産を本日再開したと発表したことが好感された。君津製鉄所(千葉県)は3月31日の発表で鉄源工程の稼働が東日本大震災前の水準に回復したとした。株価は東日本大震災によって一時192円(3月15日)まで下げたものの、その後の戻り相場では一時275円(3月22、23日)まで回復。4月以降はやや下値を切り下げながら250円前後での推移となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29
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野村ホールディングスが円安と「iPad」での取引開始を材料に反発
野村ホールディングス<8604>(東1)は13日、反発の相場となり、後場に入り一段上値を追い425円(7円高)まで上昇、終値も424円で堅調となった。
後場の株式市場は円相場の1ドル84円台に戻る反落基調を受けて活気づき、東証の33業種別指数の「証券・商品先物」は「輸送用機器」に続いて値上がり率2位になった。同証券のネット取引口座「野村ホームトレード」の国内現物株売買が4月17日から「Macintosh」および「iPad」(アイパッド)でも可能になることを材料視する向きもあった。
同社は、ネット取引口座「野村ホームトレード」の中で利用頻度が高いメニュー「国内株式(現物)取引」「アセットレビュー」などについて、4月17日から「Mac」「iPad」からもアクセス可能になると11日に発表した。
後場の株式市場は円相場の1ドル84円台に戻る反落基調を受けて活気づき、東証の33業種別指数の「証券・商品先物」は「輸送用機器」に続いて値上がり率2位になった。同証券のネット取引口座「野村ホームトレード」の国内現物株売買が4月17日から「Macintosh」および「iPad」(アイパッド)でも可能になることを材料視する向きもあった。
同社は、ネット取引口座「野村ホームトレード」の中で利用頻度が高いメニュー「国内株式(現物)取引」「アセットレビュー」などについて、4月17日から「Mac」「iPad」からもアクセス可能になると11日に発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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パルコは決算好調で経営側パワーアップしイオンとの交渉に思惑
パルコ<8251>(東1)は13日の午後2時に2011年2月決算を発表。株価は急伸し、発表前の740円(8円高)前後から一時841円(109円高)まで上げたあとも強調相場となった。大引けは789円(57円高)。東日本大震災後の戻り相場でつけた高値829円(3月31日)を更新。同社は、イオン<8267>(東1)による資本提携などの提案に応じない姿勢を表明しているため、業績の好調でパワーアップした経営側との交渉に注目が集まっている。
パルコが午後2時に発表した前2月期の業績は、売上高が前期比1.4%増の2648.4億円、営業利益は同7.2%増の92.2億円となった。1株純資産は993円52銭。今期・2012年2月期の予想は、大震災の影響で合理的な算定が困難として発表しなかった。
パルコが午後2時に発表した前2月期の業績は、売上高が前期比1.4%増の2648.4億円、営業利益は同7.2%増の92.2億円となった。1株純資産は993円52銭。今期・2012年2月期の予想は、大震災の影響で合理的な算定が困難として発表しなかった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07
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花王は電力節約の影響や外資系証券の評価を慎重にみて続落
同証券の投資判断は、「イコールウエート」(中立)を継続のまま目標株価を引き下げたと伝えられた。原材料高のほか、東日本大震災で被災した鹿島工場がケミカル事業の主要工場のため、再開の遅れによる業績への影響などを気にした模様。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15
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ベスト電器は13時の増額修正を受け急伸し戻り高値を更新
ベスト電器<8175>(東1)は13日の13時に2011年2月期の業績予想の増額修正を発表し、株価は直後から急伸。発表前の217円(3円安)前後から発表後は244円(24円高)まで上げた。東日本大震災後の戻り相場で高値を更新。
前2月期の業績見込みは、家電エコポイント制度のポイント点数引き下げ後も対象商品が好調だったことを主要因に、売上高は3300億円から3409.7億円(前期実績は約3456億円)に修正し、営業利益は50億円から68.6億円(同52億円の赤字)に修正した。
前2月期の業績見込みは、家電エコポイント制度のポイント点数引き下げ後も対象商品が好調だったことを主要因に、売上高は3300億円から3409.7億円(前期実績は約3456億円)に修正し、営業利益は50億円から68.6億円(同52億円の赤字)に修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51
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国際石油開発帝石は原油「買い推奨」取り消しと伝えられ下落幅1位
国際石油開発帝石<1605>(東1)は13日の後場、一段下値を探る始まりとなり、60万円ちょうど(2万円安)まで軟化。前引けの1万8000円安に続いて、東証1部の値下がり幅トップとなった。米ゴールドマン・サックス(GS)が原油相場の買い推奨を取り消したと伝えられたことが響いている。
原油相場について、米GSでは、4月12日付けのレポートで、北海ブレント、WTI原油とも在庫が高水準である上、石油輸出国機構(OPEC)の供給能力も高く、NY先物市場を中心に投機筋の買い持ち高もすでに高水準であること、などを要因に、買い推奨を取り消したと伝えられた。
原油相場について、米GSでは、4月12日付けのレポートで、北海ブレント、WTI原油とも在庫が高水準である上、石油輸出国機構(OPEC)の供給能力も高く、NY先物市場を中心に投機筋の買い持ち高もすでに高水準であること、などを要因に、買い推奨を取り消したと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
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【復興特需関連株】東京製綱は市場が急拡大する中国で太陽電池事業の生産体制を強化
東京製綱<5981>(東1)が太陽電池関連株人気に乗り強い動きを続けている。太陽電池関連株のすそ野は広いが、同社は太陽電池などに用いられるシリコンをスライス状に切断する際に使用されるワイヤソーを手掛けている。特に中国では太陽電池市場が急激に拡大、太陽電池製造ラインの新設が相次いでいる。
同社は中国市場からの受注に対応するために、中国で製造拠点を整備、製造能力について2011年末を目処に倍増させる方針だ。前2011年3月期をスターとする新中期経営計画でも太陽電池関連部門を成長部門として位置づけている。
その新中期経営計画では最終年度の2014年3月期に売上げ1000億円(前3月期推定740億円)、経常利益100億円(同26億円)が目標に掲げられており、成長度合いはかなり高めに置かれている。
また、同社はもともと橋梁ロープ、落石保護用のロープネットなどを手掛け、本来の意味での震災関連としての資質を持つ点も見直し要因の一つになりそう。売り残の増加で4月8日申し込み現在の信用残は売り297万株、会285万株と売り長状態に転じ、需給妙味が加わってきた。
同社は中国市場からの受注に対応するために、中国で製造拠点を整備、製造能力について2011年末を目処に倍増させる方針だ。前2011年3月期をスターとする新中期経営計画でも太陽電池関連部門を成長部門として位置づけている。
その新中期経営計画では最終年度の2014年3月期に売上げ1000億円(前3月期推定740億円)、経常利益100億円(同26億円)が目標に掲げられており、成長度合いはかなり高めに置かれている。
また、同社はもともと橋梁ロープ、落石保護用のロープネットなどを手掛け、本来の意味での震災関連としての資質を持つ点も見直し要因の一つになりそう。売り残の増加で4月8日申し込み現在の信用残は売り297万株、会285万株と売り長状態に転じ、需給妙味が加わってきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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