大東建託<1878>(東1)は、100円高の4985円と反発している。27日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、増益転換するが通期業績は期初予想の据え置きとしたことから利益確定売りが出ていた。
株価は、今期業績の続伸・連続増配予想に自己株式取得が加わって年初来高値5350円をつけ、その後の4435円の調整安値からは、今期第1四半期の黒字転換業績や住宅エコポイント関連人気で5000円台に乗せてきた。利益確定売り一巡後にPER13倍台の割安修正に再トライしよう。
業績上方修正は、工事進捗が、期初想定より進み完成工事高が増加し、継続したコストダウン取り組みで完成工事総利益率が上昇したことが要因となった。期初予想より売り上げを100億円、経常利益を110億円、純利益を63億円それぞれ引き上げ、経常利益は343億円(前年同期比14%増)、純利益は200億円(同12%増)と各増益転換する。3月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は454億円(前期比0.1%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。
●[株式投資ニュース]の記事一覧
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
(09/30)大東建託は2Q業績上方修正で反発、割安修正に再トライ
(09/30)任天堂は減額修正を悪材料に急落し年初来の安値
(09/30)国際石油開発帝石はイランの油田撤退と伝えられるが小幅安程度
(09/29)京写はグローバル展開を加速!中期成長路線を評価する動きに
(09/29)【中期好買い場】三菱UFJフィナンシャルグループはもみ合い下限が拾い場に
(09/29)ニトリの第2四半期は経常利益9%増、下期は九州物流センター寄与−−引け後のリリース
(09/29)国際石油帝石に米国が「イランの油田撤退」要請と伝えられる
(09/29)新日本建物が事業再生ADRに基づき資金調達、下値固まる相場
(09/29)任天堂は大引け前30分で急落、3D新ゲーム機発表のあとに減額修正
(09/29)東京電力が公募増資を発表、朝から観測が出て株価は大幅安
(09/29)【銘柄フラッシュ】後場は材料株物色となりペガサスミシンなど高い
(09/29)【株式市場】主力株にも物色が戻り売買代金1.3兆円台、資源株など高い
(09/29)エルピーダメモリは一時値上がり率1位だが1000円に1円届かず
(09/29)住友金属鉱山が貴金属市況高を材料に戻り高値を更新
(09/29)ユニーは業績上方修正で純益黒字転換幅拡大、底上げを探る
(09/29)夢の街創造委員会が「iPhone」専用アプリ発表を好感し後場一段高
(09/29)ゲオは軟調だが10月の東京メトロでのDVD自動レンタル開始に期待
(09/29)【銘柄フラッシュ】主力株への物色が回帰、モンゴルで受注の東洋エンジも高い
(09/29)【株式市場】日銀短観や金価格を材料に東証1部の68%が高い
(09/29)株価低迷の元凶!克服なるか?みずほフィナンシャルGは公募価格が上値のフシ
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
2010年09月30日
大東建託は2Q業績上方修正で反発、割安修正に再トライ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| 株式投資ニュース
任天堂は減額修正を悪材料に急落し年初来の安値
任天堂<7974>(大1)は30日、売り気配で始まったあと2万1390円(1620円安)で寄りつき急落、8月12日につけた年初来の安値2万1960円を割り込んだ。昨日、第2四半期累計業績(4〜9月期)の予想を減額修正したことが悪材料。東証では9時15分に2万1430円(1760円安)で寄り付いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 株式投資ニュース
国際石油開発帝石はイランの油田撤退と伝えられるが小幅安程度
国際石油開発帝石<1605>(東1)は30日、40万5500円(2500円安)で寄ったあと40万5000円前後での推移となり、小反落の始まりとなった。米国がイラン制裁法の制裁対象企業のリストに同社を含める場合、日米間で共同歩調をとる必要性からイランでの油田開発から撤退の可能性が伝えられ、損害賠償の観測が懸念されている。
同社は2000年に同国のアザデガン油田開発で合意し、当初は権益75%で開発を進めてきたが、政情不安などで開発は進まず、まだ試験生産の段階にとどまる状態とされる。
同社は2000年に同国のアザデガン油田開発で合意し、当初は権益75%で開発を進めてきたが、政情不安などで開発は進まず、まだ試験生産の段階にとどまる状態とされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
| 株式投資ニュース
2010年09月29日
京写はグローバル展開を加速!中期成長路線を評価する動きに
【中期成長路線に乗る妙味株】
京写<6837>(JQ)は8月31日の安値160円で底を打ち徐々に浮上態勢に入りつつある。今3月期第1四半期は中国で映像関連分野や自動車関連分野を中心とした受注回復が想定以上のスピードで進み、第2四半期も同様の水準での受注が見込まれるほか、インドネシアでも家電製品やオーディオ機器及び自動車関連分野が好調に推移し、モーター等の電子部品分野等の受注が増加している。
一方、国内販売でも第1四半期に自動車関連分野やアミューズメント関連分野で受注回復が進んでいる。第1四半期の好調を踏まえ、今期通期見通しも営業利益は7億円から8億8000万円(前期比29%増)へ増額修正された。その割には株価の反応は今一つ盛り上がらなかったが、これは円高の進展が足かせになったため。
同社では今期から中期経営計画をスタートさせているが、太陽電池など環境関連分野で積極的な展開を図るほかグローバル戦略も促進することなどにより、2015年3月期に売上高250億円、営業利益率8.0%(営業利益20億円)を目指す。こうした中期展望の明るさが徐々に株価に織り込まれていく方向が予想される。円高で株高が抑制されているここは仕込み妙味十分なゾーンだ。
>>京写のMedia−IR企業情報
京写<6837>(JQ)は8月31日の安値160円で底を打ち徐々に浮上態勢に入りつつある。今3月期第1四半期は中国で映像関連分野や自動車関連分野を中心とした受注回復が想定以上のスピードで進み、第2四半期も同様の水準での受注が見込まれるほか、インドネシアでも家電製品やオーディオ機器及び自動車関連分野が好調に推移し、モーター等の電子部品分野等の受注が増加している。一方、国内販売でも第1四半期に自動車関連分野やアミューズメント関連分野で受注回復が進んでいる。第1四半期の好調を踏まえ、今期通期見通しも営業利益は7億円から8億8000万円(前期比29%増)へ増額修正された。その割には株価の反応は今一つ盛り上がらなかったが、これは円高の進展が足かせになったため。
同社では今期から中期経営計画をスタートさせているが、太陽電池など環境関連分野で積極的な展開を図るほかグローバル戦略も促進することなどにより、2015年3月期に売上高250億円、営業利益率8.0%(営業利益20億円)を目指す。こうした中期展望の明るさが徐々に株価に織り込まれていく方向が予想される。円高で株高が抑制されているここは仕込み妙味十分なゾーンだ。
>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43
| 株式投資ニュース
【中期好買い場】三菱UFJフィナンシャルグループはもみ合い下限が拾い場に
■マイナス要因をすべて織り込んでも400円大台近辺は大底圏
三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>(東1)は、もみ合い下限での低調な動きを余儀なくされている。銀行株にとって常に株価の足かせとなってきた銀行の自己資本規制。9月のバーゼル銀行監督委では現金、預金などの内部留保と普通株を合わせた中核的自己資本の比率を13年から段階的に引き上げ、19年1月に7%以上にするということで合意した。
三菱UFJのそれは今3月期末で7%以上に達する模様で、規制は余裕を持ってクリアー出来る見通しだ。それにも関わらず株価の動きが鈍いのは先行きの収益モデルが今ひとつはっきりしないことによる。今3月期第1四半期の経常利益は2991億円と前年同期比2.2倍となった。
ただこれは債権売買益の増加、景気回復に伴う貸倒引当金繰入額の負担減少などが要因。また、ここへきて武富士が会社更生法の適用申請を決議、東京地裁に申し立てを行うなど改めて消費者金融業界を取り巻く環境の厳しさが表面化しており、子会社にアコム<8572>(東1)を抱えていることも株価評価面ではマイナス要因だ。ただ、そうした要因をすべて織り込んでもPBR0.7倍という水準は割安。400円大台近辺は大底圏といえ中期的には好買い場と判断できる。
三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>(東1)は、もみ合い下限での低調な動きを余儀なくされている。銀行株にとって常に株価の足かせとなってきた銀行の自己資本規制。9月のバーゼル銀行監督委では現金、預金などの内部留保と普通株を合わせた中核的自己資本の比率を13年から段階的に引き上げ、19年1月に7%以上にするということで合意した。三菱UFJのそれは今3月期末で7%以上に達する模様で、規制は余裕を持ってクリアー出来る見通しだ。それにも関わらず株価の動きが鈍いのは先行きの収益モデルが今ひとつはっきりしないことによる。今3月期第1四半期の経常利益は2991億円と前年同期比2.2倍となった。
ただこれは債権売買益の増加、景気回復に伴う貸倒引当金繰入額の負担減少などが要因。また、ここへきて武富士が会社更生法の適用申請を決議、東京地裁に申し立てを行うなど改めて消費者金融業界を取り巻く環境の厳しさが表面化しており、子会社にアコム<8572>(東1)を抱えていることも株価評価面ではマイナス要因だ。ただ、そうした要因をすべて織り込んでもPBR0.7倍という水準は割安。400円大台近辺は大底圏といえ中期的には好買い場と判断できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:40
| 株式投資ニュース
ニトリの第2四半期は経常利益9%増、下期は九州物流センター寄与−−引け後のリリース
■利益は予想を上回る着地
総合家具・インテリアのニトリホールディングス<9843>(東1)が29日の大引け後、8月第2四半期の連結決算(2月21日〜8月20日累計)を発表。売上高は1526.7億円(前年同期比10.0%増)、経常利益は263.8億円(同9.2%増)、純利益は155.4億円(同39.0%増)となった。
この期の新規出店は、ドミナント地域の形成を一段と図る形で関東、九州地区にそれぞれ3店舗、東海地区に2店舗、北海道、近畿、中国地区にそれぞれ1店舗、計11店舗を新設。一方、閉鎖は6。これらにより、国内店舗数は8月20日現在で217店舗となった。
第1四半期で示した中間期の予想に対しては、売上高が約4.3億円の未達となった半面、経常利益は約13億円上回った。円高効果などが現われたとみられ、下期は7月に竣工した九州物流センター(福岡)の寄与も加わり収益力の向上が期待されている。
■株価は自律反騰に弾みも
11年2月通期の業績予想は据え置き、売上高3158億円(前期比10.3%増)、経常利益506億円(同6.7%増)、純利益288億円(同20.8%増)。
29日の株価は前場7140円(80円高)まで上げ、大引けは7100円(40円高)となり3日続伸。
年初来の安値6820円(9月16日)からジリジリ値を戻す相場となっており、自律反騰の範囲内とみても7200円台回復が描けそう。急伸したら目先は見送りがよさそうだが、利益面で上ぶれる決算となったため、反落があれば「小すくい」の買いも考えられる。
この期の新規出店は、ドミナント地域の形成を一段と図る形で関東、九州地区にそれぞれ3店舗、東海地区に2店舗、北海道、近畿、中国地区にそれぞれ1店舗、計11店舗を新設。一方、閉鎖は6。これらにより、国内店舗数は8月20日現在で217店舗となった。
第1四半期で示した中間期の予想に対しては、売上高が約4.3億円の未達となった半面、経常利益は約13億円上回った。円高効果などが現われたとみられ、下期は7月に竣工した九州物流センター(福岡)の寄与も加わり収益力の向上が期待されている。
■株価は自律反騰に弾みも
11年2月通期の業績予想は据え置き、売上高3158億円(前期比10.3%増)、経常利益506億円(同6.7%増)、純利益288億円(同20.8%増)。
29日の株価は前場7140円(80円高)まで上げ、大引けは7100円(40円高)となり3日続伸。
年初来の安値6820円(9月16日)からジリジリ値を戻す相場となっており、自律反騰の範囲内とみても7200円台回復が描けそう。急伸したら目先は見送りがよさそうだが、利益面で上ぶれる決算となったため、反落があれば「小すくい」の買いも考えられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05
| 株式投資ニュース
国際石油帝石に米国が「イランの油田撤退」要請と伝えられる
米国政府が日本に対し、イランのアザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが29日わかったと、読売新聞が午後伝えた。核兵器の開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、日本政府に共同歩調を取るよう求め、米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の国際石油開発帝石(INPEX)<1605>(東1)が盛り込まれる可能性を示唆したという。
国際石油開発帝石の株価は29日、40万8000円(8000円高)で大引けとなり反発。8月31日につけた年初来の安値37万3000円以降はおおむね40万円台で値固め相場となっている。
同社は9月1日に西オーストラリア沖で開発を進めていたラベンスワース油田の生産開始を発表するなど、ここ、海外開発が積極化している。
国際石油開発帝石の株価は29日、40万8000円(8000円高)で大引けとなり反発。8月31日につけた年初来の安値37万3000円以降はおおむね40万円台で値固め相場となっている。
同社は9月1日に西オーストラリア沖で開発を進めていたラベンスワース油田の生産開始を発表するなど、ここ、海外開発が積極化している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
| 株式投資ニュース
新日本建物が事業再生ADRに基づき資金調達、下値固まる相場
事業再生ADRにより再建中の新日本建物<8893>(JQ)は29日、一時48円(1円高)まで上げ、大引けは44円(3円安)。昨日の安値44円と同値で終わり、下値が固まる相場となった。大引け後、「資金調達に関するお知らせ」を発表。
発表によると、9月10日に開催された最初の債権者会議で主な取引金融機関から担保価値を上限とする5億5000万円の資金調達の承認を得ており、9月29日付けで7200万円の資金を調達した。使途は運転資金。
同社は9月3日付けで事業再生ADR手続きの申請・受理を終え、再生計画に沿って再構築に向けた財務体質の改善などを進めている。
>>新日本建物のMedia−IR企業情報
発表によると、9月10日に開催された最初の債権者会議で主な取引金融機関から担保価値を上限とする5億5000万円の資金調達の承認を得ており、9月29日付けで7200万円の資金を調達した。使途は運転資金。
同社は9月3日付けで事業再生ADR手続きの申請・受理を終え、再生計画に沿って再構築に向けた財務体質の改善などを進めている。
>>新日本建物のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
| 株式投資ニュース
任天堂は大引け前30分で急落、3D新ゲーム機発表のあとに減額修正
■通期の予想経常利益を55%減額
任天堂<7974>(大1)は14時31分に2万5000円(1100円高・主市場の大証値段)まで上げたものの、大引けは2万3010円(890円安)となり大幅反落。3D立体映像の新ゲーム機「ニンテンドー3DS」の詳細を午後に発表と伝えられて期待が盛り上がったが、商品内容が伝わるにつれて下げ足を速めた。
■高値引けだったら開示方法に問題も
大引け後の16時、業績予想の減額修正を発表。仮に新ゲーム機への期待が高揚したまま高値の相場となっていた場合、明日は減額修正を嫌って下落する可能性があるため、材料としての開示方法に問題があるとの見方が出ていた。
減額修正は、9月第2四半期(4〜9月累計)と3月通期の連結業績予想を各々下方修正し、3月通期の売上高は従来予想の1兆4000億円を1兆1000億円(前期比23.3%減)に、経常利益は同3200億円を1450億円(同12.2%減)とした。経常利益は54.7%の減額。見直し後の予想1株利益は703円78銭。
一方、期待の3次元立体映像の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」は、2011年2月26日に発売、薄型テレビと異なり専用メガネは不要な「裸眼」タイプ、重さは約230グラム、価格は2万5000円前後と伝えられた。
任天堂<7974>(大1)は14時31分に2万5000円(1100円高・主市場の大証値段)まで上げたものの、大引けは2万3010円(890円安)となり大幅反落。3D立体映像の新ゲーム機「ニンテンドー3DS」の詳細を午後に発表と伝えられて期待が盛り上がったが、商品内容が伝わるにつれて下げ足を速めた。
■高値引けだったら開示方法に問題も
大引け後の16時、業績予想の減額修正を発表。仮に新ゲーム機への期待が高揚したまま高値の相場となっていた場合、明日は減額修正を嫌って下落する可能性があるため、材料としての開示方法に問題があるとの見方が出ていた。
減額修正は、9月第2四半期(4〜9月累計)と3月通期の連結業績予想を各々下方修正し、3月通期の売上高は従来予想の1兆4000億円を1兆1000億円(前期比23.3%減)に、経常利益は同3200億円を1450億円(同12.2%減)とした。経常利益は54.7%の減額。見直し後の予想1株利益は703円78銭。
一方、期待の3次元立体映像の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」は、2011年2月26日に発売、薄型テレビと異なり専用メガネは不要な「裸眼」タイプ、重さは約230グラム、価格は2万5000円前後と伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42
| 株式投資ニュース
東京電力が公募増資を発表、朝から観測が出て株価は大幅安
■大引けは7.8%安で値下がり率6位
東京電力<9501>(東1)は大型増資の観測を悪材料に朝方2090円(192円安)まで急落したあと前後場とも2100円前後で底ばい相場となり、大引けは7.8%安の2105円(177円安)で東証1部の値下がり率6位。売買代金1位となった。
大引け後、公募新株発行増資(国内・海外あわせて2億2763万株)と需要に応じた売り出し(最大2652万株)、第3者割り当て新株発行増資を発表。
■発行済み株式数は最大で約18.8%増加
公募新株発行増資は、国内で2億2100万株、海外で663万株。野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券を主幹事とする引き受け団が引き受け、価格決定は10月12日から14日までのいずれかの日、払い込み日は10月19日から21日のいずれかの日。売り出し価格も準拠。手取り概算額は約5549億7707万円。
これにより、現在の発行済み株式数は13億5286万7531万株、増資後の発行済み株式数は16億701万7531株、約18.8%増加し、単純計算ではこの分だけ株式価値の希薄化要因となる。
東京電力<9501>(東1)は大型増資の観測を悪材料に朝方2090円(192円安)まで急落したあと前後場とも2100円前後で底ばい相場となり、大引けは7.8%安の2105円(177円安)で東証1部の値下がり率6位。売買代金1位となった。
大引け後、公募新株発行増資(国内・海外あわせて2億2763万株)と需要に応じた売り出し(最大2652万株)、第3者割り当て新株発行増資を発表。
■発行済み株式数は最大で約18.8%増加
公募新株発行増資は、国内で2億2100万株、海外で663万株。野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券を主幹事とする引き受け団が引き受け、価格決定は10月12日から14日までのいずれかの日、払い込み日は10月19日から21日のいずれかの日。売り出し価格も準拠。手取り概算額は約5549億7707万円。
これにより、現在の発行済み株式数は13億5286万7531万株、増資後の発行済み株式数は16億701万7531株、約18.8%増加し、単純計算ではこの分だけ株式価値の希薄化要因となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】後場は材料株物色となりペガサスミシンなど高い
後場はトヨタ自動車<7203>(東1)が前日比変わらずで引けるなど、主力株はもちあい相場となり、材料株物色が活発化。ペガサスミシン製造<6262>(東1)が値上がり率ランキング上位に顔を出し東証1部の2位。エルピーダメモリ<6665>(東1)は半導体の最先端の微細化を材料に同4位。ソースネクスト<4344>(東1)は昼に中国のネット検索大手との協業についての発表を材料に同5位。
高岳製作所<6621>(東1)は電気自動車用の急速充電器が伝えられて5.8%高、モンゴルで製油所を受注と伝えられた東洋エンジニアリング<6330>(東1)や増額修正への好感が続く日本特殊陶業<5334>(東1)などは本日の高値圏でもみ合ったまま堅調。
半面、ハニーズ<2792>(東1)は好決算期待で昨日の値上がり上位だったが、引け後の決算発表を受けて本日は値下がり率上位。大型増資が伝えられた東京電力<9501>(東1)は同6位。武富士<8564>(東1)はストップ安売り気配のまま大引けに値値がついた。
高岳製作所<6621>(東1)は電気自動車用の急速充電器が伝えられて5.8%高、モンゴルで製油所を受注と伝えられた東洋エンジニアリング<6330>(東1)や増額修正への好感が続く日本特殊陶業<5334>(東1)などは本日の高値圏でもみ合ったまま堅調。
半面、ハニーズ<2792>(東1)は好決算期待で昨日の値上がり上位だったが、引け後の決算発表を受けて本日は値下がり率上位。大型増資が伝えられた東京電力<9501>(東1)は同6位。武富士<8564>(東1)はストップ安売り気配のまま大引けに値値がついた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
| 株式投資ニュース
【株式市場】主力株にも物色が戻り売買代金1.3兆円台、資源株など高い
日経平均は反発。朝方の9600円93銭(105円17銭高)を高値に前後場とも一進一退となり、円高傾向を気にする動きとなったが、大引けは9559円38銭(63円62銭高)となり堅調。
東証1部の出来高概算は17億5448万株、売買代金は1兆3467億円。1部上場1664銘柄のうち、値上がり銘柄数は1275(前場は1125)銘柄、値下がり銘柄数は258(前場は330)銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上がり率上位業種は石油・石炭、鉱業、非鉄金属、卸売り、海運、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、繊維製品、証券・商品先物、精密機器、機械、化学、医薬品、鉄鋼など。一方、値下がり率上位は電力・ガス、その他製品、陸運、ゴム製品、その他金融だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
| 株式投資ニュース
エルピーダメモリは一時値上がり率1位だが1000円に1円届かず
エルピーダメモリ<6665>(東1)が後場一段高となり、一時9.7%高の999円(88円高)まで上昇、東証1部の値上がり率1位となった。大引けは8.1%高の985円で同4位。
半導体の「微細化」競争で世界最先端のDRAMを12月から量産と日本経済新聞の朝刊で伝えられたことを材料視。8月以降の相場が値動きの幅も小さくなる枯れ相場状態だったことがインパクトを大きくしたとみられている。
ただ、1000円の大台にあと1円届かないまま大引けとなり、国際的な半導体開発競争に身を置く同社の厳しさが慎重に受け止められている様子だった。
半導体の「微細化」競争で世界最先端のDRAMを12月から量産と日本経済新聞の朝刊で伝えられたことを材料視。8月以降の相場が値動きの幅も小さくなる枯れ相場状態だったことがインパクトを大きくしたとみられている。
ただ、1000円の大台にあと1円届かないまま大引けとなり、国際的な半導体開発競争に身を置く同社の厳しさが慎重に受け止められている様子だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18
| 株式投資ニュース
住友金属鉱山が貴金属市況高を材料に戻り高値を更新
住友金属鉱山<5713>(東1)が一段高となり、13時53分にかけて1309円(38円高)まで上昇。取引時間中としては5月31日以来の1300円台回復となった。金相場の最高値が材料視されており、九州の菱刈金山をあらためて思い起こす向きもある。
金相場はNY商取の金先物の中心限月・12月物が米国28日、一時1トロイオンス1311.80ドルとなり連日の過去最高値を更新。銀先物もく一時21.645ドルとなり30年ぶりの高値となった。
金相場はNY商取の金先物の中心限月・12月物が米国28日、一時1トロイオンス1311.80ドルとなり連日の過去最高値を更新。銀先物もく一時21.645ドルとなり30年ぶりの高値となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23
| 株式投資ニュース
ユニーは業績上方修正で純益黒字転換幅拡大、底上げを探る
ユニー<8270>(東1)は、5円高の692円と反発。27日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正を発表、通期純利益の黒字転換幅が拡大するが、通期上方修正幅が2Q修正幅より縮むことも響き売り買いが交錯していた。
株価は、今期の黒字転換予想で年初来高値885円まで買われたものの611円まで調整、700円台出没まで底上げしてきた。PER評価では割高だが、PBRでは0.5倍と割り負けており、株不足が続く信用好需給もフォローして底上げを探ろう。
業績修正のうち2月通期業績は、期初予想より営業収益を50億円、経常利益を25億円、純利益を7億円それぞれ引き上げ、純利益は、32億円(前期は49億9500万円の赤字)と水面上に浮上する。2Q営業収益が猛暑効果などで上ぶれて経費削減効果が上乗せとなって期初予想を大きく上回り、通期では子会社のサークルKサンクス<3337>(東1)やUCS<8787>(JQ)の業績修正により利益上方修正幅はほぼ半減する。
株価は、今期の黒字転換予想で年初来高値885円まで買われたものの611円まで調整、700円台出没まで底上げしてきた。PER評価では割高だが、PBRでは0.5倍と割り負けており、株不足が続く信用好需給もフォローして底上げを探ろう。
業績修正のうち2月通期業績は、期初予想より営業収益を50億円、経常利益を25億円、純利益を7億円それぞれ引き上げ、純利益は、32億円(前期は49億9500万円の赤字)と水面上に浮上する。2Q営業収益が猛暑効果などで上ぶれて経費削減効果が上乗せとなって期初予想を大きく上回り、通期では子会社のサークルKサンクス<3337>(東1)やUCS<8787>(JQ)の業績修正により利益上方修正幅はほぼ半減する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
| 株式投資ニュース
夢の街創造委員会が「iPhone」専用アプリ発表を好感し後場一段高
夢の街創造委員会<2484>(大ヘ)が正午にiPhone(アイフォーン)専用アプリの「出前館」開始を発表、株価は後場寄り後に一段上値を追い3万7350円(4600円高)まで上げた。昨日まで5日連続安だったが、この7割前後を一気に奪回する急反騰相場となった。
発表では、例年「出前館」においてオーダー数が最も伸びる年末の時期に合わせて、iPhone 専用アプリ「出前館」の無料提供を開始。iPhone に最適化された画面デザインにより、トップページから注文完了ページまで統一感のある操作が可能となり、ユーザーの利便性を高めるとした。
発表では、例年「出前館」においてオーダー数が最も伸びる年末の時期に合わせて、iPhone 専用アプリ「出前館」の無料提供を開始。iPhone に最適化された画面デザインにより、トップページから注文完了ページまで統一感のある操作が可能となり、ユーザーの利便性を高めるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
| 株式投資ニュース
ゲオは軟調だが10月の東京メトロでのDVD自動レンタル開始に期待
ゲオ<2681>(東1)は後場も軟調で、13時にかけては9万6300円(700円安)前後で推移、前場も軟調で続落歩調。東京メトロ(東京地下鉄)の駅でDVDの自動レンタル事業を開始すると発表したことに期待する動きはあるものの、今のところは反応薄のようだ。
昨28日、「東京メトロ駅構内にDVD自動レンタル機「GEO BOX」を設置!」と題して、10月1日からDVDの自動レンタル事業を日本橋・銀座・渋谷など10駅で開始し、順次拡大するとした。自動レンタル機は、すでに首都圏のスーパー、コンビニなどに約40台設置済み。新たな成長分野として積極注力している。
昨28日、「東京メトロ駅構内にDVD自動レンタル機「GEO BOX」を設置!」と題して、10月1日からDVDの自動レンタル事業を日本橋・銀座・渋谷など10駅で開始し、順次拡大するとした。自動レンタル機は、すでに首都圏のスーパー、コンビニなどに約40台設置済み。新たな成長分野として積極注力している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】主力株への物色が回帰、モンゴルで受注の東洋エンジも高い
前場はファナック<6954>(東1)やトヨタ自動車<7203>(東1)、キヤノン<7751>(東1)などが高く、売買代金上位に並び、主力銘柄への物色が回帰した印象。
並行して日本M&Aセンター<2127>(東1)が自己株活用による企業買収の要件緩和期待で東証1部の値上がり率2位。ITホールディングス<3626>(東1)は首相の国内投資の促進をめざす円卓会議への期待があり同3位、日本特殊陶業<5334>(東1)は増額修正を材料に同5位。
東洋エンジニアリング<6330>(東1)はモンゴルで製油所を受注と伝えられ5.7%高、エルピーダメモリ<6665>(東1)は最先端DRAM増産と伝えられて5.4%高。
更正法を申請の武富士<8564>(東1)はストップ安売り気配。東京メトロでDVD自動レンタルと伝えられたゲオ<2681>(東1)は反応が今ひとつ。
並行して日本M&Aセンター<2127>(東1)が自己株活用による企業買収の要件緩和期待で東証1部の値上がり率2位。ITホールディングス<3626>(東1)は首相の国内投資の促進をめざす円卓会議への期待があり同3位、日本特殊陶業<5334>(東1)は増額修正を材料に同5位。
東洋エンジニアリング<6330>(東1)はモンゴルで製油所を受注と伝えられ5.7%高、エルピーダメモリ<6665>(東1)は最先端DRAM増産と伝えられて5.4%高。
更正法を申請の武富士<8564>(東1)はストップ安売り気配。東京メトロでDVD自動レンタルと伝えられたゲオ<2681>(東1)は反応が今ひとつ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00
| 株式投資ニュース
【株式市場】日銀短観や金価格を材料に東証1部の68%が高い
日経平均は反発。朝方9600円93銭(105円17銭高)まで上げたあと円高傾向を気にする動きとなったが、前引けも9555円27銭(59円51銭高)で堅調。
東証1部の出来高概算は8億8745万株、売買代金は6733億円。1部上場1664銘柄のうち、値上がり銘柄数は1125銘柄、値下がり銘柄数は330銘柄。
また、東証33業種別指数は26業種が値上がりし、値上がり業種は鉱業、海運、その他製品、非鉄金属、石油・石炭、卸売り、パルプ・紙、証券・商品先物、精密機器、電気機器、鉄鋼、医薬品、輸送用機器など。一方、値下がり率上位は電力・ガス、その他金融、ゴム製品、水産・農林、不動産、銀行、陸運、倉庫・運輸、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 株式投資ニュース
株価低迷の元凶!克服なるか?みずほフィナンシャルGは公募価格が上値のフシ
■公募価格130円が上値のフシに
みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は、ここへきて再度年初来安値圏にまで売り込まれる軟調な展開を余儀なくされている。
株価低迷の元凶は7月に実施した公募増資の後遺症だ。7月21日払い込みで1株当たり130円の公募増資を行った。発行済み株式総数が約38%も増えた超大型増資であった。以後は常に公募価格を意識した動きになっていたが、権利落ちをきっかけに下へ離れる展開に見舞われてきた。
配当利回りは4.8%と高いが、これは今3月期末の一括配当。公募払い込み後上値を期待していた投資家が他の銘柄への乗り換え狙いで見切売りに動いたことが下振れを大きくした。他のメガバンクに比べ収益面で見劣りするため、国際的な自己資本規制達成へ向けさらにファイナンスを行うのではとの思惑が流れていることも株価の足かせ要因である。今後は公募価格130円が上値の抵抗ラインとなることも予想され、株価はなお厳しい状況が続きそうだ。
みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は、ここへきて再度年初来安値圏にまで売り込まれる軟調な展開を余儀なくされている。株価低迷の元凶は7月に実施した公募増資の後遺症だ。7月21日払い込みで1株当たり130円の公募増資を行った。発行済み株式総数が約38%も増えた超大型増資であった。以後は常に公募価格を意識した動きになっていたが、権利落ちをきっかけに下へ離れる展開に見舞われてきた。
配当利回りは4.8%と高いが、これは今3月期末の一括配当。公募払い込み後上値を期待していた投資家が他の銘柄への乗り換え狙いで見切売りに動いたことが下振れを大きくした。他のメガバンクに比べ収益面で見劣りするため、国際的な自己資本規制達成へ向けさらにファイナンスを行うのではとの思惑が流れていることも株価の足かせ要因である。今後は公募価格130円が上値の抵抗ラインとなることも予想され、株価はなお厳しい状況が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
| 株式投資ニュース
































