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後場は材料株物色が活発化する中で、取引時間中に増額修正を発表した太平工業＜１８１９＞（東１）が急伸、同じくラサ商事＜３０２３＞（東１）も一時急伸、正午に発表のＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）も後場急伸。
サイバネットシステム＜４３１２＞（東１）は昨日の増額修正を材料にストップ高買い気配のまま推移し、大引けにＳ高で売買成立、東証１部の値上がり率２位、ナイガイ＜８０１３＞（東１）は業界の再編ムードで３位、大京＜８８４０＞（東１）は老朽マンションの立替え要件緩和の可能性がいわれ４位、後場、増額を発表の太平工業は５位。
日本工営＜１９５４＞（東１）は経済産業省が「水資源ファンド」構想と伝えられ４．２％高、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）も２．６％高。日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は東証２部の値上がり幅２位。
セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱＳ）はＡＴＭを新型機に順次交換と伝えられ３．５％高、任天堂＜７９７４＞（大１）はＪＰモルガン証券の積極評価で大証１部の値上がり幅１位、東京電力＜９５０１＞（東１）などの電力株は宮古島でのスマートグリッド（次世代送電網）稼働を受けて高かった。
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(10/19)【銘柄フラッシュ】増額銘柄を軸に材料株が活況、政策期待で大京も高い
(10/19)【株式市場】米国の金融緩和など期待し総じて堅調、日経平均は３日ぶりに反発
(10/19)ラサ商事が増額と増配を好感して急伸、親会社のラサ工業も次第高
(10/19)ハイデイ日高は９連騰ならず、連続最高利益の割安株買いは一服
(10/19)太平工業が増額修正を好感し後場急伸、値上がり率２位
(10/19)【銘柄フラッシュ】増額銘柄などが高く政府の「水資源ファンド」関連も動意
(10/19)【株式市場】ＮＹ株高と円の安定を受け全般に買い直す、日経平均は反発
(10/19)日東紡がトヨタ「レクサス」など材料に値上がり率４位
(10/19)東海理化はリコール関連特損の発表の影響が限定的
(10/19)マルハニチロホールディングスはマグロ養殖の倍増を材料に続伸
(10/19)富士フイルムは第２四半期が大幅黒字との観測で堅調に始まる
(10/19)陽光都市開発 販売ペースを維持し、着実に在庫を減らす
(10/18)鳥居薬品が上期の営業利益３６％増額、通期の予想も増額濃厚−−引け後のリリース
(10/18)稲葉製作所が１９日に自己株の取得を執行、上限は発行済株式数の１．３９％
(10/18)昭和シェル石油が連日の戻り高値、米ＧＥとの太陽電池事業に期待衰えず
(10/18)ファーストリテイリングは懸念材料抱え、当面は調整継続へ
(10/18)セブン＆アイＨＤは中国のデモが懸念されたが１９円高となり反発
(10/18)旭化成は後場も強調、増額に続きエコタイヤ原料の適地生産を発表
(10/18)高岳製作所は後場の増額修正を材料に値上がり率５位
(10/18)【銘柄フラッシュ】２２５銘柄以外が強く千代田インテグレ、肥後銀行など高い
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(10/19)【銘柄フラッシュ】増額銘柄を軸に材料株が活況、政策期待で大京も高い (10/19)【株式市場】米国の金融緩和など期待し総じて堅調、日経平均は３日ぶりに反発 (10/19)ラサ商事が増額と増配を好感して急伸、親会社のラサ工業も次第高 (10/19)ハイデイ日高は９連騰ならず、連続最高利益の割安株買いは一服
(10/19)太平工業が増額修正を好感し後場急伸、値上がり率２位
(10/19)【銘柄フラッシュ】増額銘柄などが高く政府の「水資源ファンド」関連も動意 (10/19)【株式市場】ＮＹ株高と円の安定を受け全般に買い直す、日経平均は反発 (10/19)日東紡がトヨタ「レクサス」など材料に値上がり率４位 (10/19)東海理化はリコール関連特損の発表の影響が限定的 (10/19)マルハニチロホールディングスはマグロ養殖の倍増を材料に続伸 (10/19)富士フイルムは第２四半期が大幅黒字との観測で堅調に始まる (10/19)陽光都市開発 販売ペースを維持し、着実に在庫を減らす (10/18)鳥居薬品が上期の営業利益３６％増額、通期の予想も増額濃厚−−引け後のリリース (10/18)稲葉製作所が１９日に自己株の取得を執行、上限は発行済株式数の１．３９％ (10/18)昭和シェル石油が連日の戻り高値、米ＧＥとの太陽電池事業に期待衰えず (10/18)ファーストリテイリングは懸念材料抱え、当面は調整継続へ (10/18)セブン＆アイＨＤは中国のデモが懸念されたが１９円高となり反発 (10/18)旭化成は後場も強調、増額に続きエコタイヤ原料の適地生産を発表 (10/18)高岳製作所は後場の増額修正を材料に値上がり率５位
(10/18)【銘柄フラッシュ】２２５銘柄以外が強く千代田インテグレ、肥後銀行など高い2010年10月19日
【銘柄フラッシュ】増額銘柄を軸に材料株が活況、政策期待で大京も高い
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
| 株式投資ニュース
【株式市場】米国の金融緩和など期待し総じて堅調、日経平均は３日ぶりに反発
１９日後場の東京株式市場は、全般ややダレ模様だが堅調。米国の金融緩和が１１月初の金融政策決定会合でどの程度になるか期待され、円相場が大きな変動をみせなかったことも地合いを支えた。自動車・電機・精密株は高安混在だが総じて堅調、大手銀行株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７８８銘柄（約４７％）だった。
日経平均は前場９５７５円１４銭（７６円６５銭高）まで上昇。後場は値を消しながらも小高い水準で推移し、大引けは９５３９円４５銭（４０円９６銭高）。終値では３日ぶりに高い。
東証１部の出来高概算は１６億２８１９万株、売買代金は１兆１１４５億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７８８（前引けは１０１２）銘柄、値下がり銘柄数は７１０（前引けは４２５）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし（前引けは２７業種）、値上がり率上位業種はゴム製品、銀行、その他製品、鉄鋼、陸運、電力・ガス、化学、機械、証券・商品先物、食品など。
一方、値下がり上位は保険、ガラス・土石、鉱業、卸売り、空運、情報・通信、その他金融、パルプ・紙、小売り、非鉄金属だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44
| 株式投資ニュース
ラサ商事が増額と増配を好感して急伸、親会社のラサ工業も次第高
資源・食糧・機械の専門商社・ラサ商事＜３０２３＞（東１）が１３時に発表した業績予想の増額と増配を好感して急伸、一時１０．９％高の３１６円（３１円高）まで上げた。大引けは３．９％高の２９６円（１１円高）。触発されたように実質親会社のラサ工業＜４０２２＞（東１）も次第高となり、大引けは５．５％高の５８円（３円高）。
ラサ商事の増額修正は、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連の３部門とも売上げ総利益が当初計画を上回る見込みとして、第２四半期累計期間（４〜９月）の営業利益を０．６億円から２．５６億円に増額、経常利益は０．６億円から２．５９億円に増額。
また、配当予想は、第２四半期（中間配当）を前期と同額の４円とし、３月期末配当は前期の４円に対し６円に増額した。
ラサ商事の増額修正は、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連の３部門とも売上げ総利益が当初計画を上回る見込みとして、第２四半期累計期間（４〜９月）の営業利益を０．６億円から２．５６億円に増額、経常利益は０．６億円から２．５９億円に増額。
また、配当予想は、第２四半期（中間配当）を前期と同額の４円とし、３月期末配当は前期の４円に対し６円に増額した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20
| 株式投資ニュース
ハイデイ日高は９連騰ならず、連続最高利益の割安株買いは一服
ハイデイ日高＜７６１１＞（東１）は、前場３円高の１２１３円と９営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値１２２０円を窺っていたが、後場に入ってから値を切り下げて、１５円安の１１９５円と反落している。株価は、高値圏に入るが、ＰＥＲは９倍台となお割り負けている。上値評価が続こう。
今年９月３０日に発表した今２月期業績の上方修正以来、連続最高純利益を伸ばすことを手掛かりに割安修正買いが増勢となっているもので、国内証券の強気投資判断・目標株価も支援材料となっている。
同社の今期業績は、９月に発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想を上ぶれて連続増収増益率を拡大したことを踏まえて上方修正された。
２Ｑ業績は、夏季メニューの新メニュー投入効果に加えて、２Ｑ出店数が前年同期より１３店舗減の１３店舗となった出店イニシャルコスト減や人員配置の見直しで販管費が減少し、原材料価格の低下で原価率も改善したことが寄与して上ぶれ着地した。
２月通期業績は、下期出店数を１９店舗として年間３２店舗を計画するほか、新店並みの大規模改装を１６店舗、中規模改装を４０店舗実施することから上方修正した。
純利益は、期初予想の１３億３０００万円から１５億円（前期比２７％増）に引き上げ、前期の過去最高を連続更新する。
今年９月３０日に発表した今２月期業績の上方修正以来、連続最高純利益を伸ばすことを手掛かりに割安修正買いが増勢となっているもので、国内証券の強気投資判断・目標株価も支援材料となっている。
同社の今期業績は、９月に発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想を上ぶれて連続増収増益率を拡大したことを踏まえて上方修正された。
２Ｑ業績は、夏季メニューの新メニュー投入効果に加えて、２Ｑ出店数が前年同期より１３店舗減の１３店舗となった出店イニシャルコスト減や人員配置の見直しで販管費が減少し、原材料価格の低下で原価率も改善したことが寄与して上ぶれ着地した。
２月通期業績は、下期出店数を１９店舗として年間３２店舗を計画するほか、新店並みの大規模改装を１６店舗、中規模改装を４０店舗実施することから上方修正した。
純利益は、期初予想の１３億３０００万円から１５億円（前期比２７％増）に引き上げ、前期の過去最高を連続更新する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35
| 株式投資ニュース
太平工業が増額修正を好感し後場急伸、値上がり率２位
製鉄系エンジニアリングの大手・太平工業＜１８１９＞（東１）が後場急伸。１４時に発表した業績予想の増額修正を好感し、一時８．４％高の３４９円（２７円高）まで急伸し、東証１部の値上がり率２位となった。年初来の高値を更新。
売上高の増加や施工高生産性の向上の向上などを要因に、第２四半期（４〜９月累計）の営業利益予想を３２億円から５６億円に増額（前年同期は８４．２億円）。３月通期の営業利益予想は６７億円から８５億円に増額（前年同期は約１４６億円）。
売上高の増加や施工高生産性の向上の向上などを要因に、第２四半期（４〜９月累計）の営業利益予想を３２億円から５６億円に増額（前年同期は８４．２億円）。３月通期の営業利益予想は６７億円から８５億円に増額（前年同期は約１４６億円）。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】増額銘柄などが高く政府の「水資源ファンド」関連も動意
前場は増額修正銘柄などの好業績株や材料株が人気化し、日神不動産＜８８８１＞（東１）は増額に意外性ありと東証１部の値上がり率２位、ナイガイ＜８０１３＞（東１）はアパレル・衣料業界の再編ムードがいわれて同２位、日東紡＜３１１０＞（東１）は業績上ぶれ期待や新素材、需給妙味がいわれて同４位。
経済産業省が「水資源ファンド」構想と伝えられ、日本工営＜１９５４＞（東１）が３．８％高、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は急出直りとなって２．８％高、日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は東証２部の値上がり幅２位。
宮古島での次世代送電網の稼働を受けて東京電力＜９５０１＞（東１）などの電力株が高かったほか、資源エネルギー関連としてＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）なども高い。
経済産業省が「水資源ファンド」構想と伝えられ、日本工営＜１９５４＞（東１）が３．８％高、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は急出直りとなって２．８％高、日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は東証２部の値上がり幅２位。
宮古島での次世代送電網の稼働を受けて東京電力＜９５０１＞（東１）などの電力株が高かったほか、資源エネルギー関連としてＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）なども高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 株式投資ニュース
【株式市場】ＮＹ株高と円の安定を受け全般に買い直す、日経平均は反発
１９日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ株式の８０ドル高に加えて円相場が前日夕方から横ばい圏で安定したため、輸出関連株などを買い直す動きとなった。また、大手銀行株が堅調な相場となり、非鉄金属株・石油株なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１０１２銘柄（約６１％）だった。
日経平均は１０時２５分過ぎに９５７５円１４銭（７６円６５銭高）まで上昇、前引けも９５４８円９３銭（５０円４４銭高）となり反発。
東証１部の出来高概算は７億７５６３万株、売買代金は５０４８億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０１２銘柄、値下がり銘柄数は４２５銘柄。
また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は石油・石炭、その他製品、銀行、倉庫・運輸、陸運、水産・農林、非鉄金属、ゴム製品、機械、建設、化学、電力・ガス、金属製品、食品、医薬品など。
一方、値下がり上位は保険、ガラス・土石、不動産、空運、その他金融、輸送用機器だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49
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日東紡がトヨタ「レクサス」など材料に値上がり率４位
日東紡＜３１１０＞（東１）が次第高となり、１０時５０分過ぎに５．３％高の１９７円（１０円高）まで上げ、前引けも４．８％高の１９６円（９円高）で東証１部の値上がり率４位となった。信用売り残が多いこともあり、戻り高値２０３円（１０月８日）更新が現実味を帯びる動きとなった。
外資系証券の積極的な投資評価が言われたほか、長瀬産業＜８０１２＞（東１）グループのナガセケムテックス（大阪市）と開発した炭素繊維強化プラスチックがトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の年末発売車に採用されるとの材料も再燃する格好でハヤされたようだ。
外資系証券の積極的な投資評価が言われたほか、長瀬産業＜８０１２＞（東１）グループのナガセケムテックス（大阪市）と開発した炭素繊維強化プラスチックがトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の年末発売車に採用されるとの材料も再燃する格好でハヤされたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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東海理化はリコール関連特損の発表の影響が限定的
東海理化＜６９９５＞（東１）は１９日、１３４７円（１０円安）で寄ったあと１３４０円から１３４８円での推移となり小反落の始まり。過去の製品に関連して得意先が市場回収処置（リコール）を行うと昨日発表したが、影響は今のところ限定的となっている。
過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先が市場回収処置（リコール）を行うことになっと１８日の夕方発表。負担見込み額は６５億１０００万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上するとした。業績に与える影響は確定次第開示するとした。
過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先が市場回収処置（リコール）を行うことになっと１８日の夕方発表。負担見込み額は６５億１０００万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上するとした。業績に与える影響は確定次第開示するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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マルハニチロホールディングスはマグロ養殖の倍増を材料に続伸
マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は１９日、続伸の始まり。１３５円（３円高）で寄ったあと１３６円をつけた。マグロ養殖事業の生産倍増が今朝の日本経済新聞で伝えられたことが材料視されている。
養殖クロマグロ（本マグロ）の生産量を２０１４年度をめどに０９年度比２倍の約４０００トンに増やす計画。和歌山県に同社最大の養殖場を新設するほか、既存の養殖場も拡張するという。
養殖クロマグロ（本マグロ）の生産量を２０１４年度をめどに０９年度比２倍の約４０００トンに増やす計画。和歌山県に同社最大の養殖場を新設するほか、既存の養殖場も拡張するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13
| 株式投資ニュース
富士フイルムは第２四半期が大幅黒字との観測で堅調に始まる
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は１９日、堅調続伸の始まり。２８１０円（１円高）で寄ったあと２７９５円（１４円安）をつけたが、９時５分には２６１６円（７円高）と切り返している。
会社側が公表を手控えている第２四半期（４〜９月・上期）の業績予想を、今朝の日本経済新聞が連結営業損益は８５０億円前後の黒字（前年同期は８６億円の赤字）だったようだと伝え材料視された。液晶パネル関連、デジタルカメラ事業などが好調とした。決算発表は１０月２９日の予定。
会社側が公表を手控えている第２四半期（４〜９月・上期）の業績予想を、今朝の日本経済新聞が連結営業損益は８５０億円前後の黒字（前年同期は８６億円の赤字）だったようだと伝え材料視された。液晶パネル関連、デジタルカメラ事業などが好調とした。決算発表は１０月２９日の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09
| 株式投資ニュース
陽光都市開発 販売ペースを維持し、着実に在庫を減らす
■近々今期業績予想の修正が予想される
投資用ワンルームマンションを手掛ける陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）は、一時はリーマンショックの影響により、在庫が平成２０年１２月末に７７億円あったが、平成２２年６月末までに４５億円まで減少し、着実に在庫を減らしている。
リーマンショックの影響による顧客の所得の減少等により、販売ペースが落ち込んできていたが、急激な回復は無いものの現在の販売ペースをしっかり維持しており、今後も着実に在庫を減らす見込み。
しかし、株価は１０月１４日に年初来の最安値７９００円を付けるなど、まだ下げ止まらない状況である。
９月１７日に連結子会社である陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却したことにより、同社には５億６００万円が払い込まれ、今期の利益として計上するため、近々今期業績予想の修正が発表されると思われる。売却による資金は、来期の新規着工の費用として使用する見込み。
■賃貸管理事業は年商４億円以上で事業運営上の強固な基盤
また、商業ビルやオフィスビル２棟の販売も進捗しており、この２物件の販売次第では、業績に大きな影響が出ることが想定されるため、主力事業の結果次第だが最終利益の上方修正が予想され、株価の反騰も期待できる。
更に、同社では不動産管理事業のうち、上記のとおり陽光ビルシステムが担っていた建物管理に関する事業を売却したものの、賃貸管理に関する事業は引き続き同社で行っていく。この賃貸管理に関する事業は安定的な収入となっており、年間売上が４億円以上あるため、事業運営上の強固な基盤となっている。
第３四半期連結業績の発表は１１月の中旬を予定している。内容次第では、急反発も。
＞＞陽光都市開発のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
投資用ワンルームマンションを手掛ける陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）は、一時はリーマンショックの影響により、在庫が平成２０年１２月末に７７億円あったが、平成２２年６月末までに４５億円まで減少し、着実に在庫を減らしている。リーマンショックの影響による顧客の所得の減少等により、販売ペースが落ち込んできていたが、急激な回復は無いものの現在の販売ペースをしっかり維持しており、今後も着実に在庫を減らす見込み。
しかし、株価は１０月１４日に年初来の最安値７９００円を付けるなど、まだ下げ止まらない状況である。
９月１７日に連結子会社である陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却したことにより、同社には５億６００万円が払い込まれ、今期の利益として計上するため、近々今期業績予想の修正が発表されると思われる。売却による資金は、来期の新規着工の費用として使用する見込み。
■賃貸管理事業は年商４億円以上で事業運営上の強固な基盤
また、商業ビルやオフィスビル２棟の販売も進捗しており、この２物件の販売次第では、業績に大きな影響が出ることが想定されるため、主力事業の結果次第だが最終利益の上方修正が予想され、株価の反騰も期待できる。
更に、同社では不動産管理事業のうち、上記のとおり陽光ビルシステムが担っていた建物管理に関する事業を売却したものの、賃貸管理に関する事業は引き続き同社で行っていく。この賃貸管理に関する事業は安定的な収入となっており、年間売上が４億円以上あるため、事業運営上の強固な基盤となっている。
第３四半期連結業績の発表は１１月の中旬を予定している。内容次第では、急反発も。
＞＞陽光都市開発のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2010年10月18日
鳥居薬品が上期の営業利益３６％増額、通期の予想も増額濃厚−−引け後のリリース
■決算発表は１０月２８日
鳥居薬品＜４５５１＞（東１）が１８日の大引け後、第２四半期決算（４〜９月累計：上期）の予想の増額修正を発表。医薬品の販売が好調として、営業利益は２２億円から３０億円に約３６％増額した。
売上高の増加に加え、販売費および一般管理費が当初の見込みを下回ったして、他の利益項目も増額修正。経常利益は２３億円から３１億円に（前年同期は約３６億円）、純利益は１２億円から１７億円に（同２０億円）に、各々増額。前年同期比での減益幅は縮小することになる。
■高値もちあい相場を抜く可能性
３月通期の予想には触れず、１０月２８日の第２四半期決算発表で公表とした。第１四半期の発表段階での３月通期の予想は、営業利益が４０億円、経常利益が４２億円。今回の増額修正により、この通期予想の過半を上期で確保することになったため、通期予想も増額が濃厚になってきた。
１８日の株価反発となり、前場１５７５円（２４円高）まで上げて大引けは１５６０円（９円高）。８月以降は高値もちあい相場となっており、高値は、年初来の高値１６１２円（９月８日）を含めて１５９０円（８月１６日）、１６０９円（１０月８日）など。２８日の決算発表に向けて期待が高まり、これらの水準を抜くことになれば、がぜん上値は軽くなる可能性が出てくる。
鳥居薬品＜４５５１＞（東１）が１８日の大引け後、第２四半期決算（４〜９月累計：上期）の予想の増額修正を発表。医薬品の販売が好調として、営業利益は２２億円から３０億円に約３６％増額した。売上高の増加に加え、販売費および一般管理費が当初の見込みを下回ったして、他の利益項目も増額修正。経常利益は２３億円から３１億円に（前年同期は約３６億円）、純利益は１２億円から１７億円に（同２０億円）に、各々増額。前年同期比での減益幅は縮小することになる。
■高値もちあい相場を抜く可能性
３月通期の予想には触れず、１０月２８日の第２四半期決算発表で公表とした。第１四半期の発表段階での３月通期の予想は、営業利益が４０億円、経常利益が４２億円。今回の増額修正により、この通期予想の過半を上期で確保することになったため、通期予想も増額が濃厚になってきた。
１８日の株価反発となり、前場１５７５円（２４円高）まで上げて大引けは１５６０円（９円高）。８月以降は高値もちあい相場となっており、高値は、年初来の高値１６１２円（９月８日）を含めて１５９０円（８月１６日）、１６０９円（１０月８日）など。２８日の決算発表に向けて期待が高まり、これらの水準を抜くことになれば、がぜん上値は軽くなる可能性が出てくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21
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稲葉製作所が１９日に自己株の取得を執行、上限は発行済株式数の１．３９％
稲葉製作所＜３４２１＞（東１）が１８日の大引け後に自己株の取得を発表。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合１．３９％に当たる２５万株を上限に、１０月１９日午前８時４５分の東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（自己株式の立会外買い付け取引システム）で委託執行を行なうとした。買い付け価格は１８日の終値６６６円。
１８日の株価は前場６７４円（８円高）まで上げ、大引けは６６６円（前日比変わらず）。７月につけた年初来の高値９７４円からの下落相場で１０月８日、１２日、１３日に各々６５１円の安値をつけたあと出直る動きとなっている。
１８日の株価は前場６７４円（８円高）まで上げ、大引けは６６６円（前日比変わらず）。７月につけた年初来の高値９７４円からの下落相場で１０月８日、１２日、１３日に各々６５１円の安値をつけたあと出直る動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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昭和シェル石油が連日の戻り高値、米ＧＥとの太陽電池事業に期待衰えず
昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は後場６９６円（１１円高）まで上げて前取引日の１５日につけた戻り高値６９０円を更新。大引けも６８９円で堅調、続伸。引き続き、米総合電機ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と太陽電池事業で提携したことが好感されていた。
また、上位株主のサウジアラムコから住友商事＜８０５３＞（東１）が無線通信システムを受注と住友商事が発表したことで思惑を膨らませる向きもあった。
太陽電池の製造などを行なう子会社ソーラーフロンティア（東京・港区）が米国の総合電機ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と太陽光発電事業で提携すると１３日に発表。昭和シェル石油グループが太陽電池モジュールをＧＥブランドで提供するとともに、大規模発電システムの技術開発にも取り組むとした。
昭和シェル石油グループの太陽光発電パネルは、非シリコン型のＣＩＳ太陽電池で、発電効率で優れる。宮崎県で２工場が稼働しており、第３工場を建設中。この提携によって生産規模が大きく拡大する期待が出ている。
また、上位株主のサウジアラムコから住友商事＜８０５３＞（東１）が無線通信システムを受注と住友商事が発表したことで思惑を膨らませる向きもあった。
太陽電池の製造などを行なう子会社ソーラーフロンティア（東京・港区）が米国の総合電機ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と太陽光発電事業で提携すると１３日に発表。昭和シェル石油グループが太陽電池モジュールをＧＥブランドで提供するとともに、大規模発電システムの技術開発にも取り組むとした。
昭和シェル石油グループの太陽光発電パネルは、非シリコン型のＣＩＳ太陽電池で、発電効率で優れる。宮崎県で２工場が稼働しており、第３工場を建設中。この提携によって生産規模が大きく拡大する期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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ファーストリテイリングは懸念材料抱え、当面は調整継続へ
■ひとまず処分売りが先行
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は下値トライの軟調な動きを余儀なくされている。「ユニクロ」の９月国内既存店売上高が前年同月比２４．７％減と７年７カ月ぶりの大きさとなったほか、今８月期について営業利益が１１３５億円と前期比１４％ダウンになりそうと弱い材料が重なったことでひとまず処分売りが先行している格好だ。
同社は海外ユニクロ事業について、「圧倒的なアジアＮｏ．１」になることを目指し、成長著しい中国市場を中心に積極的な出店を継続する予定だ。今期は中国での出店２３店舗を含め海外ユニクロ事業全体では４７店舗の出店、３店舗の閉店により、期末の店舗数は１８０店舗まで拡大する見通し。
■調整相場なお継続か！？
ただ、それでも減益を回避できないということは収益源である国内のユニクロ消費が減少傾向にあるということを示している。フリースブームや、ヒートテックなど大ヒット商品が当面みえないことで、従来の成長モデルに対する反省機運が強まっていることは否定できない。
同業他社に比べて割高に買われていた反動もあるだけに、当面確固とした下値のメドも立てにくい。調整相場がなお継続の方向が予想される。
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は下値トライの軟調な動きを余儀なくされている。「ユニクロ」の９月国内既存店売上高が前年同月比２４．７％減と７年７カ月ぶりの大きさとなったほか、今８月期について営業利益が１１３５億円と前期比１４％ダウンになりそうと弱い材料が重なったことでひとまず処分売りが先行している格好だ。
同社は海外ユニクロ事業について、「圧倒的なアジアＮｏ．１」になることを目指し、成長著しい中国市場を中心に積極的な出店を継続する予定だ。今期は中国での出店２３店舗を含め海外ユニクロ事業全体では４７店舗の出店、３店舗の閉店により、期末の店舗数は１８０店舗まで拡大する見通し。
■調整相場なお継続か！？
ただ、それでも減益を回避できないということは収益源である国内のユニクロ消費が減少傾向にあるということを示している。フリースブームや、ヒートテックなど大ヒット商品が当面みえないことで、従来の成長モデルに対する反省機運が強まっていることは否定できない。
同業他社に比べて割高に買われていた反動もあるだけに、当面確固とした下値のメドも立てにくい。調整相場がなお継続の方向が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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セブン＆アイＨＤは中国のデモが懸念されたが１９円高となり反発
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東１）は前場１９５１円（２５円高）まであげ、大引けも１９４５円（１９円高）となり反発。イトーヨーカ堂の中国の店舗がデモによって一部壊されたため懸念する向きはあったものの、株価は「修復」した。
中国では四川省・成都で総合スーパー４店舗、北京で総合スーパー９店舗、食品スーパー１店舗、を展開しているほか、セブン・イレブンを１００店近く展開している。
第２四半期の決算（３〜８月累計）は、売上高が前年同期比０．５％増、営業利益は１．０％増となり。今２月通期の予想は売上げ高を５兆１４００億円（前期比０・６％増）、営業利益は２４００億円（同比５．９％増）の見通しとしている。
中国では四川省・成都で総合スーパー４店舗、北京で総合スーパー９店舗、食品スーパー１店舗、を展開しているほか、セブン・イレブンを１００店近く展開している。
第２四半期の決算（３〜８月累計）は、売上高が前年同期比０．５％増、営業利益は１．０％増となり。今２月通期の予想は売上げ高を５兆１４００億円（前期比０・６％増）、営業利益は２４００億円（同比５．９％増）の見通しとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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旭化成は後場も強調、増額に続きエコタイヤ原料の適地生産を発表
旭化成＜３４０７＞（東１）が前場・後場とも４８２円（１４円高）をつけ、大引けも４７９円（１１円高）となり反発。一昨日１４日につけた戻り相場での高値４７７円を更新した。前週末１５日に増額修正を発表し、本日１８日はエコタイヤ原料の増産を発表したことが好感されていた。
増額修正は、第３四半期に予定されていた連結子会社からの配当収入が第３四半期に早まったことなどを要因に、単体の第２四半期の決算予想（４〜９月累計）を増額修正し、営業利益の予想は３５億円から６５億円に約８６％増額。通期の予想にも注目が広がった。第２四半期の決算発表は１１月２日の予定。
また、本日午前中には、省燃費の高性能タイヤ（エコタイヤ）原料として需要が拡大するスチレンブタジエンゴムの溶液重合法プラントをシンガポールに建設と発表。タイ・インドなど自動車生産の増加する地域に至近な地域での取り組みとして注目された。
増額修正は、第３四半期に予定されていた連結子会社からの配当収入が第３四半期に早まったことなどを要因に、単体の第２四半期の決算予想（４〜９月累計）を増額修正し、営業利益の予想は３５億円から６５億円に約８６％増額。通期の予想にも注目が広がった。第２四半期の決算発表は１１月２日の予定。
また、本日午前中には、省燃費の高性能タイヤ（エコタイヤ）原料として需要が拡大するスチレンブタジエンゴムの溶液重合法プラントをシンガポールに建設と発表。タイ・インドなど自動車生産の増加する地域に至近な地域での取り組みとして注目された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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高岳製作所は後場の増額修正を材料に値上がり率５位
高岳製作所＜６６２１＞（東１）が１４時に業績予想の増額修正を発表。これを好感して急伸し、発表直前の２８５円（３円安）前後から発表後に３２７円（３９円高）まで上げた。大引けは９．４％高の３１３円（２５円高）で、東証１部の値上がり率５位。
第２四半期累計期間（４〜９月）と３月通期の業績予想を、公共産業向けの電力機器や情報エレクトロニクス事業の増加などを主因に増額修正。４〜９月の営業利益は従来予想の０．５億円を１２．２億円の見込みに増額、３月通期の予想営業利益は同１０．０億円を３５．８億円に増額した。通期の新たな予想１株利益は１９円８０銭。
第２四半期累計期間（４〜９月）と３月通期の業績予想を、公共産業向けの電力機器や情報エレクトロニクス事業の増加などを主因に増額修正。４〜９月の営業利益は従来予想の０．５億円を１２．２億円の見込みに増額、３月通期の予想営業利益は同１０．０億円を３５．８億円に増額した。通期の新たな予想１株利益は１９円８０銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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【銘柄フラッシュ】２２５銘柄以外が強く千代田インテグレ、肥後銀行など高い
後場は、東証１部１６６７銘柄のうち１１５９銘柄（約６３％）が値上がりし、日経平均の１円７６銭安からみると「２２５銘柄が重い」相場。
肥後銀行＜８３９４＞（東１）が本日から売り出し価格決定期間に入るとして直近までの４日続落・年初来の安値から急反発となり、東証１部の値上がり率３位、千代田インテグレ＜６９１５＞（東１）は業績予想の増額と自己株の取得を材料に後場一段高となり同４位、高岳製作所＜６６２１＞（東１）は午後の増額発表が効いて同５位。
高千穂交易＜２６７６＞（東１）は増額に加えて日中関係の経済面での修復役に期待があり７．２％高、高島＜８００７＞（東１）は住宅用の太陽光発電システム設置事業がハヤされて６．８％高、サイボウズ＜４７７６＞（東１）は情報共有ソフトの拡大期待が言われて５．５％高。
不二製油＜２６０７＞（東１）は東海東京調査センターの積極判断が材料視されて信用需給も注目され４．６％高、パナホーム＜１９２４＞（東１）は増額を好感し４．４％高、トリドール＜３３９７＞（東１）は丸亀製麺うどん秋の肉ごぼうぶっかけフェアが好調とされて４．３％高だった。
肥後銀行＜８３９４＞（東１）が本日から売り出し価格決定期間に入るとして直近までの４日続落・年初来の安値から急反発となり、東証１部の値上がり率３位、千代田インテグレ＜６９１５＞（東１）は業績予想の増額と自己株の取得を材料に後場一段高となり同４位、高岳製作所＜６６２１＞（東１）は午後の増額発表が効いて同５位。
高千穂交易＜２６７６＞（東１）は増額に加えて日中関係の経済面での修復役に期待があり７．２％高、高島＜８００７＞（東１）は住宅用の太陽光発電システム設置事業がハヤされて６．８％高、サイボウズ＜４７７６＞（東１）は情報共有ソフトの拡大期待が言われて５．５％高。
不二製油＜２６０７＞（東１）は東海東京調査センターの積極判断が材料視されて信用需給も注目され４．６％高、パナホーム＜１９２４＞（東１）は増額を好感し４．４％高、トリドール＜３３９７＞（東１）は丸亀製麺うどん秋の肉ごぼうぶっかけフェアが好調とされて４．３％高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16
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