![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＡＩサーバー、データセンターへの活発な設備投資を受けて業績好調
日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は６月２５日、続伸一段高となり、５５４０円（３９０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新している。半導体メモリ向けプローブカードの大手で、生成ＡＩの普及によるＡＩサーバー、データセンターへの活発な設備投資を受けて業績好調。２５日は、「韓国ＳＫが７７００億円で『ＡＩデータセンター』建設へ、アマゾンＡＷＳと共同で」（米ビジネス・経済誌フォーブス・ジャパンのＷＥＢサイト６月２４日配信）と伝えられたことや、米半導体株指数ＳＯＸの３．８％大幅高などが買い材料視されている。アマゾンＡＷＳは日本でもデータセンター投資を活発化させている。
データセンター関連株は、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）が軟調だが、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）は５％高で出直り拡大。スペシャルガラスの日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は６％高で戻り高値を更新など、個別に注目されている。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/25)日本マイクロニクスが一段高、ＡＩデータセンター韓国でアマゾンＡＷＳが建設とされ連想買い活発
(06/24)イスラエルとイランが完全停戦で合意とトランプ大統領がＳＮＳで発表と伝えられる
(06/23)メタリアル、出版業界向けＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプラン提供開始、編集業務を効率化
(06/23)【株式市場】日経平均は４９円安、石油株などの値上がり限定的で円安など好感され後場持ち直して推移
(06/20)大東建託が選択定年制を導入、定年を最大６５歳に、社員が自ら定年を選択
(06/20)ブライトパス・バイオが急伸、二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」の研究成果を国際学会で発表
(06/18)セキドが一時ストップ高、メディキューブ美容機器の売上急伸、ＳＮＳ拡散でブランド認知に弾み
(06/18)【株式市場】前場の日経平均は２５５円高、小安く始まったが切り返し強く次第高
(06/17)伊藤園、ドジャース大谷翔平選手と連動した全国規模の新商品の試飲イベント展開
(06/16)シナネンＨＤ、グループ会社のミライフが、越谷市が実施する「防災施設整備事業」に寄付
(06/14)トランプ大統領、日本製鉄・ＵＳスチール提携を承認、１１０億ドル投資へ
(06/10)アスカネットは今期の収益急回復めざす、予断を許さない環境だが新たな収益ニーズへの対応や強みを訴求
(06/09)日経平均は２８７円高で始まる、米中貿易協議の進展など期待、ＮＹダウは３日ぶりに反発
(06/06)アイズが反発、ＩＲ ＲｏｂｏｔｉｃｓとＹｏｕＴｕｂｅ運営で提携、ＩＲ動画で企業と投資家の新たな接点創出
(06/06)売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約
(06/06)ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供
(06/06)シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援
(06/06)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動
(06/06)さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意
(06/06)三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/25)日本マイクロニクスが一段高、ＡＩデータセンター韓国でアマゾンＡＷＳが建設とされ連想買い活発 (06/24)イスラエルとイランが完全停戦で合意とトランプ大統領がＳＮＳで発表と伝えられる (06/23)メタリアル、出版業界向けＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプラン提供開始、編集業務を効率化 (06/23)【株式市場】日経平均は４９円安、石油株などの値上がり限定的で円安など好感され後場持ち直して推移 (06/20)大東建託が選択定年制を導入、定年を最大６５歳に、社員が自ら定年を選択 (06/20)ブライトパス・バイオが急伸、二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」の研究成果を国際学会で発表 (06/18)セキドが一時ストップ高、メディキューブ美容機器の売上急伸、ＳＮＳ拡散でブランド認知に弾み (06/18)【株式市場】前場の日経平均は２５５円高、小安く始まったが切り返し強く次第高
(06/17)伊藤園、ドジャース大谷翔平選手と連動した全国規模の新商品の試飲イベント展開 (06/16)シナネンＨＤ、グループ会社のミライフが、越谷市が実施する「防災施設整備事業」に寄付 (06/14)トランプ大統領、日本製鉄・ＵＳスチール提携を承認、１１０億ドル投資へ (06/10)アスカネットは今期の収益急回復めざす、予断を許さない環境だが新たな収益ニーズへの対応や強みを訴求 (06/09)日経平均は２８７円高で始まる、米中貿易協議の進展など期待、ＮＹダウは３日ぶりに反発 (06/06)アイズが反発、ＩＲ ＲｏｂｏｔｉｃｓとＹｏｕＴｕｂｅ運営で提携、ＩＲ動画で企業と投資家の新たな接点創出 (06/06)売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約 (06/06)ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供 (06/06)シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援 (06/06)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動 (06/06)さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意 (06/06)三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携2025年06月25日
日本マイクロニクスが一段高、ＡＩデータセンター韓国でアマゾンＡＷＳが建設とされ連想買い活発
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
| 株式投資ニュース
2025年06月24日
イスラエルとイランが完全停戦で合意とトランプ大統領がＳＮＳで発表と伝えられる
６月２５日朝、「イスラエルとイラン、完全停戦で合意、トランプ氏発表」（ロイターニュース６月２４日午前８：１５）と伝えられた。カタールが仲介したもよう。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54
| 株式投資ニュース
2025年06月23日
メタリアル、出版業界向けＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプラン提供開始、編集業務を効率化
■編集者の創造性を解放するＡＩパートナー登場、企画立案から市場予測までを支援
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は６月２３日、出版業界向けの生成ＡＩサービス「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプランの提供開始を発表した。月額５万円で、１日最大２０回まで企画支援・市場予測・売上分析が可能となり、編集者の意思決定を迅速化する。ＳＮＳや電子書籍ランキングからリアルタイムで話題のジャンルを分析し、類書の売上傾向、読者層、トレンドを瞬時に提示する。ブラウザベースの簡易導入により、地方出版社を含め広範な現場での即時活用が見込まれる。
同社は、出版業界における課題として「属人的判断」「分析負荷」「承認の難しさ」などを挙げ、それらをＡＩで一気に解消する構えである。特に、「市場データ付き企画メモ」の自動生成機能は、販促や営業との情報共有にも直結し、社内の合意形成を加速させる。編集者の発想力とＡＩの分析力を組み合わせることで、ヒット企画の創出を支援する。
メタリアルは出版業界にとどまらず、医薬・金融・ＩＴなど２０００分野に対応するＡＩコンサルティングも展開している。独自技術「ＡＩオーケストレーション」により複数の言語モデルを連携させ、精度の高い出力を実現。今後は業界特化型ＡＩシリーズを強化し、導入企業における現場主導のＡＩ活用を一層推進する方針である。
・広報ＡＩサービスページ：https://www.kohoai.com/
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は６月２３日、出版業界向けの生成ＡＩサービス「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプランの提供開始を発表した。月額５万円で、１日最大２０回まで企画支援・市場予測・売上分析が可能となり、編集者の意思決定を迅速化する。ＳＮＳや電子書籍ランキングからリアルタイムで話題のジャンルを分析し、類書の売上傾向、読者層、トレンドを瞬時に提示する。ブラウザベースの簡易導入により、地方出版社を含め広範な現場での即時活用が見込まれる。
同社は、出版業界における課題として「属人的判断」「分析負荷」「承認の難しさ」などを挙げ、それらをＡＩで一気に解消する構えである。特に、「市場データ付き企画メモ」の自動生成機能は、販促や営業との情報共有にも直結し、社内の合意形成を加速させる。編集者の発想力とＡＩの分析力を組み合わせることで、ヒット企画の創出を支援する。
メタリアルは出版業界にとどまらず、医薬・金融・ＩＴなど２０００分野に対応するＡＩコンサルティングも展開している。独自技術「ＡＩオーケストレーション」により複数の言語モデルを連携させ、精度の高い出力を実現。今後は業界特化型ＡＩシリーズを強化し、導入企業における現場主導のＡＩ活用を一層推進する方針である。
・広報ＡＩサービスページ：https://www.kohoai.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42
| 株式投資ニュース
【株式市場】日経平均は４９円安、石油株などの値上がり限定的で円安など好感され後場持ち直して推移
◆日経平均は３万８３５４円０９銭（４９円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６１．１８ポイント（１０．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億７０９０万株
６月２３日（月）後場の東京株式市場は、米国のイラン攻撃を受けて前場上げた石油株や防衛関連株が次第にダレ模様に転じ、石油高騰と中東の緊張を示す銘柄がさえないため懸念が後退。円相場は「有事のドル買い」とされて一段円安となったため、日経平均は一段持ち直して始まり、その後もジリジリ下げ幅を縮め、大引けは前週末から続落だが小幅安にとどまった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も次第に持ち直した。
＞＞＞記事の全文を読む
６月２３日（月）後場の東京株式市場は、米国のイラン攻撃を受けて前場上げた石油株や防衛関連株が次第にダレ模様に転じ、石油高騰と中東の緊張を示す銘柄がさえないため懸念が後退。円相場は「有事のドル買い」とされて一段円安となったため、日経平均は一段持ち直して始まり、その後もジリジリ下げ幅を縮め、大引けは前週末から続落だが小幅安にとどまった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も次第に持ち直した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01
| 株式投資ニュース
2025年06月20日
大東建託が選択定年制を導入、定年を最大６５歳に、社員が自ら定年を選択
■６０歳以上の管理職に評価基準導入、組織活性化を図る
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。
制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢を申告し、５９歳時に最終確認を経て決定される。また、６０歳以上の管理職については役職継続のための新基準を設定し、直近２回の人事評価が平均以上であることが求められる。これにより組織の活性化と、次世代人材の昇格機会確保を図る。
さらに、同社はシニア層の多様な働き方支援として、短縮勤務制度や介護事業グループ会社への転籍制度も導入済みである。今後もシニア社員の活躍推進と人的資本経営の強化を進めていく構えだ。
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。
制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢を申告し、５９歳時に最終確認を経て決定される。また、６０歳以上の管理職については役職継続のための新基準を設定し、直近２回の人事評価が平均以上であることが求められる。これにより組織の活性化と、次世代人材の昇格機会確保を図る。
さらに、同社はシニア層の多様な働き方支援として、短縮勤務制度や介護事業グループ会社への転籍制度も導入済みである。今後もシニア社員の活躍推進と人的資本経営の強化を進めていく構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28
| 株式投資ニュース
ブライトパス・バイオが急伸、二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」の研究成果を国際学会で発表
■樹状細胞活性化で抗腫瘍効果、製剤安定性も確認
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は６月２０日、２０円高（４６．５１％高）の６３円（９時１７分）まで上げて急伸している。同社は６月１９日、がん治療用二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」に関する研究成果を、フランス・リヨンで開催された国際学会「ＩＲＣＩ ２０２５（Ｉｍｍｕｎｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｉｎ Ｃａｎｃｅｒ ａｎｄ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ）」で発表したと明らかにした。日本時間午後７時４５分に学会でのポスター公開を行い、同時に発表資料を同社ホームページに掲載した。
ＢＰ１２１２は、腫瘍内の樹状細胞およびがん細胞傷害性Ｔ細胞に発現するＴＩＭ－３およびＣＤ３９を標的とするヒト型二重特異性抗体である。これら標的分子は、自然免疫を担うインフラマソームのシグナル抑制因子であり、ＢＰ１２１２はこれに結合してその機能を阻害。これにより樹状細胞のインフラマソーム活性が増強され、強力な抗腫瘍効果を引き出す仕組みとなっている。
今回の発表では、インフラマソーム経由での腫瘍縮小効果、樹状細胞とＴ細胞の機能活性化、良好な安全性および薬物動態、さらには製剤としての安定性の高さが示された。同社は今後、学会を通じて得られる国際的なフィードバックをもとに、難治性がんに対する免疫治療薬としての開発方針を検討し、臨床応用を視野に入れた展開を進めていく考えである。
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は６月２０日、２０円高（４６．５１％高）の６３円（９時１７分）まで上げて急伸している。同社は６月１９日、がん治療用二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」に関する研究成果を、フランス・リヨンで開催された国際学会「ＩＲＣＩ ２０２５（Ｉｍｍｕｎｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｉｎ Ｃａｎｃｅｒ ａｎｄ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ）」で発表したと明らかにした。日本時間午後７時４５分に学会でのポスター公開を行い、同時に発表資料を同社ホームページに掲載した。
ＢＰ１２１２は、腫瘍内の樹状細胞およびがん細胞傷害性Ｔ細胞に発現するＴＩＭ－３およびＣＤ３９を標的とするヒト型二重特異性抗体である。これら標的分子は、自然免疫を担うインフラマソームのシグナル抑制因子であり、ＢＰ１２１２はこれに結合してその機能を阻害。これにより樹状細胞のインフラマソーム活性が増強され、強力な抗腫瘍効果を引き出す仕組みとなっている。
今回の発表では、インフラマソーム経由での腫瘍縮小効果、樹状細胞とＴ細胞の機能活性化、良好な安全性および薬物動態、さらには製剤としての安定性の高さが示された。同社は今後、学会を通じて得られる国際的なフィードバックをもとに、難治性がんに対する免疫治療薬としての開発方針を検討し、臨床応用を視野に入れた展開を進めていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35
| 株式投資ニュース
2025年06月18日
セキドが一時ストップ高、メディキューブ美容機器の売上急伸、ＳＮＳ拡散でブランド認知に弾み
■５月度は前月比３倍超、認知拡大が後押し
セキド＜９８７８＞（東証スタンダード）は６月１８日、１５０円高（２０．９８％高）の８６５円まで上げて一時ストップ高している。同社は６月１７日、美容ブランド「ｍｅｄｉｃｕｂｅ（メディキューブ）」が展開する美容デバイス「ＡＧＥ－Ｒ」シリーズの５月度売上高が、前月比３１９％、前々月比９５０％の大幅増となったと発表した。３月に主力商品の仕様変更と価格改定を行い、４月からは新商品の先行販売も始まっていた。これにより販売動向が大きく加速した格好だ。
「メディキューブ」は２０１６年に韓国で誕生したダーマコスメブランドで、専門機関での臨床試験を基に製品開発を進めてきた。化粧品と美容機器の組み合わせによるホームエステ市場の形成を目指しており、ＳＮＳを中心にユーザーによる体験投稿が話題となり、認知度が急速に高まっている。
セキドは今後、ｍｅｄｉｃｕｂｅとの協業体制を強化し、日本における“ホームエステ文化”の定着を図る構えである。単なる輸入販売にとどまらず、美容機器ブランドとして国内トップを目指す方針を掲げている。
セキド＜９８７８＞（東証スタンダード）は６月１８日、１５０円高（２０．９８％高）の８６５円まで上げて一時ストップ高している。同社は６月１７日、美容ブランド「ｍｅｄｉｃｕｂｅ（メディキューブ）」が展開する美容デバイス「ＡＧＥ－Ｒ」シリーズの５月度売上高が、前月比３１９％、前々月比９５０％の大幅増となったと発表した。３月に主力商品の仕様変更と価格改定を行い、４月からは新商品の先行販売も始まっていた。これにより販売動向が大きく加速した格好だ。
「メディキューブ」は２０１６年に韓国で誕生したダーマコスメブランドで、専門機関での臨床試験を基に製品開発を進めてきた。化粧品と美容機器の組み合わせによるホームエステ市場の形成を目指しており、ＳＮＳを中心にユーザーによる体験投稿が話題となり、認知度が急速に高まっている。
セキドは今後、ｍｅｄｉｃｕｂｅとの協業体制を強化し、日本における“ホームエステ文化”の定着を図る構えである。単なる輸入販売にとどまらず、美容機器ブランドとして国内トップを目指す方針を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
| 株式投資ニュース
【株式市場】前場の日経平均は２５５円高、小安く始まったが切り返し強く次第高
◆日経平均は３万８７９１円８０銭（２５５円０６銭高）、ＴＯＰＩＸは２８０１．６９ポイント（１４．７４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億６０８８万株
６月１８日（水）前場の東京株式市場は、中東情勢が流動的にもかかわらず海運株が軟調で石油株の値動きも重く、過度に警戒していると相場に乗り遅れるといった雰囲気がある様子。引き続き半導体関連株が強く、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は戻り高値を更新。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も堅調で、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は「スイッチ２」好調などで上場来の高値を更新。日清オイリオＧ＜２６０２＞（東証プライム）は発行株数の７％規模の自社株買いなど好感され活況高。日経平均は１７２円安で始まったが、これを安値に一本調子の値上がり傾向となり、前引けは２５５円高の高値引けとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
６月１８日（水）前場の東京株式市場は、中東情勢が流動的にもかかわらず海運株が軟調で石油株の値動きも重く、過度に警戒していると相場に乗り遅れるといった雰囲気がある様子。引き続き半導体関連株が強く、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は戻り高値を更新。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も堅調で、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は「スイッチ２」好調などで上場来の高値を更新。日清オイリオＧ＜２６０２＞（東証プライム）は発行株数の７％規模の自社株買いなど好感され活況高。日経平均は１７２円安で始まったが、これを安値に一本調子の値上がり傾向となり、前引けは２５５円高の高値引けとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:52
| 株式投資ニュース
2025年06月17日
伊藤園、ドジャース大谷翔平選手と連動した全国規模の新商品の試飲イベント展開
■「お～いお茶」から夏限定新作、氷水出し緑茶にレモンの清涼感
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は６月１７日、新商品「お～いお茶 ＣＯＬＤ ＢＲＥＷ ＬＥＭＯＮ ＧＲＥＥＮ」を６月２３日から全国発売すると発表した。氷水で抽出した緑茶にレモンの香りを加えた無糖フレーバー茶で、同社の「ＰＵＲＥ」シリーズの夏季限定品にあたる。新製品発表に合わせ、大谷翔平選手の新ビジュアルを使用したプロモーションや試飲イベント「コールドブリューティーフェス」も全国３９０店舗で展開される。
■若者・女性層に支持広がる海外志向の製品設計
「お～いお茶 ＰＵＲＥ」は、日本茶本来の渋みを抑え、すっきりとした後味と爽やかな香りを特長とするシリーズで、２０２５年３月に発売開始された。アメリカやアジア市場の嗜好に基づき開発されており、特に２０代～３０代の若者や女性に支持を集めている。新作の「ＣＯＬＤ ＢＲＥＷ ＬＥＭＯＮ ＧＲＥＥＮ」では、独自の氷水出し製法で茶葉の甘みを引き出し、国産レモンが香る清涼感のある飲み口を実現した。
販売促進策として、対象商品購入者に向けて大谷選手のオリジナルクリアファイルを進呈するキャンペーンを行うほか、２個購入でドジャースのロゴ入りボトルがもらえる企画も実施する。また、大谷選手がサッカーのリフティングに挑戦するＴＶ－ＣＭ「お茶の常識、すてましょう。」篇も２３日から全国で放映される。爽やかな衣装をまとった大谷選手の等身大パネルなども店頭に登場する予定である。
「お～いお茶」は、無糖緑茶飲料ブランドとしてギネス世界記録に認定されており、２０２３年末時点で累計４５０億本以上を販売。海外４０カ国以上での展開も進み、世界Ｎｏ．１ブランドの地位を確立している。伊藤園は今後も、高品質な原料調達や製法の革新を通じ、日本茶文化の多様性を世界に広げていく方針である。
【関連記事情報】2025年06月16日
・ドジャース大谷翔平が復活のマウンドへ！１年１０カ月ぶり先発、経済効果は新局面に
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 株式投資ニュース
2025年06月16日
シナネンＨＤ、グループ会社のミライフが、越谷市が実施する「防災施設整備事業」に寄付
■社会貢献活動の成果として１２５万５千円を寄付
シナネンホールディングス＜８１３２＞(東証プライム)の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、同社と関わりの深い地域である越谷市の地域活性化を目的とし、２０２４－２５シーズンより、バスケットボール国内トップリーグＢ１リーグで戦う越谷アルファーズを支援している。
その支援活動の一環として、アルファーズの選手がホームゲームで決めた３ポイントシュート数に連動して越谷市が取り組む事業計画への寄付を行う「人が好き、街が好き、ミライフ×アルファーズ 越谷応援プロジェクト」を実施してきた。
この度、２０２４－２５レギュラーシーズンが終了し、アルファーズの選手によるホームゲーム３０試合での３ポイントシュートの成功数は２５１本となり、同プロジェクトでの積立金額は合計１２５万５千円となった。
＞＞＞記事の全文を読む
シナネンホールディングス＜８１３２＞(東証プライム)の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、同社と関わりの深い地域である越谷市の地域活性化を目的とし、２０２４－２５シーズンより、バスケットボール国内トップリーグＢ１リーグで戦う越谷アルファーズを支援している。
その支援活動の一環として、アルファーズの選手がホームゲームで決めた３ポイントシュート数に連動して越谷市が取り組む事業計画への寄付を行う「人が好き、街が好き、ミライフ×アルファーズ 越谷応援プロジェクト」を実施してきた。
この度、２０２４－２５レギュラーシーズンが終了し、アルファーズの選手によるホームゲーム３０試合での３ポイントシュートの成功数は２５１本となり、同プロジェクトでの積立金額は合計１２５万５千円となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37
| 株式投資ニュース
2025年06月14日
トランプ大統領、日本製鉄・ＵＳスチール提携を承認、１１０億ドル投資へ
■ペンシルベニアで祝賀式典、国家安全保障協定でガバナンス強化
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と米ＵＳスチールは６月１４日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業における前例のない大型投資を促進し、約１０万人の雇用確保・創出を目指す。５月３０日にはペンシルベニア州モンバレー製鉄所で祝賀式を開催し、国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と締結。これにより２０２８年までに約１１０億ドルの投資を実施、グリーンフィールド計画も含まれる。また、米独禁当局の審査も完了し、規制当局の承認がすべて整い、速やかな締結を予定している。
財政面では、ＮＳＡに基づきガバナンス強化として米政府への「黄金株」発行や通商・国内生産へのコミットメントが含まれる。双方がトランプ政権の主導力への感謝の意を示し、同協定は米製造業の再興と地域社会への長期投資を志向している。
業界への影響として、同パートナーシップの成立によりＵＳスチールは日本製鉄の完全子会社化が現実味を帯びる。これにより米国鋼材市場への進出が加速され、米政府も経営上の重要事項に関与する形でガバナンスに一定の制約を加える新たな枠組みとなる見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と米ＵＳスチールは６月１４日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業における前例のない大型投資を促進し、約１０万人の雇用確保・創出を目指す。５月３０日にはペンシルベニア州モンバレー製鉄所で祝賀式を開催し、国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と締結。これにより２０２８年までに約１１０億ドルの投資を実施、グリーンフィールド計画も含まれる。また、米独禁当局の審査も完了し、規制当局の承認がすべて整い、速やかな締結を予定している。
財政面では、ＮＳＡに基づきガバナンス強化として米政府への「黄金株」発行や通商・国内生産へのコミットメントが含まれる。双方がトランプ政権の主導力への感謝の意を示し、同協定は米製造業の再興と地域社会への長期投資を志向している。
業界への影響として、同パートナーシップの成立によりＵＳスチールは日本製鉄の完全子会社化が現実味を帯びる。これにより米国鋼材市場への進出が加速され、米政府も経営上の重要事項に関与する形でガバナンスに一定の制約を加える新たな枠組みとなる見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:35
| 株式投資ニュース
2025年06月10日
アスカネットは今期の収益急回復めざす、予断を許さない環境だが新たな収益ニーズへの対応や強みを訴求
（決算速報）
■葬儀ＤＸサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の普及を推進、ＡＩによるＤＸ新サービス「スナップシネマ」投入
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の２０２５年４月期・連結決算（６月１０日午後発表）は、売上高が前期比３．２％増加して７２億６３百万円となり、営業利益は同６１．２％減の１億７３百万円、経常利益は同６２．３％減の１億７８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６３百万円の損失（前期は２億１４百万円の利益）だった。
売上については、フューネラル事業は堅調であったものの、フォトブック事業ではウェディング向け、コンシューマ向けを中⼼に苦戦した。損益面では、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業で棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したほか、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む
■葬儀ＤＸサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の普及を推進、ＡＩによるＤＸ新サービス「スナップシネマ」投入
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の２０２５年４月期・連結決算（６月１０日午後発表）は、売上高が前期比３．２％増加して７２億６３百万円となり、営業利益は同６１．２％減の１億７３百万円、経常利益は同６２．３％減の１億７８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６３百万円の損失（前期は２億１４百万円の利益）だった。
売上については、フューネラル事業は堅調であったものの、フォトブック事業ではウェディング向け、コンシューマ向けを中⼼に苦戦した。損益面では、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業で棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したほか、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
| 株式投資ニュース
2025年06月09日
日経平均は２８７円高で始まる、米中貿易協議の進展など期待、ＮＹダウは３日ぶりに反発
６月９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２８７円１０銭高（３万８０２８円７１銭）で始まった。為替は１ドル１４４円台後半で円安となっている。
前週末のＮＹ株式は、米中貿易協議の進展への期待や雇用統計などが好感されてダウが４４３．１３ドル高（４万２７６２．８７ドル）となり３日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７９９０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値から２４８円ほど高い。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式は、米中貿易協議の進展への期待や雇用統計などが好感されてダウが４４３．１３ドル高（４万２７６２．８７ドル）となり３日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７９９０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値から２４８円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 株式投資ニュース
2025年06月06日
アイズが反発、ＩＲ ＲｏｂｏｔｉｃｓとＹｏｕＴｕｂｅ運営で提携、ＩＲ動画で企業と投資家の新たな接点創出
■ＹｏｕＴｕｂｅマッチングプラットフォームと投資家向け動画メディアが協業
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月６日、１８４円高（９．２６％高）の２１７０円（９時８分）まで上げて反発している。同社は５日、ＩＲ ＲｏｂｏｔｉｃｓとＹｏｕＴｕｂｅ運営における業務提携を締結したと発表。アイズが運営するＹｏｕＴｕｂｅｒと企業のマッチングプラットフォーム「Ｔａｌｅｍａ．」に、ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが展開する投資家向け動画メディア「Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌ」がクリエイター登録する。これにより、企業からのＩＲ動画制作案件に対応し、効率的なマッチングを実現する。
Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌは上場企業の経営者を招き、成長戦略や経営哲学を深掘りするコンテンツを提供している。一方、Ｔａｌｅｍａ．は登録者数１万人以上のＹｏｕＴｕｂｅｒと企業を結び、１７５０組以上のクリエイターが登録する。両社はそれぞれの強みを活かし、企業と投資家の新たな接点を創出することでＩＲ活動の効果向上を目指す。業績への影響は軽微と見込まれている。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月６日、１８４円高（９．２６％高）の２１７０円（９時８分）まで上げて反発している。同社は５日、ＩＲ ＲｏｂｏｔｉｃｓとＹｏｕＴｕｂｅ運営における業務提携を締結したと発表。アイズが運営するＹｏｕＴｕｂｅｒと企業のマッチングプラットフォーム「Ｔａｌｅｍａ．」に、ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが展開する投資家向け動画メディア「Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌ」がクリエイター登録する。これにより、企業からのＩＲ動画制作案件に対応し、効率的なマッチングを実現する。
Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌは上場企業の経営者を招き、成長戦略や経営哲学を深掘りするコンテンツを提供している。一方、Ｔａｌｅｍａ．は登録者数１万人以上のＹｏｕＴｕｂｅｒと企業を結び、１７５０組以上のクリエイターが登録する。両社はそれぞれの強みを活かし、企業と投資家の新たな接点を創出することでＩＲ活動の効果向上を目指す。業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46
| 株式投資ニュース
売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約
■正式ローンチ前から複数企業と契約、一貫支援体制で市場をリード
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）６月６日、３０５円高（１９．９２％高）の１８３６円（９時２９分）まで上げて急騰し、年初来高値を更新している。同社は５日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場正式ローンチ前に、運営代行サービスで複数企業と契約を締結したと発表した。中国での実績を基に、アカウント開設からライブ配信まで一貫した支援体制を整備。正式サービス開始前から商談が相次ぎ、市場の先行者としての地位を固めつつある。
同社は上場企業を含むＥＣ事業者と既に契約を結び、新規商談が連日発生している。情報公開に同意したクライアントについては適時進捗を開示する方針で、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ関連事業では１００社契約を目標に成長戦略を推進中だ。代表の髙橋宗太氏は「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場への影響は計り知れない」と述べ、業界での主導権獲得に意欲を見せている。
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）６月６日、３０５円高（１９．９２％高）の１８３６円（９時２９分）まで上げて急騰し、年初来高値を更新している。同社は５日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場正式ローンチ前に、運営代行サービスで複数企業と契約を締結したと発表した。中国での実績を基に、アカウント開設からライブ配信まで一貫した支援体制を整備。正式サービス開始前から商談が相次ぎ、市場の先行者としての地位を固めつつある。
同社は上場企業を含むＥＣ事業者と既に契約を結び、新規商談が連日発生している。情報公開に同意したクライアントについては適時進捗を開示する方針で、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ関連事業では１００社契約を目標に成長戦略を推進中だ。代表の髙橋宗太氏は「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場への影響は計り知れない」と述べ、業界での主導権獲得に意欲を見せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
| 株式投資ニュース
ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供
■生成ＡＩ悪用への対策強化、携帯契約の安全性向上へ
ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は６月６日、１６７円高（１５．８０％高）の１２２４円（１０時２０分）まで上げて急反発している。同社グループのＬｉｑｕｉｄが開発した「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）が提供する「ｐｏｖｏ２．０」の新規契約におけるオンライン本人確認手段として導入されたと発表。このサービスは、従来の書類撮影方式に加え、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方式と顔認証を組み合わせた新たな本人確認手段である。これにより、成りすましや偽造書類への対策が強化され、本人確認の厳格性が大きく向上する。
近年、携帯電話を悪用した特殊詐欺が深刻化しており、警察庁によると２０２４年の特殊詐欺の認知件数は２０，９８７件と前年比１０．２％増、被害額は７２１．５億円で過去最悪を記録した。契約時に使用される偽造書類やディープフェイクの精度が高まる中、ＩＣチップ読取と顔認証を組み合わせた仕組みが、こうした不正の抑止につながることが期待されている。信頼性の高い本人確認手段の整備が急務となっていた。
Ｌｉｑｕｉｄは既にＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣを通じて、グループ累計約１．３億件の本人確認実績を有しており、今回の導入に際してもその高い技術力とユーザーインターフェースの評価が背景にある。導入された確認方式は２種類あり、自撮り画像とマイナンバーカードのＩＣチップ情報を照合する「携帯法ニ方式」と、ＪＰＫＩによる公的個人認証を活用する「携帯法チ方式」がある。今後も通信契約の本人確認は、より安全性と利便性を両立させる技術の導入が進む見通しである。
ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は６月６日、１６７円高（１５．８０％高）の１２２４円（１０時２０分）まで上げて急反発している。同社グループのＬｉｑｕｉｄが開発した「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）が提供する「ｐｏｖｏ２．０」の新規契約におけるオンライン本人確認手段として導入されたと発表。このサービスは、従来の書類撮影方式に加え、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方式と顔認証を組み合わせた新たな本人確認手段である。これにより、成りすましや偽造書類への対策が強化され、本人確認の厳格性が大きく向上する。
近年、携帯電話を悪用した特殊詐欺が深刻化しており、警察庁によると２０２４年の特殊詐欺の認知件数は２０，９８７件と前年比１０．２％増、被害額は７２１．５億円で過去最悪を記録した。契約時に使用される偽造書類やディープフェイクの精度が高まる中、ＩＣチップ読取と顔認証を組み合わせた仕組みが、こうした不正の抑止につながることが期待されている。信頼性の高い本人確認手段の整備が急務となっていた。
Ｌｉｑｕｉｄは既にＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣを通じて、グループ累計約１．３億件の本人確認実績を有しており、今回の導入に際してもその高い技術力とユーザーインターフェースの評価が背景にある。導入された確認方式は２種類あり、自撮り画像とマイナンバーカードのＩＣチップ情報を照合する「携帯法ニ方式」と、ＪＰＫＩによる公的個人認証を活用する「携帯法チ方式」がある。今後も通信契約の本人確認は、より安全性と利便性を両立させる技術の導入が進む見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
| 株式投資ニュース
シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援
■ＳＤＫやシェーダーツールなど多様な技術支援を展開
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は６月６日、１５０円高（２０．４９％高）の８８２円とストップ高買い気配となっている。同社は５日、任天堂＜７９７４＞の次世代ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」の開発環境構築に協力し、ＳＤＫやアセット制作ツール、シェーダーツールなどの共同開発を行ったと発表。従来機で使用されてきた「ＮｉｎｔｅｎｄｏＷａｒｅ Ｂｅｚｅｌ Ｅｎｇｉｎｅ」の開発にも引き続き関与しており、新型機の性能を活かした開発環境の整備が進められている。
これまでも任天堂の歴代ハード向けに技術提供を行ってきたシリコンスタジオは、長年にわたる協力関係を基盤に、迅速で高品質な開発支援体制を確立している。さらに同社は、３ＤＣＧ関連技術をゲームのみならず他産業にも提供しており、ＡＩやクラウドなどの新技術と融合させながら、今後も多分野での貢献を目指す方針を示している。
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は６月６日、１５０円高（２０．４９％高）の８８２円とストップ高買い気配となっている。同社は５日、任天堂＜７９７４＞の次世代ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」の開発環境構築に協力し、ＳＤＫやアセット制作ツール、シェーダーツールなどの共同開発を行ったと発表。従来機で使用されてきた「ＮｉｎｔｅｎｄｏＷａｒｅ Ｂｅｚｅｌ Ｅｎｇｉｎｅ」の開発にも引き続き関与しており、新型機の性能を活かした開発環境の整備が進められている。
これまでも任天堂の歴代ハード向けに技術提供を行ってきたシリコンスタジオは、長年にわたる協力関係を基盤に、迅速で高品質な開発支援体制を確立している。さらに同社は、３ＤＣＧ関連技術をゲームのみならず他産業にも提供しており、ＡＩやクラウドなどの新技術と融合させながら、今後も多分野での貢献を目指す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
| 株式投資ニュース
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動
■大型店舗から５０坪規模へ転換、北京・上海で３店舗新規出店
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は６月６日、１０円高（２．５６％高）の４００円（９時１１分）まで上げて反発し、年初来高値を更新している。同社は５日、中国事業の戦略転換を発表。従来の大型店舗展開から、標準５０坪規模の効率的な店舗運営へと方針を変更する。これまで北京や上海など主要都市で１００坪規模の大型店舗を展開してきたが、コロナ禍や不動産不況の影響で収益性に課題が生じたためだ。新戦略では不採算店舗を整理し、「ミドルリスク・ミドルリターン型」の運営を目指す。
新たな戦略の第一歩として、北京と上海に計３店舗を出店する。特に注目されるのは上海・富民路での展開で、６月１４日にＳＴＵＤＩＯＵＳとＣＯＮＺの２店舗が同時オープンする。ＳＴＵＤＩＯＵＳは歴史的建築をリノベーションした路面店で、日本のデザイナーズブランドを発信する。トレンド感度の高いファッション層を主なターゲットとする。
ＣＯＮＺは海外初出店となる。国内では中国人観光客からの支持が高く、売上の過半数を占めている実績がある。こうした背景を受け、グローバル展開の第一歩として上海を選んだ。同社は北京・上海・深圳を中心にドミナント戦略を推進し、中国市場で３０億円の売上達成を目指す。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は６月６日、１０円高（２．５６％高）の４００円（９時１１分）まで上げて反発し、年初来高値を更新している。同社は５日、中国事業の戦略転換を発表。従来の大型店舗展開から、標準５０坪規模の効率的な店舗運営へと方針を変更する。これまで北京や上海など主要都市で１００坪規模の大型店舗を展開してきたが、コロナ禍や不動産不況の影響で収益性に課題が生じたためだ。新戦略では不採算店舗を整理し、「ミドルリスク・ミドルリターン型」の運営を目指す。
新たな戦略の第一歩として、北京と上海に計３店舗を出店する。特に注目されるのは上海・富民路での展開で、６月１４日にＳＴＵＤＩＯＵＳとＣＯＮＺの２店舗が同時オープンする。ＳＴＵＤＩＯＵＳは歴史的建築をリノベーションした路面店で、日本のデザイナーズブランドを発信する。トレンド感度の高いファッション層を主なターゲットとする。
ＣＯＮＺは海外初出店となる。国内では中国人観光客からの支持が高く、売上の過半数を占めている実績がある。こうした背景を受け、グローバル展開の第一歩として上海を選んだ。同社は北京・上海・深圳を中心にドミナント戦略を推進し、中国市場で３０億円の売上達成を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
| 株式投資ニュース
さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意
■ＡＩ需要増に対応、再生可能エネルギー活用で持続可能なデジタルインフラ構築へ
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月６日、２４０円高（６．２８％高）の４０６０円（９時１７分）まで上げて８連騰している。同社は５日、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンターを新設するための基本合意書を締結したと発表。ＡＩ技術の進展に伴い増大する電力需要に対応するため、両社は電力インフラとデジタル技術の連携による解決策を模索する。ＪＥＲＡが所有するＬＮＧ火力発電所構内にデータセンターを建設し、クリーンな電力供給と省エネ化を図る計画だ。
具体的には、東京湾内のＪＥＲＡ発電所構内にさくらインターネットがデータセンターを整備する。発電所の冷熱をデータセンター冷却に活用するなど、エネルギー効率化に向けた技術検討を行う。両社はこの取り組みを通じて、脱炭素化とデジタルインフラ整備の両立を目指す。
同社はクラウドサービス提供企業として、ＪＥＲＡは国内最大の発電事業者として、それぞれの強みを生かした協業となる。この連携により、日本の産業競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。今後は具体的な実施可能性について詳細な検討を進めるとしている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月６日、２４０円高（６．２８％高）の４０６０円（９時１７分）まで上げて８連騰している。同社は５日、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンターを新設するための基本合意書を締結したと発表。ＡＩ技術の進展に伴い増大する電力需要に対応するため、両社は電力インフラとデジタル技術の連携による解決策を模索する。ＪＥＲＡが所有するＬＮＧ火力発電所構内にデータセンターを建設し、クリーンな電力供給と省エネ化を図る計画だ。
具体的には、東京湾内のＪＥＲＡ発電所構内にさくらインターネットがデータセンターを整備する。発電所の冷熱をデータセンター冷却に活用するなど、エネルギー効率化に向けた技術検討を行う。両社はこの取り組みを通じて、脱炭素化とデジタルインフラ整備の両立を目指す。
同社はクラウドサービス提供企業として、ＪＥＲＡは国内最大の発電事業者として、それぞれの強みを生かした協業となる。この連携により、日本の産業競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。今後は具体的な実施可能性について詳細な検討を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23
| 株式投資ニュース
三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携
■英国発の革新技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯに搭載しＣＯ₂削減を目指す
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）＜６２６９＞（東証プライム）は６月５日、英国のＣａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社と、同社が開発したカーボンキャプチャー技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）へ搭載することを見据えた覚書を締結したと発表。ＣｙｃｌｏｎｅＣＣは、独自のＲＰＢ（Ｒｏｔａｔｉｎｇ Ｐａｃｋｅｄ Ｂｅｄ）技術を採用し、小型化と低重心化により揺れの影響を抑える特長を持ち、設置スペースに制約のある浮体式設備に適した構造となっている。
三井海洋開発は、ＣＯ₂回収能力のさらなる向上に向けて、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とともにＣｙｃｌｏｎｅＣＣの次世代開発に協力する姿勢を示した。今後、順調に技術が進展すれば、ポストコンバッションキャプチャーがＦＰＳＯにおける標準装備となる可能性もある。今回の覚書は、２０２５年２月に開始したＦＥＥＤスタディに続く取り組みの一環である。
この動きは、同社が掲げる長期方針「ビジョン２０３４」にも沿ったもので、ＦＰＳＯからのＣＯ₂排出量削減を通じた脱炭素化および、新たなフローティング・ソリューションの創出に資するものである。三井海洋開発は今後も、海洋資源開発と環境技術の両立を推進する。
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）＜６２６９＞（東証プライム）は６月５日、英国のＣａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社と、同社が開発したカーボンキャプチャー技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）へ搭載することを見据えた覚書を締結したと発表。ＣｙｃｌｏｎｅＣＣは、独自のＲＰＢ（Ｒｏｔａｔｉｎｇ Ｐａｃｋｅｄ Ｂｅｄ）技術を採用し、小型化と低重心化により揺れの影響を抑える特長を持ち、設置スペースに制約のある浮体式設備に適した構造となっている。
三井海洋開発は、ＣＯ₂回収能力のさらなる向上に向けて、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とともにＣｙｃｌｏｎｅＣＣの次世代開発に協力する姿勢を示した。今後、順調に技術が進展すれば、ポストコンバッションキャプチャーがＦＰＳＯにおける標準装備となる可能性もある。今回の覚書は、２０２５年２月に開始したＦＥＥＤスタディに続く取り組みの一環である。
この動きは、同社が掲げる長期方針「ビジョン２０３４」にも沿ったもので、ＦＰＳＯからのＣＯ₂排出量削減を通じた脱炭素化および、新たなフローティング・ソリューションの創出に資するものである。三井海洋開発は今後も、海洋資源開発と環境技術の両立を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| 株式投資ニュース
