経常利益は従来予想の1090億円から1140億円に増額。ただ、純利益はエクイティ出資評価損などにより550億円を100億円とした。
25日の株価終値は1452円(13円高)。2月から3月初旬にかけてトリプルボトム(3点底)を形成したあと戻り相場に転じており、3月17日に1540円まで戻ったあと微調整となっている。微調整の途上で1411円まで下げたが、25日にかけてはジリ高基調を回復した。
この増額修正では、ビル事業、資産開発事業で追加の物件売却を行う上乗せ効果のほか、支払利息など営業外費用の減少効果も顕在化、来期の業績についても収益力の強化が進んでいる感触だ。
このため、株価は、トリプルボトムでつけた安値1388円(2月9日)、1353円(2月19日)、1365円(3月4日)を下値メドとして中長期的な視野で貯め込む妙味が高まったといえそうだ。7月の参議院選に向けて、不動産関連の経済対策が浮上する可能性もある。
































