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１８日の東京株式市場は、円相場は対ドル、対ユーロで小高く推移、前日日本銀行＜８３０１＞（ＪＱ）の追加金融緩和、米国の超低金利政策の継続で大きく上昇していたことからその反動もあり、輸出関連銘柄を中心に利益確定売り先行の動きとなった。東証１部の値上がり・値下がり銘柄数は前引けでは７００銘柄台で均衡していたが、大引けでは値下り銘柄が１０００を上回った。日経平均株価の大引けは１０２円９５銭安の１万７４４円０３銭と反落した。一方で、２部指数とマザーズ指数は続伸した。東証１部の出来高概算は１９億５７９０万株。売買代金は１兆２５４０億８２００万円。１部上場１６８１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３２、値下がり銘柄数は１００６。
また、東証３３業種別指数は鉱業、医薬品、パルプ・紙、水産・農林、電力・ガス、食料品、空運の７業種が高くなり、不動産、精密機器、その他金融、輸送用機器、ガラス土石製品、電気機器、証券・商品先物、化学、機械、銀行など２６業種が安くなった。
円相場が対ドル・対ユーロとも円高方向に反発したため、輸出関連の主力株が高安マチマチ。ソニー＜６７５８＞（東１）は続伸し昨年来の高値を更新した半面、昨日高値を更新したニコン＜７７３１＞（東１）は反落、キヤノン＜７７５１＞（東１）も反落、自動車株ではホンダ＜７２６７＞（東１）と、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反落、日産自動車＜７２０１＞（東１）は仏ルノ独ダイムラーの包括提携交渉に加わる可能性から小高い場面も見られたが下げに転じるなど、軟調に推移した。
一方、増額・増配を発表した東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）が高くなり、赤字拡大とした東芝機械＜６１０４＞（東１）は下落など、業績動向に敏感となり、利益上ぶれ観測が伝えられた若築建設＜１８８８＞（東１）が一時急伸、一昨日伝えられたイナリサーチ＜２１７６＞（ＪＱ）は大幅続伸。鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）や河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）が連日の高値更新となるなど低位の材料株の物色も続いた。また、政府のＩＴ戦略で電子カルテ普及に期待感が高まり、シーエスアイ＜４３２０＞（東マ）が連続ストップ高で連日の高値更新となるなど、マザーズの上昇が目立った。
１８日前場の東京株式市場は東証１部の値上がり・値下がり銘柄数が７００銘柄台で均衡し、全般もちあい相場。日経平均は小幅反落となった。
