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フマキラー＜４９９８＞（東１）が一部ＴＶ報道で夏物商戦終了・殺虫剤も不振、と伝えられたものの底固く、１円安（４９９円）を下値に１０時０５分現在５００円となっている。不振は事実としても、株価は７日に発表した４〜６月期の決算と通期見通しが好調である点を評価しているようだ。
■４〜６月は好調、株価は４９０円前後に下支え
同社は主製品の性質上、上半期（４〜９月）に売り上げと利益が偏在する傾向が強い。４〜６月の殺虫剤部門の売上高は前年同期比１．３％減。国内では、電池式の蚊取り器「どこでもベープ」やワンプッシュ式の「おすだけベープ」などに新製品投入の効果があり、海外では、円高による目減りがあったが、全体では増収となった。連結営業利益は同４．７％増、経常利益も同３．７％増だった。
問題は、天候不順の影響が本格的に現れる７〜９月ということになり、予断は許されないことも確か。ただ、この決算発表で示した９月第２四半期の見通しは期初ベースを据え置き、連結売上高を前年同期比１２．０％増、営業利益を同５４．９％増などと急回復を想定しており、通期の見通しも連結売上高を前期比１１．９％増、営業利益を同１８．１％増などとしている。
１３日の底固さは、出来高も多くなく小動きの範囲内のため、この予想値が下ぶれする可能性を織り込んだのか、素通りしているのか、即断しかねる動きだが、株価４９０円前後には比較的厚い価格別の出来高分布があり、この辺が下支えになるとの見方もある。この水準で下げ止まるならば、傾向的な右肩上がりのトレンドには亀裂が入らないという。
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(08/13)夏モノ殺虫剤の不振説出る中、フマキラーは底固い
(08/13)石油３社が秋から電気自動車の充電サービス、中期的には先行者利得
(08/12)日本風力開発が海外での風力発電設備システム提供を本格展開−−引け後のリリース
(08/12)【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か？三井系に発展も！
(08/12)昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第２四半期７３％増益
(08/12)１２日（水）東京株式市場、大引け概況：海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は５日ぶりに反落
(08/12)亀田製菓が一段高で１６００円台回復、家族型レジャー増加追い風
(08/12)「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く
(08/12)人口の自然減が過去最高：理想の総人口は何人？
(08/12)サトーが再増額の思惑で大幅続伸、４ケタ達成後の売り物こなす
(08/12)タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株
(08/12)１２日（水）東京株式市場、前引け概況：米国株安と円高を嫌気し日経平均は５日ぶりに反落
(08/11)明治ＨＤは乳業・製菓の統合が順調、収益の上ぶれ余地も−−引け後のリリース、明日の１本
(08/11)【明日の動き】日経平均は４日続伸、ＨＶ車関連が息を吹き返す動き
(08/11)１１日（火）東京株式市場、大引け概況：先物主導で日経平均は４日続伸、好業績と好材料の銘柄が物色される
(08/11)陽光都市開発が高値引け、通期を下方修正するが「継続注記」解消
(08/11)応用地質が盛り返す、下方修正は想定内で地震関連との思惑も
(08/11)住生活グループが高値強調、移転・閉鎖などの中期戦略に信頼感
(08/11)相場の転機到来か！見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身
(08/11)１１日（火）東京株式市場、前引け概況：材料株物色強まる、日経平均は小幅ながら４日続伸
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(08/13)夏モノ殺虫剤の不振説出る中、フマキラーは底固い (08/13)石油３社が秋から電気自動車の充電サービス、中期的には先行者利得 (08/12)日本風力開発が海外での風力発電設備システム提供を本格展開−−引け後のリリース (08/12)【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か？三井系に発展も！ (08/12)昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第２四半期７３％増益 (08/12)１２日（水）東京株式市場、大引け概況：海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は５日ぶりに反落
(08/12)亀田製菓が一段高で１６００円台回復、家族型レジャー増加追い風 (08/12)「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く (08/12)人口の自然減が過去最高：理想の総人口は何人？ (08/12)サトーが再増額の思惑で大幅続伸、４ケタ達成後の売り物こなす (08/12)タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株 (08/12)１２日（水）東京株式市場、前引け概況：米国株安と円高を嫌気し日経平均は５日ぶりに反落 (08/11)明治ＨＤは乳業・製菓の統合が順調、収益の上ぶれ余地も−−引け後のリリース、明日の１本 (08/11)【明日の動き】日経平均は４日続伸、ＨＶ車関連が息を吹き返す動き
(08/11)１１日（火）東京株式市場、大引け概況：先物主導で日経平均は４日続伸、好業績と好材料の銘柄が物色される (08/11)陽光都市開発が高値引け、通期を下方修正するが「継続注記」解消 (08/11)応用地質が盛り返す、下方修正は想定内で地震関連との思惑も (08/11)住生活グループが高値強調、移転・閉鎖などの中期戦略に信頼感 (08/11)相場の転機到来か！見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身 (08/11)１１日（火）東京株式市場、前引け概況：材料株物色強まる、日経平均は小幅ながら４日続伸2009年08月13日
夏モノ殺虫剤の不振説出る中、フマキラーは底固い
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48
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石油３社が秋から電気自動車の充電サービス、中期的には先行者利得
石油元売り３社がこの秋からＥＶ（電気自動車）の充電設備を主なサービスステーションに設置、利便性や安全性などの関連データを採取し、将来的な本格展開に備える。１２日、新日本石油＜５００１＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）グループのジャパンエナジー、出光興産＜５０１９＞（東１）経済産業省「平成２１年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の委託業者として採択されたもので、充電サービス、付帯サービスに関する提供モデルを考案し、本格普及に向けた実証を行う。関係者によると、新日本石油は首都圏の２２ヶ所、ジャパンエナジーは１２ヶ所、出光興産は５ヶ所に充電設備を置く模様で、実証開始は、早ければ出光興産の９月中を皮切りに順次開始する模様だ。
株価は９時３０分現在、新日本石油が５円高（５３５円）で始まり８円高まで伸びたあと７円高。新日鉱ホールディングスは７円高（４９０円）で始まり、これを高値に５円高、出光興産は１００円安（７７１０円）で始まり、これを安値に５０円安となっている。反応は今ひとつだが、中期的には先行者利得が発生する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| 株式投資ニュース
2009年08月12日
日本風力開発が海外での風力発電設備システム提供を本格展開−−引け後のリリース
日本風力開発＜２７６６＞（東マ）が１２日引け後、４〜６月期の決算とともにギリシア・クレタ島の風力発電設備に対する「発電所併設ＮＡＳ電池システム」提供に関して、現地の風力発電大手・ＥｎｏｌｉａＶｅｎｔｕｓ Ｓ．Ａ（エノリア ヴェンタス）社と基本合意したと発表。本格的な海外展開に踏み出した。■ＮＡＳ電池は日本ガイシから
発電所併設ＮＡＳ電池システムは、風の強弱によって変化する電力を蓄蔵・放電によってコントロールし、一定電力での安定送電を可能にするシステム。大規模で高密度な充電に適するＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池が用いられる。
同社のこのシステムは、昨年度、米国のエクセルエナジー社向け提供した実績があるが、発電設備全体から見れば補助的なもので、本格的な海外展開は今回の案件が実質、初めてになるとしている。ＮＡＳ電池は日本ガイシ＜５３３３＞（東１）製。
国内では、世界で初めての設備として六ヶ所村（青森県）の大規模施設プロジェクト今サルティングサービスで運用のノウハウや保守・管理の実績を重ねていることもあり、今回の合意では、導入計画から運用まで、（１）プロジェクトコンサルティングサービス（２）風力発電機をはじめ蓄電池中央制御装置などの主要機器の納入サービス（３）保守管理サービス、の主要サービスを行なう。
「設備の稼動開始時期はエノリア ヴェンタス社の事業なので現段階では明らかにできない」（同社）とするが、業績への寄与が見込まれる場合はその都度開示するとしている。第２、第３の案件が進行している可能性もある。
４〜６月期の業績は、連結売上高が８．７６億円（前年同期比７．０％増）、営業利益は４．６９億円の赤字（前年同期は２．７７億円の赤字）。同社グループの風力発電所１５ヶ所の設備容量は２７万２４５０キロワット（同１０．０％増、試運転中を含む）となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01
| 株式投資ニュース
【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か？三井系に発展も！
日経平均株価の大引けは、１５０円４６銭安の１万４３５円００銭と５日ぶりに反落。東証１部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の２業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など３１業種が下落とほぼ全面安に近い状況。このような中、１２日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロＨＤが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）が続伸。これを受け、オエノンホールディングス＜２５３３＞（東１）が反発、ダイドードリンコ ＜２５９０＞（東１）が５日続伸、伊藤園＜２５９３＞（東１）が、連日の高値更新と酒類メーカーや飲料メーカーに思惑買いが入った。
また、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）による三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）買収が伝えられ、三井系に発展するとの観測から三井化学＜４１８３＞（東１）が高値更新、東レ＜３４０２＞（東１）が連日高値、電気化学工業＜４０６１＞（東１）も連日高値となるなど、市場では業界再編に対する思惑買いが散見された。
全般相場が外部環境に左右され軟調に推移するようだと、業界再編思惑銘柄に人気が集中することも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
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昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第２四半期７３％増益
■携帯の明細など個別大量印刷の拡大を取り込む
昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）が大引け前の３０分で急伸し、一時３０円高（１３．６％高）の２５５円まで上げて２０円高（９．０９％高）となった。１４時３０分に発表した６月第２四半期の決算を好感、さる７月２７日に着地見通しを増額修正済みだったにもかかわらず、材料的には鮮烈な反応を示す形となった。
同社は、携帯電話の請求書やクレジットカードの利用明細など、１通ごとに内容の異なる書類をオンデマンドで同時大量印刷する業務用プリンターの専業大手。第２四半期までの累計業績（１〜６月）は、四半期開示制度の導入にともなう単純比較で、連結売上高が前年同期比１１．２％増、営業利益が同７３．３％増となった。各種の明細書、請求書類の内容が傾向的に複雑化している上、近年は教育機関、学習塾や通信教育で使われる成績書類、参考書類も電算化によって個別印刷になっており、こうした「学参モノ」にカラー化の進展も加わって需要が拡大傾向となっている。
＞＞昭和情報機器のＩＲ企業情報
昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）が大引け前の３０分で急伸し、一時３０円高（１３．６％高）の２５５円まで上げて２０円高（９．０９％高）となった。１４時３０分に発表した６月第２四半期の決算を好感、さる７月２７日に着地見通しを増額修正済みだったにもかかわらず、材料的には鮮烈な反応を示す形となった。同社は、携帯電話の請求書やクレジットカードの利用明細など、１通ごとに内容の異なる書類をオンデマンドで同時大量印刷する業務用プリンターの専業大手。第２四半期までの累計業績（１〜６月）は、四半期開示制度の導入にともなう単純比較で、連結売上高が前年同期比１１．２％増、営業利益が同７３．３％増となった。各種の明細書、請求書類の内容が傾向的に複雑化している上、近年は教育機関、学習塾や通信教育で使われる成績書類、参考書類も電算化によって個別印刷になっており、こうした「学参モノ」にカラー化の進展も加わって需要が拡大傾向となっている。
＞＞昭和情報機器のＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47
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１２日（水）東京株式市場、大引け概況：海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は５日ぶりに反落
１２日（水）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１５０円４６銭安の１万４３５円００銭と５日ぶりに反落。前日１１日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落。円相場の上昇に加え、アジアの主要な株式市場の下落も嫌気され下げ幅を拡大した。１１日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株３０種平均は９６ドル５０セント安の９２４１ドル４５セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は２２．５１ポイント安の１９６９．７３で終了。ＣＩＴグループが決算発表延期、金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡが投資判断引き下げをきっかけに、金融株を中心に下落。外国為替相場は１ドル＝９５円台半ばで推移。東証１部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の２業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など３１業種が下落。東証１部市場の値上がり数は２７７銘柄。値下がり数は１３１３銘柄。変わらずは９８銘柄。個別では、１２日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロＨＤが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）が、続伸。同じく日本経済新聞朝刊が「２００９年４〜６月期の連結営業利益は前年同期比６割増の２０億円強になったようだ」と伝えたゼンショー＜７５５０＞（東１）が、３連騰で年初来高値を更新。９月中間期・通期業績の上方修正を発表したメルコホールディングス＜６６７６＞（東１）が、大きく年初来高値を更新。野村証券が投資判断を格上げした日揮＜１９６３＞（東１）が、反発し一時高値更新、三菱ケミカルホールディングスによる三菱レイヨン買収が伝えられ、業界再編が三井系に発展するとの観測から三井化学＜４１８３＞（東１）が、高値を更新するなどした。
一方、利益予想を減額した光通信＜９４３５＞（東１）が、急落。米ブルームバーグ通信が｢９月にも２０００億円資本増強｣と伝えたＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が、続落。１Ｑ大幅減益の凸版印刷＜７９１１＞（東１）が、反落。１Ｑ大幅減益を引き続き嫌気され千葉興業銀行＜８３３７＞（東１）が、続落し年初来安値を更新となるなどしたほか、１ドル＝９５円台半ばへの円高を嫌気され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）をはじめとした、輸出関連株の主力株を中心に利益確定売りによる下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24
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亀田製菓が一段高で１６００円台回復、家族型レジャー増加追い風
亀田製菓＜２２２０＞（東２）が後場一段高となり直近の高値１５８３円（８月３日）を更新、さらに０８年４月以来の１６００円台を回復する強調展開となっている。売買注文が薄めで機動的な投資がしづらい面はあるものの、８月７日に発表した４〜６月期の業績が好調で人気が再燃。発表前から先取り高となっていたにもかかわらず出尽くし安とならない点に人気の強さを見出す声もある。１４時３０分現在は１０８円高。
■原料米など安定化、米国展開も順調
４〜６月期は、連結売上高が前年同期比４．４％増加。売営業利益は同９１．０％増のＶ字回復となった。同社では、世界同時不況に見舞われた前下期決算でも「家庭でくつろぐ家族団らん型のレジャーが広がると売れ行きが増える」としており、この四半期は、売れ筋ロングセラーの「柿の種」シリーズをはじめ「ハッピーターン」「手塩屋」などの主力製品が好調に推移した。一方で「まがりせんべい」などはダウンしたものの、原料米や原燃料費の高騰が一巡し、固定費の削減や販売促進費の効果的投入などが収益回復の要因となった。
９月第２四半期、来３月通期の業績見通しは期初予想のまま据え置き、通期の連結売上高は８００億円（前期比３．２％増）、営業利益は３５億円（同１１．９％増）、経常利益は３７億円（同１１．６％０増）とする。国内事業では、昨年来、新製品の開発とともに売れ筋製品をより強化しながら品目数をまとめる戦略を実施。海外では米国拠点の活動が本格化し、取扱い店の拡大が順調に運んでいる。
■原料米など安定化、米国展開も順調
４〜６月期は、連結売上高が前年同期比４．４％増加。売営業利益は同９１．０％増のＶ字回復となった。同社では、世界同時不況に見舞われた前下期決算でも「家庭でくつろぐ家族団らん型のレジャーが広がると売れ行きが増える」としており、この四半期は、売れ筋ロングセラーの「柿の種」シリーズをはじめ「ハッピーターン」「手塩屋」などの主力製品が好調に推移した。一方で「まがりせんべい」などはダウンしたものの、原料米や原燃料費の高騰が一巡し、固定費の削減や販売促進費の効果的投入などが収益回復の要因となった。
９月第２四半期、来３月通期の業績見通しは期初予想のまま据え置き、通期の連結売上高は８００億円（前期比３．２％増）、営業利益は３５億円（同１１．９％増）、経常利益は３７億円（同１１．６％０増）とする。国内事業では、昨年来、新製品の開発とともに売れ筋製品をより強化しながら品目数をまとめる戦略を実施。海外では米国拠点の活動が本格化し、取扱い店の拡大が順調に運んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
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「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く
ナカバヤシ＜７９８７＞（東１）が２２０円前後でのモミ合いが続いている。今年５月２８日に比較的大きい陽線が立って以降、現在まで３ヶ月近くになる。この間、７月２日には瞬間２４３円の年初来高値をつけた。出遅れ感はあるが、今３月期を減額したことが頭を押さえている。
営業利益を期初の１３億円から１１億円へ減額した。消費停滞の影響による。人気長寿テレビ番組「新婚さんいらっしゃい」のスポンサーとして知名度が高く、写真集作成の注文サイト「フエルフォトブック」の強化に貢献している。２００６年１０月以来となる３００円台回復も見込めそうだ。
営業利益を期初の１３億円から１１億円へ減額した。消費停滞の影響による。人気長寿テレビ番組「新婚さんいらっしゃい」のスポンサーとして知名度が高く、写真集作成の注文サイト「フエルフォトブック」の強化に貢献している。２００６年１０月以来となる３００円台回復も見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
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人口の自然減が過去最高：理想の総人口は何人？
総務省が発表した２００９年３月末の人口は、１万人強増え１億２７０７万人強。増えたといっても喜べない。海外の景気悪化で帰国した日本人が増えた結果ということだ。出生と死亡者を差し引いた「自然増減」では約４万６０００人の減少で、減少幅は過去最大という。日本の人口は間違いなく減少に向っている。この背景には、出生数の減少、高齢者の増加、自殺者の増加、そして最近の豪雨にみられるように災害の被害に遭われる人も年々増えている。どれを見ても、急に改善される要素はなさそうで、今後も人口の自然減は続く。都道府県別で人口を見れば、１位は東京都の１２５４万人、最下位は鳥取県の５９万人。東京は鳥取の２１倍の開きがある。
将来、日本の人口が減少して４７都道府県が、仮に、鳥取県並５９万人になるとしたら、日本の総人口は２８００万人程度。「バカな計算をするな」、という声が聞かれそうだが、物事を考える時は「極端」で考えることもひとつの方法。もし、全都道府県が東京都と同じ人口を持てば日本の総人口は６億人近くになる。どちらも、ありえないことである。
■安定成長には「道州制」の確立がぴったり
そこで、きれいな都市のモデルといわれる仙台市を持つ宮城県の人口２３３万人をベースと考えるなら、日本の総人口は１億９００万人程度。これなら、なんとなく現実に近づく印象だ。１００万人以下の県は７県。自然豊かだし、こうした県には日本人独特のおっとりさもあっていい。だが、人口が減りすぎると国力の低下につながる。このまま、人口減少が続けば日本の総人口は８０００万人を切るところまでに落ち込むともいわれる。といって、これ以上は、都会に人を詰め込めないだろう。
こうして考えると『道州制』はよい。それぞれの州に仙台市のような綺麗な文化的な都市を持ち、さらに、その周辺にいくつかの小型の主要都市を配す。それぞれの主要都市は州の中心から１時間程度で結ばれる交通網の整備。悪くない。
雰囲気的には日本の総人口は１億人程度がほどよい印象だ。安定成長にもぴったりと思われる。早く道州制を確立して、生き生きとした日本へ再生を期待したいものだ。そのための公共投資なら反対はないはず。株式マーケットも好感するはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53
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サトーが再増額の思惑で大幅続伸、４ケタ達成後の売り物こなす
バーコードなど自動認識システムの大手・サトー＜６２８７＞（東１〉が大幅続伸。後場は一時９６円高の１０７４円とストップ高目前まで一段高する場面があった。前日に大和総研の株価レーティング引き上げ（３→２、目標株価１２００円）を材料にストップ高しており、本日も出来高をともなって前場０９年１月２０日以来の１０００円台を回復。前週末７日の終値８６０円から一時約２４．９％の値上がりだけに、４ケタ達成後の売りが増えているが、収益拡大の期待も根強く、１３時３２分現在は７８円高で強調展開となっている。
■欧州の黒字化に期待と自信
人気化した端緒は、８月６日に発表した４〜６月期の決算と９月第２四半期の見通し増額修正。９月にかけては、サプライ品の回復が当初の想定より早く現われている上、メカトロ製品の引き合いも増加しており、売上高、収益とも予想を上回る見通しとなっているとして、第２四半期の連結売上高見通しを３５０億円→３６０億円（前年同期比では１５．８％減）に、営業利益を２．０億円→４．０億円（同７７．６％減）に増額修正し、経常利益はゼロから４．０億円（同７７．２％減）とした。
通期の見通しについては「下期以降の動向などを見定める必要」から期初の見通しを据え置き、連結売上高を７３０億円（前期比６．６％減）、営業利益を１５．０億円（同２．０５倍）、経常利益は１２．０億円（同３．４倍）としたが、上期の推移が期初の見通しを大幅に上回っている上、欧州事業については「黒字化に向けた（中略）アクションプランの実施効果が出るのは下半期からとなる見込み」（決算短信）などと、期待と自信ををほのめかしており、通期業績に対する上ぶれ余地が広がっている。
■欧州の黒字化に期待と自信
人気化した端緒は、８月６日に発表した４〜６月期の決算と９月第２四半期の見通し増額修正。９月にかけては、サプライ品の回復が当初の想定より早く現われている上、メカトロ製品の引き合いも増加しており、売上高、収益とも予想を上回る見通しとなっているとして、第２四半期の連結売上高見通しを３５０億円→３６０億円（前年同期比では１５．８％減）に、営業利益を２．０億円→４．０億円（同７７．６％減）に増額修正し、経常利益はゼロから４．０億円（同７７．２％減）とした。
通期の見通しについては「下期以降の動向などを見定める必要」から期初の見通しを据え置き、連結売上高を７３０億円（前期比６．６％減）、営業利益を１５．０億円（同２．０５倍）、経常利益は１２．０億円（同３．４倍）としたが、上期の推移が期初の見通しを大幅に上回っている上、欧州事業については「黒字化に向けた（中略）アクションプランの実施効果が出るのは下半期からとなる見込み」（決算短信）などと、期待と自信ををほのめかしており、通期業績に対する上ぶれ余地が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40
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タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株
タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が１２日前場、東証１部の値上がり率１位となる２５．２７％高（６９円高）の３４２円で午前の売買を終えた。取引所、会社側から開示情報は特段なく、四半期決算の発表が峠を越えて市場の物色が主力株から中小型株に移る中で、業績の好調さに注目した資金が流入。これに「動くから買う、買うから動く」といった値幅狙いの目先的な資金が加わったとの見方だ。
■マンション再販など好調で増額、今期黒字転換を見込む
朝寄りは１円安だったが、直後から急伸。３段階の上昇波を形成して１０時４５分には２７．４７％高（７５円高）の３４８円まで伸び上がった。
株価トレンドは、週足では約１０ヶ月にわたる底練りを抜け出たばかりだが、日足では直近の一日半で１１１円高となり、まさに棒立ち相場。「信用売り残に対する買い残の倍率が約２．２倍で需給妙味があるため「理外の理」の相場に発展する可能性はあるが，目先的には加熱感が高まっている」（市場筋）との指摘もある。
業績は好調で、さる７月２９日に４〜６月期の決算と９月第２四半期および通期見通しの増額修正を発表。修正された第２四半期の連結売上高は２６９．１０億円（修正前は２５０．８０億円、前年同期比では９．１％増）、営業利益１５．１０億円（同０．３０億円、同３３．３％減）。買取再販および中古再販事業が見こみを上回る進展をみせ、販売費や一般管理費の大幅な削減も寄与したとしている。
通期の業績見通しは、連結売上高を５０４．４０億円（修正前は５６０．７０億円、前期比１２．５％減）と減額したものの、営業利益は２０．１５億円（同１９．４０億円、前期は赤字８７．５１億円）に、経常利益は８．９０億円（同８．３０億円、同赤字９７．８７億円）に、各々増額修正した。
■マンション再販など好調で増額、今期黒字転換を見込む
朝寄りは１円安だったが、直後から急伸。３段階の上昇波を形成して１０時４５分には２７．４７％高（７５円高）の３４８円まで伸び上がった。
株価トレンドは、週足では約１０ヶ月にわたる底練りを抜け出たばかりだが、日足では直近の一日半で１１１円高となり、まさに棒立ち相場。「信用売り残に対する買い残の倍率が約２．２倍で需給妙味があるため「理外の理」の相場に発展する可能性はあるが，目先的には加熱感が高まっている」（市場筋）との指摘もある。
業績は好調で、さる７月２９日に４〜６月期の決算と９月第２四半期および通期見通しの増額修正を発表。修正された第２四半期の連結売上高は２６９．１０億円（修正前は２５０．８０億円、前年同期比では９．１％増）、営業利益１５．１０億円（同０．３０億円、同３３．３％減）。買取再販および中古再販事業が見こみを上回る進展をみせ、販売費や一般管理費の大幅な削減も寄与したとしている。
通期の業績見通しは、連結売上高を５０４．４０億円（修正前は５６０．７０億円、前期比１２．５％減）と減額したものの、営業利益は２０．１５億円（同１９．４０億円、前期は赤字８７．５１億円）に、経常利益は８．９０億円（同８．３０億円、同赤字９７．８７億円）に、各々増額修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02
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１２日（水）東京株式市場、前引け概況：米国株安と円高を嫌気し日経平均は５日ぶりに反落
１２日（水）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、８２円５０銭安の１万５０２円９６銭と５日ぶりに反落。前日１１日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落。円相場の上昇などを嫌気し利益確定売りが先行。１１日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株３０種平均は９６ドル５０セント安の９２４１ドル４５セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は２２．５１ポイント安の１９６９．７３で終了。ＣＩＴグループが決算発表延期、金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡが投資判断引き下げをきっかけに、金融株を中心に下落。外国為替相場は１ドル＝９５円台半ばで推移。東証１部業種別株価指数は、ガラス土石製品、水産・農林業、空運業、不動産業、繊維製品の５業種が上昇。その他金融業、保険業、石油石炭製品、パルプ・紙、輸送用機器など２８業種が下落。東証１部市場の値上がり数は３８３銘柄。値下がり数は１１２７銘柄。変わらずは１５４銘柄。個別では、１２日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロＨＤが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）が、続伸。同じく日本経済新聞朝刊が「２００９年４〜６月期の連結営業利益は前年同期比６割増の２０億円強になったようだ」と伝えたゼンショー＜７５５０＞（東１）が、３連騰で年初来高値を更新。９月中間期・通期業績の上方修正を発表したメルコホールディングス＜６６７６＞（東１）が、大きく年初来高値を更新。野村証券が投資判断を格上げした日揮＜１９６３＞（東１）が、反発し一時高値更新するなどした。
一方、米ブルームバーグ通信が｢９月にも２０００億円資本増強｣と伝えたＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が、続落。１Ｑ大幅減益の凸版印刷＜７９１１＞（東１）が、反落。１Ｑ大幅減益を引き続き嫌気され千葉興業銀行＜８３３７＞（東１）が、続落し年初来安値を更新となるなどしたほか、１ドル＝９５円台半ばへの円高を嫌気され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）をはじめとした、輸出関連株の主力株を中心に利益確定売りによる下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50
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2009年08月11日
明治ＨＤは乳業・製菓の統合が順調、収益の上ぶれ余地も−−引け後のリリース、明日の１本
明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）が１１日１６時３０分に４〜６月期の決算を発表。株価はこれを先取るように大引け３９６０円（８０円高）となり、６月２４日につけた高値３９４０円を更新したが、収益面では期初に開示した９月第２四半期の業績見通しに対する進展度が営業利益で５１．４％、経常利益で５３．５％となり、４月１日の「乳業・製菓」統合が順調に進んでいる様子をうかがわせる内容となった。■４〜６月は医薬品が好調、乳業も堅調に推移
４〜６月期の連結売上高は２６９７．２７億円（通期見通しは１兆１４３０億円）、営業利益は５３．９３億円（同２５０億円）、経常利益は５６．１３億円（同２５０億円）だった。乳製品事業が市乳を中心に好調な推移をみせ、菓子・健康事業は営業赤字だったものの、ほぼ計画線。医薬品事業はジェネリック（後発）薬品の大幅な伸びを背景に営業利益が計画を上回る推移となった。
「乳業・製菓」統合前になる０９年３月期の両社合算売上高は約１兆１２５５億円のため、今期の売上高見通しは前記合算比１５．５％増になる。同様に、経常利益の合算額は２３５億円だったので、今期見通しは６．４％増になる。７〜９月期以降は医薬品事業で抗うつ新薬の寄与やジェネリック薬の一段の拡大が予想され、統合によるコスト面でのシナジー効果も本格化しはじめるため、収益の上ぶれ余地が出てくる可能性はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26
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【明日の動き】日経平均は４日続伸、ＨＶ車関連が息を吹き返す動き
日経平均株価の大引けは、先物買いが入り６１円２０銭高の１万５８５円４６銭と４日続伸。米国株が利益確定売りに下げたが、東京市場は底堅さが目立った。ただ、前日まで買われていたホンダ＜７２６７＞（東１）や、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などに利益確定売りが見られた。１１日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業＜４１００＞（東１）が、ストップ高で６月１８日の高値を更新。ＨＶ車関連の明電舎＜６５０８＞（東１）に見直し買いが入った。
ハイブリッド車・電気自動車関連が息を吹き返す動きを鮮明にするか、また利益確定売り一巡から自動車関連が買い直されるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43
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１１日（火）東京株式市場、大引け概況：先物主導で日経平均は４日続伸、好業績と好材料の銘柄が物色される
１１日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、６１円２０銭高の１万５８５円４６銭と４日続伸。米国株安、円安一服も、好業績の銘柄や好材料の銘柄が底堅い動きを見せたことから先物主導で上伸した。１０日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が前週末比３２ドル１２セント安の９３３７ドル９５セントと小反落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同８．０１ポイント安の１９９２．２４で終了。ダウ平均は昨年１１月以来の高値圏に推移したため、高値警戒感から利益確定売り先行となった。外国為替相場は１ドル＝９６円台後半で推移、利益確定の円買いが先行している。東証１部業種別株価指数は、ガラス土石製品、保険業、建設業など２５業種が上昇。輸送用機器、陸運業、ゴム製品など８業種が下落。東証１部市場の値上がり数は１０２６銘柄。値下がり数は５０６銘柄。変わらずは１５６銘柄。個別では、４〜６月期赤字幅縮小の日本板硝子＜５２０２＞（東１）が、４日続伸し年初来高値更新で２２５採用銘柄の値上がり率ランキングトップ。ブルーレイ参入の東芝＜６５０２＞（東１）が、連日の年初来高値更新。１１日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業＜４１００＞（東１）が、ストップ高で６月１８日の高値を更新。ＨＶ車関連の明電舎＜６５０８＞（東１）は、見直し買いが入り続急伸。今３月期経常利益が前期比１３％増見通しの太陽インキ製造＜４６２６＞（東１）が、４日の高値を大きく更新。前６月期業績予想を上方修正したドン・キホーテ＜７５３２＞（東１）が、急伸し高値更新。インフルエンザ薬が子供にはタミフルより効果的と治験結果を発表した第一三共＜４５６８＞（東１）が、７日続伸となるなど、好業績銘柄のほか、材料株を物色する動きが強まった。
一方、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）が、利益確定売りに反落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキングトップ。ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）など輸出関連の主力株が、軒並み利益確定売りに下げたほか、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）が昨日の反動安。早朝に起きた駿河湾沖を震源として地震の影響で、中部電力＜９５０２＞（東１）が、続落するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24
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陽光都市開発が高値引け、通期を下方修正するが「継続注記」解消
陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）が前場の地合を引き継いで堅調さを持続。後場は１４時２９分にこの日の高値１万７０５０円（１０５０円高）をつけたまま、高値でザラ場引けとなった。１０日に発表した１〜６月期（第２四半期）の決算では、１２月通期の見通しを下方修正したが、「継続企業の前提に関する注記」が消去された。下方修正は手控え要因だが、投資家心理の面からは、これが素直に好感された動きとなっている。■「管理」「仲介」などの収益力が向上
１〜６月期は収益面で当初見通しを上ぶれる着地となり、連結売上高が５１．９７億円（四半期開示制の導入に伴う単純比較で前年同期比１８．５％増）、営業利益が１．１５億円（同６４．３％減）、経常利益は０．５６億円（同７９．５％減）となった．不動産販売事業で新築の投資用マンション「グリフィン横浜・ベイグランデ弐番館」など８棟をはじめとする販売を行ったほか、不動産管理事業では大規模な修繕工事が完工し、仲介事業では売買仲介から賃貸仲介の比重を高めることで収益力の向上に努めた。
不動産販売事業の部門営業利益は同７０．２％減だったが、不動産管理事業は同３７．２％増加し、仲介事業は同８０．１％増となった。
今１２月期の見通しは、市場環境を慎重に受けとめ、投資用マンションの販売戸数を４１５戸（前回見通し比２１４戸減）とし、連結売上高を９２．０７億円（２４前期比２４．０％減、前回見通しは１４９．４１億円）、営業利益を２．１７億円（前回見通しは３．４２億円、前期は赤字０．７２億円）、経常利益を０．６２億円（同３．０１億円、前期は赤字１．４４億円）とした。
＞＞陽光都市開発のＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
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応用地質が盛り返す、下方修正は想定内で地震関連との思惑も
応用地質＜９７５５＞（東１）が後場も堅調。１２時２０分に１〜６月期（第２四半期累計）の決算を発表し、今１２月期の見通しを赤字に下方修正したにもかかわらず、後場寄りは４円高の９２１円でスタート、これを安値に一時１８円高まで値を戻して１４時現在は１８円高と後場の高値を取っている。決算がほぼ予想の範囲に収まり、懸念が出尽くしたとの見方だが、一部には、地震関連銘柄のため今日は堅調なだけと醒めた見方もある。
■通期営業損益は黒字１０．２億円から赤字
１〜６月期は、前年の同期間に計上した大型地震防災関連業務（役３８．３億円）がなくなったことを主要因に、連結売上高が２０６．２５億円（四半期開示制度の導入に伴う単純比較で前年同期の７０．０％）、営業利益が５．９２億円（同２０．３％）などとなった。国内の公共事業発注が依然として厳しく、調査事業の売上高が同７７．９％の水準に、計測機器事業は同４９．３％の水準となった。
同社の収益構造は例年１〜３月末に完成業務が多いため、１〜３月期を終えた段階で年度のヤマをあらかた通過。このため、６月中間期の動向については予想の範囲内との見方があり、今１２月期の見通しを下方修正した点についても想定の範囲内との受け止め方が出ている。修正は、通期の連結売上高を３９０億円から３６０億円に、営業利益を１０．２０億円から赤字２．０億円に、経常利益は１４．３億円から赤字１．８億円に。
もっとも、１１日は早朝に静岡・東海地区で比較的大型の地震が発生したため、この日の株価反騰については、地震関連銘柄として反射的な買いが入っただけと醒めた見方もある。経済対策にともなう補正予算が５月に組まれているため、７〜９月期以降の受注に地震関連の緊急調査などがあれば、現実の収益要因になる期待は残っている。
■通期営業損益は黒字１０．２億円から赤字
１〜６月期は、前年の同期間に計上した大型地震防災関連業務（役３８．３億円）がなくなったことを主要因に、連結売上高が２０６．２５億円（四半期開示制度の導入に伴う単純比較で前年同期の７０．０％）、営業利益が５．９２億円（同２０．３％）などとなった。国内の公共事業発注が依然として厳しく、調査事業の売上高が同７７．９％の水準に、計測機器事業は同４９．３％の水準となった。
同社の収益構造は例年１〜３月末に完成業務が多いため、１〜３月期を終えた段階で年度のヤマをあらかた通過。このため、６月中間期の動向については予想の範囲内との見方があり、今１２月期の見通しを下方修正した点についても想定の範囲内との受け止め方が出ている。修正は、通期の連結売上高を３９０億円から３６０億円に、営業利益を１０．２０億円から赤字２．０億円に、経常利益は１４．３億円から赤字１．８億円に。
もっとも、１１日は早朝に静岡・東海地区で比較的大型の地震が発生したため、この日の株価反騰については、地震関連銘柄として反射的な買いが入っただけと醒めた見方もある。経済対策にともなう補正予算が５月に組まれているため、７〜９月期以降の受注に地震関連の緊急調査などがあれば、現実の収益要因になる期待は残っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17
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住生活グループが高値強調、移転・閉鎖などの中期戦略に信頼感
住生活グループ＜５９３８＞（東１）が後場は４９円高の１５９０円で始まり、依然、６月１１日の高値を抜いて年初来高値を更新している。前場は５０円高の１５９１円で着地し、０８年７月１０日以来の水準を回復。
直接の手がかりは、１０日にグループのトステム（株）が豊橋工場（愛知）を１２月末をもって閉鎖すると発表したこと。７月２７日付では勝央工場（岡山）の閉鎖も発表しており、同月１３日に発表済みの日本軽金属＜５７０１＞（東１）子会社・新日軽（株）買収に続く矢継ぎ早の効率化策に、市場の期待と好感買いが集まった。
■新日軽、サンウエーブとは「グループシナジー１００億円」
同社は今期から新たな中期経営展望（０９年３月期〜２０１１年３月期）を開始しており、１０年３月期の業績見通しとしては、連結売上高を１兆５００億円（前期比３．８％減）、営業利益を１６億円（前期は赤字１９．８９億円）、経常利益を９億円（同じく赤字２５．６１億円）と打ち出している。
策定当初に到達時目標として掲げた連結売上高１兆２５００億円、営業利益８００億円は、スタート早々に見舞われた世界同時不況の影響で練り直しの可能性があるが、主要４重点方針の遂行に変化はなく、そのひとつ「コスト競争力の強化」で推進する「海外移転・国内閉鎖・間接部門の生産性向上」策は着々と進んでいることが示された形だ。もうひとつの「グループシナジー１００億円の実現」についても、新日軽の持分子会社化とともに、サンウエーブ工業＜７９９３＞（東１）との資本提携による効果が注目されている。
直接の手がかりは、１０日にグループのトステム（株）が豊橋工場（愛知）を１２月末をもって閉鎖すると発表したこと。７月２７日付では勝央工場（岡山）の閉鎖も発表しており、同月１３日に発表済みの日本軽金属＜５７０１＞（東１）子会社・新日軽（株）買収に続く矢継ぎ早の効率化策に、市場の期待と好感買いが集まった。
■新日軽、サンウエーブとは「グループシナジー１００億円」
同社は今期から新たな中期経営展望（０９年３月期〜２０１１年３月期）を開始しており、１０年３月期の業績見通しとしては、連結売上高を１兆５００億円（前期比３．８％減）、営業利益を１６億円（前期は赤字１９．８９億円）、経常利益を９億円（同じく赤字２５．６１億円）と打ち出している。
策定当初に到達時目標として掲げた連結売上高１兆２５００億円、営業利益８００億円は、スタート早々に見舞われた世界同時不況の影響で練り直しの可能性があるが、主要４重点方針の遂行に変化はなく、そのひとつ「コスト競争力の強化」で推進する「海外移転・国内閉鎖・間接部門の生産性向上」策は着々と進んでいることが示された形だ。もうひとつの「グループシナジー１００億円の実現」についても、新日軽の持分子会社化とともに、サンウエーブ工業＜７９９３＞（東１）との資本提携による効果が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
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相場の転機到来か！見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身
■出遅れ銘柄中心の新高値銘柄東証１部の『新高値銘柄』が増加している。しかも、その中身に変化がみられ、「相場の転機」として捉えておくことが必要だ。
今年の新高値銘柄数の最高は６月１２日の２９０銘柄。日経平均が最初の高値１万１７０円をつけたのと同じ日である。新高値銘柄数と日経平均の高値は、非常に密接な関係がある。当然と言えば当然。新高値を、多くの銘柄がつけることは相場が強いからだ。
８月７日（金）の東証１部・新高値数は４３銘柄。１０日（月）は１２０銘柄と増加し、この日１１日（火）は前場で既に８０銘柄に達している。
「新高値銘柄数が増えることは、『その他大勢さま、ご一同さまのご到着』にも似ている」（中堅証券チャーチスト）。主力のトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞などが最初に新高値をつけ、ここに来て、出遅れの多くの銘柄が買われている。
今朝の８０銘柄には、ヤマウラ＜１７８０＞、ライト工業＜１９２６＞、日本甜菜製糖＜２１０８＞、林兼産業＜２２８６＞、メルシャン＜２５３６＞、帝国繊維＜３３０２＞、三協・立山ホールディングス＜３４３２＞、トーモク＜３９４６＞、電気化学工業＜４０６１＞、高圧ガス工業＜４０９７＞、日本ゼオン＜４２０５＞、日本ペイント＜４６１２＞、太陽インキ製造＜４６２６＞、バンドー化学＜５１９５＞、日本山村硝子＜５２１０＞、ニッパツ＜５９９１＞、オイレス工業＜６２８２＞、横河電機＜６８４１＞、トピー工業＜７２３１＞、ゼンショー＜７５５０＞、稲畑産業＜８０９８＞などなど。
相場をリードしてきたトヨタ、ホンダ、ソニーなどは入っていない。見られるのは、いわゆる、堅実だが「出遅れ」といわれる銘柄が中心。「マーケットで出遅れ株の指標的存在と言われるトピー工業」（同）も今回も入っている。
日経平均はこの日も年初来高値を更新している。しかし、その中身は、主力から２番手、３番手の出遅れ銘柄に移っていることを見落としてはいけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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１１日（火）東京株式市場、前引け概況：材料株物色強まる、日経平均は小幅ながら４日続伸
１１日（火）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、２０円６７銭高の１万５４４円９３銭と小幅ながら４日続伸。米国株安、円安一服から、個別材料株を物色する動き強まった。１０日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が前週末比３２ドル１２セント安の９３３７ドル９５セントと小反落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同８．０１ポイント安の１９９２．２４で終了。ダウ平均は昨年１１月以来の高値圏に推移したため、高値警戒感から利益確定売り先行となった。外国為替相場は１ドル＝９６円台後半で推移、利益確定の円買いが先行している。東証１部業種別株価指数は、保険業、建設業、ガラス土石製品など２３業種が上昇。ゴム製品、輸送用機器、陸運業など１０業種が下落。東証１部市場の値上がり数は８８５銘柄。値下がり数は６００銘柄。変わらずは１８９銘柄。個別では、４〜６月期赤字幅縮小の日本板硝子＜５２０２＞（東１）が、４日続伸し年初来高値更新で２２５採用銘柄の値上がり率ランキングトップ。ブルーレイ参入の東芝＜６５０２＞（東１）が、連日の年初来高値更新。１１日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業＜４１００＞（東１）が、ストップ高気配で６月１８日の高値を更新。今３月期経常利益が前期比１３％増見通しの太陽インキ製造＜４６２６＞（東１）が、４日の高値を大きく更新。インフルエンザ薬が子供にはタミフルより効果的と治験結果を発表した第一三共＜４５６８＞（東１）が、７日続伸となるなど、好業績銘柄のほか、材料株を物色する動きが強まった。
一方、これまで高値更新を続けてきたＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が、利益確定売りに下げに転じ２２５採用銘柄の値下がり率ランキングトップ。太陽誘電＜６９７６＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）など輸出関連の主力株が、軒並み利益確定売りに下げたほか、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）が昨日の反動安。早朝に起きた駿河湾沖を震源として地震の影響で、中部電力＜９５０２＞（東１）が、続落するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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