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２７日前場の東京株式市場は全体に手控えムードの強い展開となったものの、円高の進行や米・中国株式の下落が重なった割には全般底堅く推移し、東証１部銘柄の約４５％が値上がり。日経平均は朝方４８円５５銭高の１万３７３円８２銭まで反発し、途中、北朝鮮が黄海海上に数発の砲弾を発射と伝えられたものの、１０時過ぎの２６円２１銭安を安値に回復し、前引けは３０円３４銭高の１万３５５円６２銭だった。
東証１部の出来高概算は８億７８１９万株。売買代金は６５８２億円。１部上場１６８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４１、値下がり銘柄数は７５７。また、東証３３業種別指数は１８業種が高く、値上がり上位は薬品、金属製品、電力・ガス、その他製品、食品、陸運、パルプ・紙、化学、小売り、不動産など。一方、値下がり上位はガラス・土石、鉄鋼、ゴム製品、海運、鉱業、輸送用機器、電気機器などだった。
円相場が前夜のＮＹ市場で１ドル８９円台後半まで円高となった上、中国の金融引き締めの影響が警戒されたものの、自動車株や半導体関連株は比較的しっかりした動きとなり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が強く信越化学工業＜４０６３＞（東１）は反発、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの商社株も堅調だった。
もっとも、中国株の影響は後場になるため、売買人気という点では内需系の銘柄に偏る動きとなり、四半期決算を好感して花王＜４４５２＞（東１）が急伸、店舗閉鎖の改善策を買いセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）も高く、ライセンス収入を発表した扶桑薬品工業＜４５３８＞（東１）も急騰。ディフェンシブ銘柄のイメージに次世代電力網の材料期待で東京電力＜９５０１＞（東１）も急反発となった。鉄道関連株も動意づいた。
２６日の東京株式市場、日経平均株価は大幅３日続落となった。米国株小反発を受け、５３円８０銭高の１万０５６６円４９銭と堅調な場面も見られたが、中国の金融引き締め観測が伝わったことで、中国の上海総合指数や香港ハンセン指数などの大幅に下落したことを嫌い、大引けは１８７円４１銭安の１万０３２５円２８銭と下げ幅を拡大した。
２６日の東京株式市場、日経平均株価は大幅３日続落。米国株小幅上昇を受け５３円８０銭高の１万０５６６円４９銭と堅調に推移する場面も見られたが、中国の金融引き締め観測が伝わり、中国経済に対する警戒感が高まり、中国の上海総合指数や香港ハンセン指数などの大幅下落を嫌い、大引けは１８７円４１銭安の１万０３２５円２８銭と下げた。
２６日前場の東京株式市場は円相場の安定などを受けて東証１部銘柄の５１％が値上がりし堅調。ただ、
