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■正式ローンチ前から複数企業と契約、一貫支援体制で市場をリード
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）６月６日、３０５円高（１９．９２％高）の１８３６円（９時２９分）まで上げて急騰し、年初来高値を更新している。同社は５日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場正式ローンチ前に、運営代行サービスで複数企業と契約を締結したと発表した。中国での実績を基に、アカウント開設からライブ配信まで一貫した支援体制を整備。正式サービス開始前から商談が相次ぎ、市場の先行者としての地位を固めつつある。
同社は上場企業を含むＥＣ事業者と既に契約を結び、新規商談が連日発生している。情報公開に同意したクライアントについては適時進捗を開示する方針で、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ関連事業では１００社契約を目標に成長戦略を推進中だ。代表の髙橋宗太氏は「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場への影響は計り知れない」と述べ、業界での主導権獲得に意欲を見せている。
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(06/06)売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約
(06/06)ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供
(06/06)シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援
(06/06)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動
(06/06)さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意
(06/06)三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携
(06/03)エイトレッド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」がＩＴ導入補助金２０２５の対象ツールに登録
(06/02)バリュークリエーションは再び急激に出直る、ＥＣ事業者の「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」活用をワンストップで支援、期待高まる
(05/29)くすりの窓口が４連騰、連日上場来高値を更新、イオン東北と連携し「処方箋受付機」と「お薬専用ロッカー」を店舗へ設置
(05/28)ピックルスＨＤは「流通株式時価総額」達成に向け「収益性の向上」「新商品・新領域への挑戦」など推進
(05/22)キッズウェル・バイオが急反発、厚生労働省「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」助成対象事業者に採択
(05/21)富士フイルム、膵臓がん早期発見を支援する新ＡＩソフトを開発、超音波内視鏡にＡＩを融合
(05/21)インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」、請求書をメールで送信できる「ＰＤＦ送信機能」を提供開始
(05/20)リミックスポイントがストップ高、ＦＩＰ転事業に本格参入、自社保有発電所で先行実証
(05/16)ブシロードがストップ高、エンタメ好調で業績Ｖ字回復、株主優待も拡充で投資家の期待高まる
(05/16)コンヴァノがストップ高買い気配、黒字転換と最高益更新へ、新中期経営計画で急成長フェーズへ
(05/16)菱化工機がストップ高買い気配、大幅増益と株主還元強化で投資魅力度向上
(05/16)インフォネットがストップ高買い気配、株主優待制度を新設と本社を新橋東急ビルに移転を発表
(05/12)アスカネット、「遂に実現！動く写真『ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ』」など出展、「フューネラルビジネスフェア２０２５」に『葬テック（葬儀版ＤＸ）』サービスを多数展示！
(05/08)ＮＴＴデータＧやネットイヤーＧが急伸、ＮＴＴがＮＴＴデータＧを完全子会社にと伝えられ買い殺到
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(06/06)売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約 (06/06)ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供 (06/06)シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援 (06/06)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動 (06/06)さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意 (06/06)三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携 (06/03)エイトレッド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」がＩＴ導入補助金２０２５の対象ツールに登録 (06/02)バリュークリエーションは再び急激に出直る、ＥＣ事業者の「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」活用をワンストップで支援、期待高まる
(05/29)くすりの窓口が４連騰、連日上場来高値を更新、イオン東北と連携し「処方箋受付機」と「お薬専用ロッカー」を店舗へ設置 (05/28)ピックルスＨＤは「流通株式時価総額」達成に向け「収益性の向上」「新商品・新領域への挑戦」など推進 (05/22)キッズウェル・バイオが急反発、厚生労働省「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」助成対象事業者に採択 (05/21)富士フイルム、膵臓がん早期発見を支援する新ＡＩソフトを開発、超音波内視鏡にＡＩを融合 (05/21)インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」、請求書をメールで送信できる「ＰＤＦ送信機能」を提供開始 (05/20)リミックスポイントがストップ高、ＦＩＰ転事業に本格参入、自社保有発電所で先行実証 (05/16)ブシロードがストップ高、エンタメ好調で業績Ｖ字回復、株主優待も拡充で投資家の期待高まる (05/16)コンヴァノがストップ高買い気配、黒字転換と最高益更新へ、新中期経営計画で急成長フェーズへ (05/16)菱化工機がストップ高買い気配、大幅増益と株主還元強化で投資魅力度向上 (05/16)インフォネットがストップ高買い気配、株主優待制度を新設と本社を新橋東急ビルに移転を発表 (05/12)アスカネット、「遂に実現！動く写真『ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ』」など出展、「フューネラルビジネスフェア２０２５」に『葬テック（葬儀版ＤＸ）』サービスを多数展示！ (05/08)ＮＴＴデータＧやネットイヤーＧが急伸、ＮＴＴがＮＴＴデータＧを完全子会社にと伝えられ買い殺到
2025年06月06日
売れるネット広告社が急騰し年初来高値を更新、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ日本進出前に運営代行で先行契約
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
| 株式投資ニュース
ＥＬＥＭＥＮＴＳが急反発、同社グループのＬｉｑｕｉｄがｐｏｖｏにＩＣチップと顔認証によるオンライン本人確認サービスを提供
■生成ＡＩ悪用への対策強化、携帯契約の安全性向上へ
ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は６月６日、１６７円高（１５．８０％高）の１２２４円（１０時２０分）まで上げて急反発している。同社グループのＬｉｑｕｉｄが開発した「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）が提供する「ｐｏｖｏ２．０」の新規契約におけるオンライン本人確認手段として導入されたと発表。このサービスは、従来の書類撮影方式に加え、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方式と顔認証を組み合わせた新たな本人確認手段である。これにより、成りすましや偽造書類への対策が強化され、本人確認の厳格性が大きく向上する。
近年、携帯電話を悪用した特殊詐欺が深刻化しており、警察庁によると２０２４年の特殊詐欺の認知件数は２０，９８７件と前年比１０．２％増、被害額は７２１．５億円で過去最悪を記録した。契約時に使用される偽造書類やディープフェイクの精度が高まる中、ＩＣチップ読取と顔認証を組み合わせた仕組みが、こうした不正の抑止につながることが期待されている。信頼性の高い本人確認手段の整備が急務となっていた。
Ｌｉｑｕｉｄは既にＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣを通じて、グループ累計約１．３億件の本人確認実績を有しており、今回の導入に際してもその高い技術力とユーザーインターフェースの評価が背景にある。導入された確認方式は２種類あり、自撮り画像とマイナンバーカードのＩＣチップ情報を照合する「携帯法ニ方式」と、ＪＰＫＩによる公的個人認証を活用する「携帯法チ方式」がある。今後も通信契約の本人確認は、より安全性と利便性を両立させる技術の導入が進む見通しである。
ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は６月６日、１６７円高（１５．８０％高）の１２２４円（１０時２０分）まで上げて急反発している。同社グループのＬｉｑｕｉｄが開発した「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）が提供する「ｐｏｖｏ２．０」の新規契約におけるオンライン本人確認手段として導入されたと発表。このサービスは、従来の書類撮影方式に加え、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方式と顔認証を組み合わせた新たな本人確認手段である。これにより、成りすましや偽造書類への対策が強化され、本人確認の厳格性が大きく向上する。
近年、携帯電話を悪用した特殊詐欺が深刻化しており、警察庁によると２０２４年の特殊詐欺の認知件数は２０，９８７件と前年比１０．２％増、被害額は７２１．５億円で過去最悪を記録した。契約時に使用される偽造書類やディープフェイクの精度が高まる中、ＩＣチップ読取と顔認証を組み合わせた仕組みが、こうした不正の抑止につながることが期待されている。信頼性の高い本人確認手段の整備が急務となっていた。
Ｌｉｑｕｉｄは既にＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣを通じて、グループ累計約１．３億件の本人確認実績を有しており、今回の導入に際してもその高い技術力とユーザーインターフェースの評価が背景にある。導入された確認方式は２種類あり、自撮り画像とマイナンバーカードのＩＣチップ情報を照合する「携帯法ニ方式」と、ＪＰＫＩによる公的個人認証を活用する「携帯法チ方式」がある。今後も通信契約の本人確認は、より安全性と利便性を両立させる技術の導入が進む見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
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シリコンスタジオはストップ高買い気配、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の開発環境を支援
■ＳＤＫやシェーダーツールなど多様な技術支援を展開
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は６月６日、１５０円高（２０．４９％高）の８８２円とストップ高買い気配となっている。同社は５日、任天堂＜７９７４＞の次世代ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」の開発環境構築に協力し、ＳＤＫやアセット制作ツール、シェーダーツールなどの共同開発を行ったと発表。従来機で使用されてきた「ＮｉｎｔｅｎｄｏＷａｒｅ Ｂｅｚｅｌ Ｅｎｇｉｎｅ」の開発にも引き続き関与しており、新型機の性能を活かした開発環境の整備が進められている。
これまでも任天堂の歴代ハード向けに技術提供を行ってきたシリコンスタジオは、長年にわたる協力関係を基盤に、迅速で高品質な開発支援体制を確立している。さらに同社は、３ＤＣＧ関連技術をゲームのみならず他産業にも提供しており、ＡＩやクラウドなどの新技術と融合させながら、今後も多分野での貢献を目指す方針を示している。
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は６月６日、１５０円高（２０．４９％高）の８８２円とストップ高買い気配となっている。同社は５日、任天堂＜７９７４＞の次世代ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」の開発環境構築に協力し、ＳＤＫやアセット制作ツール、シェーダーツールなどの共同開発を行ったと発表。従来機で使用されてきた「ＮｉｎｔｅｎｄｏＷａｒｅ Ｂｅｚｅｌ Ｅｎｇｉｎｅ」の開発にも引き続き関与しており、新型機の性能を活かした開発環境の整備が進められている。
これまでも任天堂の歴代ハード向けに技術提供を行ってきたシリコンスタジオは、長年にわたる協力関係を基盤に、迅速で高品質な開発支援体制を確立している。さらに同社は、３ＤＣＧ関連技術をゲームのみならず他産業にも提供しており、ＡＩやクラウドなどの新技術と融合させながら、今後も多分野での貢献を目指す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動
■大型店舗から５０坪規模へ転換、北京・上海で３店舗新規出店
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は６月６日、１０円高（２．５６％高）の４００円（９時１１分）まで上げて反発し、年初来高値を更新している。同社は５日、中国事業の戦略転換を発表。従来の大型店舗展開から、標準５０坪規模の効率的な店舗運営へと方針を変更する。これまで北京や上海など主要都市で１００坪規模の大型店舗を展開してきたが、コロナ禍や不動産不況の影響で収益性に課題が生じたためだ。新戦略では不採算店舗を整理し、「ミドルリスク・ミドルリターン型」の運営を目指す。
新たな戦略の第一歩として、北京と上海に計３店舗を出店する。特に注目されるのは上海・富民路での展開で、６月１４日にＳＴＵＤＩＯＵＳとＣＯＮＺの２店舗が同時オープンする。ＳＴＵＤＩＯＵＳは歴史的建築をリノベーションした路面店で、日本のデザイナーズブランドを発信する。トレンド感度の高いファッション層を主なターゲットとする。
ＣＯＮＺは海外初出店となる。国内では中国人観光客からの支持が高く、売上の過半数を占めている実績がある。こうした背景を受け、グローバル展開の第一歩として上海を選んだ。同社は北京・上海・深圳を中心にドミナント戦略を推進し、中国市場で３０億円の売上達成を目指す。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は６月６日、１０円高（２．５６％高）の４００円（９時１１分）まで上げて反発し、年初来高値を更新している。同社は５日、中国事業の戦略転換を発表。従来の大型店舗展開から、標準５０坪規模の効率的な店舗運営へと方針を変更する。これまで北京や上海など主要都市で１００坪規模の大型店舗を展開してきたが、コロナ禍や不動産不況の影響で収益性に課題が生じたためだ。新戦略では不採算店舗を整理し、「ミドルリスク・ミドルリターン型」の運営を目指す。
新たな戦略の第一歩として、北京と上海に計３店舗を出店する。特に注目されるのは上海・富民路での展開で、６月１４日にＳＴＵＤＩＯＵＳとＣＯＮＺの２店舗が同時オープンする。ＳＴＵＤＩＯＵＳは歴史的建築をリノベーションした路面店で、日本のデザイナーズブランドを発信する。トレンド感度の高いファッション層を主なターゲットとする。
ＣＯＮＺは海外初出店となる。国内では中国人観光客からの支持が高く、売上の過半数を占めている実績がある。こうした背景を受け、グローバル展開の第一歩として上海を選んだ。同社は北京・上海・深圳を中心にドミナント戦略を推進し、中国市場で３０億円の売上達成を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
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さくらインターネットが８連騰、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンター新設で基本合意
■ＡＩ需要増に対応、再生可能エネルギー活用で持続可能なデジタルインフラ構築へ
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月６日、２４０円高（６．２８％高）の４０６０円（９時１７分）まで上げて８連騰している。同社は５日、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンターを新設するための基本合意書を締結したと発表。ＡＩ技術の進展に伴い増大する電力需要に対応するため、両社は電力インフラとデジタル技術の連携による解決策を模索する。ＪＥＲＡが所有するＬＮＧ火力発電所構内にデータセンターを建設し、クリーンな電力供給と省エネ化を図る計画だ。
具体的には、東京湾内のＪＥＲＡ発電所構内にさくらインターネットがデータセンターを整備する。発電所の冷熱をデータセンター冷却に活用するなど、エネルギー効率化に向けた技術検討を行う。両社はこの取り組みを通じて、脱炭素化とデジタルインフラ整備の両立を目指す。
同社はクラウドサービス提供企業として、ＪＥＲＡは国内最大の発電事業者として、それぞれの強みを生かした協業となる。この連携により、日本の産業競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。今後は具体的な実施可能性について詳細な検討を進めるとしている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月６日、２４０円高（６．２８％高）の４０６０円（９時１７分）まで上げて８連騰している。同社は５日、ＪＥＲＡと発電所構内にデータセンターを新設するための基本合意書を締結したと発表。ＡＩ技術の進展に伴い増大する電力需要に対応するため、両社は電力インフラとデジタル技術の連携による解決策を模索する。ＪＥＲＡが所有するＬＮＧ火力発電所構内にデータセンターを建設し、クリーンな電力供給と省エネ化を図る計画だ。
具体的には、東京湾内のＪＥＲＡ発電所構内にさくらインターネットがデータセンターを整備する。発電所の冷熱をデータセンター冷却に活用するなど、エネルギー効率化に向けた技術検討を行う。両社はこの取り組みを通じて、脱炭素化とデジタルインフラ整備の両立を目指す。
同社はクラウドサービス提供企業として、ＪＥＲＡは国内最大の発電事業者として、それぞれの強みを生かした協業となる。この連携により、日本の産業競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。今後は具体的な実施可能性について詳細な検討を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23
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三井海洋開発、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とＦＰＳＯ向け脱炭素技術で提携
■英国発の革新技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯに搭載しＣＯ₂削減を目指す
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）＜６２６９＞（東証プライム）は６月５日、英国のＣａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社と、同社が開発したカーボンキャプチャー技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）へ搭載することを見据えた覚書を締結したと発表。ＣｙｃｌｏｎｅＣＣは、独自のＲＰＢ（Ｒｏｔａｔｉｎｇ Ｐａｃｋｅｄ Ｂｅｄ）技術を採用し、小型化と低重心化により揺れの影響を抑える特長を持ち、設置スペースに制約のある浮体式設備に適した構造となっている。
三井海洋開発は、ＣＯ₂回収能力のさらなる向上に向けて、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とともにＣｙｃｌｏｎｅＣＣの次世代開発に協力する姿勢を示した。今後、順調に技術が進展すれば、ポストコンバッションキャプチャーがＦＰＳＯにおける標準装備となる可能性もある。今回の覚書は、２０２５年２月に開始したＦＥＥＤスタディに続く取り組みの一環である。
この動きは、同社が掲げる長期方針「ビジョン２０３４」にも沿ったもので、ＦＰＳＯからのＣＯ₂排出量削減を通じた脱炭素化および、新たなフローティング・ソリューションの創出に資するものである。三井海洋開発は今後も、海洋資源開発と環境技術の両立を推進する。
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）＜６２６９＞（東証プライム）は６月５日、英国のＣａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社と、同社が開発したカーボンキャプチャー技術「ＣｙｃｌｏｎｅＣＣ」をＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）へ搭載することを見据えた覚書を締結したと発表。ＣｙｃｌｏｎｅＣＣは、独自のＲＰＢ（Ｒｏｔａｔｉｎｇ Ｐａｃｋｅｄ Ｂｅｄ）技術を採用し、小型化と低重心化により揺れの影響を抑える特長を持ち、設置スペースに制約のある浮体式設備に適した構造となっている。
三井海洋開発は、ＣＯ₂回収能力のさらなる向上に向けて、Ｃａｒｂｏｎ Ｃｌｅａｎ社とともにＣｙｃｌｏｎｅＣＣの次世代開発に協力する姿勢を示した。今後、順調に技術が進展すれば、ポストコンバッションキャプチャーがＦＰＳＯにおける標準装備となる可能性もある。今回の覚書は、２０２５年２月に開始したＦＥＥＤスタディに続く取り組みの一環である。
この動きは、同社が掲げる長期方針「ビジョン２０３４」にも沿ったもので、ＦＰＳＯからのＣＯ₂排出量削減を通じた脱炭素化および、新たなフローティング・ソリューションの創出に資するものである。三井海洋開発は今後も、海洋資源開発と環境技術の両立を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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2025年06月03日
エイトレッド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」がＩＴ導入補助金２０２５の対象ツールに登録
■クラウド型ワークフローでＤＸ推進と業務効率化を実現
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は６月３日、クラウド型ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」がＩＴ導入補助金２０２５の対象ツールに登録されたと発表した。これにより、条件を満たす事業者は導入費用の最大２年分かつ１５０万円未満を補助金として受け取れる。同システムは稟議などの業務手続きを電子化し、累計４，５００社以上に導入されている。
ＩＴ導入補助金は中小企業の生産性向上を目的とした制度で、２０２５年からは補助対象業務が拡大し、小規模事業者への支援が強化された。エイトレッドは申請サポートや無料セミナーを実施し、補助金活用を促す。セミナーではワークフロー導入の効果や費用対効果の算出方法を解説する。
エイトレッドは６月と７月にオンラインセミナーを開催し、補助金の活用方法やワークフローシステムの導入メリットを紹介する。参加者には費用対効果算出シートを無料配布。ＩＴ導入補助金を活用した業務効率化の検討を呼びかけている。
■「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」特設サイト
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は６月３日、クラウド型ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」がＩＴ導入補助金２０２５の対象ツールに登録されたと発表した。これにより、条件を満たす事業者は導入費用の最大２年分かつ１５０万円未満を補助金として受け取れる。同システムは稟議などの業務手続きを電子化し、累計４，５００社以上に導入されている。
ＩＴ導入補助金は中小企業の生産性向上を目的とした制度で、２０２５年からは補助対象業務が拡大し、小規模事業者への支援が強化された。エイトレッドは申請サポートや無料セミナーを実施し、補助金活用を促す。セミナーではワークフロー導入の効果や費用対効果の算出方法を解説する。
エイトレッドは６月と７月にオンラインセミナーを開催し、補助金の活用方法やワークフローシステムの導入メリットを紹介する。参加者には費用対効果算出シートを無料配布。ＩＴ導入補助金を活用した業務効率化の検討を呼びかけている。
■「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」特設サイト
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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2025年06月02日
バリュークリエーションは再び急激に出直る、ＥＣ事業者の「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」活用をワンストップで支援、期待高まる
■アカウント立ち上げからインフルエンサーとの連携、配信企画・運営などまで支援・伴走
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は６月２日、再び急激に出直る相場となり、後場寄り後に１９％高の１４６９円（２３５円高）まで上げて強い値動きとなっている。同日付で「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用サービス開始」について発表。「ワンストップで対応し、ＥＣ事業者がスムーズに販路を拡大できるよう、戦略設計から実行までを伴走」（発表リリースより）するとし、期待が強まっている。
発表によると、本サービスでは、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」の活用に必要なステップを一括で支援し、アカウントの立ち上げから、動画・ライブ配信などのコンテンツ制作、インフルエンサーとの連携、配信企画・運営までワンストップで対応し、ＥＣ事業者がスムーズに販路を拡大できるよう、戦略設計から実行までを伴走する。「ＴｉｋＴｏｋ」ならではの購買体験を最大限に活かした売上拡大をサポートするとした。（ＨＣ）
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は６月２日、再び急激に出直る相場となり、後場寄り後に１９％高の１４６９円（２３５円高）まで上げて強い値動きとなっている。同日付で「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用サービス開始」について発表。「ワンストップで対応し、ＥＣ事業者がスムーズに販路を拡大できるよう、戦略設計から実行までを伴走」（発表リリースより）するとし、期待が強まっている。
発表によると、本サービスでは、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」の活用に必要なステップを一括で支援し、アカウントの立ち上げから、動画・ライブ配信などのコンテンツ制作、インフルエンサーとの連携、配信企画・運営までワンストップで対応し、ＥＣ事業者がスムーズに販路を拡大できるよう、戦略設計から実行までを伴走する。「ＴｉｋＴｏｋ」ならではの購買体験を最大限に活かした売上拡大をサポートするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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2025年05月29日
くすりの窓口が４連騰、連日上場来高値を更新、イオン東北と連携し「処方箋受付機」と「お薬専用ロッカー」を店舗へ設置
■患者の利便性を追求し、薬局訪問不要の環境を構築
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は５月２９日、９８円高（３．７９％高）の２６８６円まで上げて４連騰し、連日上場来高値を更新している。同社は５月２８日、イオン東北（秋田市）と連携し、同社が製造・販売する「処方箋受付機」と「お薬専用ロッカー」をイオン仙台一番町店に設置し、同店舗を訪れる顧客や近隣住民が薬局へ出向くことなく、オンライン上で服薬指導を受けたうえで、併設された「お薬専用ロッカー」から薬を受け取ることができるサービスを２０２５年５月１２日から開始したと発表。
これまでも同社は薬局やドラッグストア、オフィスビル、コンビニエンスストアなどにこれらの設備を展開してきたが、今回の取り組みによりスーパーマーケットなど一般店舗への導入拡大を本格化させる。利便性とアクセス性を兼ね備えた仕組みとして、今後も地域密着型の医薬連携を進める方針である。
患者が医師の診察後、調剤薬局へ処方箋を持参していた従来の流れから大きく転換し、受付機の導入により処方箋送信から服薬指導、薬の受け取りまでが非対面で完結する。薬局での待ち時間や移動の負担軽減が実現し、利用者の利便性向上とともに、今後の医薬品流通の新たなモデルとして注目を集めている。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は５月２９日、９８円高（３．７９％高）の２６８６円まで上げて４連騰し、連日上場来高値を更新している。同社は５月２８日、イオン東北（秋田市）と連携し、同社が製造・販売する「処方箋受付機」と「お薬専用ロッカー」をイオン仙台一番町店に設置し、同店舗を訪れる顧客や近隣住民が薬局へ出向くことなく、オンライン上で服薬指導を受けたうえで、併設された「お薬専用ロッカー」から薬を受け取ることができるサービスを２０２５年５月１２日から開始したと発表。
これまでも同社は薬局やドラッグストア、オフィスビル、コンビニエンスストアなどにこれらの設備を展開してきたが、今回の取り組みによりスーパーマーケットなど一般店舗への導入拡大を本格化させる。利便性とアクセス性を兼ね備えた仕組みとして、今後も地域密着型の医薬連携を進める方針である。
患者が医師の診察後、調剤薬局へ処方箋を持参していた従来の流れから大きく転換し、受付機の導入により処方箋送信から服薬指導、薬の受け取りまでが非対面で完結する。薬局での待ち時間や移動の負担軽減が実現し、利用者の利便性向上とともに、今後の医薬品流通の新たなモデルとして注目を集めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
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2025年05月28日
ピックルスＨＤは「流通株式時価総額」達成に向け「収益性の向上」「新商品・新領域への挑戦」など推進
■３年間で３０億円をＭ＆Ａなどに使用することを検討、株主還元の充実も図る
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は５月２８日午後、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表し、２０２５年２月末日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準に適合していないため次のとおり各種取組を進めていくとした。
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額１００億円以上に適合するため、次の事項に取り組む。
（１）中期経営目標達成に向けた取り組み
（２）ＩＲ活動の充実
（３）サステナビリティ活動の充実
（４）株主還元の強化
（５）流通株式数の増加
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ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は５月２８日午後、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表し、２０２５年２月末日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準に適合していないため次のとおり各種取組を進めていくとした。
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額１００億円以上に適合するため、次の事項に取り組む。
（１）中期経営目標達成に向けた取り組み
（２）ＩＲ活動の充実
（３）サステナビリティ活動の充実
（４）株主還元の強化
（５）流通株式数の増加
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
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2025年05月22日
キッズウェル・バイオが急反発、厚生労働省「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」助成対象事業者に採択
■４社協働で国内製造体制を強化
キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は５月２２日、１５円高（８．７７％高）の１８６円まで上げて急反発している。同社は本日９時過ぎに、厚生労働省の「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」に関し、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）、カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）と共同で申請し、採択されたと発表。さらに、台湾のＭｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）を加えた４社で協働体制を構築し、バイオシミラー（バイオ後続品）の原薬・製剤製造施設の国内整備と、同事業の推進に取り組む方針である。本助成事業は、国内での安定供給を目指し、ノウハウ・人材・基盤を備えた企業を支援対象とするものである。
背景には、バイオ医薬品の特許切れによるバイオシミラー市場の拡大と、厚労省による使用促進政策がある。一方で、日本国内の製造能力は限定的であり、多くを輸入に頼っている現状がある。キッズウェル・バイオは、既に国内初のバイオシミラー上市実績を持ち、カイオムとの業務提携を通じて新たな開発にも着手している。製造から供給までを一貫して担える国内サプライチェーンの構築を視野に、各社との協議と準備を進めてきた。
今回の採択を契機に、バイオシミラー原薬・製剤の製造施設整備を国内候補地で本格化させる。同時に、新規開発にも連動させ、国内での安定供給実現を図る。さらに、当該施設を通じて人材育成にも寄与し、バイオ医薬品産業全体の発展に貢献する構えである。各社の強みを持ち寄ることで、本助成事業の成果最大化を目指すとしている。
キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は５月２２日、１５円高（８．７７％高）の１８６円まで上げて急反発している。同社は本日９時過ぎに、厚生労働省の「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」に関し、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）、カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）と共同で申請し、採択されたと発表。さらに、台湾のＭｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）を加えた４社で協働体制を構築し、バイオシミラー（バイオ後続品）の原薬・製剤製造施設の国内整備と、同事業の推進に取り組む方針である。本助成事業は、国内での安定供給を目指し、ノウハウ・人材・基盤を備えた企業を支援対象とするものである。
背景には、バイオ医薬品の特許切れによるバイオシミラー市場の拡大と、厚労省による使用促進政策がある。一方で、日本国内の製造能力は限定的であり、多くを輸入に頼っている現状がある。キッズウェル・バイオは、既に国内初のバイオシミラー上市実績を持ち、カイオムとの業務提携を通じて新たな開発にも着手している。製造から供給までを一貫して担える国内サプライチェーンの構築を視野に、各社との協議と準備を進めてきた。
今回の採択を契機に、バイオシミラー原薬・製剤の製造施設整備を国内候補地で本格化させる。同時に、新規開発にも連動させ、国内での安定供給実現を図る。さらに、当該施設を通じて人材育成にも寄与し、バイオ医薬品産業全体の発展に貢献する構えである。各社の強みを持ち寄ることで、本助成事業の成果最大化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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2025年05月21日
富士フイルム、膵臓がん早期発見を支援する新ＡＩソフトを開発、超音波内視鏡にＡＩを融合
■高難度検査をサポート、医師の負担軽減と診断精度向上を目指す
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは５月２０日、ＡＩ技術を用いて開発した超音波内視鏡診断支援ソフトウェア「ＥＷ１０－ＵＳ０１」を発表した。同ソフトは、膵充実性病変が疑われる領域をリアルタイムで検出し、膵臓がんの早期発見をサポートする機能を備えており、同種の医療機器としては国内初の薬事承認を受けた。膵臓領域への適用により、同社の内視鏡診断支援機能「ＣＡＤ ＥＹＥ」の対象範囲が下部・上部消化管に続き、膵臓まで拡大することになる。
膵臓がんは国内で年間約４万人が命を落とし、５年相対生存率も８．５％と極めて低い。一方で、腫瘍径が１ｃｍ以下の段階で発見されれば、生存率は８０％を超える。超音波内視鏡は微小ながん検出に優れているが、検査の難易度が高く、術者間で技量に差があることが課題である。本ソフトウェアは、膵臓の存在が推定される領域を枠で表示し、さらに病変が疑われる部位をリアルタイムで可視化・音声通知することで、医師の判断を支援する。
従来の大腸・胃・食道に続き、膵臓への展開を図ることで、富士フイルムはＡＩ技術による内視鏡検査の総合的な支援体制を拡充している。検査レポート作成支援機能の提供も行っており、今後も検査効率化と医療の質の向上に貢献していく方針である。なお、本ソフトの発売は２０２５年内を予定しており、内視鏡システムとの連携による操作性の高さも特徴である。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは５月２０日、ＡＩ技術を用いて開発した超音波内視鏡診断支援ソフトウェア「ＥＷ１０－ＵＳ０１」を発表した。同ソフトは、膵充実性病変が疑われる領域をリアルタイムで検出し、膵臓がんの早期発見をサポートする機能を備えており、同種の医療機器としては国内初の薬事承認を受けた。膵臓領域への適用により、同社の内視鏡診断支援機能「ＣＡＤ ＥＹＥ」の対象範囲が下部・上部消化管に続き、膵臓まで拡大することになる。
膵臓がんは国内で年間約４万人が命を落とし、５年相対生存率も８．５％と極めて低い。一方で、腫瘍径が１ｃｍ以下の段階で発見されれば、生存率は８０％を超える。超音波内視鏡は微小ながん検出に優れているが、検査の難易度が高く、術者間で技量に差があることが課題である。本ソフトウェアは、膵臓の存在が推定される領域を枠で表示し、さらに病変が疑われる部位をリアルタイムで可視化・音声通知することで、医師の判断を支援する。
従来の大腸・胃・食道に続き、膵臓への展開を図ることで、富士フイルムはＡＩ技術による内視鏡検査の総合的な支援体制を拡充している。検査レポート作成支援機能の提供も行っており、今後も検査効率化と医療の質の向上に貢献していく方針である。なお、本ソフトの発売は２０２５年内を予定しており、内視鏡システムとの連携による操作性の高さも特徴である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
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インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」、請求書をメールで送信できる「ＰＤＦ送信機能」を提供開始
■取引先の希望する受領方法に対応し、請求書発行業務を効率化
デジタルの力であらゆる業務の効率化を目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２１日、提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」に新機能「ＰＤＦ送信機能」を追加したと発表。これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」で作成した請求書をメールで送信することが可能となる。
■機能リリースの背景
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受取や支払金額の通知など、多様な請求業務をデジタル化するクラウドサービスである。近年、働き方の多様化や法改正を背景に、請求書関連業務のデジタル化の重要性は一層高まっており、同サービスは様々な業界・業態で１１５万社を超える企業に利用されている。
同サービスで請求書を発行する場合、取引先にも「ＢｔｏＢプラットフォーム」のＩＤを取得してもらう必要がある。しかし、ユーザーからは「取引先にＩＤの取得やログインの手間をかけさせたくない」「請求書をメールで送りたい」といった要望が寄せられていた。このため、一部の取引先に対しては、同サービスを介さずにＰＤＦを個別にメール送信するなどの対応が求められ、さらなる業務効率化の余地があった。
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デジタルの力であらゆる業務の効率化を目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２１日、提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」に新機能「ＰＤＦ送信機能」を追加したと発表。これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」で作成した請求書をメールで送信することが可能となる。
■機能リリースの背景
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受取や支払金額の通知など、多様な請求業務をデジタル化するクラウドサービスである。近年、働き方の多様化や法改正を背景に、請求書関連業務のデジタル化の重要性は一層高まっており、同サービスは様々な業界・業態で１１５万社を超える企業に利用されている。
同サービスで請求書を発行する場合、取引先にも「ＢｔｏＢプラットフォーム」のＩＤを取得してもらう必要がある。しかし、ユーザーからは「取引先にＩＤの取得やログインの手間をかけさせたくない」「請求書をメールで送りたい」といった要望が寄せられていた。このため、一部の取引先に対しては、同サービスを介さずにＰＤＦを個別にメール送信するなどの対応が求められ、さらなる業務効率化の余地があった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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2025年05月20日
リミックスポイントがストップ高、ＦＩＰ転事業に本格参入、自社保有発電所で先行実証
■出力制御と市場価格低迷への解決策を提示
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は５月２０日、８０円高（１９．００％高）の５０１円まで上げてストップ高している。同社は本日午後、新たにＦＩＰ転事業を開始し、その第一号案件として、自社が保有する熊本県宇城市の太陽光発電所をＦＩＰ制度への移行を前提に運用すると発表した。同発電所は９６８．５ｋＷの出力を持ち、年間発電量は９０万ｋＷｈを想定している。２０２５年夏に蓄電池設置工事を開始し、２０２６年初春の運転開始を目指す。
このＦＩＰ転事業は、既設の太陽光発電所に蓄電池を増設し、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度へ移行することで、売電収入の安定化と最大化を図るモデルである。ＦＩＰ制度では市場価格に応じたプレミアムが加算されるため、蓄電池による充放電の調整を通じて収益向上が期待される。また、出力制御の影響を受ける時間帯に対する補填も可能であり、再エネ発電事業者にとって有効な対応策となる。
同社は本事業の運用を通じてデータとノウハウを蓄積し、再エネ発電事業者への支援体制を強化する構えだ。まずは九州電力管内を対象とし、今後は順次対象エリアを拡大していく方針を示した。リミックスポイントは、再生可能エネルギーの普及と電力需給の安定に貢献し、ＳＤＧｓと事業継続性の観点からレジリエンス事業を推進していく。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は５月２０日、８０円高（１９．００％高）の５０１円まで上げてストップ高している。同社は本日午後、新たにＦＩＰ転事業を開始し、その第一号案件として、自社が保有する熊本県宇城市の太陽光発電所をＦＩＰ制度への移行を前提に運用すると発表した。同発電所は９６８．５ｋＷの出力を持ち、年間発電量は９０万ｋＷｈを想定している。２０２５年夏に蓄電池設置工事を開始し、２０２６年初春の運転開始を目指す。
このＦＩＰ転事業は、既設の太陽光発電所に蓄電池を増設し、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度へ移行することで、売電収入の安定化と最大化を図るモデルである。ＦＩＰ制度では市場価格に応じたプレミアムが加算されるため、蓄電池による充放電の調整を通じて収益向上が期待される。また、出力制御の影響を受ける時間帯に対する補填も可能であり、再エネ発電事業者にとって有効な対応策となる。
同社は本事業の運用を通じてデータとノウハウを蓄積し、再エネ発電事業者への支援体制を強化する構えだ。まずは九州電力管内を対象とし、今後は順次対象エリアを拡大していく方針を示した。リミックスポイントは、再生可能エネルギーの普及と電力需給の安定に貢献し、ＳＤＧｓと事業継続性の観点からレジリエンス事業を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12
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2025年05月16日
ブシロードがストップ高、エンタメ好調で業績Ｖ字回復、株主優待も拡充で投資家の期待高まる
■通期業績予想を大幅増額、営業利益は４．７倍に
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は５月１６日、同社は１５日、１００円高（１８．６２％高）の６３７円まで上げてストップ高となっている。２０２５年６月期第３四半期決算と通期業績予想の修正を発表。売上高は期初予想から２５億円増の５３５億円（前期比１５．６％増）、営業利益は１１．５億円増の４１．５億円（同４．７倍）へと大幅に上方修正された。これは、主力のエンターテイメント事業が引き続き好調に推移していることが要因である。
同時に、株主優待制度の拡充も発表された。従来の１２月末基準日のオンラインストアポイント付与に加え、新たに６月末と１２月末基準日でブシロードグループ主催の有料イベントへの招待（抽選）が追加される。この変更は、２０２５年６月末の株主名簿に記載された株主から適用される。業績好調に加え、株主還元策の拡充が発表されたことで、市場ではポジティブな反応が見られ、ストップ高となっている。
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は５月１６日、同社は１５日、１００円高（１８．６２％高）の６３７円まで上げてストップ高となっている。２０２５年６月期第３四半期決算と通期業績予想の修正を発表。売上高は期初予想から２５億円増の５３５億円（前期比１５．６％増）、営業利益は１１．５億円増の４１．５億円（同４．７倍）へと大幅に上方修正された。これは、主力のエンターテイメント事業が引き続き好調に推移していることが要因である。
同時に、株主優待制度の拡充も発表された。従来の１２月末基準日のオンラインストアポイント付与に加え、新たに６月末と１２月末基準日でブシロードグループ主催の有料イベントへの招待（抽選）が追加される。この変更は、２０２５年６月末の株主名簿に記載された株主から適用される。業績好調に加え、株主還元策の拡充が発表されたことで、市場ではポジティブな反応が見られ、ストップ高となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
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コンヴァノがストップ高買い気配、黒字転換と最高益更新へ、新中期経営計画で急成長フェーズへ
■２５年３月期は黒字化達成、２６年３月期は最高益を計画
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は５月１６日、５００円高（２４．４１％高）の２５４８円でストップ高買い気配となっている。同社は１５日、２０２５年３月期連結決算を発表。売上高３２億４１百万円（前期比２５．２％増）、最終損益７８百万円の黒字（前期は１億９９百万円の赤字）と、赤字予想から一転して黒字を達成した。２０２６年３月期の連結業績予想では、売上高５６億円（前期比７２．８％増）、最終利益３億３４百万円（前期比４．３倍）と、６期ぶりの最高益更新を見込んでいる。
前期の業績好調は、ネイリストの採用・育成強化や生産性向上施策の奏功、連結子会社の収益寄与が想定を上回ったことによるもの。今期は、マーケティング施策の効果発現とコンヴァノ単体の黒字化、グループ間のシナジー創出を目指すとしている。
２０２６年３月期から始まる「新第２次中期経営計画」では、その初年度に売上高５６億円、営業利益５億１０百万円の達成を見込んでいる。これは、従来の中期経営計画で２０２７年３月期に掲げていた目標を１年前倒しで達成する水準であり、同社の成長に対する強い自信の表れと言えるだろう。さらに、２０２７年３月期には、グループシナジーの最大化と店舗ネットワークの積極的な拡大を背景に、売上高１００億円、営業利益１０億円という野心的な新目標を設定した。２０３０年３月期末までには、店舗数を１００店舗まで増やす計画も明らかにしており、中期的な成長戦略が着実に進行していることが窺える。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は５月１６日、５００円高（２４．４１％高）の２５４８円でストップ高買い気配となっている。同社は１５日、２０２５年３月期連結決算を発表。売上高３２億４１百万円（前期比２５．２％増）、最終損益７８百万円の黒字（前期は１億９９百万円の赤字）と、赤字予想から一転して黒字を達成した。２０２６年３月期の連結業績予想では、売上高５６億円（前期比７２．８％増）、最終利益３億３４百万円（前期比４．３倍）と、６期ぶりの最高益更新を見込んでいる。
前期の業績好調は、ネイリストの採用・育成強化や生産性向上施策の奏功、連結子会社の収益寄与が想定を上回ったことによるもの。今期は、マーケティング施策の効果発現とコンヴァノ単体の黒字化、グループ間のシナジー創出を目指すとしている。
２０２６年３月期から始まる「新第２次中期経営計画」では、その初年度に売上高５６億円、営業利益５億１０百万円の達成を見込んでいる。これは、従来の中期経営計画で２０２７年３月期に掲げていた目標を１年前倒しで達成する水準であり、同社の成長に対する強い自信の表れと言えるだろう。さらに、２０２７年３月期には、グループシナジーの最大化と店舗ネットワークの積極的な拡大を背景に、売上高１００億円、営業利益１０億円という野心的な新目標を設定した。２０３０年３月期末までには、店舗数を１００店舗まで増やす計画も明らかにしており、中期的な成長戦略が着実に進行していることが窺える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30
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菱化工機がストップ高買い気配、大幅増益と株主還元強化で投資魅力度向上
■２５年３月期は営業利益２９％増、２６年３月期も３１％増益見通し
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は５月１６日、３００円高（２２．３５％高）の１６４２円でストップ高買い気配となっている。１５日発表の同社の２０２５年３月期連結決算は、売上高が前年比２３．９％増の５９２億円、営業利益が同２９．１％増の５７億円と大幅な増収増益を達成した。これは、受注の確保とコスト改善の取り組みが奏功した結果である。特に、２０２６年３月期の業績予想では、売上高が前期比４２．７％増の８４５億円、営業利益が同３１．７％増の７５億円と、更なる大幅な増益を見込んでいる。
株主還元策も強化されており、２０２５年３月期の期末配当金は従来計画の６０円から１６０円に大幅に引き上げられ、年間配当金は前期比１００円増の２１０円となった。２０２６年３月期の配当金についても、株式分割を考慮すると前期の７０円から８０円への増配が計画されている。この積極的な株主還元姿勢は、投資家にとって魅力的な要素と言えるだろう。
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は５月１６日、３００円高（２２．３５％高）の１６４２円でストップ高買い気配となっている。１５日発表の同社の２０２５年３月期連結決算は、売上高が前年比２３．９％増の５９２億円、営業利益が同２９．１％増の５７億円と大幅な増収増益を達成した。これは、受注の確保とコスト改善の取り組みが奏功した結果である。特に、２０２６年３月期の業績予想では、売上高が前期比４２．７％増の８４５億円、営業利益が同３１．７％増の７５億円と、更なる大幅な増益を見込んでいる。
株主還元策も強化されており、２０２５年３月期の期末配当金は従来計画の６０円から１６０円に大幅に引き上げられ、年間配当金は前期比１００円増の２１０円となった。２０２６年３月期の配当金についても、株式分割を考慮すると前期の７０円から８０円への増配が計画されている。この積極的な株主還元姿勢は、投資家にとって魅力的な要素と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14
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インフォネットがストップ高買い気配、株主優待制度を新設と本社を新橋東急ビルに移転を発表
■３００株以上保有の株主に年間１万３千円分のＱＵＯカードを贈呈
インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は５月１６日、１５０円高（１８．２５％高）の９７２円でストップ高買い気配となっている。同社は５月１５日の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。新制度は、日頃の株主からの支援に感謝し、株式の長期保有を促すことを目的としている。投資家への関心を高め、株式の流動性向上を図る意図も込められている。優待対象となるのは、９月末日および３月末日時点で３００株以上を６か月以上継続保有する株主である。制度初年度にあたる２０２５年９月末日を基準とする優待については、継続保有の条件を問わず、保有株数のみで対象が決まる。
優待内容は、年間１万３千円分のＱＵＯカードを進呈するというもので、３月末と９月末の年２回、各６５００円分が贈られる。発送時期は、それぞれの基準日から３か月以内を予定している。また、６か月以上の継続保有とは、３月３１日および９月３０日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して２回以上記載されていることが条件とされる。制度の変更が生じた際には、速やかに告知される方針である。
加えて、同社は同日、取締役会で本社の移転も決定した。新たな本社所在地は東京都港区新橋４丁目２１番３号の新橋東急ビル７階で、移転日は２０２５年７月２２日を予定している。移転の背景には、人員増加や業容拡大に対応しつつ、関連グループ会社との連携を強化し、新たな価値創出を目指す狙いがある。移転にかかる総費用は概算で３４３４万８千円とされ、これには工事費用、引越費用、減価償却費の増加分が含まれている。これらの費用はすでに２０２６年３月期の連結業績予想に反映済みであり、今後公表すべき事実が発生した場合には速やかに発表される見通しである。
インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は５月１６日、１５０円高（１８．２５％高）の９７２円でストップ高買い気配となっている。同社は５月１５日の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。新制度は、日頃の株主からの支援に感謝し、株式の長期保有を促すことを目的としている。投資家への関心を高め、株式の流動性向上を図る意図も込められている。優待対象となるのは、９月末日および３月末日時点で３００株以上を６か月以上継続保有する株主である。制度初年度にあたる２０２５年９月末日を基準とする優待については、継続保有の条件を問わず、保有株数のみで対象が決まる。
優待内容は、年間１万３千円分のＱＵＯカードを進呈するというもので、３月末と９月末の年２回、各６５００円分が贈られる。発送時期は、それぞれの基準日から３か月以内を予定している。また、６か月以上の継続保有とは、３月３１日および９月３０日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して２回以上記載されていることが条件とされる。制度の変更が生じた際には、速やかに告知される方針である。
加えて、同社は同日、取締役会で本社の移転も決定した。新たな本社所在地は東京都港区新橋４丁目２１番３号の新橋東急ビル７階で、移転日は２０２５年７月２２日を予定している。移転の背景には、人員増加や業容拡大に対応しつつ、関連グループ会社との連携を強化し、新たな価値創出を目指す狙いがある。移転にかかる総費用は概算で３４３４万８千円とされ、これには工事費用、引越費用、減価償却費の増加分が含まれている。これらの費用はすでに２０２６年３月期の連結業績予想に反映済みであり、今後公表すべき事実が発生した場合には速やかに発表される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36
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2025年05月12日
アスカネット、「遂に実現！動く写真『ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ』」など出展、「フューネラルビジネスフェア２０２５」に『葬テック（葬儀版ＤＸ）』サービスを多数展示！
■事業者を対象とした展示会だが葬儀に関わる課題解決を牽引
遺影写真作成サービス国内トップシェアを誇るアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、２０２５年６月４日（水）～５日（木）にパシフィコ横浜で開催される「フューネラルビジネスフェア２０２５」に『葬テック（葬儀版ＤＸ）』ソリューションサービスなどを出展する。今回のアスカネットブースでは、既存サービスはもちろん、今年初披露となるソリューションを４点展示する。
＜アスカネットブース：初披露のソリューション＞
・遂に実現！動く写真『ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ』
・電子ペーパー「供物札」×クラウド筆耕ツール『ＳｏＳｉｇｎ』
・月刊フューネラルビジネスプレゼンツブース『遺す写真展』
・写真に特化した遺品整理サービス『ＰｈｏｔｏＤｉａｒｙ』
近年、葬儀社が抱える「人手不足」「業務効率低下」「収益確保」などの課題に対し、アスカネットは『葬テック（葬儀版ＤＸ）』で課題解決、新たな選択肢を提供する。これからの葬儀のかたちを体感できる絶好の機会になる。
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遺影写真作成サービス国内トップシェアを誇るアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、２０２５年６月４日（水）～５日（木）にパシフィコ横浜で開催される「フューネラルビジネスフェア２０２５」に『葬テック（葬儀版ＤＸ）』ソリューションサービスなどを出展する。今回のアスカネットブースでは、既存サービスはもちろん、今年初披露となるソリューションを４点展示する。
＜アスカネットブース：初披露のソリューション＞
・遂に実現！動く写真『ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ』
・電子ペーパー「供物札」×クラウド筆耕ツール『ＳｏＳｉｇｎ』
・月刊フューネラルビジネスプレゼンツブース『遺す写真展』
・写真に特化した遺品整理サービス『ＰｈｏｔｏＤｉａｒｙ』
近年、葬儀社が抱える「人手不足」「業務効率低下」「収益確保」などの課題に対し、アスカネットは『葬テック（葬儀版ＤＸ）』で課題解決、新たな選択肢を提供する。これからの葬儀のかたちを体感できる絶好の機会になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
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2025年05月08日
ＮＴＴデータＧやネットイヤーＧが急伸、ＮＴＴがＮＴＴデータＧを完全子会社にと伝えられ買い殺到
■ネットイヤーＧの筆頭株主はＮＴＴデータＧ、ＮＴＴデータ・イントラマートも急伸
ＮＴＴデータＧ（ＮＴＴデータグループ）＜９６１３＞（東証プライム）は５月８日、買い気配のままストップ高の３４９２．０円（基準値から５００円高、１７％高）に達し、まだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。朝、「ＮＴＴ、ＮＴＴデータ完全子会社に、海外ＩＴ軸に成長、２兆円超でＴＯＢ」（日本経済新聞５月８日付朝刊）と伝えられ、がぜん材料株妙味が強まった。ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は午前８時３０分にＩＲ開示を発表し、同社が発表したものではないこと、本件に関しては本日決議する予定であること、などを明らかにした。
これを受け、ＮＴＴデータＧが筆頭株主のネットイヤーＧ（ネットイヤーグループ）＜３６２２＞（東証グロース）も急伸し、ストップ高の５３１円（８０円高、１８％高）まで上げている。また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）も午前１１時にかけて一時ストップ高に迫り、１９％高の３１４０円（４９８円高）まで上げた。一方、ＮＴＴは小安い。（ＨＣ）
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ＮＴＴデータＧ（ＮＴＴデータグループ）＜９６１３＞（東証プライム）は５月８日、買い気配のままストップ高の３４９２．０円（基準値から５００円高、１７％高）に達し、まだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。朝、「ＮＴＴ、ＮＴＴデータ完全子会社に、海外ＩＴ軸に成長、２兆円超でＴＯＢ」（日本経済新聞５月８日付朝刊）と伝えられ、がぜん材料株妙味が強まった。ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は午前８時３０分にＩＲ開示を発表し、同社が発表したものではないこと、本件に関しては本日決議する予定であること、などを明らかにした。
これを受け、ＮＴＴデータＧが筆頭株主のネットイヤーＧ（ネットイヤーグループ）＜３６２２＞（東証グロース）も急伸し、ストップ高の５３１円（８０円高、１８％高）まで上げている。また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）も午前１１時にかけて一時ストップ高に迫り、１９％高の３１４０円（４９８円高）まで上げた。一方、ＮＴＴは小安い。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
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