
19日前場の東京株式市場は東証1部の値上がり銘柄数が1100銘柄を超え、総じてしっかり。円相場が1ドル90円台半ばまで円安となり、NYダウが8日続伸となったため米国景気の回復にも期待が高まった。
日経平均はジリ高基調となり、80円59銭高の1万824円62銭まで上げ、前引けも71円49銭高の1万815円52銭。
マイナス要因としては、野田財務副大臣の追加経済対策に関する否定的な発言、公示地価の下落があったが全般は堅調。東証1部の出来高概算は8億1549万株。売買代金は5250億円。1部上場1682銘柄のうち、値上がり銘柄数は1138、値下がり銘柄数は366。
東証33業種別指数は29業種が高くなり、値上がり率上位はパルプ・紙、輸送用機器、ガラス・土石、電気機器、ゴム製品、鉄鋼、空運、非鉄金属、薬品、化学、繊維、食品など。半面、値下がり上位業種は不動産、その他金融、保険、建設。
公示地価の下落を受けて
三井不動産<8801>(東1)はじめ不動産株が安くなり、上場来初めて年間での無配を発表した
日立製作所<6501>(東1)も軟調。クロマグロの「否決」を受けて
林兼産業<2286>(東1)も下落となった。
しかし、米国でリチウムイオン電池の新工場を建設する件が再燃した
戸田工業<4100>(東1)が値上がり率3位に入り、環境省の原子力発電所の稼働率引き上げ方針を好感して
東芝<6502>(東1)が活況続伸となるなど、材料に対する反応はストレートだった。
ソニー<6758>(東1)は連日昨年来の高値。
また、
鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)が連日高値、
日本軽金属<5701>(東1)も高値を更新。市場に滞留するホットマネーが冷えていないことが確認され、
ユビキタス<3858>(NEO)、
比較.com<2477>(東マ)なども高値を更新した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45
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