東京電力<9501>(東1)は6日もジリ安となり下値を模索、10時25分に292円(70円安)まで下げて300円の大台割り込み、昨日に続いて上場来の安値を更新した。原発の事故による賠償などに懸念が継続。ただ、前引けは303円(59円安)と小戻した。福島第1原発で海に流出していた高濃度の放射能水の流出が停止と伝えられるにつれて下げ止まった。
同社株は、「安定配当銘柄」「高担保掛目銘柄」として機関投資家の保有が多いとされてきたが、無配の可能性が強まるなどでこうしたメリットが薄れ、4月新年度に入り売却が増加しているとの見方がある。
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(04/06)東京電力は「安定配当」「高担保掛目」に不安強まり一時300円割る
(04/06)ニトリホールディングスは「ニトリモール東大阪」を好感し急反発
(04/06)ビックカメラは第2四半期の予想増額を好感して反発
(04/06)日立製作所は「未定」としていた配当を「3円」と発表し反発
(04/06)【近況リポート】森下仁丹はバイオカプセルによるレアメタル回収事業に期待高まる
(04/06)【復興特需関連株】日本上下水道設計は複数の事業体の要請受け被災地の確認を行う
(04/06)【復興特需関連株】大和ハウスは早くも復興関連需要が発生し業績反映に期待が強い
(04/06)ニトリHDは発表延期の決算開示も今期減益予想が響き急反落
(04/05)スギホールディングスは業績増額で一気に最高純益を更新し続伸
(04/05)ポイントは東日本大震災発生や計画停電で今期業績は算定困難で未定
(04/05)住友軽金属工業は米アーコ社の株式取得を正式発表も反動安で急反落
(04/05)放電精密加工研究所は今期を一転減益と見込むが1株純資産から割安顕著−−引け後のリリース
(04/05)日立物流がインドシナ地域の強化を図りタイ国の物流会社をTOB
(04/05)昨年9月上場した船舶オペ・リースのFPGが大幅増額修正
(04/05)ジオマテックは大震災の損害1.4億円程度と発表「懸念出尽くし」も
(04/05)アスカネットは「不要な紙」にひと工夫!子どもたちから大歓迎
(04/05)ディー・エヌ・エーは全体の下落に押され好材料が不発の動き
(04/05)【復興特需関連株】新神戸電機は高値更新、新電力貯蔵システム開発で震災特需思惑
(04/05)シグマ光機は高値更新!3Q好決算で割り負け訂正買い膨らむ
(04/05)東京電力はストップ安で約59年ぶりの安値を漂う
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2011年04月06日
東京電力は「安定配当」「高担保掛目」に不安強まり一時300円割る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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ニトリホールディングスは「ニトリモール東大阪」を好感し急反発
同社は東大阪市に複合商業施設「ニトリモール東大阪」の開設をめざし、このほど50億円程度で土地を取得したと伝えられた。自社店舗「ニトリ」のほか、ファーストリテイリング<9983>(東1)の「ユニクロ」などの出店を予定しているとされた。株価は、一昨日・4日に発表した前2月期の決算で示した今期の予想を手控ェ要因に昨日は軟調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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ビックカメラは第2四半期の予想増額を好感して反発
同社は5日の大引け後、第2四半期の業績予想(2010年9月〜2011年2月)の利益予想を増額修正。売上げ総利益率の改善などを要因に、営業利益はこれまでの81.0億円を106.7億円(前期実績は65.2億円)に、純利益の予想は28.0億円から51.6億円(同16.9億円)に増額した。売上高は小幅減額修正。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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日立製作所は「未定」としていた配当を「3円」と発表し反発
同社は、東日本大震災を受け、3月17日に3月期末の配当見込みを3円から未定に変更し、無配の可能性を含めて落胆感が出ていた。昨年9月中間配当は操業100周年記念の3円を含めて5円配当を実施済み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
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【近況リポート】森下仁丹はバイオカプセルによるレアメタル回収事業に期待高まる
森下仁丹<4524>(東2)は東日本大震災前の水準を取り戻す強い動きを見せている。支援材料は微生物をとじ込めた微小なカプセルを使ってレアメタル(希少金属)を回収する事業の共同開発に乗り出すと3月に28日に発表したこと。従来方法とは違い大量の薬品を使用せず、低エネルギー・低コストでのレアメタル回収が可能とあって、これまで廃棄されていた都市鉱山や工業排水などからの希少金属の回収進展が期待されている。2012年度中の実用化を目指す方針だ。
昨年12月には土壌にまくと速やかに発芽する人工種子(バイオカプセル化種子)を開発、同技術の国内特許を取得したと発表している。同社の代名詞である仁丹で蓄えたカプセル技術が幅広い分野で応用される状況を迎えており、今後とも折りに触れ材料が表面化の可能性もありそう。前2011年3月期は減益となった模様だが、食品や医薬品などの伸びで今2012年3月期は4期ぶりの増益転換が有力になっている。
>>森下仁丹のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
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【復興特需関連株】日本上下水道設計は複数の事業体の要請受け被災地の確認を行う
日本上下水道設計<2325>(東2)が復興関連株人気に乗り強調展開を見せている。同社は国内外の上水道、下水道、環境分野などに関するコンサルタントを行っている。このため、震災直後から買い人気を集める展開となり、3月24日には14万6000円と2006年9月以来の水準にまで買い進まれた。会社側では既に複数の事業体の要請により被災地の確認等を行っていることを明らかにしており、今後の受注増に期待が寄せられるところ。21世紀は水の時代といわれるように海外での水に対するニーズは強く、前2011年12月期決算ではイラク、コスタリカのほか中東、中南米、アジアなどで大型案件を受注、前期の海外業務受注高は64億8500万円とその前の期に比べ54%の大幅増を達成している。
今後の同社の収益押し上げのエンジンになりそうだ。今12月期については今のところ売上げ138億円(前期比2%減)、営業利益9億9200万円(同5%減)と減収益見通しだが復興関連の需要しだいでは大きく塗り替えられる可能性は十分だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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【復興特需関連株】大和ハウスは早くも復興関連需要が発生し業績反映に期待が強い
大和ハウス<1925>(東1)は東日本大地震の直後から人気を集め、復興関連の中核銘柄として認知は進んでいる。東日本大震災の被災地での仮設住宅建設に向け、資材の生産を本格化。4月4日には奈良工場(奈良市)から東北へ資材の出荷を始めた。奈良工場では、屋根の梁や天井パネル、玄関ドアのサッシなどを生産しているが、その他の資材も他工場から東北工場(宮城県大崎市)に集め、被災地で組み立てる計画だ。
復興関連株の中でも業績への反映という点では先行しているニュアンスだ。ただ、前2011年3月期で1兆6600億円が見込まれている同社にとっては復興関連の需要が業績を大きく押し上げるまでには至らず、株価も強調を維持してはいるがもみ合い場面となっている。
中国の大型開発の収益貢献が始まることで、アナリスト筋は前期に続き今2012年3月期も大幅増益を確保できるものと見ている。そうした今期の好業績見通しが明らかになるにつれ、株価も上値指向を強めるパターンに入りそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06
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ニトリHDは発表延期の決算開示も今期減益予想が響き急反落
前期業績は、前々期比9%増収、13%経常増益、29%純益増益となった。38店舗を新規出店(閉鎖13店舗)し、全国ネットのテレビCMとチラシ広告を連動させて重点販売商品を集中訴求、海外開発輸入商品の拡大や海外生産工場の生産管理を強化したことなどが寄与した。
今期は、東日本大震災により閉鎖している店舗や計画停電の影響を受ける店舗での客数減、販管費の増加、商品在庫・建物などの減損などを考慮して連続増収・減益転換を予想、純利益は267億円(前期比13%減)と市場コンセンサスを50億円強下回る。
株価は、今年1月の自己株式立会外買付取引(買付価格7060円)などをテコに年初来高値7600円まで買われ、震災発生で6060円まで急落したが、3分の2戻しまでリバウンドした。株不足で逆日歩のつく信用好需給などと綱引きしつつ下値を再確認しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:06
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2011年04月05日
スギホールディングスは業績増額で一気に最高純益を更新し続伸
2月期業績は、期初予想より売り上げを38億円引き下げたが、経常利益を20億円、純利益を21億5000万円それぞれ引き上げ、純利益は89億円(前期比71%増)と増益転換率を伸ばし、2008年2月期の過去最高(68億6100万円)を更新する。
カウンセリング販売による医薬品、ビューティケア商品の拡販、商品構成の見直し・改善、在庫の適正化が加わったことが要因となった。なお単独業績では、グループ内再編で連結子会社のスギ薬局から承継した資産・負債に44億1800万円の抱合わせ株式消滅差益が発生したことも同時に発表した。
株価は、今年1月発表の第3四半期の好決算に反応して年初来高値2060円まで買われたが、東日本大震災発生で1597円まで急落、急落前水準近くまで戻してきた。株不足が続く信用好需給もフォローしてPER13倍台の割安修正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:02
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ポイントは東日本大震災発生や計画停電で今期業績は算定困難で未定
ポイント<2685>(東1)は、4日大引け後に2月期決算を発表、前期は、昨年9月の下方修正値を上ぶれて減益転換率を縮めたものの、今期は、東日本大震災発生や計画停電などによる業績面への影響を合理的に算定することは困難として未定とした。5日の株価は65円高の3570円と変わらずを挟み4日続伸した。
前期純利益は、84億円(前々期比11%減)と前々期の過去最高から減益転換した。国内新規出店を102店舗(退店23店舗)、海外店舗も10店舗を新規出店するなど積極店舗策を継続し、新規ブランドも2業態をスタートさせたが、生活防衛意識や低価格志向の高まりに天候不順、さらに積極的な店舗展開に伴う人件費増も重なったことが要因となった。今期業績は、未定として予想が可能になった段階で公表するとしている。
株価は、昨年9月の前期業績の下方修正と10月の自己株式取得、その後の月次売上高の堅調推移などの好悪材料が綱引きし、年初来高値4060円を上限にする500円幅のボックス往来が続き、大震災発生で2801円まで急落したもののボックス下限までリバウンドした。再度の下値確認が続こう。
前期純利益は、84億円(前々期比11%減)と前々期の過去最高から減益転換した。国内新規出店を102店舗(退店23店舗)、海外店舗も10店舗を新規出店するなど積極店舗策を継続し、新規ブランドも2業態をスタートさせたが、生活防衛意識や低価格志向の高まりに天候不順、さらに積極的な店舗展開に伴う人件費増も重なったことが要因となった。今期業績は、未定として予想が可能になった段階で公表するとしている。
株価は、昨年9月の前期業績の下方修正と10月の自己株式取得、その後の月次売上高の堅調推移などの好悪材料が綱引きし、年初来高値4060円を上限にする500円幅のボックス往来が続き、大震災発生で2801円まで急落したもののボックス下限までリバウンドした。再度の下値確認が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05
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住友軽金属工業は米アーコ社の株式取得を正式発表も反動安で急反落
住友軽金属工業<5738>(東1)は5日、8円安の98円と急反落した。4日大引け直前に伝わった米国のアルミニウム缶製造販売会社アーコ・アルミニウム社(ケンタッキー州)の全株式取得を、大引け後に古河スカイ<5741>(東1)、住友商事<8053>(東1)、伊藤忠商事<8001>(東1)など4社とともに正式に発表したが、前日大引け直前の株価急騰の反動で利益確定売りが先行している。
アーコ社は、世界最大級のアルミニウム板圧延工場のローガン ミルの資産の約45%、同運営会社のローガン アルミニウムの60%を所有しており、同社など5社は、この親会社のBPノースアメリカ(テキサス州)から6億8000万ドル(約570億円)で取得し、経営参加と技術提供を通じてアルミ缶材の世界最大の市場である米国での製造販売に取り組み、中南米市場へも販売を拡大させる。取得株式は、5社で共同出資する持株会社(資本金5000ドル)で保有し、事業運営は5社が協議して行う予定で、持株会社への出資比率は住軽金が40%と最大になる。
住軽金の株価は、今年2月開示の2011年3月期第3四半期の好決算で年初来高値118円まで上ぶれ、東日本大震災発生で同安値64円まで急落したが、再度3ケタ台回復となっていた。下値では強弱感の拮抗が続こう。
アーコ社は、世界最大級のアルミニウム板圧延工場のローガン ミルの資産の約45%、同運営会社のローガン アルミニウムの60%を所有しており、同社など5社は、この親会社のBPノースアメリカ(テキサス州)から6億8000万ドル(約570億円)で取得し、経営参加と技術提供を通じてアルミ缶材の世界最大の市場である米国での製造販売に取り組み、中南米市場へも販売を拡大させる。取得株式は、5社で共同出資する持株会社(資本金5000ドル)で保有し、事業運営は5社が協議して行う予定で、持株会社への出資比率は住軽金が40%と最大になる。
住軽金の株価は、今年2月開示の2011年3月期第3四半期の好決算で年初来高値118円まで上ぶれ、東日本大震災発生で同安値64円まで急落したが、再度3ケタ台回復となっていた。下値では強弱感の拮抗が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07
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放電精密加工研究所は今期を一転減益と見込むが1株純資産から割安顕著−−引け後のリリース
■前2月期は見通しを大幅に上回る決算
放電精密加工研究所<6469>(JQS)が5日の大引け後に発表した2011年2月決算は、同社の見通しを大幅に上回る着地となり、営業利益は前期比29.7%増の3.8億円(見通しは1.5億円)となった。
同社は、精密金型の成形などを行なう放電加工の世界的大手。2011年2月期の売上高は、放電加工の主製品であるガスタービン部品加工の減少などにより前期比7.6%減の88.9億円(同95.1億円)となった。ただ、金型部門が好調で、エコポイント効果により、住宅用の樹脂サッシ金型などの需要が増加。また、セラミックスハニカム押し出し用金型も好調。原価低減などの積極推進が奏功した。1株純資産は864円02銭。
■今期は大震災の影響など慎重視
今期、2012年2月期の予想は、東日本大震災による人的・物的被害はなかったものの、売上高を85.3億円(前期比4.1%減)、営業利益を1.3億円(同66.0%減)。純利益も0.5億円(同58.5%減)、1株利益は6円78銭とした。
5日の株価は小動き横ばいとなり、終値は506円(6円高)。東日本大震災では、発生前の440円前後から275円(3月15日)まで急落。しかし、その後は復興関連株として買い直され、586円(3月31日)まで上げた。今期の予想を一転減益とするため、利食い売りは増えそうだが、1株純資産864円02銭からみた割安感は強い。
同社は、精密金型の成形などを行なう放電加工の世界的大手。2011年2月期の売上高は、放電加工の主製品であるガスタービン部品加工の減少などにより前期比7.6%減の88.9億円(同95.1億円)となった。ただ、金型部門が好調で、エコポイント効果により、住宅用の樹脂サッシ金型などの需要が増加。また、セラミックスハニカム押し出し用金型も好調。原価低減などの積極推進が奏功した。1株純資産は864円02銭。
■今期は大震災の影響など慎重視
今期、2012年2月期の予想は、東日本大震災による人的・物的被害はなかったものの、売上高を85.3億円(前期比4.1%減)、営業利益を1.3億円(同66.0%減)。純利益も0.5億円(同58.5%減)、1株利益は6円78銭とした。
5日の株価は小動き横ばいとなり、終値は506円(6円高)。東日本大震災では、発生前の440円前後から275円(3月15日)まで急落。しかし、その後は復興関連株として買い直され、586円(3月31日)まで上げた。今期の予想を一転減益とするため、利食い売りは増えそうだが、1株純資産864円02銭からみた割安感は強い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37
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日立物流がインドシナ地域の強化を図りタイ国の物流会社をTOB
5日の株価は小幅続落となり、終値は1151円(14円安)。東日本大震災では、1300円前後から898円まで急落し、その後1200円前後まで戻して小動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17
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昨年9月上場した船舶オペ・リースのFPGが大幅増額修正
船やコンテナのオペレーティング・リースなどを行なうFPG<7148>(JQS)は5日の大引け後第2四半期の業績予想(2010年10月〜2011年3月)の決算予想の増額修正を発表。売上高はこれまでの8.9億円を12.7億円に(株式上場が2010年9月のため前期数字なし)、営業利益は4.3億円を7.6億円(同)に大幅増額した。新たな予想1株利益は337円79銭。
発表では、タックス・リース・アレンジメント事業で、オペレーティング・リース事業への匿名組合出資金(匿名組合契約に基づく権利)に対する投資家需要が高まり、積極的に案件提案を行なった結果、当社のオペレーティング・リース事業の組成金額は当初計画を超過。受託手数料を売上げに計上した結果、大幅な増額となった。
5日の株価は小反落となり、後場1446円(104円安)まで下げて終値は1500円(50円安)。東日本大震災による急落は、4月4日に1600円まで戻してほぼ回復した。
発表では、タックス・リース・アレンジメント事業で、オペレーティング・リース事業への匿名組合出資金(匿名組合契約に基づく権利)に対する投資家需要が高まり、積極的に案件提案を行なった結果、当社のオペレーティング・リース事業の組成金額は当初計画を超過。受託手数料を売上げに計上した結果、大幅な増額となった。
5日の株価は小反落となり、後場1446円(104円安)まで下げて終値は1500円(50円安)。東日本大震災による急落は、4月4日に1600円まで戻してほぼ回復した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:06
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ジオマテックは大震災の損害1.4億円程度と発表「懸念出尽くし」も
■株価は一時8割近く回復
タッチパネル用成膜などの専業大手ジオマテック<6907>(JQS)は5日の大引け後、東日本大震災による設備などの復旧費用、破損した製品・材料代などを合わせた損害額は1億4000万円程度を見込むと発表。生産設備は順次稼働を再開しており、現在ではおおむね震災前の状況まで回復したとした。
同社の売上げ規模は、2011年3月期の見込みが94億円(前期比19.2%増・2月9日公表現在)、純利益が13.4億円(同3.3倍)。損害額は、利益との割合は小さくないものの、市場では、この程度で済んだと「懸念出尽くし」の受け止め方もある。決算発表は5月19日を予定。
5日の株価は続落となり、終値は1141円(78円安)。大震災では888円まで約600円急落し、その後は一時1355円まで約470円・77%回復した。終値1141円は41%回復の水準。
タッチパネル用成膜などの専業大手ジオマテック<6907>(JQS)は5日の大引け後、東日本大震災による設備などの復旧費用、破損した製品・材料代などを合わせた損害額は1億4000万円程度を見込むと発表。生産設備は順次稼働を再開しており、現在ではおおむね震災前の状況まで回復したとした。
同社の売上げ規模は、2011年3月期の見込みが94億円(前期比19.2%増・2月9日公表現在)、純利益が13.4億円(同3.3倍)。損害額は、利益との割合は小さくないものの、市場では、この程度で済んだと「懸念出尽くし」の受け止め方もある。決算発表は5月19日を予定。
5日の株価は続落となり、終値は1141円(78円安)。大震災では888円まで約600円急落し、その後は一時1355円まで約470円・77%回復した。終値1141円は41%回復の水準。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
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アスカネットは「不要な紙」にひと工夫!子どもたちから大歓迎
■社員の声がメモ帳・画用紙帳への再生を実現
アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、これまで廃棄してきた、商品には使用できない印刷用紙を利用したメモ帳・画用紙帳の作成に取り組んでいる。
不要になった印刷用紙はこれまで廃棄していたが、「捨てるにはもったいない」「何かに使えないか」という声が社員の中から生まれ、昨年10月から、小さなサイズの用紙はメモ帳に、大きなサイズの用紙はノートや画用紙帳に生まれ変わらせてきた。同社内では「エコメモ帳」と呼ばれ社内箋として重宝がられている。
この取り組みをはじめて半年の間に、メモ帳と画用紙帳あわせて250冊が出来上がったので、同社の本社近隣の児童館や保育園など10数ヶ所へ配布したところ、特に大きなサイズの画用紙帳は、「いくらあっても嬉しい」と子どもたちから大歓迎だという。
功野顕也同社常務取締役は、「この活動は小さな発見からスタートした取り組みですが、社内の無駄を減らし、地域の方々や子供たちに喜んでいただけたことに意義を感じています。また、社員一人ひとりのモチベーションにも繋がっています。今後もこうした地道な活動を続けます。」と語っている。(写真=広島市中区「ともえ保育園」で、子供たちに画用紙帳を配布したときの模様)

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、これまで廃棄してきた、商品には使用できない印刷用紙を利用したメモ帳・画用紙帳の作成に取り組んでいる。不要になった印刷用紙はこれまで廃棄していたが、「捨てるにはもったいない」「何かに使えないか」という声が社員の中から生まれ、昨年10月から、小さなサイズの用紙はメモ帳に、大きなサイズの用紙はノートや画用紙帳に生まれ変わらせてきた。同社内では「エコメモ帳」と呼ばれ社内箋として重宝がられている。
この取り組みをはじめて半年の間に、メモ帳と画用紙帳あわせて250冊が出来上がったので、同社の本社近隣の児童館や保育園など10数ヶ所へ配布したところ、特に大きなサイズの画用紙帳は、「いくらあっても嬉しい」と子どもたちから大歓迎だという。
功野顕也同社常務取締役は、「この活動は小さな発見からスタートした取り組みですが、社内の無駄を減らし、地域の方々や子供たちに喜んでいただけたことに意義を感じています。また、社員一人ひとりのモチベーションにも繋がっています。今後もこうした地道な活動を続けます。」と語っている。(写真=広島市中区「ともえ保育園」で、子供たちに画用紙帳を配布したときの模様)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41
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ディー・エヌ・エーは全体の下落に押され好材料が不発の動き
交流ゲームの大手ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は5日、後場一段と軟化して2875円(130円安)をつける場面があり、終値も2889円(116円安)と反落。昨日、ネット広告の大手サイバーエージェント<4751>(東マ)との間でウェブサイト広告事業の共同出資会社を設立と発表したものの、株式市場全体の地合いが悪く、朝寄り値の3010円(5円高)が本日の高値となった。サイバーエージェントも終値は28万5600円(8300円安)。
同社とサイバーエージェントは4日、共同出資会社を設立し、スマートフォンなどで複数のウェブサイトに広告などを一括配信する「アドネットワーク」サービスを行なうと発表した。ただ、本日の株式市場は、東証1部1678銘柄の中で午後2時過ぎの値上り銘柄数が129(7.7%)にとどまる沈滞相場となり、好材料を発揮しづらい情勢になった。
同社とサイバーエージェントは4日、共同出資会社を設立し、スマートフォンなどで複数のウェブサイトに広告などを一括配信する「アドネットワーク」サービスを行なうと発表した。ただ、本日の株式市場は、東証1部1678銘柄の中で午後2時過ぎの値上り銘柄数が129(7.7%)にとどまる沈滞相場となり、好材料を発揮しづらい情勢になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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【復興特需関連株】新神戸電機は高値更新、新電力貯蔵システム開発で震災特需思惑
新神戸電機<6934>(東1)は5日、252円高の1354円まで上げて3月29日につけた年初来高値1147円を更新し、終値は138円高の1240円と3営業日ぶりに急反発した。5日に新電力貯蔵システム「Selfaシステム」の開発を発表、東日本大震災による電力不足、計画停電で特需が発生するとして思惑買いが再燃している。「Selfaシステム」は、同社が2000年から事業化をしているが、電力不足対策用途向けに同システムに2009年から納入を開始した超寿命LL形鉛蓄電池を搭載し長寿命化を図るとともに、産業用リチウムイオン電池も搭載して省スペース化も実現している。供給余力のある夜間電力を貯蔵して需給が逼迫する昼間に給電し、昼間の電力需要を引き下げるとともに計画停電に対応する操業をも可能とする。
株価は、今年1月の2011年3月期業績の2回目の上方修正で1110円高値まで買い進まれ、大震災発生で年初来安値711円まで急落したが、震災特需思惑から年初来高値まで下落幅を上回る急反発をした。PERはなお17倍と割安であり、株不足で逆日歩のつく信用好需給もサポートしなお上値拡大運動が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
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シグマ光機は高値更新!3Q好決算で割り負け訂正買い膨らむ
シグマ光機<7713>(JQS)は5日、21円高の790円まで上げて3月4日につけた年初来高値787円を更新し、終値は11円高の780円と6営業日続伸した。4日大引け後に今5月期第3四半期(3Q)決算を発表、V字回復し今年1月に上方修正した5月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割り負け訂正買いが増勢となっている。
3Q業績は、前年同期比21%増収、2.9倍経常増益、4.2倍純益増益と急回復し、5月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が97%と目安の75%を大きく超え、純利益はすでに1億600万円上回った。バイオ業界向けの自動位置決め装置や通信業界向けの光学素子製品が堅調に推移し、半導体業界向けやFPD・太陽電池業界向けも続伸したことが要因となった。5月通期業績は今年1月の上方修正値を据え置き、純利益は、2億7000万円(前期比55%増)と増益転換を予想している。
株価は、今年1月の上方修正で年初来高値まで買い上げられ、東日本大震災発生で窓を開けて同安値560円まで急落、窓埋めをした。PERは通期予想ベースでは割高だが、3Q実績ベースでは15倍台と割安で、PBRは0.5倍と割り負けており、上値挑戦が続こう。
3Q業績は、前年同期比21%増収、2.9倍経常増益、4.2倍純益増益と急回復し、5月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が97%と目安の75%を大きく超え、純利益はすでに1億600万円上回った。バイオ業界向けの自動位置決め装置や通信業界向けの光学素子製品が堅調に推移し、半導体業界向けやFPD・太陽電池業界向けも続伸したことが要因となった。5月通期業績は今年1月の上方修正値を据え置き、純利益は、2億7000万円(前期比55%増)と増益転換を予想している。
株価は、今年1月の上方修正で年初来高値まで買い上げられ、東日本大震災発生で窓を開けて同安値560円まで急落、窓埋めをした。PERは通期予想ベースでは割高だが、3Q実績ベースでは15倍台と割安で、PBRは0.5倍と割り負けており、上値挑戦が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42
| 株式投資ニュース
東京電力はストップ安で約59年ぶりの安値を漂う
東京電力<9501>(東1)は5日の後場もジリ安商状を続けて下値を模索し、14時18分にストップ安となる362円(80円安)をつけ、終値もストップ安。終値での上場来安値は393円(1951年12月11日)となり、約59年ぶりの安値を前場から割り込む相場となった。
悪材料としては、福島第1原発で低濃度放射性物質を含む水を海上に放出したことにより、補償が水産関係や、場合によっては海外にまで拡大する可能性があると懸念されたことが言われていた。ストップ安は、直近では3月28日、29日、30日に3日連続となり、その後は4月1日の399円を安値に下げ一服となっていた。
悪材料としては、福島第1原発で低濃度放射性物質を含む水を海上に放出したことにより、補償が水産関係や、場合によっては海外にまで拡大する可能性があると懸念されたことが言われていた。ストップ安は、直近では3月28日、29日、30日に3日連続となり、その後は4月1日の399円を安値に下げ一服となっていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33
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