
総務省は、7月分の「全国家計調査」を発表した。1世帯(二人以上の世帯)当りの1ヶ月間の支出を調べたもの。サンプル数は全国で17,580世帯、世帯人員は平均、3.12人、有業人員は1.49人、世帯主の平均年齢は58.9歳。
結果は、「支出総額」が平均349,954円で、一番多かった地域は中国地方の369,466円、次いで関東地方の368,906円。最も低かったのは北海道の293,469円、次いで九州・沖縄の302,627円。主な調査項目では「移動電話(携帯電話PHS)」9,921円、「自動車(新車)」16,627円、「家賃」「8,456円」、「歯科以外の診療代」6,012円、「私立授業料等」4,915円、「パック旅行費(国内)」4,301円、「家屋に関する設備費・工事費・修理費(内・外装)」14,789円、「デジタルテレビ」3,378円だった。
特徴的なのは、支出総額が一番多かった中国地方での新車購入費で、34,954円(平均16,627円)と、全国平均の2倍強、北海道の9,106円の3.8倍にも上っている。地元メーカーのマツダが売上を爆発的に伸ばしたのであろうか。
また、地域的な特徴としては、「挙式・披露宴費用」の多い東海(4,088円、平均2,149円)、「葬儀・法事費用」の多い近畿(4,996円、平均3,203円)等が挙げられる。
また、「和服(男女)」の支出では、全国平均805円に対し北陸2,568円、中国2,462円とずば抜けていた。いずれも季節変動値は少ない項目なので、文化・習慣的な違いが家計に現れており、興味深い数値結果となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:04
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