両社の発表を総合すると、このたびの新株予約権は、行使価額(58円)、対象株式数(863万株)ともに修正無しの固定条項のため、将来的に潜在株式数が変動するリスクがなく、また、直線的な新株発行とは異なり、既存株主に対する株式価値の希薄化もマイルドに低減される点に配慮した。資金の調達も予約権の行使ごとになるが、事業計画の進展状況に合わせたものになる。
■高齢者向けの電子機器分野など推進
調達資金は、「音声ペン」に続く新電子文具「タッチdeリモコン」「おしゃべり写真サービス」の開発費、インターネットビジネス業界向けの電子教材機器、教材ソフトなどの開発費に充てる。セーラー万年筆では、2010年度から新規事業として、「電子文具事業」(アドバンス・ステーショナリー・サービス事業)に参入。デジタルコンテンツで独自技術を展開するフライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)との提携なども進めてきた。高齢者向けに音声操作でガイドする新たな分野の機器などの開発を進めている。



































