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ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱ）は、疼痛と消化管疾患を主領域とする創薬ベンチャーで、１９年１２月期黒字化を目指している。株価は反発力が鈍く１０月の年初来安値に接近しているが、調整一巡を期待したい。
■疼痛と消化管を主領域とする創薬ベンチャー
ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の疼痛と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする消化器疾患を主な領域としている。新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出（使用許諾契約によるライセンスアウト）する収益モデルである。１２月７日には子会社ラクオリア イノベーションズを設立した。
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(12/18)ラクオリア創薬は疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー
(12/17)【銘柄フラッシュ】ジェネレーションパスが急伸しクリエイトは７日続伸
(12/17)ジェネレーションパスは後場もストップ高、営業利益１１倍の急回復など好感
(12/17)プロシップが後場、１月末の株式分割を発表し急伸
(12/17)クミアイ化学がストップ高、記念配当と今期の業績見通しなど好感
(12/17)日本ハムは自社株買いと自己株式の消却が好感されて大きく出直る
(12/17)日経平均は１６円高で始まりＮＹ株安より先物高に注目する様子
(12/17)リンクアンドモチベーションは調整一巡期待、１８年１２月期増収増益・増配予想
(12/17)スターティアホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期営業・経常増益予想
(12/17)ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは調整一巡期待
(12/14)【銘柄フラッシュ】ジャパンディスプレイが急伸し鎌倉新書は業績予想の増額が注目され急伸
(12/14)【株式市場】個別物色の色彩が強まり日経平均は大幅に反落
(12/14)アーバネットコーポは業績見通し増額が好感され大きく出直る
(12/14)サンコーテクノが出直り強める、首相がインフラ緊急対策に７兆円と伝わり材料視される
(12/14)デジタルガレージはキャッシュレス決済の合弁設立など見直され出直り強める
(12/14)クスリのアオキＨＤは２ケタ増収増益など注目されて出直り強める
(12/14)アフラックが７％高、日本郵政が出資と伝えられる、日本郵政は軟調
(12/14)日経平均は１７７円安で始まりＮＹ株式の重さや欧州の金利上昇余地など注視
(12/14)ＳＩＧは調整一巡期待、１９年３月期増収増益予想で上振れ余地、基準日１２月３１日で株式３分割
(12/14)ホープは底値圏、１９年６月期赤字縮小予想
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(12/18)ラクオリア創薬は疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー (12/17)【銘柄フラッシュ】ジェネレーションパスが急伸しクリエイトは７日続伸 (12/17)ジェネレーションパスは後場もストップ高、営業利益１１倍の急回復など好感 (12/17)プロシップが後場、１月末の株式分割を発表し急伸 (12/17)クミアイ化学がストップ高、記念配当と今期の業績見通しなど好感 (12/17)日本ハムは自社株買いと自己株式の消却が好感されて大きく出直る (12/17)日経平均は１６円高で始まりＮＹ株安より先物高に注目する様子 (12/17)リンクアンドモチベーションは調整一巡期待、１８年１２月期増収増益・増配予想 (12/17)スターティアホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期営業・経常増益予想 (12/17)ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは調整一巡期待 (12/14)【銘柄フラッシュ】ジャパンディスプレイが急伸し鎌倉新書は業績予想の増額が注目され急伸 (12/14)【株式市場】個別物色の色彩が強まり日経平均は大幅に反落 (12/14)アーバネットコーポは業績見通し増額が好感され大きく出直る (12/14)サンコーテクノが出直り強める、首相がインフラ緊急対策に７兆円と伝わり材料視される (12/14)デジタルガレージはキャッシュレス決済の合弁設立など見直され出直り強める (12/14)クスリのアオキＨＤは２ケタ増収増益など注目されて出直り強める (12/14)アフラックが７％高、日本郵政が出資と伝えられる、日本郵政は軟調 (12/14)日経平均は１７７円安で始まりＮＹ株式の重さや欧州の金利上昇余地など注視 (12/14)ＳＩＧは調整一巡期待、１９年３月期増収増益予想で上振れ余地、基準日１２月３１日で株式３分割 (12/14)ホープは底値圏、１９年６月期赤字縮小予想2018年12月18日
ラクオリア創薬は疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| 株式投資ニュース
2018年12月17日
【銘柄フラッシュ】ジェネレーションパスが急伸しクリエイトは７日続伸
１２月１７日は、ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東１）が東証１部の値上がり率１位となり２２．９％高。前週後半から週末にかけて中国資本を取り入れるとの観測報道や一部事業の売却観測などが出たため思惑買いが強まり、１１月半ば以降は株価２ケタ台のため投機色も強いとの見方があり２日続けて大幅高。
クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）はストップ高の１５．０％高となり、前週末取引日の１４日に１０月決算と創立７０周年の記念配当を発表。記念配当は前１０月期末現在の株主に実施するため、これから投資しても受け取れないが、これを普通配に置き直して継続する手法はよくあるとされ期待する様子があった。今期・１９年１０月期の見通しは、売上高が前期比１０．５％増、営業利益は同９．３％増を見込むとした。
ビットワングループ＜２３３８＞（東２）は１４．４％高。１２月１２日付で、香港法人がＩＣＯテクニカルサポートを実施することになり、その成功報酬や手数料を法定通貨や流動性の高い仮想通貨、並びに新規トークンであるＸＧＸで受領すると発表し、この日から反転上昇基調に。キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は６．５％高となり、プリント基板加工機械なども手掛け、「プリント基板大手の日本シイエムケイ＜６９５８＞（東１）が１４日、承認を得ないまま顧客と契約した以外の製造拠点で製品を生産していた」（日経産業新聞１２月１７日付より）と発表したことが思惑材料になったとの見方。
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は１０月決算の営業利益１１倍など、業績の急回復が注目されて朝からストップ高の２９．４％高。エニグモ＜３６６５＞（東マ）は１４日発表の第３四半期決算が材料視され急伸しストップ高の２０．８％高。
ジャストプランニング＜４２８７＞（ＪＱＳ）は１４日に発表した第３四半期決算が材料視されてストップ高の１８．９％高。クリエイト＜３０２４＞（ＪＱＳ）は８．３％高となり、住設機器や管工機材などを手がけ、大阪万博に向けて期待される様子があり７日続伸となった。（ＨＣ）
クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）はストップ高の１５．０％高となり、前週末取引日の１４日に１０月決算と創立７０周年の記念配当を発表。記念配当は前１０月期末現在の株主に実施するため、これから投資しても受け取れないが、これを普通配に置き直して継続する手法はよくあるとされ期待する様子があった。今期・１９年１０月期の見通しは、売上高が前期比１０．５％増、営業利益は同９．３％増を見込むとした。
ビットワングループ＜２３３８＞（東２）は１４．４％高。１２月１２日付で、香港法人がＩＣＯテクニカルサポートを実施することになり、その成功報酬や手数料を法定通貨や流動性の高い仮想通貨、並びに新規トークンであるＸＧＸで受領すると発表し、この日から反転上昇基調に。キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は６．５％高となり、プリント基板加工機械なども手掛け、「プリント基板大手の日本シイエムケイ＜６９５８＞（東１）が１４日、承認を得ないまま顧客と契約した以外の製造拠点で製品を生産していた」（日経産業新聞１２月１７日付より）と発表したことが思惑材料になったとの見方。
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は１０月決算の営業利益１１倍など、業績の急回復が注目されて朝からストップ高の２９．４％高。エニグモ＜３６６５＞（東マ）は１４日発表の第３四半期決算が材料視され急伸しストップ高の２０．８％高。
ジャストプランニング＜４２８７＞（ＪＱＳ）は１４日に発表した第３四半期決算が材料視されてストップ高の１８．９％高。クリエイト＜３０２４＞（ＪＱＳ）は８．３％高となり、住設機器や管工機材などを手がけ、大阪万博に向けて期待される様子があり７日続伸となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
| 株式投資ニュース
ジェネレーションパスは後場もストップ高、営業利益１１倍の急回復など好感
■「今期は前期以上の売上高、利益額を見込む」としたため注目殺到
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は１２月１７日の後場、買い気配のままストップ高の１３２１円（３００円高）に張りついて推移し、朝方にストップ高で売買されたあと買い気配を続けている。インテリア用品や家具などのネット通販を展開し、１４日の１７時過ぎに１０月決算を発表。連結営業利益が前期の１１倍の１．９億円に急回復した上、今期・２０１９年１０月期の連結業績予想について、「１８年１０月期以上の売上高及び利益額を見込む」（決算短信）としたため注目集中となった。
主力事業の「ＥＣマーケティング事業」では、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めた。連結売上高は過去最高を達成した。今期の予想数字は開示しなかったが、ユニー・ファミリーマート＜８０２８＞（東１）とのＥＣ事業が開始されるなど、大幅な変動が予想されるため、詳細が固まり次第、当該事業の影響を勘案し、開示するとした。（ＨＣ）
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は１２月１７日の後場、買い気配のままストップ高の１３２１円（３００円高）に張りついて推移し、朝方にストップ高で売買されたあと買い気配を続けている。インテリア用品や家具などのネット通販を展開し、１４日の１７時過ぎに１０月決算を発表。連結営業利益が前期の１１倍の１．９億円に急回復した上、今期・２０１９年１０月期の連結業績予想について、「１８年１０月期以上の売上高及び利益額を見込む」（決算短信）としたため注目集中となった。
主力事業の「ＥＣマーケティング事業」では、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めた。連結売上高は過去最高を達成した。今期の予想数字は開示しなかったが、ユニー・ファミリーマート＜８０２８＞（東１）とのＥＣ事業が開始されるなど、大幅な変動が予想されるため、詳細が固まり次第、当該事業の影響を勘案し、開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27
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プロシップが後場、１月末の株式分割を発表し急伸
■１株につき２株の割合をもって分割
プロシップ＜３７６３＞（東１）は１２月１７日の後場寄り後に急伸し、１３時過ぎに９％高の２７３５円（２３７円高）をつけ、出来高も急増している。１３時に株式分割を発表し、２０１９年１月３１日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
プロシップ＜３７６３＞（東１）は１２月１７日の後場寄り後に急伸し、１３時過ぎに９％高の２７３５円（２３７円高）をつけ、出来高も急増している。１３時に株式分割を発表し、２０１９年１月３１日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 株式投資ニュース
クミアイ化学がストップ高、記念配当と今期の業績見通しなど好感
■２０１９年６月２０日に創立７０周年を迎え、過ぎた期の配当だが２円増配
クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は１２月１７日、急伸して始まり、取引開始後にストップ高の７６６円（１００円高、１５％高）で売買されたまま買い気配となっている。前週末取引日の１４日、１０月決算とともに創立７０周年の記念配当を発表。過ぎた期の配当になるが、今期以降、普通配に置き直して継続する可能性に期待する様子がある。
２０１９年６月２０日に創立７０周年を迎えるため、これを記念し、１８年１０月３１日を基準日とする期末配当に１株当たり２円を加え、普通配当５円と合わせて合計７円とする。すでに中間配当を３円実施済みのため、年間では１０円（前期比２円増配）になる。
１８年１０月期の連結決算は売上高が前期比２４．５％増加して９６８．４６億円となり、営業利益は同４８．３％増加し５５．８２億円となった。今期・１９年１０月期の見通しは、売上高を１０．５％増の１０７０億円、営業利益を９．３％増の６１億円、１株利益は４４円７１銭とした。（ＨＣ）
クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は１２月１７日、急伸して始まり、取引開始後にストップ高の７６６円（１００円高、１５％高）で売買されたまま買い気配となっている。前週末取引日の１４日、１０月決算とともに創立７０周年の記念配当を発表。過ぎた期の配当になるが、今期以降、普通配に置き直して継続する可能性に期待する様子がある。
２０１９年６月２０日に創立７０周年を迎えるため、これを記念し、１８年１０月３１日を基準日とする期末配当に１株当たり２円を加え、普通配当５円と合わせて合計７円とする。すでに中間配当を３円実施済みのため、年間では１０円（前期比２円増配）になる。
１８年１０月期の連結決算は売上高が前期比２４．５％増加して９６８．４６億円となり、営業利益は同４８．３％増加し５５．８２億円となった。今期・１９年１０月期の見通しは、売上高を１０．５％増の１０７０億円、営業利益を９．３％増の６１億円、１株利益は４４円７１銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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日本ハムは自社株買いと自己株式の消却が好感されて大きく出直る
■株主還元の充実やストックオプションにともなう交付に充当する目的で実施
日本ハム＜２２８２＞（東１）は１２月１７日、大きく出直って始まり、取引開始後に４％高の４３２０円（１７０円高）まで上げて１１月２９日以来の４３００円台に復帰している。前週末取引日・１４日に自己株式の取得（自社株買い）と自己株式の消却を発表。株式価値の向上が好感されている。
株主還元の充実、資本効率の向上、およびストックオプションの行使にともなう交付株式に充当する目的で、自社株買いを上限株数５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．６５％）、総額２００億円を限度として２０１８年１２月１７日から１９年３月３１日の機関に実施する。
そして、取得した自己株式うち、ストックオプションの行使にともないい交付する予定の株数（４万１０００株）を除いた全株式を１９年３月２９日付で消却する。（ＨＣ）
日本ハム＜２２８２＞（東１）は１２月１７日、大きく出直って始まり、取引開始後に４％高の４３２０円（１７０円高）まで上げて１１月２９日以来の４３００円台に復帰している。前週末取引日・１４日に自己株式の取得（自社株買い）と自己株式の消却を発表。株式価値の向上が好感されている。
株主還元の充実、資本効率の向上、およびストックオプションの行使にともなう交付株式に充当する目的で、自社株買いを上限株数５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．６５％）、総額２００億円を限度として２０１８年１２月１７日から１９年３月３１日の機関に実施する。
そして、取得した自己株式うち、ストックオプションの行使にともないい交付する予定の株数（４万１０００株）を除いた全株式を１９年３月２９日付で消却する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
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日経平均は１６円高で始まりＮＹ株安より先物高に注目する様子
１２月１７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１６円９０銭高（２万１３９１円７３銭）で始まった。前週末のＮＹダウは大きく反落し４９６．８７ドル安（２万４１００．５１ドル）となったが、東京市場はその直前（１２月１４日）すでに４４１円安と先行安していたこと、夜間取引の先物が前週末の日経平均の終値を上回ったことなどが注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10
| 株式投資ニュース
リンクアンドモチベーションは調整一巡期待、１８年１２月期増収増益・増配予想
リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）は、従業員のモチベーションにフォーカスした経営コンサルティング会社である。１８年１２月期増収増益・増配予想である。そして１９年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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スターティアホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期営業・経常増益予想
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は、デジタルマーケティング関連事業、ＩＴインフラ関連事業、ビジネスアプリケーション関連事業などを展開している。１９年３月期は利益を上方修正して営業・経常増益予想である。１１月１４日には自己株式取得（上限４０万株・２億円、取得期間１８年１１月１５日〜１９年１１月１４日）を発表している。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは調整一巡期待
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜６６９９＞（東２）は、ダイヤモンド電機の親会社として１８年１０月１日設立し、東証２部に上場した。自動車機器事業、電子制御機器事業を展開している。１９年３月期は減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は１１月１９日安値から急反発、そして１２月１０日高値から急反落と乱高下の形だが、１９年３月期減益予想を織り込み済みだろう。調整一巡して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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2018年12月14日
【銘柄フラッシュ】ジャパンディスプレイが急伸し鎌倉新書は業績予想の増額が注目され急伸
１２月１４日は、ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東１）の３４．６％高が東証１部の値上がり率１位となり、中国のファンドなどから支援を受ける方向で交渉していることが明らかになったと１４日付の日本経済新聞朝刊が伝え思惑買いが殺到。
ツナグ・ソリューションズ＜６５５１＞（東１）は１４．６％高と大幅続伸し、１４日に９月決算を発表する予定のところに同日朝、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を４倍に引き上げる計画と日本経済新聞朝刊が伝えたため注目再燃。
鎌倉新書＜６１８４＞（東１）は業績見通しの増額修正が好感されて１３．７％高と出直りを拡大。
キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は１４日発売の「四季報」最新号が「利益４倍超」と高評価したとされて急反発し９．２％高。上場２日目のオーウエル＜７６７０＞（東２）は今期・２０１９年３月期の純利益が前期比２１．５％増の１０．０億円、１株利益は１０９円０９銭。また、配当は２０円を予定しているとあって６．８％高となり高値を更新。
ＳＫＩＹＡＫＩ（スキヤキ）＜３９９５＞（東マ）は１３日発表の四半期決算が材料視されて後場ストップ高に達したまま大引けを迎え１８．７％高。ナトコ＜４６２７＞（ＪＱＳ）は１３日に発表した１０月決算と今期の見通しの伸び率は凡庸だったが注目されたほか、スマートフォン向け樹脂材を手掛け、政府の通信機器の調達指針が材料視されたとの見方がありストップ高の１５．５％高となった。（ＨＣ）
ツナグ・ソリューションズ＜６５５１＞（東１）は１４．６％高と大幅続伸し、１４日に９月決算を発表する予定のところに同日朝、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を４倍に引き上げる計画と日本経済新聞朝刊が伝えたため注目再燃。
鎌倉新書＜６１８４＞（東１）は業績見通しの増額修正が好感されて１３．７％高と出直りを拡大。
キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は１４日発売の「四季報」最新号が「利益４倍超」と高評価したとされて急反発し９．２％高。上場２日目のオーウエル＜７６７０＞（東２）は今期・２０１９年３月期の純利益が前期比２１．５％増の１０．０億円、１株利益は１０９円０９銭。また、配当は２０円を予定しているとあって６．８％高となり高値を更新。
ＳＫＩＹＡＫＩ（スキヤキ）＜３９９５＞（東マ）は１３日発表の四半期決算が材料視されて後場ストップ高に達したまま大引けを迎え１８．７％高。ナトコ＜４６２７＞（ＪＱＳ）は１３日に発表した１０月決算と今期の見通しの伸び率は凡庸だったが注目されたほか、スマートフォン向け樹脂材を手掛け、政府の通信機器の調達指針が材料視されたとの見方がありストップ高の１５．５％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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【株式市場】個別物色の色彩が強まり日経平均は大幅に反落
◆日経平均は２万１３７４円８３銭（４４１円３６銭安）、ＴＯＰＩＸは１５９２．１６ポイント（２４．４９ポイント安）、出来高概算（東証１部）はＳＱ算出に関わる売買が加わり１８億７１５３万株
１２月１４日後場の東京株式市場は、ソニー＜６７５８＞（東１）が前引けより小高く始まるなど、主力株の一角が持ち直したため、日経平均も前引けの水準（３７７円０３銭安の２万１４３９円１６銭）を上回って始まった。ただ、一段と個別物色の色彩が濃くなり、日経平均は３００円安の２万１５００円どころを上値にして小動きを続けた。結局４４１円安となり大幅反落。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。
後場は、スマートバリュー＜９４１７＞（東１）が一段ジリ高基調となり、１２月７日付で東証２部から同１部に移籍したことや今６月期の業績への期待が言われて活況高。ＳＫＩＹＡＫＩ（スキヤキ）＜３９９５＞（東マ）は１３日発表の四半期決算が材料視されて後場ついにストップ高。ネクストジェン＜３８４２＞（ＪＱＳ）は４日続伸となり通信機器の政府指針によって需要が拡大する期待などがある模様。
東証１部の出来高概算はＳＱ算出に関わる売買が５億株加わったとされ１８億７１５３万株（前引けは１１億１７８２万株）、売買代金は３兆１６３７億円（同１兆９２９９億円）。１部上場２１２８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２５２（同２６９）銘柄、値下がり銘柄数は１８２６（同１８０２）銘柄。
また、東証３３業種別指数は前引けと同数の３２業種が値下がりし、値上がりした業種は、前引けと同じく電力・ガスのみだった。（ＨＣ）
１２月１４日後場の東京株式市場は、ソニー＜６７５８＞（東１）が前引けより小高く始まるなど、主力株の一角が持ち直したため、日経平均も前引けの水準（３７７円０３銭安の２万１４３９円１６銭）を上回って始まった。ただ、一段と個別物色の色彩が濃くなり、日経平均は３００円安の２万１５００円どころを上値にして小動きを続けた。結局４４１円安となり大幅反落。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。後場は、スマートバリュー＜９４１７＞（東１）が一段ジリ高基調となり、１２月７日付で東証２部から同１部に移籍したことや今６月期の業績への期待が言われて活況高。ＳＫＩＹＡＫＩ（スキヤキ）＜３９９５＞（東マ）は１３日発表の四半期決算が材料視されて後場ついにストップ高。ネクストジェン＜３８４２＞（ＪＱＳ）は４日続伸となり通信機器の政府指針によって需要が拡大する期待などがある模様。
東証１部の出来高概算はＳＱ算出に関わる売買が５億株加わったとされ１８億７１５３万株（前引けは１１億１７８２万株）、売買代金は３兆１６３７億円（同１兆９２９９億円）。１部上場２１２８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２５２（同２６９）銘柄、値下がり銘柄数は１８２６（同１８０２）銘柄。
また、東証３３業種別指数は前引けと同数の３２業種が値下がりし、値上がりした業種は、前引けと同じく電力・ガスのみだった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
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アーバネットコーポは業績見通し増額が好感され大きく出直る
■物件の当期売り上げ計上や販管費精査などにより純利益は１７％引き上げる
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１２月１４日、大きく出直り、一時５％高の３７１円（１９円高）まで上昇。１１時にかけては３６３円（１１円高）前後で推移している。１３日の夕刻、今期・２０１９年６月期の連結業績見通しを全体に増額修正して発表。注目が再燃した。
賃貸稼働後の売却を予定して次期に売り上げを計上する予定としていた一物件が竣工時に売却決定し、当期の売り上げ計上となることや、販管費の精査などにより、今６月期の連結売上高の見通しを、従来予想の１７５．５億円から１９１．０億円の見込みに約９％増額し、純利益は同じく１０．３０億円から１２．０５億円に約１７％引き上げた。増額後の予想１株利益は４７円９２銭。（ＨＣ）
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１２月１４日、大きく出直り、一時５％高の３７１円（１９円高）まで上昇。１１時にかけては３６３円（１１円高）前後で推移している。１３日の夕刻、今期・２０１９年６月期の連結業績見通しを全体に増額修正して発表。注目が再燃した。
賃貸稼働後の売却を予定して次期に売り上げを計上する予定としていた一物件が竣工時に売却決定し、当期の売り上げ計上となることや、販管費の精査などにより、今６月期の連結売上高の見通しを、従来予想の１７５．５億円から１９１．０億円の見込みに約９％増額し、純利益は同じく１０．３０億円から１２．０５億円に約１７％引き上げた。増額後の予想１株利益は４７円９２銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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サンコーテクノが出直り強める、首相がインフラ緊急対策に７兆円と伝わり材料視される
■１４日発売の「四季報」最新号ではアルコール検知器にも注目
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１４日、出直りを強め、取引開始後に６％高の１０６０円（６０円高）まで上げて反発幅を広げている。物体をコンクリートに固定するアンカー（特殊ネジ）の専業大手で、業績は堅調。２０１９年度の予算案が一般会計の歳出総額が史上初めて１００兆円を超えて１０１兆円規模になるとされる中で、「安倍首相：インフラ緊急対策、事業規模は７兆円程度＝インフラ点検閣僚会議で」（ロイター通信１２月１４日１０時３分）と伝えられ、材料視する様子がある。
アルコール検知器も製造しており、１４日発売になった「会社四季報」（東洋経済新報社）最新号では「航空などへ販路拡大」としている。会社側が開示する今期・１９年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．９％増の１６８億円、営業利益は同３．５％増の１２億円、純利益は同４．８％増の８．３５億円。１株利益は１０２円４３銭。配当は期末のみ実施し２４円（前期比２円増）を予定する。（ＨＣ）
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１４日、出直りを強め、取引開始後に６％高の１０６０円（６０円高）まで上げて反発幅を広げている。物体をコンクリートに固定するアンカー（特殊ネジ）の専業大手で、業績は堅調。２０１９年度の予算案が一般会計の歳出総額が史上初めて１００兆円を超えて１０１兆円規模になるとされる中で、「安倍首相：インフラ緊急対策、事業規模は７兆円程度＝インフラ点検閣僚会議で」（ロイター通信１２月１４日１０時３分）と伝えられ、材料視する様子がある。
アルコール検知器も製造しており、１４日発売になった「会社四季報」（東洋経済新報社）最新号では「航空などへ販路拡大」としている。会社側が開示する今期・１９年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．９％増の１６８億円、営業利益は同３．５％増の１２億円、純利益は同４．８％増の８．３５億円。１株利益は１０２円４３銭。配当は期末のみ実施し２４円（前期比２円増）を予定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29
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デジタルガレージはキャッシュレス決済の合弁設立など見直され出直り強める
■１１月に東芝テックと合弁会社「ＴＤペイメント」の設立を発表済み
デジタルガレージ＜４８１９＞（東１）は１２月１４日、３日続伸基調となり、取引開始後に５％高の２８４５円（１２３円高）まで上げて出直りを強めている。株式市場の来年（２０１９年）の相場テーマとして「キャッシュレス決済関連株」が挙げられており。１１月、「キャッシュレス決済の導入ニーズに対しスピーディーに提供できる体制を構築」する目的で東芝テック＜６５８８＞（東１）と合弁会社「ＴＤペイメント」の設立を発表したことなどが材料視されている。
決算期を２０１７年３月期から３月に変更し、１８年３月期は連結純利益が最高を更新した。一方、株価は１８年６月の４８４０円を高値に調整基調が続いており、高値から半年になる。経験則的には調整一巡が近いとの見方が出ている。（ＨＣ）
デジタルガレージ＜４８１９＞（東１）は１２月１４日、３日続伸基調となり、取引開始後に５％高の２８４５円（１２３円高）まで上げて出直りを強めている。株式市場の来年（２０１９年）の相場テーマとして「キャッシュレス決済関連株」が挙げられており。１１月、「キャッシュレス決済の導入ニーズに対しスピーディーに提供できる体制を構築」する目的で東芝テック＜６５８８＞（東１）と合弁会社「ＴＤペイメント」の設立を発表したことなどが材料視されている。
決算期を２０１７年３月期から３月に変更し、１８年３月期は連結純利益が最高を更新した。一方、株価は１８年６月の４８４０円を高値に調整基調が続いており、高値から半年になる。経験則的には調整一巡が近いとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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クスリのアオキＨＤは２ケタ増収増益など注目されて出直り強める
■積極出店にもかかわらず高収益続く
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東１）は１２月１４日、反発基調となり、取引開始後に８５５０円（３５０円高）まで上げて出直りを強めている。１３日の取引終了後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年５〜１１月、累計）が前年同期比で売上高１３．７％増加し、営業利益は同１７．７％増加。全体に２ケタ増収増益となり注目が再燃している。
店舗の新設を５〜１１月の間にドラッグストア４４店舗、ドラッグストア併設調剤薬局を１４店舗各々開設し、グループ店舗数はドラッグストア４９５店舗（内調剤薬局併設２１３店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計５０１店舗となった。先行費用などがかさんだにもかかわらず２ケタ増益になっ多ことなどが評価されている。５月通期の見通しは据え置いた。（ＨＣ）
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東１）は１２月１４日、反発基調となり、取引開始後に８５５０円（３５０円高）まで上げて出直りを強めている。１３日の取引終了後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年５〜１１月、累計）が前年同期比で売上高１３．７％増加し、営業利益は同１７．７％増加。全体に２ケタ増収増益となり注目が再燃している。
店舗の新設を５〜１１月の間にドラッグストア４４店舗、ドラッグストア併設調剤薬局を１４店舗各々開設し、グループ店舗数はドラッグストア４９５店舗（内調剤薬局併設２１３店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計５０１店舗となった。先行費用などがかさんだにもかかわらず２ケタ増益になっ多ことなどが評価されている。５月通期の見通しは据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
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アフラックが７％高、日本郵政が出資と伝えられる、日本郵政は軟調
■「成長戦略のひとつとして提携強化の検討を進めていることは事実」と発表
日本郵政＜６１７８＞（東１）は１２月１４日、上値の重いスタートとなり、９時１５分現在は１２９２円（１０円安）前後で推移している。朝、「アフラックに３０００億円出資、実質筆頭株主に、国内外で共同投資も」（日本経済新聞１２月１４日付朝刊より）と伝えられたが、株価材料としては消化難の様子がある。一方、アフラック＜８６８６＞（東１・外国株）は７％高の５２２０円（３５０円高）となっている。
この報道を受け、日本郵政は１４日朝、「本日の一部報道について」を発表し、「成長戦略のひとつとして、アフラックとの間で提携強化の検討を進めていることは事実ですが、現時点で開示すべき具体的な決定事項はありません。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示いたします」と発表した。（ＨＣ）
日本郵政＜６１７８＞（東１）は１２月１４日、上値の重いスタートとなり、９時１５分現在は１２９２円（１０円安）前後で推移している。朝、「アフラックに３０００億円出資、実質筆頭株主に、国内外で共同投資も」（日本経済新聞１２月１４日付朝刊より）と伝えられたが、株価材料としては消化難の様子がある。一方、アフラック＜８６８６＞（東１・外国株）は７％高の５２２０円（３５０円高）となっている。
この報道を受け、日本郵政は１４日朝、「本日の一部報道について」を発表し、「成長戦略のひとつとして、アフラックとの間で提携強化の検討を進めていることは事実ですが、現時点で開示すべき具体的な決定事項はありません。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示いたします」と発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
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日経平均は１７７円安で始まりＮＹ株式の重さや欧州の金利上昇余地など注視
１２月１４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の１７７円２３銭安（２万１６３８円９６銭）で始まった。ＮＹダウが一時２１３．６９ドル高（２万４７４０．９６ドル）まで上げながら終値は７０．１１ドル高（２万４５９７．３８ドル）とダレた上、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和終了宣言が日本の金融政策にどのように影響するか注目されている。
一方、為替は円安基調となり、朝の東京市場では対ドルで１ドル１１３円５０銭台となっている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和終了宣言などを受けてユーロやドルが高い。（ＨＣ）
一方、為替は円安基調となり、朝の東京市場では対ドルで１ドル１１３円５０銭台となっている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和終了宣言などを受けてユーロやドルが高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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ＳＩＧは調整一巡期待、１９年３月期増収増益予想で上振れ余地、基準日１２月３１日で株式３分割
ＳＩＧ＜４３８６＞（ＪＱ）は独立系ＳＩで、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。１９年３月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。基準日１８年１２月３１日（効力発生日１９年１月１日）で１株を３株に分割する。株価は戻り一服の形だが、下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ホープは底値圏、１９年６月期赤字縮小予想
ホープ＜６１９５＞（東マ）は自治体に特化したサービス業を展開し、自治体媒体の広告枠を民間企業に販売する広告事業を主力としている。１９年６月期は赤字縮小予想である。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、１６年６月ＩＰＯ時の高値から３分の１割れ水準で底値圏だろう。
■自治体関連の広告事業が主力
自治体に特化したサービス業を展開し、自治体媒体の広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスなどの広告事業を主力としている。また自治体と民間企業を繋ぐＢｔｏＧマーケティングなどのマーケティング＆メディア事業、電力取次販売・小売販売のエネルギー事業も展開している。なお収益面では、約８割の冊子を４〜６月に発行するため、第４四半期偏重の傾向がある。
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■自治体関連の広告事業が主力
自治体に特化したサービス業を展開し、自治体媒体の広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスなどの広告事業を主力としている。また自治体と民間企業を繋ぐＢｔｏＧマーケティングなどのマーケティング＆メディア事業、電力取次販売・小売販売のエネルギー事業も展開している。なお収益面では、約８割の冊子を４〜６月に発行するため、第４四半期偏重の傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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