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オムロン＜６６４５＞（大１）が後場も強調展開を続け、１４時３０分を回り再び１８２０円（９１円高）前後に水準を上げて売買をこなしている。昨２８日に発表した四半期決算で３月通期の税前利益（米国会計基準）予想などを黒字転換に修正。為替動向次第では収益上乗せとの期待が出ている。
２９日の正午、前日の決算発表に続きカラー刷りの説明資料を東証で開示。中国では健康・医療機器事業の売上高が健康管理意識の高まりを受けて前年同期比１０％以上上回ったなどの動向が示された。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(01/29)オムロンは中国で健康・医療機器事業が好調、決算資料を昼に追加発表し再評価
(01/29)マツダがフォードの黒字転換など好感し一気に出直る動き、中国での積極姿勢に注目
(01/29)シチズンホールディングスが投資判断の引き上げなど材料に後場一段高、高値を更新
(01/29)日本郵船は減額修正・商船三井は増額修正、後場寄りの値動きに明暗
(01/29)川本産業が通期利益の急回復予想を好感して堅調、メディカル部門は輸出も伸びる
(01/29)インフォテリアが米アップル社の新端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けソフトを材料にストップ高
(01/29)２９日前場の東京株式市場は「トヨタ問題」で手控え感が広がるなど日経平均は大幅反落
(01/29)日本ゼオンが増額を好感し急騰、全体が下げる中「増額銘柄」が値上がり率上位を独占
(01/29)ステラ ケミファは増額修正を受けて値上がり率１位、需給妙味も加わっている様子
(01/29)京セラが増額修正を好感し続伸、日経平均下落の影響を受けながらも強さ保つ
(01/29)新日本製鐵は小幅続落だがインドでの現地生産など好感し底堅い、下値を拾う意向も
(01/29)トヨタ自動車はリコール拡大を懸念し６日続落基調で始まる、土・日の休場を前に敬遠ムード
(01/28)資生堂は第４四半期を増収増益と予想し回復ペース早まる傾向−−引け後のリリース
(01/28)京セラが環境エネルギー事業など好調で通期予想を増額、ウィルコム再生の影響は含み残す
(01/28)任天堂の四半期決算は「Ｗｉｉ」などの販売堅調で通期見通しを据え置く
(01/28)三菱電機が世界最大のＬＥＤスクリーンを材料に後場一段高、５日ぶりに急反発
(01/28)【明日の動き】輸出関連を中心に買い戻し、新興銘柄が出直るかなど注目
(01/28)２８日の東京株式市場は米大統領演説を手がかりに後場一段高となり大幅反発
(01/28)大阪チタニウムが通期の黒字予想を好感し急反騰、調整トレンドを８割以上回復
(01/28)新日本製鐵は１３時の四半期決算を境に下落、通期見通しの利益半減など大幅減額を敬遠
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(01/29)オムロンは中国で健康・医療機器事業が好調、決算資料を昼に追加発表し再評価 (01/29)マツダがフォードの黒字転換など好感し一気に出直る動き、中国での積極姿勢に注目 (01/29)シチズンホールディングスが投資判断の引き上げなど材料に後場一段高、高値を更新 (01/29)日本郵船は減額修正・商船三井は増額修正、後場寄りの値動きに明暗 (01/29)川本産業が通期利益の急回復予想を好感して堅調、メディカル部門は輸出も伸びる (01/29)インフォテリアが米アップル社の新端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けソフトを材料にストップ高 (01/29)２９日前場の東京株式市場は「トヨタ問題」で手控え感が広がるなど日経平均は大幅反落 (01/29)日本ゼオンが増額を好感し急騰、全体が下げる中「増額銘柄」が値上がり率上位を独占 (01/29)ステラ ケミファは増額修正を受けて値上がり率１位、需給妙味も加わっている様子 (01/29)京セラが増額修正を好感し続伸、日経平均下落の影響を受けながらも強さ保つ (01/29)新日本製鐵は小幅続落だがインドでの現地生産など好感し底堅い、下値を拾う意向も (01/29)トヨタ自動車はリコール拡大を懸念し６日続落基調で始まる、土・日の休場を前に敬遠ムード (01/28)資生堂は第４四半期を増収増益と予想し回復ペース早まる傾向−−引け後のリリース (01/28)京セラが環境エネルギー事業など好調で通期予想を増額、ウィルコム再生の影響は含み残す (01/28)任天堂の四半期決算は「Ｗｉｉ」などの販売堅調で通期見通しを据え置く (01/28)三菱電機が世界最大のＬＥＤスクリーンを材料に後場一段高、５日ぶりに急反発 (01/28)【明日の動き】輸出関連を中心に買い戻し、新興銘柄が出直るかなど注目
(01/28)２８日の東京株式市場は米大統領演説を手がかりに後場一段高となり大幅反発
(01/28)大阪チタニウムが通期の黒字予想を好感し急反騰、調整トレンドを８割以上回復 (01/28)新日本製鐵は１３時の四半期決算を境に下落、通期見通しの利益半減など大幅減額を敬遠2010年01月29日
オムロンは中国で健康・医療機器事業が好調、決算資料を昼に追加発表し再評価
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37
| 株式投資ニュース
マツダがフォードの黒字転換など好感し一気に出直る動き、中国での積極姿勢に注目
マツダ＜７２６１＞（東１）が後場寄り後一段高となり２４９円（１５円高）まで上昇、１位株主フォードの通期決算が４期ぶりの黒字となり、「攻め」の経営姿勢を強める期待などがあるようだ。
株価はここ約２週間の調整相場から一気に出直る動きとなり、自動車株の中でも強さをみせて直近高値２５３円（１月１４日）に迫っている。同社は今年に入り、中国での販売店網を２０１０年末までに昨年比約１８％多い３００店舗に拡大し、販売台数を昨年より２２％多い２２万台以上に設定と伝えられるなど、中国市場に向けた積極姿勢が注目されている。
株価はここ約２週間の調整相場から一気に出直る動きとなり、自動車株の中でも強さをみせて直近高値２５３円（１月１４日）に迫っている。同社は今年に入り、中国での販売店網を２０１０年末までに昨年比約１８％多い３００店舗に拡大し、販売台数を昨年より２２％多い２２万台以上に設定と伝えられるなど、中国市場に向けた積極姿勢が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55
| 株式投資ニュース
シチズンホールディングスが投資判断の引き上げなど材料に後場一段高、高値を更新
シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）が後場一段高となる場面をみせて堅調さを持続、さる１月２０日につけた昨年来の高値を更新。ＪＰモルガン証券が目標株価を６００円から８５０円に引き上げたと伝えられた。１２時４６分に６０５円（１９円高）まで上げて１３時１５分現在は６００円。
同社は第３四半期の決算発表を２月１０日に予定。今期は純損益の黒字転換をはじめ収益の急回復を計画しており、四半期決算の動向次第だが、通期業績の増額修正期待もあるようだ。
同社は第３四半期の決算発表を２月１０日に予定。今期は純損益の黒字転換をはじめ収益の急回復を計画しており、四半期決算の動向次第だが、通期業績の増額修正期待もあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
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日本郵船は減額修正・商船三井は増額修正、後場寄りの値動きに明暗
前場は軟調だった日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）が後場寄りは小高く転換。ともに前引け後に発表した四半期決算を好感する動きとなった。ただ、日本郵船は通期予想を減額したためほどなく軟調転換。増額修正した商船三井に比べて「歓迎度」に差が出ている。
日本郵船の１２月第３四半期は減収・赤字となり、３月通期の予想は連結経常利益を３３０億円の赤字から３６０億円の赤字とするなど、赤字幅を上乗せ修正。一方、商船三井は３月通期の経常利益を１００億円から１３０億円とするなど増額修正。日本郵船は燃料油代などの影響が大きく、商船三井はドライバルク船やタンカー市況の改善予想を増額要因とした。
日本郵船の１２月第３四半期は減収・赤字となり、３月通期の予想は連結経常利益を３３０億円の赤字から３６０億円の赤字とするなど、赤字幅を上乗せ修正。一方、商船三井は３月通期の経常利益を１００億円から１３０億円とするなど増額修正。日本郵船は燃料油代などの影響が大きく、商船三井はドライバルク船やタンカー市況の改善予想を増額要因とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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川本産業が通期利益の急回復予想を好感して堅調、メディカル部門は輸出も伸びる
川本産業＜３６０４＞（東２）が昨２８日に発表した第３四半期の決算を好感してしっかり。所属市場・東証２部上場銘柄の中で値上がり銘柄数が２割にとどまる中で一時４２０円（５円高）、前引けも４１６円と堅調に推移した。
第３四半期の業績（４〜１２月）は、売上高が前年同期比１１．５％増加。経常利益は同３．５倍、純利益も同３．４倍に急増。手指消毒剤などの感染予防関連製品をはじめ、医療用品や介護用品が好調に推移し、量販店や医療機関、ドラッグストア向けの商品も増加。輸出も中東向けなどが伸び、円高の中で２．３％増加。メディカル部門が好調に推移した。
今３月期の見通しは急回復の予想を据え置き、売上高を３２６億円（前期比９．０％増）、経常利益を６．３０億円（同５４．０％増）、純利益を３．５５億円（同５９．９％増）とした。
２９日前場の東証２部市場は４４９銘柄のうち値上がり銘柄数が９６銘柄にとどまり、値下がりが１５９、出来ずが１３３などとなった。
第３四半期の業績（４〜１２月）は、売上高が前年同期比１１．５％増加。経常利益は同３．５倍、純利益も同３．４倍に急増。手指消毒剤などの感染予防関連製品をはじめ、医療用品や介護用品が好調に推移し、量販店や医療機関、ドラッグストア向けの商品も増加。輸出も中東向けなどが伸び、円高の中で２．３％増加。メディカル部門が好調に推移した。
今３月期の見通しは急回復の予想を据え置き、売上高を３２６億円（前期比９．０％増）、経常利益を６．３０億円（同５４．０％増）、純利益を３．５５億円（同５９．９％増）とした。
２９日前場の東証２部市場は４４９銘柄のうち値上がり銘柄数が９６銘柄にとどまり、値下がりが１５９、出来ずが１３３などとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
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インフォテリアが米アップル社の新端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けソフトを材料にストップ高
インフォテリア＜３８５３＞（東マ）が米アップル社の新端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）向けのソフト提供を材料にストップ高の２万２０００円（４０００円高）で前引けとなった。
昨２８日、「ｉＰａｄ」（アイパッド）用のアプリケーションの開発・販売を行うと発表。第１弾は、企業のカタログやマニュアル、学習教材や試験などのコンテンツを手軽に「作成」「配信」「閲覧」できる統合サービスアプリケーションで、既に青山学院大学、札幌医科大学、日本電子専門学校などで採用されているという。
■「ｉＰａｄ」（アイパッド）のデモ
昨２８日、「ｉＰａｄ」（アイパッド）用のアプリケーションの開発・販売を行うと発表。第１弾は、企業のカタログやマニュアル、学習教材や試験などのコンテンツを手軽に「作成」「配信」「閲覧」できる統合サービスアプリケーションで、既に青山学院大学、札幌医科大学、日本電子専門学校などで採用されているという。
■「ｉＰａｄ」（アイパッド）のデモ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47
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２９日前場の東京株式市場は「トヨタ問題」で手控え感が広がるなど日経平均は大幅反落
２９日前場の東京株式市場は東証１部の値下がり銘柄数が一時１２４０銘柄を超え、日経平均は大幅に反落。円相場が１ドル８９円台で膠着状態となった上、米国株式も反落。メイドインジャパンの顔であるトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がリコール問題で下げたことも影響したようだ。ただ、トヨタ自動車は前引け間際に１０円高まで浮上。また、１０時過ぎに今３月期の業績見通しの増額修正を発表した日本ゼオン＜４２０５＞（東１）が急騰し、一時値上がり率１位となるなど、好業績の軽量銘柄には人気が集まった。
日経平均は始値から下げ幅を１００円台に広げ、１０時過ぎには１９９円９７銭安の１万２１４円３２銭まで下落。前引けは１６２円１３円安の１万２５２円１６銭だった。
東証１部の出来高概算は１０億７８５７万株。売買代金は６８０６億円。１部上場１６８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４４、値下がり銘柄数は１１９０。また、東証３３業種別指数で高い業種は非鉄金属１業種だけとなり、値下がり率上位は海運、精密機器、サービス、保険、繊維、ガラス・土石、不動産、金属製品、電気機器、証券・商品先物、建設、その他製品、その他金融、など。
四半期決算で通期の見通しを増額修正した京セラ＜６９７１＞（東１）が高く、東証１部の値上がり率上位には日本ゼオンのほか富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）、トーメンエレクトロニクス＜７５５８＞（東１）などの増額銘柄が多数、顔を出した。通期見通しは減益を据え置きでも四半期ベースで回復がみられた資生堂＜４９１１＞（東１）も堅調。また、中国でのネット店舗事業を一昨日発表した楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は連日の高値更新。新薬の製造販売権を導出するオンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東マ）も高値を更新など、材料株を買う動きは活発だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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日本ゼオンが増額を好感し急騰、全体が下げる中「増額銘柄」が値上がり率上位を独占
日本ゼオン＜４２０５＞（東１）が１０時過ぎに今３月期の業績見通しの増額修正を発表。株価は発表直前の４１５円（４円安）前後から１０時３０分過ぎにかけて急伸し、約７％高の４５１円（３１円高）と東証１部の値上がり率４位に顔を出した。
東証１部の値上がり率上位銘柄には増額修正銘柄が名を連ねており、１０時３５分現在１位のトーメンエレクトロニクス＜７５５８＞（東１）、２位のステラ ケミファ＜４１０９＞（東１）、３位の富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）、５位のニフコ＜７９８８＞（東１）は、いずれも昨２８日の四半期決算で業績見通しを増額した銘柄。東証１部上場１６８２銘柄のうち値下がり銘柄数が１２４０に達する中で、増額銘柄を交互に買う値幅稼ぎ先行の相場となっている。
東証１部の値上がり率上位銘柄には増額修正銘柄が名を連ねており、１０時３５分現在１位のトーメンエレクトロニクス＜７５５８＞（東１）、２位のステラ ケミファ＜４１０９＞（東１）、３位の富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）、５位のニフコ＜７９８８＞（東１）は、いずれも昨２８日の四半期決算で業績見通しを増額した銘柄。東証１部上場１６８２銘柄のうち値下がり銘柄数が１２４０に達する中で、増額銘柄を交互に買う値幅稼ぎ先行の相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
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ステラ ケミファは増額修正を受けて値上がり率１位、需給妙味も加わっている様子
ステラ ケミファ＜４１０９＞（東１）が１０時現在９．４％高の４９００円（４２０円高）で東証１部の値上がり率１位となった。今３月期の業績見通しを昨２８日に増額修正。増額銘柄が多い中でも、信用売り残が買い残の９２％に達しており、これらの買い戻しに期待する需給妙味も加わっているようだ。
昨２８日に発表した１２月第３四半期決算は、９カ月間累計の営業利益が前年同期比２６．４％増となるなど、半導体・液晶向け薬剤などの回復を示した。これを受けて、３月通期の連結営業利益を１３．９１億円から２５．１０億円とするなど、業績見通しを全般増額した。
昨２８日に発表した１２月第３四半期決算は、９カ月間累計の営業利益が前年同期比２６．４％増となるなど、半導体・液晶向け薬剤などの回復を示した。これを受けて、３月通期の連結営業利益を１３．９１億円から２５．１０億円とするなど、業績見通しを全般増額した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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京セラが増額修正を好感し続伸、日経平均下落の影響を受けながらも強さ保つ
京セラ＜６９７１＞（東１）は２９日、続伸となり、朝方８４７０円（２６０円高）まで上げた。昨２８日の大引け後、四半期決算の発表とともに３月通期の連結業績見通しを増額修正。持分適用のＰＨＳ通信会社ウィルコムの再生方針次第では引当金などが発生する含みを示唆したが、すでに織り込まれた雰囲気がある。
ソーラー関連製品をはじめとする環境エネルギー事業や、情報通信関連部品事業などの好調を要因に、米国会計基準の売上高を従来比１．０％増額し１兆５００億円とし、営業利益は従来の４４０億円から６２０億円に増額した。
同社株は日経２２５種平均へ寄与・影響が大きい銘柄に属すため、日経平均の反落を受けてパッシブ型ファンド（指数連動型で運用するファンド）の売却などの影響を受けている可能性があるが、これを割り引いても強さを保っている。日経平均は９時４８分現在１７０円５２銭安（１万２４３円７７銭）。
ソーラー関連製品をはじめとする環境エネルギー事業や、情報通信関連部品事業などの好調を要因に、米国会計基準の売上高を従来比１．０％増額し１兆５００億円とし、営業利益は従来の４４０億円から６２０億円に増額した。
同社株は日経２２５種平均へ寄与・影響が大きい銘柄に属すため、日経平均の反落を受けてパッシブ型ファンド（指数連動型で運用するファンド）の売却などの影響を受けている可能性があるが、これを割り引いても強さを保っている。日経平均は９時４８分現在１７０円５２銭安（１万２４３円７７銭）。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
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新日本製鐵は小幅続落だがインドでの現地生産など好感し底堅い、下値を拾う意向も
新日本製鐵＜５４０１＞（東１）の２９日朝寄りは３３１円（３円安）で６日続落となったが底堅く、９時３０分現在では３２８円を安値に一進一退となっている。
昨２８日、四半期決算で３月通期の見通しを下方修正したが、中期計画でインドの鉄鋼大手タタ製鉄と２０１２年度から自動車用鋼板を現地合弁生産すると発表。弱気と強気が交錯の動き。
同日の第３四半期決算では、今３月期の連結経常利益予想を２００億円から１００億円に減額修正するなどの見直しを発表した。ただ、海外生産の拡大は好材料。下げが拡大する場面では下値を拾う買いが増えるとの見方もある。
昨２８日、四半期決算で３月通期の見通しを下方修正したが、中期計画でインドの鉄鋼大手タタ製鉄と２０１２年度から自動車用鋼板を現地合弁生産すると発表。弱気と強気が交錯の動き。
同日の第３四半期決算では、今３月期の連結経常利益予想を２００億円から１００億円に減額修正するなどの見直しを発表した。ただ、海外生産の拡大は好材料。下げが拡大する場面では下値を拾う買いが増えるとの見方もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
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トヨタ自動車はリコール拡大を懸念し６日続落基調で始まる、土・日の休場を前に敬遠ムード
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２９日朝、３５００円（６０円安）で始まり６日続落基調。リコール問題が中国にも拡大することで、土・日の休場を前に敬遠ムードが漂っている。
同社の中国法人が昨２８日、同国で合弁生産したスポーツ車７万５５５２台を対象としたリコール（回収・無償修理）を発表と伝えられ、株式市場では、土・日の間に問題がさらに拡大するのではとの警戒感がある。リコールの原因が米ＣＴＳ社の部品とあって、対応には時間と手間がかかるとの見方もある。
同社の中国法人が昨２８日、同国で合弁生産したスポーツ車７万５５５２台を対象としたリコール（回収・無償修理）を発表と伝えられ、株式市場では、土・日の間に問題がさらに拡大するのではとの警戒感がある。リコールの原因が米ＣＴＳ社の部品とあって、対応には時間と手間がかかるとの見方もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
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2010年01月28日
資生堂は第４四半期を増収増益と予想し回復ペース早まる傾向−−引け後のリリース
■米・欧・亜の合計は１０月以降１０％超える伸び
資生堂＜４９１１＞（東１）の１２月第３四半期連結決算は、先進各国のマーケットが総じて低調に推移した影響を受け、売上高が前年同期比１０．４％減、営業利益が同１２．６％減。純利益は前期の有価証券など特別損益の改善などから同１１．２％増なった。
２８日の株価は１８８４円（１９円安）で大引けとなり、１月１５日につけた昨年来高値２０９９円からの調整を継続。
ただ、中国をはじめとする成長国の拡大が続くことなどを背景に、第４四半期（１〜３月）の見通しは売上高を前年同期比７．９％増、経常利益を同３９．９％増とするなど、回復のペースが下期後半にかけて高まる見通しを示したことは注目される。
通期の業績見通しは据え置き、売上高を６５００億円（前期比５．８％減）、経常利益を５１０億円（同２．０％減）、純利益は特別損益の改善と税金費用の軽減を見込むことから３１０億円（同６０．０％増）としたが、海外市場では年末商戦に向けて集中的なプロモーションを推進したこともあり、１０月以降の３カ月では現地通貨ベースで３地域合計の売上高が１０％を超える伸びを示した。このため、為替動向などによっては計画線を上回る可能性もありそうだ。
株価は昨年来高値２０９９円からの調整を継続するトレンドだが、値動きの傾向を示す移動平均線にほぼ沿う動き。昨年１０月の１４９０円前後を起点とする下値切り上げ相場の延長上にある。
資生堂＜４９１１＞（東１）の１２月第３四半期連結決算は、先進各国のマーケットが総じて低調に推移した影響を受け、売上高が前年同期比１０．４％減、営業利益が同１２．６％減。純利益は前期の有価証券など特別損益の改善などから同１１．２％増なった。２８日の株価は１８８４円（１９円安）で大引けとなり、１月１５日につけた昨年来高値２０９９円からの調整を継続。
ただ、中国をはじめとする成長国の拡大が続くことなどを背景に、第４四半期（１〜３月）の見通しは売上高を前年同期比７．９％増、経常利益を同３９．９％増とするなど、回復のペースが下期後半にかけて高まる見通しを示したことは注目される。
通期の業績見通しは据え置き、売上高を６５００億円（前期比５．８％減）、経常利益を５１０億円（同２．０％減）、純利益は特別損益の改善と税金費用の軽減を見込むことから３１０億円（同６０．０％増）としたが、海外市場では年末商戦に向けて集中的なプロモーションを推進したこともあり、１０月以降の３カ月では現地通貨ベースで３地域合計の売上高が１０％を超える伸びを示した。このため、為替動向などによっては計画線を上回る可能性もありそうだ。
株価は昨年来高値２０９９円からの調整を継続するトレンドだが、値動きの傾向を示す移動平均線にほぼ沿う動き。昨年１０月の１４９０円前後を起点とする下値切り上げ相場の延長上にある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35
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京セラが環境エネルギー事業など好調で通期予想を増額、ウィルコム再生の影響は含み残す
京セラ＜６９７１＞（東１）が２８日の大引け後、四半期決算の発表とともに３月通期の連結業績見通しを増額修正した。
ソーラー関連製品をはじめとする環境エネルギー事業や、情報通信関連部品事業などの好調を要因に、米国会計基準の売上高を従来比１．０％増額し１兆５００億円とし、営業利益は従来の４４０億円から６２０億円に増額。税引き前当期利益は５７０億円のまま据え置いた。ＰＨＳ通信の持分適用会社ウィルコムの事業再生計画が策定中のため、この推移によっては影響があるとの含みを残した。
２８日の株価は３日ぶりの反発となり大引けは８２１０円（３７０円）。後場に入り、米２４時間電子取引市場の株価指数先物が大統領演説を受けて急伸し、つれて日経平均先物が主導する形で平均株価採用銘柄の値上がりが先行した面が少なくないとみられ、必ずしも増額修正を先取った値上がりとはいえない部分がある。
ソーラー関連製品をはじめとする環境エネルギー事業や、情報通信関連部品事業などの好調を要因に、米国会計基準の売上高を従来比１．０％増額し１兆５００億円とし、営業利益は従来の４４０億円から６２０億円に増額。税引き前当期利益は５７０億円のまま据え置いた。ＰＨＳ通信の持分適用会社ウィルコムの事業再生計画が策定中のため、この推移によっては影響があるとの含みを残した。
２８日の株価は３日ぶりの反発となり大引けは８２１０円（３７０円）。後場に入り、米２４時間電子取引市場の株価指数先物が大統領演説を受けて急伸し、つれて日経平均先物が主導する形で平均株価採用銘柄の値上がりが先行した面が少なくないとみられ、必ずしも増額修正を先取った値上がりとはいえない部分がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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任天堂の四半期決算は「Ｗｉｉ」などの販売堅調で通期見通しを据え置く
任天堂＜７９７４＞（大１）が２８日の大引け後に発表した１２月第３四半期の連結決算（９カ月間累計）は、売上高が前年同期比２３．１％減、経常利益が同４０．８％減となるなど大幅減益だった。年末商戦は米国を中心に昨年を上回る盛り上がりをみせたが、第２四半期までの市場低迷や円高が足を引っ張った。
ただ、「Ｗｉｉ」ソフトウェアの年間予想販売本数は、ハードと同梱販売した分を加算した本数が１億９２００万本（前回予想比１２００万本増加）とし、実質的な販売計画を据え置き、３月通期の業績見通しも売上高を前期比１８．４％減、経常利益を同１７．５％減とするなど据え置いた。
２８日の株価は、ここ約２週間続いた横ばい相場を飛び出して今年になってからの高値を更新、もみあいを離脱。大引けは２万６３２０円（６４０円高）だった。
ただ、「Ｗｉｉ」ソフトウェアの年間予想販売本数は、ハードと同梱販売した分を加算した本数が１億９２００万本（前回予想比１２００万本増加）とし、実質的な販売計画を据え置き、３月通期の業績見通しも売上高を前期比１８．４％減、経常利益を同１７．５％減とするなど据え置いた。
２８日の株価は、ここ約２週間続いた横ばい相場を飛び出して今年になってからの高値を更新、もみあいを離脱。大引けは２万６３２０円（６４０円高）だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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三菱電機が世界最大のＬＥＤスクリーンを材料に後場一段高、５日ぶりに急反発
■ドバイの新競馬場に設置、ギネス記録申請中
三菱電機＜６５０３＞（東１）が後場一段高となり７２６円（３１円高）まで上げ、大引けも７１８円で５日ぶりの急反発となった。後場、双日＜２７６８＞（東１）と共同でドバイの競馬場に世界最大のＬＥＤ大型映像スクリーンを設置したとの発表が伝えられ、日経平均をはじめとする株式市場全体の上げも支援要因となった。双日は３日ぶりの反発。
双日と三菱電機は２８日、この日オープンするアラブ首長国連邦ドバイ・メイダン競馬場に縦約１０．９メートル、横約１０７．５メートルの世界最大のＬＥＤ映像装置「オーロラビジョン」を設置したと発表した。同競馬場も観客６万人を収容する世界最大の競馬場になり、このたびの大型スクリーンはギネス世界記録に申請中という。
これまで世界最大だったスクリーンは、やはり三菱電機が米国のダラス・カウボーイズのフットボールスタジアムに設置したスクリーン。世界各国に９５０件以上の納入実績があり、同社の大型スクリーンは、国内では東京競馬場や中山競馬場などで見ることができる。
三菱電機＜６５０３＞（東１）が後場一段高となり７２６円（３１円高）まで上げ、大引けも７１８円で５日ぶりの急反発となった。後場、双日＜２７６８＞（東１）と共同でドバイの競馬場に世界最大のＬＥＤ大型映像スクリーンを設置したとの発表が伝えられ、日経平均をはじめとする株式市場全体の上げも支援要因となった。双日は３日ぶりの反発。
双日と三菱電機は２８日、この日オープンするアラブ首長国連邦ドバイ・メイダン競馬場に縦約１０．９メートル、横約１０７．５メートルの世界最大のＬＥＤ映像装置「オーロラビジョン」を設置したと発表した。同競馬場も観客６万人を収容する世界最大の競馬場になり、このたびの大型スクリーンはギネス世界記録に申請中という。
これまで世界最大だったスクリーンは、やはり三菱電機が米国のダラス・カウボーイズのフットボールスタジアムに設置したスクリーン。世界各国に９５０件以上の納入実績があり、同社の大型スクリーンは、国内では東京競馬場や中山競馬場などで見ることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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【明日の動き】輸出関連を中心に買い戻し、新興銘柄が出直るかなど注目
２８日の東京株式市場、日経平均株価は１６２円高の１万０４１４円２９銭と５日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の２７日の米国株式市場は反発したことや、日経平均が１万０２００円の下値水準に接近したことから値ごろ感が出たため、好調な第３四半期決算を素直に評価する動きとなった。また、本日昼に実施されたオバマ米大統領の一般教書演説で、懸念されている新しい金融規制案について具体的に言及しなかったことから買い安心感が広がった。東証１部市場、１６８３銘柄のうち、値上りは１０９４銘柄、値下りは４５１銘柄、変わらず１３６銘柄。また、東証３３業種別指数はガラス・土石、電気機器、海運、石油石炭製品、精密機器、ゴム製品、金属製品、サービス業、その他製品、不動産など２６業種が上昇。一方、値下りは鉄鋼、電気機器、輸送用機器、保険、鉱業、陸運、水産・農林の７業種。
目先は、買戻し主導でテクニカルリバウンドの動き。リコール車種生産停止のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が続落、今期業績予想を下方修正した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が下げに転じるなど、主力株の一角の弱さが気になるところ。好業績の輸出関連銘柄の買いが一巡した後は、再度、低位銘柄を物色する流れに戻ると予想。また、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が３日ぶりに急反発しており、新興銘柄を見直す動きとなるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47
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２８日の東京株式市場は米大統領演説を手がかりに後場一段高となり大幅反発
２８日の東京株式市場は日経平均が後場一段高となり、一時２１０円６２銭高の１万４６２円７０銭間で上げる大幅反発の展開となった。大引けは１６２円２１銭高の１万４１４円２９銭。前場から円相場の１ドル８９円台後半への円安を好感し主力銘柄を中心に堅調な展開となり、日経平均の上げ幅は１００円台に拡大した。
後場は、米２４時間電子取引ＧＬＯＢＥＸの急伸が伝えられて日経平均先物を買う動きが強まり一段高。オバマ大統領の教書演説が好感されたとの指摘だったが、このため後場は日経平均との連動度が高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）などの上げが目立った。
東証１部の出来高概算は２３億６２９２万株。売買代金は１兆８０６１億円。１部上場１６８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９４、値下がり銘柄数は４５１。また、東証３３業種別指数は２６業種が高く、値上がり上位はガラス・土石、電気機器、海運、石油・石炭、精密機器、ゴム製品、金属製品、サービス、その他製品、不動産、など。一方、値下がり上位は鉄鋼、電力・ガス、輸送用機器、保険、鉱業、陸運、水産・農林、銀行など。
自動車株は全般堅調だったが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が米国でのリコール問題をネックにほとんど独歩安となり、また、鉄鋼株は、日経平均が一段高の中、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が午後１時の決算発表を受けて一転軟化したため値を消す展開となった。
しかし、四半期ベースで黒字転換の可能性が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）が朝方から強く、昨２７日に四半期決算を発表した日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は急伸、、同じく資金運用損が伝えられながら最終利益も好調だった小糸製作所＜７２７６＞（東１）も急伸するなど、輸出関連株への見直し買いが活発。
並行してゲームソフトのオープン参加を開始したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、中国の検索大手と提携した楽天＜４７５５＞（ＪＱ）などのネット系材料株も活況高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
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大阪チタニウムが通期の黒字予想を好感し急反騰、調整トレンドを８割以上回復
大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）が後場もジリ高基調を保ち、１４時４０分に２９８０円（３６９円高）まで上昇、一時東証１部の値上がり率１位となった。
昨２７日の大引け後に発表した四半期決算が好調で、３月通期の純利益予想を黒字に転換と修正。大引けは３６７円高で同３位。
株価は昨年１１月以降の回復相場が１月１５日の３０６５円を高値に調整入りし、２７日に２５８２円まで下げたが、この黒字修正を受けて一気に反発、調整トレンドを８割以上も回復する劇的な値戻しとなった。
昨２７日の大引け後に発表した四半期決算が好調で、３月通期の純利益予想を黒字に転換と修正。大引けは３６７円高で同３位。
株価は昨年１１月以降の回復相場が１月１５日の３０６５円を高値に調整入りし、２７日に２５８２円まで下げたが、この黒字修正を受けて一気に反発、調整トレンドを８割以上も回復する劇的な値戻しとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04
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新日本製鐵は１３時の四半期決算を境に下落、通期見通しの利益半減など大幅減額を敬遠
新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は１３時に発表した四半期決算を境に下落し、１３時３０分を回り３３２円（１５円安）をつけた。３月通期の見通し減額を敬遠。発表直前は前後場を通じての高値３５８円（１１円高）まで上げていた。
３月通期の連結業績見通しは、国内の建設・土木分野の需要低迷や鉄鋼原材料の上昇などを予想し、売上高は据え置いたが経常利益を２００億円から１００億円に半減させるなど、大幅な修正となった。
３月通期の連結業績見通しは、国内の建設・土木分野の需要低迷や鉄鋼原材料の上昇などを予想し、売上高は据え置いたが経常利益を２００億円から１００億円に半減させるなど、大幅な修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49
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