キリンホールディングス<2503>(東1)が前週末比変わらずの1488円で始まった後小反落となっている。前週末6日、9月第3四半期の決算発表と同時に12月決算の経常利益見通しなどを増額修正。純利益には為替差損を加味したため、海外で再び1ドル89円台に進んだ円高を警戒する動きがあるようだが、12月通期の業績には期待感がある。
今12月期の見通しは、連結での売上高を据え置いたが、経常利益を70億円引き上げ1430億円(前期比38%増)と増益転換幅を拡大した。国内で第3のビールの「のどこし<生>」やノン・アルコール飲料「キリン フリー」などが好調に推移し、協和発酵キリンが展開する医薬品事業も増収増益となった。ただ、純利益は円高・豪ドル安などの為替要因や前期に計上した特別利益の反動で150億円引き下げ450億円(同43%減)とした。年初来高値は10月27日につけた1542円。
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(11/09)キリンホールディングスは円高を警戒するが12月通期の業績に期待感
(11/06)若築建設が黒字転換の決算を発表、着実に収益力拡大−−引け後のリリース
(11/06)シチズンホールディングスは黒字で着地し通期を大幅増額、下値切り上げトレンド確認
(11/06)カシオ計算機は通期赤字見通しを据え置く、凸版印刷と中小型ディスプレイを強化
(11/06)来週の相場展望:「二日新甫は荒れる」11月、来週は『戻りを試す』展開
(11/06)6日の東京株式市場は日経平均は反発、TOPIXは下落し個別物色の色彩強まる
(11/06)NECが積極投資を好感し上昇率2位、野村HDなど大型増資安のトラウマをはね返す
(11/06)味の素は第2四半期の経常益92%増加し通期も増額、一時前場の高値を抜き頑強
(11/06)チムニーに公開買い付け観測、14時から売買停止
(11/06)ダイセル化学工業が通期の業績見通しを増額、500円前後で下値を固める動き
(11/06)東レは決算発表を受け軟化するが手がかり豊富で下値の固さが目立つ
(11/06)世紀東急工業が黒字転換を材料に一時37%高、好業績の低位軽量株として見直す
(11/06)日本電波工業が特損を埋めて大幅増額修正
(11/06)風邪マスク2社に明暗、ダイワボウは通期見通しを減額しシキボウは据え置く
(11/06)トヨタ自動車:収益回復の遅れ顕著!中国での拡販戦略が早期回復のポイント
(11/06)6日前場の東京株式市場は輸出株、好決算銘柄が牽引し日経平均110円高と反発
(11/06)旭硝子が3月通期の大幅増額を好感し急伸、前引けにかけても強調展開を継続
(11/06)シスメックスが増額と目標株価引き上げを好感し高値更新
(11/06)ファーストリテイリングが「ヒートテック」大攻勢を材料に反発
(11/06)注目のトヨタ自動車は、ひとまず「寄り付き天井」まぬがれる、引き続き短期売買中心の動き
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2009年11月09日
キリンホールディングスは円高を警戒するが12月通期の業績に期待感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09
| 株式投資ニュース
2009年11月06日
若築建設が黒字転換の決算を発表、着実に収益力拡大−−引け後のリリース
第2四半期は、連結経常利益が2.33億円(前年同期は15.85億円の赤字)となるなど、昨対比で大幅赤字から脱却。3月通期の見通しは営業利益が12億円(前期は0.92億円)、経常利益が13億円(同5.67億円の赤字)、最終利益が10億円(同78.81億円の赤字)で、やはり赤字脱却傾向を強める見通しだ。
6日の株価は50円〜52円(1円安〜1円高)で推移し、前日比変わらずの51円で終了。ここ1ヶ月は底練り相場で、10月5日の41円、11月1日の45円を安値に2点底を形成しつつあり、チャート面でも投資スタンスは着実に「戻り売り」から「仕込み買い」に変化しつつあるところだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49
| 株式投資ニュース
シチズンホールディングスは黒字で着地し通期を大幅増額、下値切り上げトレンド確認
シチズンホールディングス<7762>(東1)が6日発表した9月第2四半期決算は、当初の赤字見通しが黒字に転換、同時に3月通期の見通しも増額修正した。
9月第2四半期の連結決算は、売上高が当初の見通しを0.3%下回ったものの、営業利益は同35億円の赤字から17.27億円の黒字に、経常利益は同38億円の赤字から21.87億円の黒字に転換した。
■電子デバイスで中大型液晶など新製品の受注が拡大
前年同期比では営業利益が81.8%減、経常利益は78.7%減だが、国内のウオッチ市場で普及価格帯が回復をみせ、海外では北米にも回復の兆しが見え始めた。中国市場は好調に拡大。
また、電子デバイス事業では中大型液晶、車載向けの新製品の受注が拡大するなど、一定の成果を挙げたとした。3月通期の連結業績見通しは、売上高を当初見通しから5.7%下方修正したが、営業利益は同30億円を55億円に、経常利益は同25億円を55億円に大幅増額した。
6日の株価は8円高の488円で終了。週末に反騰したことで、週間足では2月から続く下値切り上げトレンドの中で底堅さを再確認する様相をみせてきた。
9月第2四半期の連結決算は、売上高が当初の見通しを0.3%下回ったものの、営業利益は同35億円の赤字から17.27億円の黒字に、経常利益は同38億円の赤字から21.87億円の黒字に転換した。
■電子デバイスで中大型液晶など新製品の受注が拡大
前年同期比では営業利益が81.8%減、経常利益は78.7%減だが、国内のウオッチ市場で普及価格帯が回復をみせ、海外では北米にも回復の兆しが見え始めた。中国市場は好調に拡大。
また、電子デバイス事業では中大型液晶、車載向けの新製品の受注が拡大するなど、一定の成果を挙げたとした。3月通期の連結業績見通しは、売上高を当初見通しから5.7%下方修正したが、営業利益は同30億円を55億円に、経常利益は同25億円を55億円に大幅増額した。
6日の株価は8円高の488円で終了。週末に反騰したことで、週間足では2月から続く下値切り上げトレンドの中で底堅さを再確認する様相をみせてきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44
| 株式投資ニュース
カシオ計算機は通期赤字見通しを据え置く、凸版印刷と中小型ディスプレイを強化
カシオ計算機<6952>(東1)が6日15時、9月第2四半期の決算と中小型ディスプレイ事業の分社化・一部譲渡を発表した。
4〜9月の第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比27.6%減となり、営業損益は149.13億円の赤字、経常損益は129.29億円の赤字。デジタルカメラで5機種の新製品を投入するなど先行費用があった上、携帯電話を含めた減収を主因にエレクトロニクス事業が102億円の赤字となった。電子辞書や時計事業は高収益を維持。
3月通期の見通しは据え置き、前提為替レートを1ドル90円、1ユーロ125円、連結での売上は4770億円(前期比7.9%減)、営業損益は50億円の赤字(前期は40.16億円の黒字)、経常損益は55億円の赤字(同14.42億円の赤字)。
■有機EL本格化を含め中小型ディスプレイを分社化
また、中小型ディスプレイ事業では、有機ELディスプレイの早期量産化をめざし、現在製造販売するTFT液晶に有機ELのラインアップを加えることで競争力の強化をめざす。これに向けて、中小型ディスプレイ事業を2010年4月の予定で分社化し、有機ELを共同開発している凸版印刷<7911>(東1)に分社新会社の株式を一部譲渡する。
6日の株価は、朝方に分社化の観測報道が出たこともあり反発し、一時28円高の677円まで上昇し672円で終了した。
4〜9月の第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比27.6%減となり、営業損益は149.13億円の赤字、経常損益は129.29億円の赤字。デジタルカメラで5機種の新製品を投入するなど先行費用があった上、携帯電話を含めた減収を主因にエレクトロニクス事業が102億円の赤字となった。電子辞書や時計事業は高収益を維持。
3月通期の見通しは据え置き、前提為替レートを1ドル90円、1ユーロ125円、連結での売上は4770億円(前期比7.9%減)、営業損益は50億円の赤字(前期は40.16億円の黒字)、経常損益は55億円の赤字(同14.42億円の赤字)。
■有機EL本格化を含め中小型ディスプレイを分社化
また、中小型ディスプレイ事業では、有機ELディスプレイの早期量産化をめざし、現在製造販売するTFT液晶に有機ELのラインアップを加えることで競争力の強化をめざす。これに向けて、中小型ディスプレイ事業を2010年4月の予定で分社化し、有機ELを共同開発している凸版印刷<7911>(東1)に分社新会社の株式を一部譲渡する。
6日の株価は、朝方に分社化の観測報道が出たこともあり反発し、一時28円高の677円まで上昇し672円で終了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
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来週の相場展望:「二日新甫は荒れる」11月、来週は『戻りを試す』展開
特に、今週は9月中間決算について大所が相次いで発表。トヨタ自動車<7203>(東1)の赤字幅縮小などに代表されるように健闘銘柄が多かった。しかし、日経平均は今週一度も1万円を超えることはなかった。また、「日経平均採用銘柄では、今週、1銘柄も高値を更新する銘柄はなかった」(中堅証券)。ここに、今の相場の弱さがある。
それでもNダウに、良きにつけ、悪しきにつけ引っ張られた。今週末は、週初からの弱い流れから見ると、一気に9500円前後まで行く可能性はあった。それが、NYダウの急伸で日経平均は下げ渋った。逆に、10月半ばに、日経平均が上値追いの様相を強めた時はNYダウの下げで不発に終わっている。上にも下にも、日本市場は不完全燃焼相場だ。
来週(9〜13日)はどこまで戻るかが見所。9月中間決算の発表一巡で、相場は外部材料から「内部要因」に移る。内部要因でのポイントは、『今、買って儲かるかどうか。あるいは保有している株に利が乗っているかどうか』、という投資家に直結した現実的な面が大切となる。仮に、日経平均が30日線を越えるような戻りを見せないと、「買っても儲からない」気持ちが強くなる。
しかも、今年、5,6月に大商いとなった時の信用買いの6ヶ月期日(制度信用分)がそろそろ気になり始める。来週は、『戻りを試す』展開である。それによって、次の週の動きも決まって来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44
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6日の東京株式市場は日経平均は反発、TOPIXは下落し個別物色の色彩強まる
東証1部の出来高概算は18億8277万株、売買代金は1兆2632億4500万円。1部上場1688銘柄の中で値上がり銘柄数は453、値下がり1115。東証33業種別指数は、ガラス・土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼など11業種が上昇。半面、ゴム製品、不動産、保険、陸運、空運など22業種が下落した。
比較的大型の増資が報じられたNEC<6701>(東1)は、需給悪化懸念を織り込み上昇に転じたため、9〜10月にみられた野村ホールディングス<8604>(東1)の増資→急落のトラウマが薄れ、ソニー<6758>(東1)などの情報家電株から東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連株も軒並み堅調に推移したが、赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車<7203>(東1)は小高く始まったものの、戻り待ちの売りに押され下げに転じ全般相場の上値を抑えた格好となった。
好決算や業績見通しの増額を発表した銘柄への個別物色も引き続き活発で、通期の利益見通しを大幅増額した旭硝子<5201>(東1)、好決算に外資系証券の目標株価引き上げが加わったシスメックス<6869>(東1)などが大幅高。赤字縮小のパイオニア<6773>(東1)も外資系証券の投資判断引き上げが後押し急反発となった。
半面、国内の橋などの老朽化を受けてここ急騰してきた日本橋梁<5912>(東1)などの橋梁・鉄構株は反落し、消費者金融株も高安マチマチ。金利上昇傾向を受けて不動産株も総じて軟調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32
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NECが積極投資を好感し上昇率2位、野村HDなど大型増資安のトラウマをはね返す
NEC<6701>(東1)が後場一段値を上げて29円高の277円まで上伸し、大引けも25円高(10.1%高)の273円と急反発。1500億円規模の増資を行なうと朝方発表。9〜10月にみられた野村ホールディングス<8604>(東1)の増資→急落というトラウマも指摘されたが結局はね返し、日経225種採用銘柄の中で値上がり率1位となった。東証1部の値上がり率でも2位。
この増資では、内外で公募を中心に普通株式を5億3750万株、他に普通株を買い取る権利対象株式3750万株を発行。払い込み価格は11月18〜20日の間に決定。調達資金はクラウド基盤整備に400億円、次世代ネットワーク開発、グリーンテクノロジーに各々200億円などの投資に充てる。株式の増加は最大で5億7500万株が見込まれ、希薄化率は28.3%と推定される。
この増資では、内外で公募を中心に普通株式を5億3750万株、他に普通株を買い取る権利対象株式3750万株を発行。払い込み価格は11月18〜20日の間に決定。調達資金はクラウド基盤整備に400億円、次世代ネットワーク開発、グリーンテクノロジーに各々200億円などの投資に充てる。株式の増加は最大で5億7500万株が見込まれ、希薄化率は28.3%と推定される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29
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味の素は第2四半期の経常益92%増加し通期も増額、一時前場の高値を抜き頑強
味の素<2802>(東1)が14時に9月第2四半期の決算と3月通期の見通し増額を発表。株価は前場の高値を抜いて一時36円高の885円まで上昇し、その後押し戻されながらも25円高前後で頑強な動きを続けている。
■国内食品事業がとりわけ好調
第2四半期の連結決算は、売上高が前年同期比6.6%減となったものの、営業利益は同63.3%増、経常利益は同92.3%増などと大幅増益で着地した。国内食品事業が原材料価格の下落などを受けて大幅増益。海外食品事業は、今期から加工用うま味調味料の事業区分をアミノ酸事業から移管したこともあり大幅な増収増益。アミノ酸事業はこの移管分とほぼ同額の利益が減少したにとどまった。医薬品は減収減益。
3月通期の見通しは、連結での営業利益を従来比16.7%増額して490億円(前期比20.0%増)に、経常利益を同36.1%増額してやはり490億円(同89.0%増)とするなど、年度比較では大幅な回復を打ち出した。
■国内食品事業がとりわけ好調
第2四半期の連結決算は、売上高が前年同期比6.6%減となったものの、営業利益は同63.3%増、経常利益は同92.3%増などと大幅増益で着地した。国内食品事業が原材料価格の下落などを受けて大幅増益。海外食品事業は、今期から加工用うま味調味料の事業区分をアミノ酸事業から移管したこともあり大幅な増収増益。アミノ酸事業はこの移管分とほぼ同額の利益が減少したにとどまった。医薬品は減収減益。
3月通期の見通しは、連結での営業利益を従来比16.7%増額して490億円(前期比20.0%増)に、経常利益を同36.1%増額してやはり490億円(同89.0%増)とするなど、年度比較では大幅な回復を打ち出した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52
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チムニーに公開買い付け観測、14時から売買停止
チムニー<3362>(東2)が14時前に公開買い付け観測を受けて26円安の1537円前後から一時29円高の1590円まで急伸、東証は事実確認のため14時01分から売買停止とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25
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ダイセル化学工業が通期の業績見通しを増額、500円前後で下値を固める動き
ダイセル化学工業<4202>(東1)が13時40分、9月第2四半期の決算、3月通期の業績見通し増額修正を発表。株価は再び上値を追って一時33円高の548円まで上昇した。4日ぶりの反発となっている。
第2四半期は連結での売上高が前年同期比31.3%減、経常利益が同71.7%減となるなど、大幅減益だった。ただ、3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来見込み比1.0%増額し、営業利益は同36.4%、経常利益は同44.4%増額。最終利益は同33.3%増額した。これにより、通期では売上高を除き増益幅が拡大することになった。
株価は4日ぶりの反発となっており、7月安値509円、10月安値496円とあわせて500円前後で下値を固める動きとなってきた。
第2四半期は連結での売上高が前年同期比31.3%減、経常利益が同71.7%減となるなど、大幅減益だった。ただ、3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来見込み比1.0%増額し、営業利益は同36.4%、経常利益は同44.4%増額。最終利益は同33.3%増額した。これにより、通期では売上高を除き増益幅が拡大することになった。
株価は4日ぶりの反発となっており、7月安値509円、10月安値496円とあわせて500円前後で下値を固める動きとなってきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
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東レは決算発表を受け軟化するが手がかり豊富で下値の固さが目立つ
東レ<3402>(東1)が13時に9月第2四半期の決算を発表、通期見通しの修正などが特段なかったこともあり、一時的に8円高の529円まで上げて前場の高値に顔合わせとなったあと2円安まで押し戻された。ただ、海水淡水化や水質浄化、リチウムイオン電池材料、保温衣料素材など、材料が豊富なため売り込みづらいのが実情のようで、下値の固さが目立っている。
■第2四半期は経常赤字だがメコン川流域ODAなどに思惑が
9月第2四半期の連結決算は、売上高が前年同期比22.8%減、経常損益は26.78億円の赤字(前年同期比は274.97億円の黒字)などとなった。通期の見通しは経常利益51%減などを据え置いた。このため、発表後の下落によって、あらためて戻りを待つ売り物の厚さを痛感させられた形になった。
ただ、同社は水処理膜技術で先行し、RO膜については、海水淡水化および下廃水再利用のマーケットで世界トップシェアを確保しており、鳩山首相が主導して6日開催された「日本メコン首脳会議」でベトナム、タイ、カンボジアなどのメコン川流域各国に対する円借款2000億円構想などに関連した事業拡大の期待は大。また、4日には電気自動車などのリチウムイオン電池用素材で東燃ゼネラル石油<5012>(東1)と提携、本格進出を発表し、展開力の厚さを見せつけている。
■第2四半期は経常赤字だがメコン川流域ODAなどに思惑が
9月第2四半期の連結決算は、売上高が前年同期比22.8%減、経常損益は26.78億円の赤字(前年同期比は274.97億円の黒字)などとなった。通期の見通しは経常利益51%減などを据え置いた。このため、発表後の下落によって、あらためて戻りを待つ売り物の厚さを痛感させられた形になった。
ただ、同社は水処理膜技術で先行し、RO膜については、海水淡水化および下廃水再利用のマーケットで世界トップシェアを確保しており、鳩山首相が主導して6日開催された「日本メコン首脳会議」でベトナム、タイ、カンボジアなどのメコン川流域各国に対する円借款2000億円構想などに関連した事業拡大の期待は大。また、4日には電気自動車などのリチウムイオン電池用素材で東燃ゼネラル石油<5012>(東1)と提携、本格進出を発表し、展開力の厚さを見せつけている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44
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世紀東急工業が黒字転換を材料に一時37%高、好業績の低位軽量株として見直す
世紀東急工業<1898>(東1)が後場急伸し、一時37%近い値上がりとなる17円高の63円まであげたあとも60円前後で売買交錯となり、東証1部の値上がり率1位に躍り出ている。前引け後に9月第2四半期の利益見通しを黒字転換に修正発表。おおかたの市場予想は赤字継続だったためサプライズ相場となった。
上期は完成工事高が減少したものの受注は堅調に推移し、コストコントロールなどが奏功したとし、連結での営業損益見通しをこれまでの2.90億円の赤字から2.78億円の黒字とするなど、各利益項目を黒字に書き換えた。売上高は6.3%減額したが、完成工事高の減少が主因とした。
株価60円台は8月31日以来。最近の市場は、日本橋梁<5912>(東1)など仕手性イメージの強い軽量株が人気化しやすい相場となっているため、業績をともなう2ケタ株として注目する動きがある。
上期は完成工事高が減少したものの受注は堅調に推移し、コストコントロールなどが奏功したとし、連結での営業損益見通しをこれまでの2.90億円の赤字から2.78億円の黒字とするなど、各利益項目を黒字に書き換えた。売上高は6.3%減額したが、完成工事高の減少が主因とした。
株価60円台は8月31日以来。最近の市場は、日本橋梁<5912>(東1)など仕手性イメージの強い軽量株が人気化しやすい相場となっているため、業績をともなう2ケタ株として注目する動きがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00
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日本電波工業が特損を埋めて大幅増額修正
日本電波工業<6779>(東1)が6日正午、3月通期の業績見通しを増額修正し、連結での営業利益を従来の35億円から42億円に、経常利益を同25億円から36億円に上積みした。最終利益には和解費用を特損として計上するが、本業の収益増加で埋め、同20億円を35億円の見通しに大幅増額した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35
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風邪マスク2社に明暗、ダイワボウは通期見通しを減額しシキボウは据え置く
ダイワボウホールディングス<3107>(東1)が10時40分に9月第2四半期の決算と3月通期の見通し減額を発表。それまで堅調だった株価は下落し前引けは8円安の337円で安値引けとなった。
このため、この日に決算発表を予定するシキボウ<3109>(東1)も前引けにかけてマイナス転換したが、シキボウは11時に9月第2四半期の決算を発表し、業績見通しの修正はなかった。
ダイワボウホールディングスの業績見通し修正は、連結での今3月期営業利益をこれまでの36億円から24.5億円に、経常利益は同23億円を11億円に、などと減額。不織布や機能製品は順調に推移するものと見込まれるが、ITインフラ流通事業においては法人需要の回復の遅れに加えパソコンの低価格志向が一層進行するものと予想されるとした。
このため、この日に決算発表を予定するシキボウ<3109>(東1)も前引けにかけてマイナス転換したが、シキボウは11時に9月第2四半期の決算を発表し、業績見通しの修正はなかった。
ダイワボウホールディングスの業績見通し修正は、連結での今3月期営業利益をこれまでの36億円から24.5億円に、経常利益は同23億円を11億円に、などと減額。不織布や機能製品は順調に推移するものと見込まれるが、ITインフラ流通事業においては法人需要の回復の遅れに加えパソコンの低価格志向が一層進行するものと予想されるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00
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トヨタ自動車:収益回復の遅れ顕著!中国での拡販戦略が早期回復のポイント
■2010年3月期通期予想を上方修正だが、依然として営業赤字
トヨタ自動車<7203>(東1)は11月5日、2010年3月期2Q累計(4〜9月)決算(米国会計基準)を発表した。売上高は8兆3776億円、営業利益は1369億円の赤字、経常利益は630億円の赤字、純利益は560億円の赤字だった。ただし前回予想との比較で見れば、売上高が5776億円上振れ、営業利益は2631億円、経常利益は2870億円、純利益は1940億円、それぞれ赤字幅が想定より縮小した。各国の需要喚起政策の効果やハイブリッド自動車の好調で世界販売台数が約10万台上振れたこと、北米の金融事業の収益が貸倒関連費用や残価損失関連費用の減少で大幅に改善したこと、原価低減や固定費削減など緊急収益改善策の進捗が順調だったことが、上振れの主因である。なお、持分法適用会社の株式評価損を計上し、持分法投資損益は大幅に悪化した。
同時に2010年3月期通期業績の予想も上方修正した。修正後の売上高の予想は18兆円、営業利益は3500億円の赤字、経常利益は3000億円の赤字、純利益は2000億円の赤字である。前回予想との比較で見れば、売上高は1兆2000億円上振れ、営業利益は4000億円、経常利益は4000億円、純利益は2500億円、それぞれ前回予想より赤字幅が縮小する見込みだ。世界販売台数については、前回の660万台から703万台へ43万台上方修正した。緊急収益改善策の効果も、前回の9000億円から1兆2500億円へ3500億円増額した。なお下期には、F1レースからの撤退関連などで一時的費用を計上する模様だ。また下期の想定為替レートは1米ドル=90円、1ユーロ130円である。
■自動車事業の営業黒字化は2011年3月期に持ち越し
金額的には大幅な上方修正となったが、内容的にはポジティブサプライズとは言い難い。営業利益の上方修正額4000億円のうち、北米の金融事業の収益改善寄与が1100億円の模様である。原価低減効果などの上積みを期待するが、一方では下期に費用の増加を見込んでいる模様だ。そして、下期に計上を予定している一時的費用を除いても、自動車事業の営業黒字化は2011年3月期に持ち越される可能性が高い。
2010年3月期に営業黒字に転換する見込みとなった日産自動車<7201>(東1)や、営業減益見込みから一転して営業増益見込みとなったホンダ<7267>(東1)と比べると、インパクトは小さく、トヨタ自動車の収益回復遅れを印象付ける内容だろう。
日産自動車は、中国での自動車販売が日系メーカーの中でも特に好調だ。またリストラ策も大規模で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。ホンダは、アジアなど新興国市場での二輪車事業が収益を支えている。さらに中国での自動車販売も想定から上振れる模様だ。これに対してトヨタ自動車は、中国の自動車市場拡大の流れに乗り遅れた感が強い。新型車の投入などで巻き返す戦略だが、これが2010年3月期の収益回復遅れの一因とも考えられる。
豊田章男社長は「本業に経営資源を集中させる」として、F1レースからの撤退を決断した。また米GMとの合弁会社NUMMIの閉鎖も決定している。しかし雇用の維持を重視する社風だけに、特に国内では大規模なリストラ策を実施する可能性は小さいだろう。さらに、これまでの収益源だった北米や日本の市場では、急速な需要回復は期待薄だろう。需要が低価格・小型車にシフトすれば、車種構成の変化も収益に影響を与えるだろう。こうした状況を勘案すれば、世界最大の市場となった中国での拡販戦略が、早期の収益回復に向けてのポイントとなりそうだ。
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・2009年11月05日 トヨタ自動車が日経平均120円安の中で底固い、引け後の決算発表に期待こもる
・2009年11月04日 太平洋工業はトヨタ向け好調がうかがわれ通期増額、底値形成も
トヨタ自動車<7203>(東1)は11月5日、2010年3月期2Q累計(4〜9月)決算(米国会計基準)を発表した。売上高は8兆3776億円、営業利益は1369億円の赤字、経常利益は630億円の赤字、純利益は560億円の赤字だった。ただし前回予想との比較で見れば、売上高が5776億円上振れ、営業利益は2631億円、経常利益は2870億円、純利益は1940億円、それぞれ赤字幅が想定より縮小した。各国の需要喚起政策の効果やハイブリッド自動車の好調で世界販売台数が約10万台上振れたこと、北米の金融事業の収益が貸倒関連費用や残価損失関連費用の減少で大幅に改善したこと、原価低減や固定費削減など緊急収益改善策の進捗が順調だったことが、上振れの主因である。なお、持分法適用会社の株式評価損を計上し、持分法投資損益は大幅に悪化した。
同時に2010年3月期通期業績の予想も上方修正した。修正後の売上高の予想は18兆円、営業利益は3500億円の赤字、経常利益は3000億円の赤字、純利益は2000億円の赤字である。前回予想との比較で見れば、売上高は1兆2000億円上振れ、営業利益は4000億円、経常利益は4000億円、純利益は2500億円、それぞれ前回予想より赤字幅が縮小する見込みだ。世界販売台数については、前回の660万台から703万台へ43万台上方修正した。緊急収益改善策の効果も、前回の9000億円から1兆2500億円へ3500億円増額した。なお下期には、F1レースからの撤退関連などで一時的費用を計上する模様だ。また下期の想定為替レートは1米ドル=90円、1ユーロ130円である。
■自動車事業の営業黒字化は2011年3月期に持ち越し
金額的には大幅な上方修正となったが、内容的にはポジティブサプライズとは言い難い。営業利益の上方修正額4000億円のうち、北米の金融事業の収益改善寄与が1100億円の模様である。原価低減効果などの上積みを期待するが、一方では下期に費用の増加を見込んでいる模様だ。そして、下期に計上を予定している一時的費用を除いても、自動車事業の営業黒字化は2011年3月期に持ち越される可能性が高い。
2010年3月期に営業黒字に転換する見込みとなった日産自動車<7201>(東1)や、営業減益見込みから一転して営業増益見込みとなったホンダ<7267>(東1)と比べると、インパクトは小さく、トヨタ自動車の収益回復遅れを印象付ける内容だろう。
日産自動車は、中国での自動車販売が日系メーカーの中でも特に好調だ。またリストラ策も大規模で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。ホンダは、アジアなど新興国市場での二輪車事業が収益を支えている。さらに中国での自動車販売も想定から上振れる模様だ。これに対してトヨタ自動車は、中国の自動車市場拡大の流れに乗り遅れた感が強い。新型車の投入などで巻き返す戦略だが、これが2010年3月期の収益回復遅れの一因とも考えられる。
豊田章男社長は「本業に経営資源を集中させる」として、F1レースからの撤退を決断した。また米GMとの合弁会社NUMMIの閉鎖も決定している。しかし雇用の維持を重視する社風だけに、特に国内では大規模なリストラ策を実施する可能性は小さいだろう。さらに、これまでの収益源だった北米や日本の市場では、急速な需要回復は期待薄だろう。需要が低価格・小型車にシフトすれば、車種構成の変化も収益に影響を与えるだろう。こうした状況を勘案すれば、世界最大の市場となった中国での拡販戦略が、早期の収益回復に向けてのポイントとなりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49
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6日前場の東京株式市場は輸出株、好決算銘柄が牽引し日経平均110円高と反発
赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車<7203>(東1)が堅調で、また、比較的大型の増資が報じられたNEC<6701>(東1)がしっかりしたため、9〜10月にみられた野村ホールディングス<8604>(東1)の増資→急落のトラウマが薄れ、ソニー<6758>(東1)などの情報家電株から東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連株も軒並み堅調に推移した。
東証1部の出来高概算は9億2128万株、売買代金は5944億円。1部上場1688銘柄の中で値上がり銘柄数は490、値下がり1056。東証33業種別指数は14業種が値上がりし、ガラス・土石、精密機器、電気機器、化学、非鉄金属、鉄鋼などが堅調。半面、値下がり上位はゴム製品、保険、空運、不動産、銀行、電力・ガス、石油石炭、その他金融など。
好決算や業績見通しの増額を発表した銘柄への物色も引き続き活発で、通期の利益見通しを大幅増額した旭硝子<5201>(東1)、好決算に外資系証券の目標株価引き上げが加わったシスメックス<6869>(東1)などが大幅高。赤字縮小のパイオニア<6773>(東1)も急反発となった。
半面、国内の橋などの老朽化を受けてここ急騰してきた日本橋梁<5912>(東1)などの橋梁・鉄構株は反落し、消費者金融株も高安マチマチ。金利上昇傾向を受けて不動産株も総じて軟調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
| 株式投資ニュース
旭硝子が3月通期の大幅増額を好感し急伸、前引けにかけても強調展開を継続
旭硝子<5201>(東1)が朝方57円高の822円まで急伸したあとも52〜54円高で強調展開となっている。昨5日の第2四半期決算発表で3月通期の業績見通しを大幅に増額修正したことがそのまま好感されているようだ。800円台は10月28日以来。
今期は9月にかけて電子・ディスプレイ事業の回復が進み、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の出荷が想定を上回るなど、好調に推移した。下期も欧州での板ガラス部門などが徐々に回復すると見込まれている。このため、3月通期の連結業績見通しを、営業利益は400億円から720億円に、経常利益は300億円から700億円に、などと増額修正した。
今期は9月にかけて電子・ディスプレイ事業の回復が進み、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の出荷が想定を上回るなど、好調に推移した。下期も欧州での板ガラス部門などが徐々に回復すると見込まれている。このため、3月通期の連結業績見通しを、営業利益は400億円から720億円に、経常利益は300億円から700億円に、などと増額修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
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シスメックスが増額と目標株価引き上げを好感し高値更新
シスメックス<6869>(東1)が一時450円高の4500円まで急伸し、9月につけた年初来高値を更新している。5日の第2四半期決算発表で3月通期の業績見通しを増額修正し、モルガン・スタンレー(MS)証券は6日付けで目標株価を引き上げた。
同社は5日、3月通期の業績見通しを増額修正し、連結での営業利益を130億円から150億円に改めるなど、各利益項目を見直した。検体検査関連機器、試薬などが好調。さる10月29日には第2四半期の見通しを増額修正していた。
これを受ける形で、MS証券は投資判断を「中立」継続のまま目標株価を3500円4000円に引き上げた。株価はすでにこの目標を上回っているが、評価アップそのものが買い手を勇気づけたようだ。
同社は5日、3月通期の業績見通しを増額修正し、連結での営業利益を130億円から150億円に改めるなど、各利益項目を見直した。検体検査関連機器、試薬などが好調。さる10月29日には第2四半期の見通しを増額修正していた。
これを受ける形で、MS証券は投資判断を「中立」継続のまま目標株価を3500円4000円に引き上げた。株価はすでにこの目標を上回っているが、評価アップそのものが買い手を勇気づけたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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ファーストリテイリングが「ヒートテック」大攻勢を材料に反発
ファーストリテイリング<9983>(東1)が反発し、一時490円高の1万5690円まで上伸した後も450円高前後で強い動きをみせている。昨シーズン人気化した発熱保温肌着「ヒートテック」をこの冬は8割増をめざすと発表したことが材料視されている。
同社は5日、海外を含めた「ユニクロ」店で発熱保温肌着「ヒートテック」を今シーズンは世界で5000万枚の販売をめざすと発表した。昨年のシーズンには約2800万枚が出てヒットしており、今年は韓国でもテレビCMを展開するほか、米、仏でインターネットによるオンライン販売を始めるなどで、世界戦略を展開するという。「ヒートテック」は東レ<3402>(東1)と共同開発した。
株価は10月28日につけた高値1万6250円から調整中だが、下値1万4500円からの3分の2戻しを達成して次のステップを固めている印象。本日1万6000円を取って終われば週足が絶妙の体勢になるとの見方もある。
同社は5日、海外を含めた「ユニクロ」店で発熱保温肌着「ヒートテック」を今シーズンは世界で5000万枚の販売をめざすと発表した。昨年のシーズンには約2800万枚が出てヒットしており、今年は韓国でもテレビCMを展開するほか、米、仏でインターネットによるオンライン販売を始めるなどで、世界戦略を展開するという。「ヒートテック」は東レ<3402>(東1)と共同開発した。
株価は10月28日につけた高値1万6250円から調整中だが、下値1万4500円からの3分の2戻しを達成して次のステップを固めている印象。本日1万6000円を取って終われば週足が絶妙の体勢になるとの見方もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
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注目のトヨタ自動車は、ひとまず「寄り付き天井」まぬがれる、引き続き短期売買中心の動き
注目のトヨタ自動車<7203>(東1)は、30円高の3610円で寄りついた。寄り後、すぐに60円高の3640円と買われている。なぜ、注目されたかといえば、「最近、好決算を発表した銘柄は寄り付き天井となることが多い」(中堅証券)ことがある。前日、15時に9月中間(4〜9月)を発表、10年3月期の営業損益を当初の赤字7500億円から赤字3500億円へ、赤字幅が縮小された。しかし、「赤字であることには変わりはない。“変化”と“想定値”を重要視する、短期のファンド運用者には買いであっても、四季報をベースに現物投資する中長期の個人投資家には手は出し難い。特に、1株利益が赤字だけに、個人に分かりやすいPERでの納得が得られない」(同)。同社株の今年の出来高ピークは4月3日の2839万株。以来、出来高は薄く11月に入っても600〜700万株台の薄商いが続いている。個人投資家が参加して、商いを伴った相場展開となるのは、まだ先のようだ。しばらくは短期売買が中心の動きのようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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