
13日の東京株式市場はオバマ大統領の来日に期待するムードはあるものの輸出関連株の物色は限定的で、積極的に上値を追う動きは見られず、政府の「事業仕分け」の推移を見守りたい雰囲気も台頭。材料株、好業績株を買う動きが中心となった。
日経平均は、朝方85円11銭安の9719円38銭まで下落したあともみあいに移行し方向感なく小動きに終始し、大引けは34円18銭安の9770円31銭と続落した。朝算出されたオプション11月物の特別清算指数(SQ)は推計9746円49銭。
東証1部の出来高概算は17億3603万株、売買代金は1兆2065億8500万円。1部上場1688銘柄の中で値上がり銘柄は660、値下がりは896。また、東証33業種別指数は、水産・農林、情報・通信、その他金融、陸運、パルプ・紙など13業種が上昇。海運、非鉄金属、繊維、石油・石炭、不動産など20業種が下落した。
円相場が1ドル90円台に小安くなったため、朝方は自動車株や電気、精密株などが堅調に始まった。しかし、
トヨタ自動車<7203>(東1)がマイナスに転じるなど、輸出型の主力株物色は今ひとつ広がらず、朝高の
任天堂<7974>(大1)も軟調。また、
日本郵船<9101>(東1)が連日安値、ドバイの鉄道建設工事の完成が遅れると伝わった
大林組<1802>(東1)が安値更新となるなど下げ基調を強める銘柄が目立った。
半面、第2四半期の好決算銘柄や業績見通し増額銘柄は概ね堅調で、
三井海洋開発<6269>(東1)、
インボイス<9448>(東1)、
ニッパツ<5991>(東1)、
ビー・エム・エル<4694>(東1)などが上昇。昨日の立会い時間中に下方修正発表も底打ち感からメリルが投資判断を格上げした
日本水産<1332>(東1)が続伸。また、業界再編の思惑が広がっているコンビニ株は
ファミリーマート<8028>(東1)をはじめほぼ全面高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41
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