第一生命保険<8750>(東1)が戻り足に弾みを加え、4月の新規上場に際しての公募価格14万円をクリアーしてきた。全体の戻り相場に触発された面もあるが、上昇のバネは需給好転と思われる。
新規上場後は不振が続いていたため株価上昇につれ売り残が堆積し、直近の信用残は売り3万7488株、買い3万4424株と売り長状態に転じ、日証金では連日逆日歩が発生、売り方の買い戻しが株価を押し上げている。
生・損保株の場合株式相場の上昇は含み益の増加に直結するため、戻りを鮮明にする今の相場強調は同社の株価を強くフォローする材料と言える。
少子化で国内生命保険市場が成熟感を強める中、生保各社海外展開積極化の方針を打ち出しているが、同社はオーストラリア中堅生保を完全子会社化する方針で、今後の収益基盤拡大も手掛かり材料になりそう。正念場と思われた公募価格クリアーで次のターゲットは上場来高値16万8800円になりそう。
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(01/13)第一生命は公募価格をクリアー、逆日歩続き売り方の買い戻し活発
(01/13)日本通信はスマートフォン「開放」サービス予想以上に好調で3Q初の黒字−−引け後のリリース
(01/13)増額を発表の東洋炭素は好決算を先取る相場で高値十字足
(01/13)【話題株】横浜ゴムは中低位株のかさ上げ受け相対的な割安ムードが強まる
(01/13)東京エレクトロンは四半期受注さえなかったが持ち直し小幅続伸
(01/13)クリヤマが人工芝や建設資材の新興国需要に思惑強め昨年来の高値
(01/13)電通は12月の広告宣伝売上高4カ月連続の増加を好感し戻り高値
(01/13)羽田空港の貨物急増を材料にヤマトホールディングスが戻り高値
(01/13)大塚ホールディングスは利食い売りの消化動向がポイントになる
(01/13)エリアクエストがビル空室率の低下などを好感して急反発
(01/13)日産自動車は中国のモータリゼーション化の流れをうまく取り込む
(01/13)三菱地所が海外勢の不動産株買いと新宿大規模再開発を好感して戻り高値
(01/13)千葉銀行は来期の業績に不透明感があり、当面はもみ合い継続へ
(01/13)リンテックがタッチパネル向けフィルム増産を材料に昨年来高値
(01/13)三井物産がブラジルの穀物ブローカー株式取得を材料に戻り高値更新
(01/13)ビックカメラは第1四半期の決算好調で2日連続の戻り高値
(01/13)国際石油開発帝石が大畠経済産業相の「トップセールス」で値上り幅トップ
(01/13)キユーピーは前期決算好調だが今期の予想慎重で小反落
(01/13)さくらインターネットは石狩センター展開で新たな成長期を迎える
(01/12)ABCマートは3連騰!3Q続伸業績に期末の記念増配がオン
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2011年01月13日
第一生命は公募価格をクリアー、逆日歩続き売り方の買い戻し活発
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:00
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日本通信はスマートフォン「開放」サービス予想以上に好調で3Q初の黒字−−引け後のリリース
■国内初の「SIMロックフリー」で話題さらう
日本通信<9424>(JQS)は13日の18時過ぎ、第3四半期(3Q・10月〜12月)の営業損益が1.45億円の黒字の見通しとなり、第3四半期として初めて黒字転換を果たす見込みになったと発表した。今3月期の通期の営業損益が黒字化すれば、06年3月期以来、5期ぶりの黒字になる。決算発表は2月3日を予定。
同社は、昨年、日本で初めてスマートフォンの「SIMロックフリー」製品によって「iPhone(アイフォーン)」をソフトバンクモバイル以外でも使えるようにするなどのサービスを開始し、話題をさらった。
発表では、6月には単月でのキャッシュベース収支の黒字化を実現し、四半期ベースでは、第2四半期(7〜9月)に四半期としてキャッシュベース収支の黒字化を実現した。第3四半期は、連結売上高10.3億円(直前の四半期比22.4%増)、営業利益は1.45億円を計上する見込みとなり、携帯網開放に向けた取り組みを開始してから初めて黒字転換を果たした。
13日の株価は小反落となり、前場に1万3230円(720円安)まで下げて終値は1万3400円(550円安)。12月中旬の6000円前後から上げ始めて1月5日に1万5370円まで上昇、その後は浅い調整となっている。この高値を突破すれば、買い手は総回転状態になる。
同社は、昨年、日本で初めてスマートフォンの「SIMロックフリー」製品によって「iPhone(アイフォーン)」をソフトバンクモバイル以外でも使えるようにするなどのサービスを開始し、話題をさらった。
発表では、6月には単月でのキャッシュベース収支の黒字化を実現し、四半期ベースでは、第2四半期(7〜9月)に四半期としてキャッシュベース収支の黒字化を実現した。第3四半期は、連結売上高10.3億円(直前の四半期比22.4%増)、営業利益は1.45億円を計上する見込みとなり、携帯網開放に向けた取り組みを開始してから初めて黒字転換を果たした。
13日の株価は小反落となり、前場に1万3230円(720円安)まで下げて終値は1万3400円(550円安)。12月中旬の6000円前後から上げ始めて1月5日に1万5370円まで上昇、その後は浅い調整となっている。この高値を突破すれば、買い手は総回転状態になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31
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増額を発表の東洋炭素は好決算を先取る相場で高値十字足
■テクニカル的には慎重な見方も
東洋炭素<5310>(東1)は13日の大引け後、第2四半期決算(6〜11月)を発表し、5月通期の業績予想を増額修正した。上期が好調で、太陽電池など環境・エネルギー分野の需要は引き続き旺盛とし、5月通期の売上高をこれまでの345億円を350億円(前期は約279.2億円)に、営業利益は40.0億円を50.0億円(同22.5億円)とした。新たな予想1株利益は159円16銭。
第2四半期決算は、国内が各用途とも総じて好調。海外は北米で営業赤字となったが欧州は太陽電池など堅調。売上高は前年同期比45.6%増の184.1億円、営業利益は同3.7倍の30.2億円だった。
13日の株価は続伸となり、後場5170円(100円高)まで上げて2日連続の戻り高値。ただ、終値は始値と同じ5120円(50円高)。好決算を先取る相場だったものの、高値でいわゆる「十字足」を示現したため、テクニカル的には慎重な見方も出ている。
東洋炭素<5310>(東1)は13日の大引け後、第2四半期決算(6〜11月)を発表し、5月通期の業績予想を増額修正した。上期が好調で、太陽電池など環境・エネルギー分野の需要は引き続き旺盛とし、5月通期の売上高をこれまでの345億円を350億円(前期は約279.2億円)に、営業利益は40.0億円を50.0億円(同22.5億円)とした。新たな予想1株利益は159円16銭。
第2四半期決算は、国内が各用途とも総じて好調。海外は北米で営業赤字となったが欧州は太陽電池など堅調。売上高は前年同期比45.6%増の184.1億円、営業利益は同3.7倍の30.2億円だった。
13日の株価は続伸となり、後場5170円(100円高)まで上げて2日連続の戻り高値。ただ、終値は始値と同じ5120円(50円高)。好決算を先取る相場だったものの、高値でいわゆる「十字足」を示現したため、テクニカル的には慎重な見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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【話題株】横浜ゴムは中低位株のかさ上げ受け相対的な割安ムードが強まる
横浜ゴム<5101>(東1)は12月21日の415円を目先底値に出直りに転じてきた。12月に株価が緩んだのは天然ゴム相場が史上最高値水準に到達し、タイヤ各社の業績先行き懸念が伝えられたため。中国をはじめ新興国で車需要が旺盛なことや、天然ゴムの産地であるタイの天候不順によって生産が減少していることなどが天然ゴム値上りの要因。
こうした事態を受け同社は国内市販用のトラック・バス用タイヤのメーカー出荷価格を今春3月から値上げすると発表し、これが好感されて株価も出直りに転じてきている。
アナリスト筋も天然ゴム上昇により2011年3月期下期は営業減益が想定されるが、値上げ効果などにより2011年12月期(来期から決算期変更)は増益を確保できるものと見ている。
低位株のかさ上げの動きから相対的に出遅れ感が台頭している。PER、PBR、あるいは配当利回りなど投資指標はそこそこ割安感もあるのだが、その分買いに際しての強いインパクトに欠けるとも言える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
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東京エレクトロンは四半期受注さえなかったが持ち直し小幅続伸
東京エレクトロン<8035>(東1)は13日、前場の5340円(30円安)を安値に終値は5380円(10円高)と持ち直し、小幅続伸となった。昨日発表した半導体・液晶製造装置の受注高が今ひとつだったものの、モルガン・スタンレーMUFG証券は昨12日付けで目標株価を6000円から6300円に引き上げた。株価は昨12日に戻り高値5440円をつけていた。
同社が12日の大引け後に発表した2010年10〜12月の半導体・液晶製造装置の受注高(連結数値、速報ベース)は1430億円になり、直前の四半期(7〜9月)の1727億円からは17%の減少となった。
同社が12日の大引け後に発表した2010年10〜12月の半導体・液晶製造装置の受注高(連結数値、速報ベース)は1430億円になり、直前の四半期(7〜9月)の1727億円からは17%の減少となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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クリヤマが人工芝や建設資材の新興国需要に思惑強め昨年来の高値
人工芝のクリヤマ<3355>(東2)が13日は急出直りの相場となり、前場497円(22円高)まで上げて12月17日につけた昨年来の高値474円を更新。終値も490円(15円高)で強調相場となった。会社側発表のIR情報などは特段なかったが、低PBRの割安感を背景に、オーストラリアの洪水災害が復興需要の思惑につながったとの見方が出ていた。
同社はゴム・樹脂系の産業・建設資材の大手。北米で自動車産業向けの回復が見込めるほか、新興国では、五輪とサッカー・ワールドカップを控えたブラジルでスポーツ施設用資材や道路・交通標識などの需要拡大に期待がもてるとの指摘がある。12月本決算の発表は例年2月18日前後。
同社はゴム・樹脂系の産業・建設資材の大手。北米で自動車産業向けの回復が見込めるほか、新興国では、五輪とサッカー・ワールドカップを控えたブラジルでスポーツ施設用資材や道路・交通標識などの需要拡大に期待がもてるとの指摘がある。12月本決算の発表は例年2月18日前後。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27
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電通は12月の広告宣伝売上高4カ月連続の増加を好感し戻り高値
電通<4324>(東1)が朝高のあともジリ高歩調で上値を追い、後場は2702円(131円高)まで上げて戻り高値の更新幅を拡大。昨12日に発表した月次の売上高が好感されている。
電通が12日に発表した12月の売上高(単体)は前年同月比6.3%増となった。前月の同10.8%増からが鈍化したものの、4カ月連続で増加した。株価は昨年来の高値2728円(10年4月)に接近。信用売り残が買い残を上回っているため、売り建てを閉じるための買い注文が潜在的な上昇エネルギーとして期待されている。
電通が12日に発表した12月の売上高(単体)は前年同月比6.3%増となった。前月の同10.8%増からが鈍化したものの、4カ月連続で増加した。株価は昨年来の高値2728円(10年4月)に接近。信用売り残が買い残を上回っているため、売り建てを閉じるための買い注文が潜在的な上昇エネルギーとして期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43
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羽田空港の貨物急増を材料にヤマトホールディングスが戻り高値
宅急便のヤマトホールディングス<9064>(東1)は前場1212円(27円高)まで上げたあとも強調相場を続け、後場も1210円(25円高)前後で推移。2日続けて戻り高値を更新。羽田空港の貨物取扱量が11月の国際線運行後、急増と伝えられ、宅急便の取り扱い拡大に期待が高まっているという。
羽田空港の貨物の取扱量が11月と12月は前年同月に比べて4倍超に急増し、この2カ月間だけで昨年の年間取り扱い量の半分近くに達したと伝えられた。月次では、国際線の離発着が始まった効果が11月から加わっており、海外旅行客の荷物の増加が大きいとの見方。このため、空港から自宅までは宅急便の取り扱いに寄与するとの期待が高まったという。
羽田空港の貨物の取扱量が11月と12月は前年同月に比べて4倍超に急増し、この2カ月間だけで昨年の年間取り扱い量の半分近くに達したと伝えられた。月次では、国際線の離発着が始まった効果が11月から加わっており、海外旅行客の荷物の増加が大きいとの見方。このため、空港から自宅までは宅急便の取り扱いに寄与するとの期待が高まったという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30
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大塚ホールディングスは利食い売りの消化動向がポイントになる
大塚ホールディングス<4578>(東1)は昨年12月29日の戻り高値2090円をクリアーし、出直り機運を強めてきている。
2010年最大級の株式新規公開として昨年12月15日に新規上場した。公募価格2100円に対して初値は2170円でスタートを切り、上場当日に2234円まで買われた。しかし、その後は投資家の買い意欲が乏しく株価は公開価格を下回って推移していたことで見直し買いの矛先が向いてきた格好。
ただ公募価格2100円を超えると公募増資に応募した投資家の利食い売りがかさむことが予想され、軽快な戻り足には結びつかないだろう。「ポカリスエット」や「カロリーメイト」などの代表商品の好調で2011年3月期は営業利益1200億円(前期984億円)と好調な決算が見込まれている。
ただ、主力薬品の統合失調治療剤「エビリファイ」の特許が米国で2015年に終わりとなるスケジュールで、潜在する懸念材料が株価の頭を抑えることも考えられる。
2010年最大級の株式新規公開として昨年12月15日に新規上場した。公募価格2100円に対して初値は2170円でスタートを切り、上場当日に2234円まで買われた。しかし、その後は投資家の買い意欲が乏しく株価は公開価格を下回って推移していたことで見直し買いの矛先が向いてきた格好。
ただ公募価格2100円を超えると公募増資に応募した投資家の利食い売りがかさむことが予想され、軽快な戻り足には結びつかないだろう。「ポカリスエット」や「カロリーメイト」などの代表商品の好調で2011年3月期は営業利益1200億円(前期984億円)と好調な決算が見込まれている。
ただ、主力薬品の統合失調治療剤「エビリファイ」の特許が米国で2015年に終わりとなるスケジュールで、潜在する懸念材料が株価の頭を抑えることも考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
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エリアクエストがビル空室率の低下などを好感して急反発
ビルテナント開発のエリアクエスト<8912>(東マ)が急反発となり、前場は2154円(239円高)まで急伸、後場も13時45分にかけて2015円(100円高)前後で強調相場となっている。不動産データ情報のシービー・リチャードエリスが昨12日に発表した12月のオフィスビルの空室率が好転し、Aクラスビルで0.5ポイント低下の4.9%などとなったことを好感する動きとなった。
本日はいい手不動産株を中心に不動産株が軒並み高くなっており、海外資金の不動産ファンド買い観測や、中国・香港の不動産から日本の不動産への資金流入観測などが言われている。大手銘柄に続き、中小型の不動産株の修正高期待が高まっているようだ。
本日はいい手不動産株を中心に不動産株が軒並み高くなっており、海外資金の不動産ファンド買い観測や、中国・香港の不動産から日本の不動産への資金流入観測などが言われている。大手銘柄に続き、中小型の不動産株の修正高期待が高まっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
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日産自動車は中国のモータリゼーション化の流れをうまく取り込む
日産自動車<7201>(東1)は、12円高の858円まで上げて昨年来高値を更新している。新春相場で昨年来高値に弾み、上昇相場に勢いを付けてきた。米国の昨年12月の自動車販売台数では同社は前年同月比28%増を記録、景気回復を背景とした米国の売上げ増に期待感が強まった格好だ。
また、中国における2010年の販売台数が前年比35%増と過去最高を記録、地域別でも中国での販売台数が日本、米国を抜いて初めてトップとなるなど、中国のモータリゼーション化の流れをうまく取り込んでいる。
自動車メーカーの中で最も充実した新モデル投入計画、それらの好調な滑り出しから判断して、アナリスト筋は2011年3月期、2012年3月期、2013年3月期と連続して大幅増益を確保できるものと見ている。
売り残急増から直近の取組は売り1208万株、買い811万株と大幅売り長状態に変わってきている。日証金では散発的に逆日歩が発生しており、窮地に陥った売り方の買い戻しが株価に上昇力を与えていく可能性が強そう。
また、中国における2010年の販売台数が前年比35%増と過去最高を記録、地域別でも中国での販売台数が日本、米国を抜いて初めてトップとなるなど、中国のモータリゼーション化の流れをうまく取り込んでいる。
自動車メーカーの中で最も充実した新モデル投入計画、それらの好調な滑り出しから判断して、アナリスト筋は2011年3月期、2012年3月期、2013年3月期と連続して大幅増益を確保できるものと見ている。
売り残急増から直近の取組は売り1208万株、買い811万株と大幅売り長状態に変わってきている。日証金では散発的に逆日歩が発生しており、窮地に陥った売り方の買い戻しが株価に上昇力を与えていく可能性が強そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56
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三菱地所が海外勢の不動産株買いと新宿大規模再開発を好感して戻り高値
三菱地所<8802>(東1)が大幅続伸となり、前場1648円(90円高)まで上げて後場も1610円(52円高)前後で推移。12月の1543円を抜いて戻り高値更新相場となっている。本日は、海外資金の流入観測で大手不動産株が軒並み続伸基調。なかで、三菱地所は昨12日に東京・北新宿地区の大規模再開発事業の概要を発表したことが材料視されている。
三菱地所は12日、東京・北新宿地区の第二種市街地再開発事業の名称・概要が決定したと発表。名称は「新宿フロントスクエア」で、約1.4ヘクタールの敷地にオフィスビルや分譲マンションなどの高層ビルを建設。オフィスビルは「新宿フロントタワー」(地上35階・地下2階)、分譲マンションは「ザ・パークハウス新宿タワー」(相戸数298戸)。
三菱地所は12日、東京・北新宿地区の第二種市街地再開発事業の名称・概要が決定したと発表。名称は「新宿フロントスクエア」で、約1.4ヘクタールの敷地にオフィスビルや分譲マンションなどの高層ビルを建設。オフィスビルは「新宿フロントタワー」(地上35階・地下2階)、分譲マンションは「ザ・パークハウス新宿タワー」(相戸数298戸)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
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千葉銀行は来期の業績に不透明感があり、当面はもみ合い継続へ
このため、上位地銀の中でも貸出増加ペースは相対的に高く、引き続き成長ドライバーになると見られている。また、2013年から金融機関に対する新自己資本規制が段階的に実施されるが、メガバンクのように優先株などを発行していないため資本の質は高く、その水準クリアーには問題はない。債券売却益や信用コストの低下などで2011年3月期の純利益こそ会社側見通しの415億円を上回る440億円(前期375億円)に達する可能性が強まっている。
ただ、債券売買益の低下や信用コストの上昇が想定される2012年3月期の利益は減少に転じる方向が予想されている。株価材料面ではなかなか上値買い進みの手口を誘導する糸口が見つからない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11
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リンテックがタッチパネル向けフィルム増産を材料に昨年来高値
リンテック<7966>(東1)は13日、急反発となり、2268円(76円高)で寄ったあと4.5%高の2290円(98円高)まで上昇し、1月7日の昨年来高値を更新。前引けも2290円の高値引け。浮動株比率が7%前後の銘柄で動きやすく、タッチパネル向けなどの光学フィルム膜を2倍に増産と、今朝の日本経済新聞で伝えられたことが刺激材料になった。
同社は2011年中にタッチパネルなどの部材用光学フィルム膜を2倍に増産し、また、半導体チップの製造工程で使う粘着テープの生産量を3割増やすと伝えられた。
また、昨年11月には、太陽電池の裏面を保護するシートの売上高が前期比77%増の110億円(連結売上高の5%相当)と、初めて100億円を上回る見通しと伝えられ、ひと相場形成したことがある。
同社は2011年中にタッチパネルなどの部材用光学フィルム膜を2倍に増産し、また、半導体チップの製造工程で使う粘着テープの生産量を3割増やすと伝えられた。
また、昨年11月には、太陽電池の裏面を保護するシートの売上高が前期比77%増の110億円(連結売上高の5%相当)と、初めて100億円を上回る見通しと伝えられ、ひと相場形成したことがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13
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三井物産がブラジルの穀物ブローカー株式取得を材料に戻り高値更新
三井物産<8031>(東1)は13日、連日の戻り高値更新の始まりとなり、1457円(21円高)で寄ったあと1465円(29円高)まで上伸。昨年4月以来の1400円台回復となった。今朝は、ブラジルの大手穀物ブローカー、マルチグレインの株式取得の観測がブルームバーグ通信で伝えられたことが材料視されている。
三井物産がブラジルの穀物ブローカー、マルチグレインの未保有株式を、米最大の農業協同組合CHSと別の株主から取得する方向で協議中と13日のブルームバーグが伝えた。CHSの出資分44.2%を取得することで、三井物産のマルチグレイン株の保有比率は88.4%に上昇するという。
三井物産がブラジルの穀物ブローカー、マルチグレインの未保有株式を、米最大の農業協同組合CHSと別の株主から取得する方向で協議中と13日のブルームバーグが伝えた。CHSの出資分44.2%を取得することで、三井物産のマルチグレイン株の保有比率は88.4%に上昇するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
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ビックカメラは第1四半期の決算好調で2日連続の戻り高値
第1四半期は、家電エコポイント制度の駆け込み需要などが寄与し、営業利益は前年同期比約55%増の約31億円。8月通期の業績予想は変更せず、売上高を前期比2.3%増の6220億円、営業利益は同5.7%増の156億円、純利益は同25.7%増の75億円とした。予想1株利益は4366円66銭。PERは7倍台で見直す動きが出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
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国際石油開発帝石が大畠経済産業相の「トップセールス」で値上り幅トップ
国際石油開発帝石<1605>(東1)は13日、反発となり、48万8500円(6000円高)で寄ったあと49万8000円(1万5500円高)をつける始まりとなり、東証1部の値上り「幅」トップとなった。昨日、中東を訪問中の大畠経済産業相がアブダビ国営石油の総裁との会談で、同社グループのジャパン石油開発などの権益延長で前向きな交渉と伝えられたことが引き続き材料視された。
アブダビ国営石油総裁と大畠経済産業相の会談では、アブダビ石油の2012年に失効する権益を30年延長する合意が成立したほか、ジャパン石油開発が持つ18年に失効する権益についても延長の感触と伝えられ、「トップセールス」の成果が注目されている。
アブダビ国営石油総裁と大畠経済産業相の会談では、アブダビ石油の2012年に失効する権益を30年延長する合意が成立したほか、ジャパン石油開発が持つ18年に失効する権益についても延長の感触と伝えられ、「トップセールス」の成果が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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キユーピーは前期決算好調だが今期の予想慎重で小反落
キユーピー<2809>(東1)は13日、小幅続落の始まりとなり、1044円(4円高)で寄ったあと1022円(18円安)前後での推移となった。昨日発表した2010年11月期の決算は、純利益が8期ぶりに最高を更新したものの、今期の予想を微増程度としたことが敬遠されている。
売上高が4710億円(前期比4.2%増)、営業利益が221.2億円(同24.7%増)。純利益は前の期比18%増の106.1億円(同17.5%増)。
今11月期の業績予想は、売上高を4820億円(前期比2.3%増)、営業利益を224.0億円(同1.3%増)、純利益を108.0億円(同1.8%増)とし、1株利益は71円20銭とした。
売上高が4710億円(前期比4.2%増)、営業利益が221.2億円(同24.7%増)。純利益は前の期比18%増の106.1億円(同17.5%増)。
今11月期の業績予想は、売上高を4820億円(前期比2.3%増)、営業利益を224.0億円(同1.3%増)、純利益を108.0億円(同1.8%増)とし、1株利益は71円20銭とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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さくらインターネットは石狩センター展開で新たな成長期を迎える
■成長路線邁進する有望銘柄
さくらインターネット<3778>(東マ)が出直り機運を強め、昨年4月26日の高値20万2000円挑戦へ向けての勢いを見せている。
社会的にインターネットを使用する機会が増え、同社のサーバとラックを貸し出すホスティング事業が順調に伸びている。このため、2011年3月期の営業利益は当初見通しの9億円を上回る10億5000万円(前期7億4800万円)へ増額修正されるなど業績は好調だ。
同社の株価に対する期待感を強めているのが2011年秋の竣工を目指し現在建設中の北海道の石狩データセンター。インターネット利用の拡大を受け、データセンター市場の成長は今後も景気動向に左右されることなく継続する見通しにある。
そうしたことを背景に北海道石狩市に東京ドームの約1.1倍に当たる広大な敷地を取得し、ホスティングサービスに特化した郊外型データセンターを展開する。サーバを搭載する棚であるラック数は現在約2000台だが、石狩データセンターの完成後は新たに4000台のラック数を確保できることになる。従来の都市型データセンターに比べコストは半分以下になるだけに、先での収益寄与はかなりのものになりそう。
>>さくらインターネットのMedia−IR企業情報
さくらインターネット<3778>(東マ)が出直り機運を強め、昨年4月26日の高値20万2000円挑戦へ向けての勢いを見せている。社会的にインターネットを使用する機会が増え、同社のサーバとラックを貸し出すホスティング事業が順調に伸びている。このため、2011年3月期の営業利益は当初見通しの9億円を上回る10億5000万円(前期7億4800万円)へ増額修正されるなど業績は好調だ。
同社の株価に対する期待感を強めているのが2011年秋の竣工を目指し現在建設中の北海道の石狩データセンター。インターネット利用の拡大を受け、データセンター市場の成長は今後も景気動向に左右されることなく継続する見通しにある。
そうしたことを背景に北海道石狩市に東京ドームの約1.1倍に当たる広大な敷地を取得し、ホスティングサービスに特化した郊外型データセンターを展開する。サーバを搭載する棚であるラック数は現在約2000台だが、石狩データセンターの完成後は新たに4000台のラック数を確保できることになる。従来の都市型データセンターに比べコストは半分以下になるだけに、先での収益寄与はかなりのものになりそう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
| 株式投資ニュース
2011年01月12日
ABCマートは3連騰!3Q続伸業績に期末の記念増配がオン
■通期業績に対する利益進捗率は、ほぼクリア
エービーシー・マート<2670>(東1)は12日、100円高の3075円と3営業日続伸した。11日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算と期末の記念増配を発表、3Q業績が増収増益と続伸したことから売り方の買い戻しが先行し下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。
3Q業績は、12%増収、3%経常増益、34%純益増益と伸び、昨年10月に修正した2月通期業績に対する利益進捗率は、各73%、77%と目安の75%をほぼクリアした。
新規出店を国内79店舗、韓国13店舗と積極継続して新規顧客の獲得に注力し、商品面でも低価格志向、節約志向が続くなかで、商品バリエーションや価格設定に幅を持たせ、スポーツシューズやビジネスシューズなどが堅調に推移したことが要因となっており、純利益は、投資有価証券売却益が上乗せとなり増益率を拡大した。
2月通期業績は10月の修正値に変更はなく、純利益は175億2000万円(前期比21%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。配当は、期末に上場10周年の記念配当10円を上乗せして年間48円(前期実績35円)に増配する。
株価は、10月の業績修正で上ぶれたものの、経常利益が下方修正、純利益が上方修正と増減マチマチとなったことで強弱感が対立、2900円台を出没し信用取組が売り長で逆日歩がつく好需給となっている。PER13倍台の下げ過ぎ訂正が続こう。
3Q業績は、12%増収、3%経常増益、34%純益増益と伸び、昨年10月に修正した2月通期業績に対する利益進捗率は、各73%、77%と目安の75%をほぼクリアした。
新規出店を国内79店舗、韓国13店舗と積極継続して新規顧客の獲得に注力し、商品面でも低価格志向、節約志向が続くなかで、商品バリエーションや価格設定に幅を持たせ、スポーツシューズやビジネスシューズなどが堅調に推移したことが要因となっており、純利益は、投資有価証券売却益が上乗せとなり増益率を拡大した。
2月通期業績は10月の修正値に変更はなく、純利益は175億2000万円(前期比21%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。配当は、期末に上場10周年の記念配当10円を上乗せして年間48円(前期実績35円)に増配する。
株価は、10月の業績修正で上ぶれたものの、経常利益が下方修正、純利益が上方修正と増減マチマチとなったことで強弱感が対立、2900円台を出没し信用取組が売り長で逆日歩がつく好需給となっている。PER13倍台の下げ過ぎ訂正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:07
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