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【日足】 菅内閣スタート後の高値１万０２５１円（６月２１日）からの調整局面。２５日（金）の終値は１９０円安の９７３７円、一時、安値は９６９７円まであった。これで、２１日の高値からの下げは、わずか４営業日で５．４％に達し、２５日の終値は３０日線を切って、売りに転換した。内閣支持率低下を映した動きのようにも見える。「円高」が進むようなら、６月９日の年初来安値９３７８円を覗きに行く可能性はある。【週足】 ４月の高値１万１４０８円からの調整場面。今週（２１〜２５日）は前週末比２５７円安の９７３７円。「週末値段」としては、これで、６週連続の１万円割れ。既に、５月７日に２６週線を割り込んで以降、同線の下で推移し、「戻り売り基調」が続いている。ＥＵの財政問題拡大→円高の懸念が強まれば、今年の安値９３７８円を下回る下げも予想される。しかし、４月高値からの下げが、週足では、既に１１本に達し、売り飽き気分も強いため、下げても瞬間安でとどまる可能性は十分ある。
【月足】 今週３０日で、月足の６月分が終わる。このままなら、５月に２４ヵ月線を切って、売り転換となった日経平均が６月も２４ヵ月線を切り込んだままとなる。過去の場合では、２４ヵ月線を切ったからといって、直ちに暴落につながっているわけではない。しばらく、下げ渋って、モミ合った後に、本格下げに入っていることが多い。今回も、夏場の７，８月は下げ渋りの可能性はある。そして、秋ごろ、仮に、景気と企業業績への見通しが悪くなっていれば、そこから、本格下げに向かう可能性がある。やはり、菅内閣のこれからの経済に対するカジ取りにかかっていると言えるだろう。
瀬戸内地域の食品スーパー・
２５日大引けの東京株式市場は、ギリシャ国債の保証コストの問題や米国株式の大幅安に加え、後場、
２５日前場の東京株式市場はフランスで発生した年金ストや米国株式の１５４ドル安を受けて見送りムードが強まり、東証１部の値上がり銘柄数が３５１銘柄（約２１％）にとどまった。ただ、サッカーＷ杯関連の
