![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
１２月１３日は、サイバーコム＜３８５２＞（東１）が東証１部の値上がり率１位となり、３日続伸の１２．０％高。通信ソフトウェア開発などを行い、政府が情報通信機器の調達に関する新指針を発表してから動意を強め値幅妙味などが増幅。
エー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）は１１．３％高となり、６月に連結子会社になったホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）の２日連続急伸１０．１％高などが材料視された。ホロンは、中国・華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者がカナダで保釈され、中国事業の不安感が後退したことなどが材料視されたとの見方。
サイバーステップ＜３８１０＞（東２）は業績拡大期待などがあるようで一段高。アルチザネットワークス＜６７７８＞（東２）は３日続伸の８．０％高となり、政府が情報通信機器の調達に関する新指針を発表したことなどが材料視されたとの見方。
新規上場のオーウエル＜７６７０＞（東２）は９時２５分に公開価格を１４％上回る８５５円で初値がつき、高値は前場の８７９円、終値は７７６円。同じく札幌アンビシャス市場に上場したＦＵＪＩジャパン＜１４４９＞（札Ａ）は公開価格７４０円を２３％上回る９０７円で初値がつき、高値は前場の９８１円、大引けは８３２円。
テックポイント・インク＜６６９７＞（東マ・外国株）は１１日、米中貿易摩擦に関して当社に重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されて連日ストップ高となり１８．５％高。理研グリーン＜９９９２＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額が材料視されストップ高の１７．５％高となった。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/13)【銘柄フラッシュ】テックポイント・インクなど急伸しサイバーコムは「調達指針」を契機に連日高
(12/13)【株式市場】日経平均は一時２６８円高まで上げ米中の緊張緩和期待など要因に大幅続伸
(12/13)安川電機は「華為の設備投資、いったん凍結」と伝わり一時軟化
(12/13)日本サード・パーティは後場もストップ高、ＡＩがアマゾンのクラウドと連携
(12/13)オンコリスバイオファーマは新株予約権の行使完了など材料に連日高い
(12/13)立川ブラインドはインテリア製品が注目され２日続伸基調
(12/13)サイバーコムが３日続伸、情報通信機器の調達指針など材料視
(12/13)日経平均は１５２円高で始まり大幅続伸基調、米中関係の改善に期待が拡がりＮＹ株が大幅高
(12/13)ズームは底固め完了して戻り歩調、１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待
(12/13)共和コーポレーションは底値圏、１９年３月期増収増益予想
(12/13)プロパティデータバンクは底値圏、１９年３月期増収増益予想
(12/12)ソレイジア・ファーマが従業員に自社株式を給付する「Ｊ−ＥＳＯＰ」（株式給付信託）を導入
(12/12)【銘柄フラッシュ】ホロンや宮越ＨＤなど米中の緊張緩和の恩恵を受ける銘柄が活況高
(12/12)ファイバーゲートは大幅反発、上場来高値を試す展開に期待
(12/12)全国保証は３日ぶりに反発、ＡＩとブロックチェーンを活用した住宅ローン審査手法の研究開始を好感
(12/12)キッコーマンが続伸基調となり最高値圏で底堅い
(12/12)インフォマートは「２６万社突破」など注目され出直りを強める
(12/12)ケイブがストップ高、筆頭株主にＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、第三者割当で資本業務提携
(12/12)日本ライフラインは最新の内視鏡レーザーアブレーションシステム注目され大きく反発
(12/12)日経平均は２００円高で始まり円安や中国・華為技術幹部の保釈など注目
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/13)【銘柄フラッシュ】テックポイント・インクなど急伸しサイバーコムは「調達指針」を契機に連日高 (12/13)【株式市場】日経平均は一時２６８円高まで上げ米中の緊張緩和期待など要因に大幅続伸 (12/13)安川電機は「華為の設備投資、いったん凍結」と伝わり一時軟化 (12/13)日本サード・パーティは後場もストップ高、ＡＩがアマゾンのクラウドと連携 (12/13)オンコリスバイオファーマは新株予約権の行使完了など材料に連日高い (12/13)立川ブラインドはインテリア製品が注目され２日続伸基調 (12/13)サイバーコムが３日続伸、情報通信機器の調達指針など材料視 (12/13)日経平均は１５２円高で始まり大幅続伸基調、米中関係の改善に期待が拡がりＮＹ株が大幅高 (12/13)ズームは底固め完了して戻り歩調、１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待 (12/13)共和コーポレーションは底値圏、１９年３月期増収増益予想
(12/13)プロパティデータバンクは底値圏、１９年３月期増収増益予想 (12/12)ソレイジア・ファーマが従業員に自社株式を給付する「Ｊ−ＥＳＯＰ」（株式給付信託）を導入 (12/12)【銘柄フラッシュ】ホロンや宮越ＨＤなど米中の緊張緩和の恩恵を受ける銘柄が活況高 (12/12)ファイバーゲートは大幅反発、上場来高値を試す展開に期待 (12/12)全国保証は３日ぶりに反発、ＡＩとブロックチェーンを活用した住宅ローン審査手法の研究開始を好感 (12/12)キッコーマンが続伸基調となり最高値圏で底堅い (12/12)インフォマートは「２６万社突破」など注目され出直りを強める (12/12)ケイブがストップ高、筆頭株主にＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、第三者割当で資本業務提携 (12/12)日本ライフラインは最新の内視鏡レーザーアブレーションシステム注目され大きく反発 (12/12)日経平均は２００円高で始まり円安や中国・華為技術幹部の保釈など注目2018年12月13日
【銘柄フラッシュ】テックポイント・インクなど急伸しサイバーコムは「調達指針」を契機に連日高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
| 株式投資ニュース
【株式市場】日経平均は一時２６８円高まで上げ米中の緊張緩和期待など要因に大幅続伸
◆日経平均は２万１８１６円１９銭（２１３円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは１６１６．６５ポイント（１０．０４ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１３億３２７９万株
１２月１３日後場の東京株式市場は、日経平均が１２時４０分にかけて一段高の２６８円５９銭高（２万１８７１円３４銭）まで上げた。１２日に中国・華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者がカナダで保釈されたのに続き、１３日は中国が「中国製造２０２５」を修正する可能性と伝えられ、米中の緊張緩和期待が再燃。米国の夜間取引でＳ＆Ｐ５００などの先物が高いとされてムードが明るくなった。コマツ＜６３０１＞（東１）が中国関連株として一段と強含み、鉄鋼株や海運株も前場に続いて強い。日経平均は大引けまで上げ幅２００円台を保ち、１２日の４５４円高に続き大幅続伸となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。
後場は、ユニー・ファミリーマートＨＤ＜８０２８＞（東１）が一段ジリ高となり、日経平均が上げるときは連動高しやすく、下げるときは内需の高業績株の特性を発揮して底堅いとされ、サイバーステップ．＜３８１０＞（東２）は業績拡大期待などがあるようで一段高。テックポイント・インク＜６６９７＞（東マ・外国株）は１１日、米中貿易摩擦に関して当社に重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されて連日ストップ高。理研グリーン＜９９９２＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額が材料視されストップ高。
１３日、新規上場のオーウエル＜７６７０＞（東２）は９時２５分に公開価格を１４％上回る８５５円で初値がつき、高値は前場の８７９円、終値は７７６円。同じく札幌アンビシャス市場に上場したＦＵＪＩジャパン＜１４４９＞（札Ａ）は公開価格７４０円を２３％上回る９０７円で初値がつき、高値は前場の９８１円、大引けは８３２円。
東証１部の出来高概算は１３億３２７９万株（前引けは６億２１１３万株）、売買代金は２兆３９９３億円（同１兆２０９億円）。１部上場２１２７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５８３（同１６２８）銘柄、値下がり銘柄数は４８２（同４２０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、金属製品、海運、建設、非鉄金属、繊維製品、医薬品、ガラス・土石、石油・石炭、などが高い。（ＨＣ）
１２月１３日後場の東京株式市場は、日経平均が１２時４０分にかけて一段高の２６８円５９銭高（２万１８７１円３４銭）まで上げた。１２日に中国・華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者がカナダで保釈されたのに続き、１３日は中国が「中国製造２０２５」を修正する可能性と伝えられ、米中の緊張緩和期待が再燃。米国の夜間取引でＳ＆Ｐ５００などの先物が高いとされてムードが明るくなった。コマツ＜６３０１＞（東１）が中国関連株として一段と強含み、鉄鋼株や海運株も前場に続いて強い。日経平均は大引けまで上げ幅２００円台を保ち、１２日の４５４円高に続き大幅続伸となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。後場は、ユニー・ファミリーマートＨＤ＜８０２８＞（東１）が一段ジリ高となり、日経平均が上げるときは連動高しやすく、下げるときは内需の高業績株の特性を発揮して底堅いとされ、サイバーステップ．＜３８１０＞（東２）は業績拡大期待などがあるようで一段高。テックポイント・インク＜６６９７＞（東マ・外国株）は１１日、米中貿易摩擦に関して当社に重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されて連日ストップ高。理研グリーン＜９９９２＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額が材料視されストップ高。
１３日、新規上場のオーウエル＜７６７０＞（東２）は９時２５分に公開価格を１４％上回る８５５円で初値がつき、高値は前場の８７９円、終値は７７６円。同じく札幌アンビシャス市場に上場したＦＵＪＩジャパン＜１４４９＞（札Ａ）は公開価格７４０円を２３％上回る９０７円で初値がつき、高値は前場の９８１円、大引けは８３２円。
東証１部の出来高概算は１３億３２７９万株（前引けは６億２１１３万株）、売買代金は２兆３９９３億円（同１兆２０９億円）。１部上場２１２７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５８３（同１６２８）銘柄、値下がり銘柄数は４８２（同４２０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、金属製品、海運、建設、非鉄金属、繊維製品、医薬品、ガラス・土石、石油・石炭、などが高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45
| 株式投資ニュース
安川電機は「華為の設備投資、いったん凍結」と伝わり一時軟化
■後場寄り後に一時４％安となったが１％高へと回復
安川電機＜６５０６＞（東１）は１２月１３日の後場、一時４％安の２９９５円（１２５円安）まで軟化する場面があったが、１４時を過ぎては１％高の３１５０円（３０円高）前後へと回復している。１３時前、ブルームバーグニュースが「華為の設備投資、『いったん凍結』安川電社長−」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ１２月１３日１３時２０分更新より）と伝え、材料視されたようだ。
報道によると、実際には「設備案件をいったん全て止めて、中を整備している状態」（同）とされ、株価は持ち直している。（ＨＣ）
安川電機＜６５０６＞（東１）は１２月１３日の後場、一時４％安の２９９５円（１２５円安）まで軟化する場面があったが、１４時を過ぎては１％高の３１５０円（３０円高）前後へと回復している。１３時前、ブルームバーグニュースが「華為の設備投資、『いったん凍結』安川電社長−」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ１２月１３日１３時２０分更新より）と伝え、材料視されたようだ。
報道によると、実際には「設備案件をいったん全て止めて、中を整備している状態」（同）とされ、株価は持ち直している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
| 株式投資ニュース
日本サード・パーティは後場もストップ高、ＡＩがアマゾンのクラウドと連携
■人工知能サービス「サードアイ」のアマゾンウェブサービス連携を発表
日本サード・パーティ＜２４８８＞（ＪＱＳ）は１２月１３日の後場、買い気配のままストップ高の７５０円（１００円高）で始まり、前場ストップ高で売買されたまま買い気配に張り付いている。１３日付で、同社の人工知能サービス「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ（サードアイ）コンタクトセンターソリューション」が、アマゾン ウェブ サービス （ＡＷＳ）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ」に連携対応したと発表。注目が集まっている。
発表によると、日本サード・パーティの「Ｔｈｉｒｄ ＡＩコンタクトセンターソリューション」は、これまでチャットボットを始め、様々なコミュニケーションチャネルに対して最適な人工知能を接続し、お客様の課題解決を行うサービスとして展開してきた。Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔと連携することで「電話」に対する人工知能対応の機能を強化し、人工知能による自動音声対話サービス、チャットボットへのシームレスな連携、リアルタイム音声認識及び回答候補の推奨、音声認識からの自動対応履歴発行、など、ＡＩ（人工知能）によるコンタクトセンターの「品質の向上」と「効率化」を実現する。（ＨＣ）
日本サード・パーティ＜２４８８＞（ＪＱＳ）は１２月１３日の後場、買い気配のままストップ高の７５０円（１００円高）で始まり、前場ストップ高で売買されたまま買い気配に張り付いている。１３日付で、同社の人工知能サービス「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ（サードアイ）コンタクトセンターソリューション」が、アマゾン ウェブ サービス （ＡＷＳ）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ」に連携対応したと発表。注目が集まっている。
発表によると、日本サード・パーティの「Ｔｈｉｒｄ ＡＩコンタクトセンターソリューション」は、これまでチャットボットを始め、様々なコミュニケーションチャネルに対して最適な人工知能を接続し、お客様の課題解決を行うサービスとして展開してきた。Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔと連携することで「電話」に対する人工知能対応の機能を強化し、人工知能による自動音声対話サービス、チャットボットへのシームレスな連携、リアルタイム音声認識及び回答候補の推奨、音声認識からの自動対応履歴発行、など、ＡＩ（人工知能）によるコンタクトセンターの「品質の向上」と「効率化」を実現する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14
| 株式投資ニュース
オンコリスバイオファーマは新株予約権の行使完了など材料に連日高い
■世界２０ヶ国で特許の「ＯＢＰ−８０１」はじめ新薬候補も注目される
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は１２月１３日、一段高となり、１１時を過ぎては９５６円（３９円高）まで上げて戻り高値を連日更新している。１１月中旬に第１７回新株予約権の権利行使完了を発表してから上値を追い始めており、行使完了によって新株の供給・需給緩和がなくなったことが材料視されているようだ。
注目の新薬開発では、がん抑制遺伝子の発現を促し、がん細胞の増殖抑制や細胞死を誘導するなどの抗腫瘍効果を示すことが期待されている「ＯＢＰ−８０１」が２０１７年１月末時点で日本・米国・欧州を含む世界２０ヶ国での特許取得を完了した。また、１１月には、食道がん治療薬について、「ウイルスが腫瘍を攻撃、２０年承認申請めざす」（日経産業新聞１１月７日付）と伝えられ注目を集めた。（ＨＣ）
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は１２月１３日、一段高となり、１１時を過ぎては９５６円（３９円高）まで上げて戻り高値を連日更新している。１１月中旬に第１７回新株予約権の権利行使完了を発表してから上値を追い始めており、行使完了によって新株の供給・需給緩和がなくなったことが材料視されているようだ。
注目の新薬開発では、がん抑制遺伝子の発現を促し、がん細胞の増殖抑制や細胞死を誘導するなどの抗腫瘍効果を示すことが期待されている「ＯＢＰ−８０１」が２０１７年１月末時点で日本・米国・欧州を含む世界２０ヶ国での特許取得を完了した。また、１１月には、食道がん治療薬について、「ウイルスが腫瘍を攻撃、２０年承認申請めざす」（日経産業新聞１１月７日付）と伝えられ注目を集めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| 株式投資ニュース
立川ブラインドはインテリア製品が注目され２日続伸基調
■今１２月期の業績も最高を更新する見込み
立川ブラインド工業＜７９８９＞（東１）は１２月１３日、２日続伸基調となり、取引開始後に１２２５円（５６円高）まで上げて出直りを強めている。ブラインドやロールスクリーン、間仕切など、高機能品に強みがあり、ワンタッチ操作で製品がゆっくり昇降する機構などを注目する様子がある。
１１月２７日に福岡ショールームをオープンした。今期・２０１８年１２月期の連結業績見通しは、営業利益を３７．５億円（前期比２．９％増）、純利益を２３．３億円（同２．１％増）、１株利益を１１９円７４銭とし、続けて最高を更新する見込み。（ＨＣ）
立川ブラインド工業＜７９８９＞（東１）は１２月１３日、２日続伸基調となり、取引開始後に１２２５円（５６円高）まで上げて出直りを強めている。ブラインドやロールスクリーン、間仕切など、高機能品に強みがあり、ワンタッチ操作で製品がゆっくり昇降する機構などを注目する様子がある。
１１月２７日に福岡ショールームをオープンした。今期・２０１８年１２月期の連結業績見通しは、営業利益を３７．５億円（前期比２．９％増）、純利益を２３．３億円（同２．１％増）、１株利益を１１９円７４銭とし、続けて最高を更新する見込み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
| 株式投資ニュース
サイバーコムが３日続伸、情報通信機器の調達指針など材料視
■営業利益は１６％増加の見通しとし業績は好調
サイバーコム＜３８５２＞（東１）は１２月１３日、３日続伸基調となって出直りを強め、取引開始後に１９００円（１０１円高）まで上げて戻り高値を更新している。通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発などを展開し、政府が情報通信機器の調達に関する新指針を発表してから動意を強めている。
業績は好調で、先の四半期決算発表で示した２０１８年１２月期の連結業績見通しは、決算期の変更にともない前期が９ヵ月決算だったため、対応する期間で比較すると、売上高は１１５．０億円（前年同期間比６．６％増加）、営業利益は５．８億円（同１６．３％増加）、純利益は３．９０億円（同６．７％の増加）、１株利益は４８円６２銭とする。（ＨＣ）
サイバーコム＜３８５２＞（東１）は１２月１３日、３日続伸基調となって出直りを強め、取引開始後に１９００円（１０１円高）まで上げて戻り高値を更新している。通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発などを展開し、政府が情報通信機器の調達に関する新指針を発表してから動意を強めている。
業績は好調で、先の四半期決算発表で示した２０１８年１２月期の連結業績見通しは、決算期の変更にともない前期が９ヵ月決算だったため、対応する期間で比較すると、売上高は１１５．０億円（前年同期間比６．６％増加）、営業利益は５．８億円（同１６．３％増加）、純利益は３．９０億円（同６．７％の増加）、１株利益は４８円６２銭とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 株式投資ニュース
日経平均は１５２円高で始まり大幅続伸基調、米中関係の改善に期待が拡がりＮＹ株が大幅高
１２月１３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１５２円３８銭高（２万１７５５円１３銭）で始まり、１２日の４５４円７３銭高に続いて大幅続伸基調となった。
ＮＹダウが一時４５８．０５ドル高（２４８２８．２９ドル）と急伸し、終値も１５７．０３ドル高（２万４５２７．２７ドル）となり反発。ウォールストリート・ジャーナル誌の報道として、中国が「中国製造２０２５」を修正する可能性などが伝えられ、米中関係の緊張緩和に期待が出ている。（ＨＣ）
ＮＹダウが一時４５８．０５ドル高（２４８２８．２９ドル）と急伸し、終値も１５７．０３ドル高（２万４５２７．２７ドル）となり反発。ウォールストリート・ジャーナル誌の報道として、中国が「中国製造２０２５」を修正する可能性などが伝えられ、米中関係の緊張緩和に期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 株式投資ニュース
ズームは底固め完了して戻り歩調、１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待
ズーム＜６６９４＞（ＪＱ）はハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。１８年１２月期減益予想だが、１９年１２月期の収益改善を期待したい。株価は底固め完了して戻り歩調だ。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| 株式投資ニュース
共和コーポレーションは底値圏、１９年３月期増収増益予想
共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は、長野県を地盤とするアミューズメント施設運営事業、およびアミューズメント機器販売事業を展開している。１９年３月期増収増益予想である。株価は上場来安値を更新して軟調展開だが、１８年３月ＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏だろう。反発を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| 株式投資ニュース
プロパティデータバンクは底値圏、１９年３月期増収増益予想
プロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）は、不動産運用管理に関するクラウドサービス「＠プロパティ」を主力とする「ＢｔｏＢの不動産テック企業」である。１９年３月期増収増益予想である。株価は軟調展開だが、１８年６月ＩＰＯ時の高値から半値水準でほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| 株式投資ニュース
2018年12月12日
ソレイジア・ファーマが従業員に自社株式を給付する「Ｊ−ＥＳＯＰ」（株式給付信託）を導入
■退職時に株式を給付、株価と処遇の連動性をより高め、意欲や士気の高揚をめざす
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１２日の夕方、従業員および子会社従業員の一部の者（以下「従業員」）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することについて決議し、本信託における同社株式の取得を２０１８年１２月２０日（予定）から同年１２月２１日（予定）に行うと発表した。取得株式数の上限は３２万株、取得方法は取引市場より取得する。
株価と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることが目的。本制度は、予め同社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組み。同社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等、および同社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとする。また、規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付することもある。
給付する株式は、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）により市場買付の方法にて取得され、給付に備えて管理される。（ＨＣ）
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１２日の夕方、従業員および子会社従業員の一部の者（以下「従業員」）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することについて決議し、本信託における同社株式の取得を２０１８年１２月２０日（予定）から同年１２月２１日（予定）に行うと発表した。取得株式数の上限は３２万株、取得方法は取引市場より取得する。
株価と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることが目的。本制度は、予め同社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組み。同社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等、および同社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとする。また、規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付することもある。
給付する株式は、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）により市場買付の方法にて取得され、給付に備えて管理される。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】ホロンや宮越ＨＤなど米中の緊張緩和の恩恵を受ける銘柄が活況高
１２月１２日は、東証１部の値上がり率１位に宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）が入り、中国で大都市の再開発などを行うため、北米で逮捕されていた中国・華為技術（ファーウェイ）の幹部の保釈が決定と伝えられ、米中の緊張が緩和に向かう期待を受けて１１時前にストップ高の１５．３％高となり、後場はストップ高買い気配で推移。
テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は２日続けて大幅高の１２．９％高となり、いちよし証券がフェアバリューを時価の６割高の３６００円に設定と伝えられたことを契機に業績拡大基調が再評価されたとの見方。
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は米中緊張の緩和期待が出てきたため、華僑資本による飲食店舗需要が回復する期待などが言われて急反発し１３．８％高。
ビットワングループ＜２３３８＞（東２）は仮想通貨相場の下落基調を受け、１２月に入って高かった日が一日しかなかったが、全体相場の大幅な反発を受けて反発し１６．９％高。プレミアムウォーターホールディングス＜２５８８＞（東２）は天然水の配送コスト見直しが想定以上に進んでいるのではないかとの見方が言われて大きく出直り１１．４％高。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は１１月中旬から新株予約権の行使完了を材料に急伸した相場の二段上げ開始との見方で１７．４％高となり高値を更新。テックポイント・インク＜６６９７＞（東マ・外国株）は１１日の取引終了後に「米中貿易摩擦に関する当社の状況につきまして」を発表し、重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されてストップ高の１７．４％高。
ホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）は中国や台湾で展開するため米中関係の緊張緩和期待銘柄のひとつとされて急反発し２２．３％高。ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）はストップ高の１５．７％高となり、筆頭株主にＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）が就く資本業務提携が注目され急伸となった。（ＨＣ）
テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は２日続けて大幅高の１２．９％高となり、いちよし証券がフェアバリューを時価の６割高の３６００円に設定と伝えられたことを契機に業績拡大基調が再評価されたとの見方。
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は米中緊張の緩和期待が出てきたため、華僑資本による飲食店舗需要が回復する期待などが言われて急反発し１３．８％高。
ビットワングループ＜２３３８＞（東２）は仮想通貨相場の下落基調を受け、１２月に入って高かった日が一日しかなかったが、全体相場の大幅な反発を受けて反発し１６．９％高。プレミアムウォーターホールディングス＜２５８８＞（東２）は天然水の配送コスト見直しが想定以上に進んでいるのではないかとの見方が言われて大きく出直り１１．４％高。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は１１月中旬から新株予約権の行使完了を材料に急伸した相場の二段上げ開始との見方で１７．４％高となり高値を更新。テックポイント・インク＜６６９７＞（東マ・外国株）は１１日の取引終了後に「米中貿易摩擦に関する当社の状況につきまして」を発表し、重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されてストップ高の１７．４％高。
ホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）は中国や台湾で展開するため米中関係の緊張緩和期待銘柄のひとつとされて急反発し２２．３％高。ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）はストップ高の１５．７％高となり、筆頭株主にＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）が就く資本業務提携が注目され急伸となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
| 株式投資ニュース
ファイバーゲートは大幅反発、上場来高値を試す展開に期待
Ｗｉ−Ｆｉソリューション総合サービス企業のファイバーゲート＜９４５０＞（東マ）は１２日、１７０円高（８．７９％高）の２１０５円と大幅反発した。同社の１９年６月期は２桁増収増益予想である。東証１部への市場変更を目指して１０月に立会外分売を実施している。株価（１８年９月１日付で株式２分割）は１２月７日に戻り高値２１５２円まで上伸した。自律調整を交えながら１８年７月の上場来高値２２６７円を試す展開が期待される。今期予想連結ＰＥＲは約５７．９倍、時価総額は約２００億円である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
| 株式投資ニュース
全国保証は３日ぶりに反発、ＡＩとブロックチェーンを活用した住宅ローン審査手法の研究開始を好感
金融機関と提携の住宅ローン向けを主力として信用保証事業を展開している全国保証＜７１６４＞（東１）は１２日、一時１４０高（３．７６％高）の３８６０円まで上げて、３日ぶりに反発。終値は９５円高（２．５５％高）の３８１５円。本日発表のＡＩとブロックチェーンを活用した住宅ローン審査手法の研究開始を好感している。
発表によると、全国保証は、ナレッジコミュニケーション、ＺＥＲＯＢＩＬＬＢＡＮＫＪＡＰＡＮと、ＡＩとブロックチェーン技術を活用した新たな住宅ローン審査手法と申込フロー構築に関する研究を２０１８年１２月１２日から開始する。全国保証が保有する住宅ローン保証データとＺＢＢ社のブロックチェーン技術により取得するＡＰＩ情報について、ナレコム社のＡＩが分析と審査判断する仕組みを構築するため研究を開始する。今後３社は、従来審査に影響を与えているデータの分析と審査の自動化を行い、今までにない審査の仕組みの構築を図っていく。
株価は昨日（１２月１１日）に３７０５円まで下押した。軟調展開で年初来安値圏だが、調整一巡に期待したい。
発表によると、全国保証は、ナレッジコミュニケーション、ＺＥＲＯＢＩＬＬＢＡＮＫＪＡＰＡＮと、ＡＩとブロックチェーン技術を活用した新たな住宅ローン審査手法と申込フロー構築に関する研究を２０１８年１２月１２日から開始する。全国保証が保有する住宅ローン保証データとＺＢＢ社のブロックチェーン技術により取得するＡＰＩ情報について、ナレコム社のＡＩが分析と審査判断する仕組みを構築するため研究を開始する。今後３社は、従来審査に影響を与えているデータの分析と審査の自動化を行い、今までにない審査の仕組みの構築を図っていく。
株価は昨日（１２月１１日）に３７０５円まで下押した。軟調展開で年初来安値圏だが、調整一巡に期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
| 株式投資ニュース
キッコーマンが続伸基調となり最高値圏で底堅い
■最高益続く見込みで投資の基本に返ると選別買いが入りやすいとの見方
キッコーマン＜２８０１＞（東１）は１２月１２日、続伸基調となり、１１時過ぎに６５２０円（１９０円高）前後で推移。１０月１日に最高値６８８０円をつけたあと、引き続き最高値圏で底堅い展開となっている。最高益を連続更新する見込みのため、投資の基本である業績動向に立ち返ると選別買いの対象になりやすく、全体相場が回復に転じれば値戻しは早いとの見方が出ている。（ＨＣ）
キッコーマン＜２８０１＞（東１）は１２月１２日、続伸基調となり、１１時過ぎに６５２０円（１９０円高）前後で推移。１０月１日に最高値６８８０円をつけたあと、引き続き最高値圏で底堅い展開となっている。最高益を連続更新する見込みのため、投資の基本である業績動向に立ち返ると選別買いの対象になりやすく、全体相場が回復に転じれば値戻しは早いとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 株式投資ニュース
インフォマートは「２６万社突破」など注目され出直りを強める
■「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」、サービス開始から３年で
インフォマート＜２４９２＞（東１）は１２月１２日、２日続伸基調となり、１０時にかけて７％高の１２３６円（７６円高）まで上げて出直りを強めている。７日付で、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」利用企業数２６０，０００社突破！〜サービス開始から３年、企業間における請求書の電子化を推進〜」と発表しており、全体相場の回復とともに注目し直されたとの見方が出ている。
「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」は、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化するＩＴソリューションで、２０１５年１月にサービスを開始した。年間流通金額は３兆１９１２億円（２０１７年度）に成長し、１２月７日、利用企業数が２６万社を突破した。（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東１）は１２月１２日、２日続伸基調となり、１０時にかけて７％高の１２３６円（７６円高）まで上げて出直りを強めている。７日付で、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」利用企業数２６０，０００社突破！〜サービス開始から３年、企業間における請求書の電子化を推進〜」と発表しており、全体相場の回復とともに注目し直されたとの見方が出ている。
「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」は、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化するＩＴソリューションで、２０１５年１月にサービスを開始した。年間流通金額は３兆１９１２億円（２０１７年度）に成長し、１２月７日、利用企業数が２６万社を突破した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
| 株式投資ニュース
ケイブがストップ高、筆頭株主にＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、第三者割当で資本業務提携
■「ＳＫＥ４８」プロデュースやライブスタジオ、ＴＶ番組制作など注目される
ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）は１２月１２日、買い気配のまま９時３０分にかけてストップ高の７３９円（１００円高）に達し、まだ始値がついていない。オンラインゲーム開発などを行い、１１日の取引終了後、ＡＫＢ４８の姉妹グループ「ＳＫＥ４８」に関するエンタテインメント事業などを展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）を引受先とする第三者割当増資を含む資本業務提携などを発表し、注目集中となった。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒも高い。
発表によると、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、ケイブの普通株式７６万株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合１９．６３％）を４億４９１６万円（１株５９１円）で引き受ける。これにより、１２月２７日（移動日）付で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはケイブの議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合１９．８８％を保有する第１位株主になる。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、グループで東京・新宿アルタでライブ・エンターテインメントを開催する常設スタジオ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（キースタジオ）」を展開するほか、高視聴率のテレビ番組「林修の今でしょ講座」「マツコの知らない世界」などを手がける制作会社「ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（キープロダクション）」などを擁する。（ＨＣ）
ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）は１２月１２日、買い気配のまま９時３０分にかけてストップ高の７３９円（１００円高）に達し、まだ始値がついていない。オンラインゲーム開発などを行い、１１日の取引終了後、ＡＫＢ４８の姉妹グループ「ＳＫＥ４８」に関するエンタテインメント事業などを展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）を引受先とする第三者割当増資を含む資本業務提携などを発表し、注目集中となった。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒも高い。
発表によると、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、ケイブの普通株式７６万株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合１９．６３％）を４億４９１６万円（１株５９１円）で引き受ける。これにより、１２月２７日（移動日）付で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはケイブの議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合１９．８８％を保有する第１位株主になる。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、グループで東京・新宿アルタでライブ・エンターテインメントを開催する常設スタジオ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（キースタジオ）」を展開するほか、高視聴率のテレビ番組「林修の今でしょ講座」「マツコの知らない世界」などを手がける制作会社「ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（キープロダクション）」などを擁する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
| 株式投資ニュース
日本ライフラインは最新の内視鏡レーザーアブレーションシステム注目され大きく反発
■従来の電極配置型ではなく近年普及が進んでいるバルーンテクノロジーを採用
日本ライフライン＜７５７５＞（東１）は１２月１２日、大きく反発して始まり、取引開始後に８％高の１５７７円（１１２円高）まで上げている。手掛かり材料としては、１１月９日に、内視鏡レーザーアブレーションシステム「ＨｅａｒｔＬｉｇｈｔ（ハートライト）」の３０４症例の計画症例登録が完了と発表しており、全体相場の反発とともに早速切り返したとの見方が出ている。
発表によると、内視鏡レーザーアブレーションシステム「ＨｅａｒｔＬｉｇｈｔ（ハートライト）」は米国ＣａｒｄｉｏＦｏｃｕｓ，Ｉｎｃ．社の製品で、心房細動のアブレーション治療における主要な手技である肺静脈隔離術を行うための医療機器。従来の高周波を発する電極が配置されたアブレーションカテーテルではなく、近年普及が進んでいるバルーンテクノロジーを採用した医療機器であり、肺静脈隔離術の効率的な治療を可能にするという。
日本国内で現在、本システムを使用できる施設は２１施設に限定されているが、来年１月には約３０施設まで拡大し、本格的な使用が開始される見通しで、医療関係者に対するサポートに注力し、本システムを適切に使用できる環境を早期かつ着実に整備することによって、本システムの医療現場への普及に努めていくとした。（ＨＣ）
日本ライフライン＜７５７５＞（東１）は１２月１２日、大きく反発して始まり、取引開始後に８％高の１５７７円（１１２円高）まで上げている。手掛かり材料としては、１１月９日に、内視鏡レーザーアブレーションシステム「ＨｅａｒｔＬｉｇｈｔ（ハートライト）」の３０４症例の計画症例登録が完了と発表しており、全体相場の反発とともに早速切り返したとの見方が出ている。
発表によると、内視鏡レーザーアブレーションシステム「ＨｅａｒｔＬｉｇｈｔ（ハートライト）」は米国ＣａｒｄｉｏＦｏｃｕｓ，Ｉｎｃ．社の製品で、心房細動のアブレーション治療における主要な手技である肺静脈隔離術を行うための医療機器。従来の高周波を発する電極が配置されたアブレーションカテーテルではなく、近年普及が進んでいるバルーンテクノロジーを採用した医療機器であり、肺静脈隔離術の効率的な治療を可能にするという。
日本国内で現在、本システムを使用できる施設は２１施設に限定されているが、来年１月には約３０施設まで拡大し、本格的な使用が開始される見通しで、医療関係者に対するサポートに注力し、本システムを適切に使用できる環境を早期かつ着実に整備することによって、本システムの医療現場への普及に努めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
| 株式投資ニュース
日経平均は２００円高で始まり円安や中国・華為技術幹部の保釈など注目
１２月１２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の２００円３８銭高（２万１３４８円４０銭）で始まった。ＮＹダウは一時３６８．００ドル高（２万４７９１．２６ドル）まで上げていながら終値は小反落（５３．０２ドル安の２万４３７０．２４ドル）となったが、米金利上昇によるドル高・円安、株価指数先物の先行高などが寄与した。
円相場には、カナダで拘束された中国・華為技術（ファーウェイ）幹部の保釈が決定と伝えられ、米中関係の緊張が幾分やわらぐ方向になったことも寄与したとの見方が出ている。（ＨＣ）
円相場には、カナダで拘束された中国・華為技術（ファーウェイ）幹部の保釈が決定と伝えられ、米中関係の緊張が幾分やわらぐ方向になったことも寄与したとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10
| 株式投資ニュース
